ウクライナ軍、英供与のミサイルでロシアの化学工場を攻撃

ウクライナ軍は 21 日、イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を使用して、ロシアの化学工場を攻撃したと発表した。　ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの防空システムを突破した「成功した攻撃」だったと述べ、「大規模な」攻撃の結果を現在も評価中だと述べた。　数時間後、ロシアはウクライナの複数地域で大規模なドローンおよびミサイル攻撃を行った。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、子ども 2 人を含む 6 人が死亡した。　キーウ市内およびキーウ州、ドニプロペトロウシク州では緊急の停電措置が取られた。 報道によると、ロシアは火力発電所を標的にしたという。

キーウのヴィタリー・クリチコ市長は、ロシアによる夜間の攻撃による破片が、首都内の複数の建物に深刻な損傷を与えたと述べた。　また、同市の軍事行政トップを務めるティムール・トカチェンコ氏は、首都で 2 人が死亡したと明らかにした。　キーウ州では、女性 1 人と子ども 2 人が死亡した。　ロイター通信によると、目撃者は防空システムが作動しているような爆発音を聞いたという。

一方、ロシア当局は、ブリャンスク化学工場への攻撃について現時点でコメントしていない。　ただし、ウクライナに長距離ミサイルを供与しないよう西側諸国に警告している。 ウクライナは、ロシアによるウクライナ侵攻で重要な役割を果たしているロシアの施設を標的にすることが不可欠だと主張している。　ウクライナ軍は 21 日、ソーシャルメディアへの投稿で、「ブリャンスク化学工場は、侵略国家の軍需産業複合体における重要施設だ」と説明。　この工場は「敵がウクライナ領土を攻撃するための弾薬やミサイルに使用される火薬、爆薬、ロケット燃料の構成要素を製造している」と付け加えた。

外交面で動き

イギリスと欧州各国の指導者は 21 日早朝、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同声明を発表。　ロシアの経済および防衛産業に対する圧力を「プーチン大統領が和平に応じるまで強化する」と誓った。　ウクライナ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、デンマーク、フィンランド、EU、ノルウェーの各首脳が署名した声明では、「ウクライナは、停戦の前、最中、そして後においても、最も強い立場にあるべきだ」と書かれている。

先週には、アメリカのドナルド・トランプ大統領とゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談した。　会談の中でトランプ氏は、ウクライナが求めている長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与に慎重な姿勢を示した。　トランプ氏は当初、数週間以内にも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とハンガリーの首都ブダペストで会談するとしていた。　しかしその計画は 21 日に見送りとなった。　トランプ氏は「無駄な会談」をしたくないと述べた。　トランプ氏は、現在の前線で戦闘を停止することをロシアが拒否している点が、依然として主要な障害となっていると示唆している。

1 カ月前には、トランプ氏はウクライナの戦争終結に関する自身の立場を大きく転換したと思わせた。　ウクライナについて、「元の形でウクライナ全土を取り戻すことができる」と述べた。　ロシアは 2022 年 2 月にウクライナへの全面侵攻を開始し、現在ではウクライナ領土の約 20% を支配している。　これには、ロシアが 2014 年に不当に併合した南部のクリミア半島も含まれる。 (BBC = 10-22-25)

「一晩で 100 機襲来!」　ロシア軍、再び "エネルギー施設" を集中攻撃
　停電 40 万人、被害 2 兆円超

21 日（現地時間）、BBC などによると、ウクライナ当局はロシア軍による夜通しの攻撃で、チェルニーヒウで約 40 万人が停電の被害を受けたと明らかにした。　近郊のノヴホロド・シヴェルシクィイ地域の住宅地にミサイルが着弾し、4 人が死亡、10 歳の子どもを含む 10 人が負傷したという。　今回の攻撃はイラン製のドローン「シャヘド」約 100 機と弾道ミサイル 6 発が投入された大規模作戦で、発電所など主要な電力施設が集中して狙われた。　ロシアは毎年冬の到来前に、エネルギー供給施設や鉄道網、住宅、企業などの民間インフラを継続的に攻撃しており、その傾向は今年さらに強まっている。

チェルニーヒウ州はロシアおよびベラルーシ国境に接しており、防空システムが反応できる時間が極めて短い地域だ。　現地住民のオレクサンドル・バビッチさん (55) は「一晩中ドローンの音が聞こえた」と話し、「今ではこの唸り音が前線から遠く離れた地域でも日常のようになってしまった」と語った。　チェルニーヒウ州軍のアンドリー・ポドルバン副責任者は BBC に対し「過去 6 カ月間、ロシア軍はエネルギー関連施設を集中的に攻撃しており、特にここ 2 カ月でその頻度が急増している」と説明した。　また「石油精製所まで標的にしていることからも、ロシアが主張する軍事的目的には全く説得力がない」と非難した。

停電は上水道ポンプ場の稼働にも影響を及ぼし、住民は飲料水を備蓄するか、緊急給水車に頼る状況が続いている。　爆撃が断続的に続いているため、電力復旧作業も遅れているという。　これまでに推定されるエネルギー分野の被害額は 160 億ドル（約 2 兆 4,259 億 9,010 万円）を超えている。　ポドルバン副責任者は「ロシアは前線で成果を上げられず、民間人を標的にしている」としながらも、「こうした攻撃はむしろウクライナ国民の結束を強めている」と強調した。

専門家は、ロシアのインフラ攻撃がウクライナの電力網復旧と経済再建を同時に阻む恐れがあると指摘する。　通常、交換用変圧器の製造から運搬、設置までには 1 年以上を要し、部品の不足も深刻化しているという。　一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、トランプ大統領とホワイトハウスで会談したものの、期待していた長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与は得られなかった。 代わり、米国の主要エネルギー企業の経営者らと面会し、インフラ復旧支援について協議したとされる。　BBC　は「この会談は一定の実質的成果を挙げた」と伝えている。 (織田昌大、江南タイムズ = 10-22-25)

ロシアの停戦条件受け入れ促す　トランプ氏とゼレンスキー氏との会談で 英報道

トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアが求める停戦条件を受け入れるよう促したとイギリスメディアが報じました。　フィナンシャル・タイムズによりますと、17 日にホワイトハウスで実施された会談で、トランプ大統領はウクライナゼレンスキー大統領に対し、ロシアが求める条件を受け入れるよう促しました。　トランプ氏は同意しなければプーチン氏がウクライナを「破壊する」と発言したことをゼレンスキー氏に伝え、警告したということです。　さらに、トランプ氏はゼレンスキー氏に「戦争に負けている」と告げ、ウクライナ側が提示した戦線の地図を投げ捨てるなど、何度も激しい口論が起きたとされています。

長射程の巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与についても、トランプ氏は拒否したということです。　この会談を前にトランプ大統領は 16 日、ロシアのプーチン大統領との電話会談を実施していました。　その中でプーチン氏は戦争終結の条件として、ウクライナが東部のドネツク州全域を明け渡すことを求め、その代わりにロシアは、南部ザポリージャ州とヘルソン州の一部を放棄することを提案したということです。 (テレ朝 = 10-20-25)

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ロシア、ドネツク割譲を要求　米に停戦条件提示と報道

【キーウ】 米紙ワシントン・ポスト電子版は 18 日、ロシアのプーチン大統領が 16 日のトランプ大統領との電話会談で、侵攻するウクライナでの停戦条件として東部ドネツク州全域の割譲を求めたと報じた。　見返りに南部ザポリージャとヘルソン両州の一部地域の支配を放棄する考えを示唆したという。　複数の米政府高官の話としている。　米ロ首脳はハンガリーの首都ブダペストでの対面会談を計画しており、領土問題が協議される可能性がある。　ウクライナは一切の領土割譲に応じない考えを示している。

トランプ氏は 17 日に実施したウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、交流サイト (SNS) で現在の前線を凍結して戦闘を停止するよう双方に求めた。　ワシントン・ポストの報道が事実なら、領土を巡り米ロの間でも立場の違いが浮き彫りになった形だ。　ドネツク州はロシアが 2022 年に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部 4 州の一つ。現在も戦闘が続き、ウクライナはロシア軍が 25 年内の完全制圧を目指していたが、頓挫したと主張している。 (kyodo = 10-19-25)

ロシア軍、航空支援受けウクライナで前進　トランプ氏は「現在の戦線で停戦」呼び掛けも

トランプ米大統領は現在の戦線での戦闘凍結を改めて呼び掛けたものの、ロシア軍は依然、ウクライナの長大な前線の複数の部分で前進を続けている。　トランプ氏は 17 日、首都ワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、双方とも「今の位置で停止すべきだ」と SNS で呼び掛けた。　だが、ロシア軍は冬入りする前に戦果を固めようとしているようだ。　ウクライナ軍によると、ロシア軍は 17 日、過去最多となる 268 発の誘導航空爆弾を使用。　ここ数週間の平均だった 1 日 170 - 180 発を上回った。　これらの爆弾は最大搭載重量が 1,500 キロに上り、主に前線付近のウクライナ軍やインフラを標的としている。

ロシア軍はまた、ウクライナ各地の標的、特にエネルギーインフラに対してドローン（無人機）やミサイルによる夜間攻撃を続けている。　9 月には、毎晩平均 180 機以上の無人機が発射され、年初の 2 倍を超える数になった。　ウクライナ側は最近、このうち約 20% を迎撃できていないことを認めている。　専門家からは、ロシア政府には妥協する動機がないとの声も上がる。

長年ロシアアナリストを務めるダラ・マシコット氏はフォーリン・アフェアーズ誌で、「ロシアはウクライナ兵の発見・殺害や、ウクライナの資産の破壊にドローンを利用する新たな手法を開発した。　かつて弱みだった領域を強みに変えている。」と指摘。　「より高性能なミサイル、より堅牢で能力の高い装甲システムを開発し、下級指揮官により多くの裁量を与えている」とも付け加えた。

ウクライナへの圧力が強まっている地域の一つが、北部ハルキウ州の町クピャンスクだ。　ロシア軍は 1 年以上包囲状態にあるこの町の北と東に進軍している。　ロシアの著名ブロガー「ウォー・ゴンゾ」はテレグラムで、クピャンスク中心部でも戦闘が起きていると指摘。　ウクライナ軍は 16 日、約 80 人のロシア兵が町内に侵入したことを認め、ウクライナの守備隊は「ロシアの侵略者をクピャンスクから排除し、敵歩兵の集結を防ぐべく手を尽くしている」と説明した。 (CNN = 10-19-25)

プーチン氏のハンガリー訪問、制裁は　オルバン首相、米ロ会談を歓迎

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領がハンガリーで近く会談することについて、オルバン首相は 17 日、自国開催を「政治的な功績になる」と誇り、歓迎する姿勢を見せた。　プーチン氏の欧州連合 (EU) 域内への訪問には、国際刑事裁判所 (ICC) が出している逮捕状や、EU によるロシア機の飛行禁止措置といった制約があるが、いずれも回避される見通しだ。　オルバン氏の公式ホームページによると、同氏は 17 日に出演した地元のラジオ番組で、ハンガリーはこの 3 年間、ウクライナ侵攻について「一貫して平和志向」だった「ほぼ唯一の国だ」と語った。

オルバン氏はトランプ氏、プーチン氏とも良好な関係を築き、ハンガリーはロシアのウクライナ侵攻後もロシアから天然ガスや原油を輸入してきた。　一方でウクライナに対しては軍事支援や EU 加盟に反対するなどして、EU 内の足並みを乱している。 17 日のラジオ番組でも、ウクライナを支援する EU について「ハンガリー以外は戦争志向だ」と批判した。　EU は現在、ロシア機の域内飛行を禁止する制裁を科しているが、EU の広報担当は 17 日、「（今回の訪問を）例外とするかは個々の加盟国が決められる」と述べた。　首脳会談が停戦に資する可能性があるとして容認した形だ。

プーチン氏には ICC がウクライナ侵攻をめぐって逮捕状を出しているが、ハンガリーは今年 4 月に ICC 脱退を表明。 来年までは加盟国のままだが、AFP 通信によると、ハンガリーのシーヤールトー外相は 10 月 17 日、「我々はプーチン氏がハンガリーに入国し、（ロシアに）帰国できるようにする」と発言。　安全な訪問を保証する姿勢を見せた。 (ブリュッセル・疋田多揚、ベルリン・寺西和男、asahi = 10-19-25)

トランプ氏、トマホークは「危険な兵器」　ウクライナへの供与に慎重

トランプ米大統領は 17 日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。　ウクライナが求める米巡航ミサイル「トマホーク」の供与について慎重姿勢を示し、「非常に危険な兵器で、戦争の大幅な拡大（エスカレーション）につながってしまうかもしれない」と述べた。　最近は供与も示唆していただけに、前日に電話協議をしたロシアのプーチン大統領に歩み寄ったとも言える形となった。

トランプ氏は会談後、SNS に「プーチン大統領に提案したのと同じように、彼（ゼレンスキー氏）には、もう殺し合いはやめてディール（取引、合意）をまとめる時だと伝えた」と投稿。　ロシアとウクライナ両国が「いまいるところで止まるべきだ。　双方が勝利を主張し、歴史が判断すればいい。」と、現状での停戦案を示唆した。

トランプ氏は会談の冒頭にあった記者団とのやりとりで、前日にプーチン氏と電話で協議したことに触れ、「彼（プーチン氏）も戦争を終わらせたがっている」と主張した。　これに対しゼレンスキー氏は「プーチンはまだ（停戦の）準備ができていない」と指摘しつつ、「あなた（トランプ氏）の助けによってこの戦争を止めることができると確信している」と続けた。

トマホークがウクライナに配備されればロシアの首都モスクワも射程に収めることになり、ロシアの激しい反発は必至だ。　トランプ氏はトマホークについて、米国の国防のためにも必要だと強調。 「願わくはトマホークのことなど考えずに戦争を終わらせたい。　そこに近づいていると思う。」と述べた。　一方、ゼレンスキー氏はトマホークの必要性を改めて訴えた。　ウクライナでドローン（無人機）の生産力が向上したことを挙げ、米国がトマホークを供与してくれれば、ウクライナもドローンの提供を通じて米国に協力できると述べた。 トランプ氏も「関心はある。」と応じた。

トランプ氏を支持する米 FOX ニュースの記者から「バイデン（前）大統領とトランプ大統領の外交の違いについてどう思うか」と問われたが、ゼレンスキー氏はトランプ氏が好むバイデン氏への批判を避けた。　トランプ氏は間髪を入れず、「最大の違いは、1 人は極端に有能で、もう 1 人は甚だしく無能だったということだ」と述べた。　ゼレンスキー氏は会談を終え、報道陣に「米国を信じているし、大統領がこの戦争を終わらせたがっていると信じている」と語った。

一方、終戦は「難しい。　とても難しい解決策になる。」と強調。 「我々にとって領土や国家は不可欠なもので、それは独立の一部だからだ。」と語り、領土の一部を犠牲にしてまで終戦を焦らない考えをにじませた。　トマホークについては「我々としてはとても欲しい」と主張。 この日の会談では供与に対して決定的な返事は得られなかったとしながらも、米国から承諾を得られるよう「もっと取り組んでいかなければならない」と話した。　ゼレンスキー氏やウクライナの高官らは会談に先立ち、トマホークを開発する米軍需企業の幹部らとも面会した。

第 2 次トランプ政権の発足後、ゼレンスキー氏がホワイトハウスでトランプ氏と会談するのは 3 回目。　2 月の会談では、トランプ氏がゼレンスキー氏に「あなたにはカード（交渉の切り札）がない」となじり、激しい口論が起きる異例の事態になった。

■ 「トマホークだけで勝てない」　専門家の見方は

米ホワイトハウスで 17 日に開かれた米国とウクライナの首脳会談で、トランプ大統領は米巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナ側への供与に慎重姿勢を示し、そこに踏み切るかどうかの決定は先送りとなった。　ロシアに対する交渉カードとしてのトマホークの意味について、ミサイルやドローン（無人機）に詳しい新アメリカ安全保障センター (CNAS) のステイシー・ペティジョン上級研究員に聞いた。

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ウクライナにとって、「これを手にすれば形勢が劇的に変わる」というような兵器や技術はない。　仮にロシアがウクライナへの攻撃で多用しているドローンの大規模な生産工場を標的にしようとすれば、ウクライナはまず、安価なドローンでロシア側の防空システムを突破した上で、かなり多数のトマホークをこれに組み合わせて一斉爆撃をしなければならない。　しかも、（費用や数量を考えれば）無駄遣いすることはできない兵器だ。

また、ウクライナが過度に挑発的な攻撃に使うことのないよう、標的の選定に当たっては米国も相当の関与が必要だろう。　そもそも、トマホークがあれば勝てるというようなものではなく、あくまで、ロシアが戦争を続ける上での負荷を高めるという戦略的な意味合いが大きい。

ロシアはドローンによる領空侵犯や工作活動など（様々な手段を組み合わせた）「ハイブリッド」、「グレーゾーン」と呼ばれる攻撃を重ねてきた。　こうしたハイブリッド攻撃は、非常に抑止が難しい。（仮にトマホークを供与していた場合も）ロシアとの戦争の「エスカレーション」のリスクはそれほど大きくはなかったと考える。　いずれにせよ、ロシアはハイブリッド攻撃をさらに激化させていただろう。 (ワシントン・青山直篤、ロンドン・藤原学思、asahi = 10-18-25)

「冬の寒波直前なのに …」　ロシア、ウクライナ "電力施設" を集中攻撃!
　国内 23 州で大規模停電、国内インフラ壊滅的被害

ロシア、冬の寒波を前に電力施設への攻撃を強化
ウクライナ全土で停電拡大、電力網が深刻な被害

ウクライナは 15 日（現地時間）、ロシア軍による電力インフラへの空爆が相次いでいることを受け、国内のほぼ全域で電力供給を停止した。　AFP 通信などによると、ウクライナ国営電力会社ウクレネロゴは「エネルギーシステムの深刻な混乱により、国内 24 地域のうち東部ドネツクを除く 23 地域で緊急停電を実施している」と発表した。　同社は「空爆で損傷した電力施設の復旧作業を急いでいる」とし、国民に対し節電への協力を呼びかけている。　ウクライナとロシアは冬季を前に互いのエネルギー関連施設への攻撃を強化しており、特にウクライナでは、ロシアの送電網や発電施設への集中的な攻撃により、度重なる停電が発生している。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、ロシアのインフラ攻撃の実情を説明した上で、エネルギー輸入問題などについて協議したとされる。　ロシアのこうした攻撃は、冬の厳しい寒波の中で電力やガスの供給を断ち、ウクライナ軍および市民の士気を低下させることを狙ったものとみられている。 (荒巻俊、江南タイムズ = 10-16-25)

「機関車が次々と狙われる」 … ロシア、"新型ドローン" でウクライナ鉄道を集中攻撃!

ロシア、リアルタイム映像送信装置を搭載した「ゲラン」ドローンで機関車を狙う

ロシア軍が映像送信装置を搭載した精密型ドローンを用い、ウクライナの主要鉄道網を集中的に攻撃していると、AP 通信が 15 日（現地時間）に報じた。　今月初め、北東部ショストカ駅では自爆型ドローン 2 機が通勤列車を連続で襲撃し、71 歳の男性が死亡、8 人が負傷した。　客車は炎上し、車体には多数の破片痕が残った。 ウクライナ鉄道当局によると、過去 3 か月間で、国境付近の鉄道を狙ったロシアの攻撃は 2 倍以上に増加しているという。

「機関車だけを狙う」 - - リアルタイム映像送信型ドローンを投入

ウクライナ国営鉄道のオレクサンドル・ペルツォフスキー CEO は、「ロシアは精度が高いシャヘド系ドローンで個々の機関車を直接狙っている。　攻撃は単なる量の問題ではなく、手法そのものが変化した。」と述べた。　軍事専門家セルヒー・ベスクレストノウ氏は「ロシアは夏以降、長距離ドローンにカメラと無線モデムを搭載し、操縦者がリアルタイムで映像を見ながら進路を変更できるようになった。 その結果、命中精度が大幅に向上した」と説明した。

同氏は「機関車は速度が遅く、路線が固定されているため特に脆弱だ。　この攻撃ペースが続けば、線路が無事でも走らせる機関車が残らない」と警鐘を鳴らした。　国防省関係者も「回収されたゲラン型ドローンの一部から、民生用カメラや無線モデムが確認された。　ロシアは新技術を試験し、改良型モデルを継続的に投入している可能性がある。」と述べた。

鉄道は国内物流の 63% を担う　空襲下でも運行継続

ウクライナの鉄道は国内貨物輸送の約 63%、旅客輸送の 37% を占め、穀物や金属の輸出、軍需補給路としても重要なインフラである。　政府によると、8 月以降、鉄道関連施設に対する攻撃は 300 件を超え、週平均 10 件のペースで発生している。　空襲やサイバー攻撃が続くなか、修理チームは「1 日での復旧」を目標に作業を続けている。　キーウの復旧班責任者マクシム・シェフチュク氏 (30) は「ミサイルで線路 12 メートルが吹き飛ばされたが、半日で復旧した」と語った。

国家統計局によると、今年 1 - 8 月の貨物輸送量は前年同期比 11.7% 減、旅客輸送は 4.2% 減となった。　ただし「被害は限定的で、迅速な復旧により運行への影響は大きくない」と評価している。　経済戦略センターのナタリア・コレスニチェンコ主席専門家は「被害は明らかだが、経済全体への影響は依然として限定的だ。　迅速な復旧とルート変更による回避が奏功している」と分析した。　ペルツォフスキー CEO は「我々は国民と敵の双方に、この攻撃が目的を達成できないことを示している」と強調した。 (望月博樹、江南タイムズ = 10-16-25)

インドがロシア産原油購入停止へ　トランプ氏「モディ首相が約束」と説明

アメリカのトランプ大統領は、インドのモディ首相がロシア産原油の購入を停止することを約束したと述べました。

「インドが（ロシア産）原油を購入するのが不満だった。　彼（モディ首相）はロシア産原油を購入しないと約束した。　大きな進展だ。 (アメリカ・トランプ大統領)」

トランプ大統領はインドが原油の購入を通じてウクライナへの侵攻を続けるロシアを経済的に支援しているとして、インドに対する関税を 8 月に 50% まで引き上げていました。　トランプ氏は 15 日、記者団にインドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束したと説明し、ロシアとウクライナの和平交渉が「はるかに楽になる」と期待感を示しました。　ただ、購入停止の具体的な時期については「すぐにはできない」と述べています。　同じくロシア産原油を輸入する中国に対しても「同じことをさせなければならない」と購入停止を求めました。 (テレ朝 = 10-16-25)

米ウクライナ首脳会談、17 日に実施へ　「トマホーク」売却を議論か

ウクライナのゼレンスキー大統領は 17 日、ワシントンでトランプ米大統領と会談する。　イスラエル・パレスチナ情勢をめぐる仲介で成果を出したトランプ氏は自信を深めており、「次はウクライナの停戦だ」という両者の思惑が一致した。　13 日に会見を開いたゼレンスキー氏によると、主な議題は「防空と、ロシアに圧力をかけるための長距離攻撃能力」。　米国の巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの売却について、承認を求めるとみられる。　首脳会談は 3 カ月連続で、トランプ氏の復権後 6 回目となる。

トマホークは最新の改良型であれば射程が最長 2,500 キロに及び、モスクワを含めてロシア領深くまで攻撃が可能になる。　資金調達についてゼレンスキー氏は、�@ 北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国の資金提供、�A 米国との大規模取引、�B 欧米などが凍結したロシアの資産の活用の三つの選択肢を挙げた。　ウクライナ侵攻の停戦に向けた道筋がみえないなか、ゼレンスキー氏は 12 日、米FOXに対し、ロシアのプーチン大統領が現時点では戦争をやめるほどの圧力を感じていないと指摘。　トランプ氏が中東で用いた以上の圧力をプーチン氏にかけるよう求め、トマホーク売却承認を「頼りにしている」と語った。

トランプ氏は 12 日、中東に向かう機中で記者団に対し、「戦争に収拾がつかないのであれば」との条件付きで売却を承認する可能性を示唆。　一方で「（決定前に）ロシアと話してもいいかもしれない。　ロシアもトマホークを差し向けてほしいとは思っていないだろう。」とロシアを牽制した。　また、13 日にイスラエル国会で演説した際には「こちら（中東）が先になったが、我々はあちら（ウクライナ）もやる」と述べ、仲介意欲の高さをうかがわせた。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 10-14-25)

ロシアの石油精製所で火災、ウクライナのガス施設には集中攻撃　エネルギー戦争激化で燃料不足が深刻化

ウクライナとロシアがエネルギー戦争を激化させている。　ウクライナとの国境から約 1,400 キロ離れたロシアの石油精製所で 11 日、火災が発生した。　ウクライナ治安当局はこの火災について、ウクライナが長距離ドローン（無人機）で攻撃して発生させたと主張している。　同施設の火災は過去 1 カ月だけで 3 回目だった。　攻撃を受けたのは、ロシア南部のバシコルトスタン共和国にあるウファ石油精製所。　現場からの映像には工場から黒煙が立ち上る様子が映っている。　同施設はロシア最大級の石油精製所だった。

ウクライナがロシアの石油施設を攻撃したのは過去 １ 週間で少なくとも ４ 回目。　この夏ごろから攻撃が激化している影響で、ロシアの一部地域はガソリン不足に見舞われている。　ウクライナ軍によると、9 日夜にかけてはロシア南部ボルゴグラード州のガス処理施設とポンプ場も攻撃した。　ウクライナ特殊部隊はこのポンプ場について、年間 5,000 万トンの処理能力があると主張している。

一方、ウクライナでも、ガス生産施設がロシアのミサイルやドローンの集中攻撃を受けて激しく損傷し、全土で大規模な停電が発生した。　ウクライナ当局は、不足を補うために欧州からの高額な輸入ガスに頼らざるを得なくなるとの見方を示した。　ウクライナ南西部オデーサ州では 11 日、ロシアの攻撃によって 24 万軒あまりが停電に見舞われた。　エネルギー省によれば、首都キーウでは一時 80 万軒以上で停電が発生した。

ウクライナが国境から 1,000 キロ以上離れたロシア国内の施設に対する攻撃能力を強めているのは、国産ドローンとミサイルを増産していることによる。　ボロディミル・ゼレンスキー大統領は先日、ロシアのガソリン不足は「（必要量の）約 20% に達している」との見方を示した。　ウクライナは国産巡航ミサイルの使用も開始しており、「この兵器は成功の兆しが見えている」と強調している。　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は 10 日、テレグラムへの投稿で、ウクライナは 9 月にロシアを 70 回攻撃したと述べ、「燃料や潤滑油、爆弾など軍需品の製造施設を破壊している」と書き込んだ。

一方でロシアは、ウクライナのガス施設などのインフラに対する攻撃を激化させている。　ゼレンスキー大統領は「防空システムで守らなければならない重要施設が 203 ある」と述べ、改めて西側諸国に防空システム増強への協力を求めた。　この 1 週間は、ミサイルとドローンを組み合わせてウクライナのエネルギー施設を狙う集中攻撃が相次いだ。　ウクライナによると、ロシアが今月 5 日に発射したミサイルは 50 発以上、ドローンは約 500 機。　10 日未明にはドローン 465 機、ミサイル 32 発が発射された。

ウクライナのユリヤ・スビリデンコ首相は 10 日の攻撃を「エネルギー施設を狙い撃ちにした最大級の集中攻撃」と形容。　「残念ながら、エネルギーインフラに相当の被害が出た」と明らかにした。　ロシアがガス製造施設に対する攻撃を強めている影響で、ウクライナはガス輸入量を予定よりも増やす必要に迫られている。　 スビトラーナ・フリンチュク・エネルギー相によると、冬が近づく中、貿易相手国との間で天然ガスの輸入量を 30% 増やす交渉を進めている。　ウクライナのガス需要は例年、11 月から急増する。 (CNN = 10-13-25)

米国、ウクライナによるロシアのエネルギー施設攻撃を支援か　英紙

英紙フィナンシャル・タイムズは 12 日、ウクライナがこの数カ月で実施したロシアのエネルギー施設への攻撃について、米国が支援していたと報じた。　ウクライナのドローン（無人機）がロシアの防空網を回避するため、ルートや高度、攻撃のタイミングなどについて、米国から機密情報を提供され、助言を受けていたという。　同紙はこの作戦に詳しい 3 人の関係者の話として伝えた。　ロシア経済を弱体化させ、ロシアのプーチン大統領を和平に向けた交渉のテーブルにつかせる狙いがあったとしている。

ウクライナは 8 月以降、ロシアのエネルギー施設への攻撃を強化している。　米ブルームバーグ通信によると、9 月下旬までにロシアの製油所で少なくとも 23 回の攻撃があったという。　前線から遠く離れた施設もあった。　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は 11 日に電話協議を実施。　米ネットメディアのアクシオスによると、ロシアへの長射程の攻撃が可能になる巡航ミサイル「トマホーク」をウクライナに供与する可能性についても話し合ったという。 (パリ・坂本進、asahi = 10-13-25)

ロシア軍、東部で 1万人超死傷 ウクライナ主張、反攻強化

【キーウ】 ウクライナのゼレンスキー大統領は 8 日の動画声明で、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクと激戦地ドブロピリャでロシア軍が 8 月下旬以降に約 1 万 2 千人の死傷者を出したと主張した。 ロシアは年内にドネツク州の完全制圧を目指していたが、ウクライナ軍の反転攻勢で押し戻されている。

ゼレンスキー氏はまた、ロシア国内のエネルギー施設に対する無人機攻撃により、ロシアはガソリン供給の最大 2 割を失ったと強調。　非常用のディーゼル燃料の備蓄を使い始めていると述べた。　ウクライナメディアによると、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島や、ロシア極東など各地でガソリン不足が深刻化しているという。 (kyodo = 10-9-25)

ウクライナ、自国で開発のミサイルを本格活用へ … ゼレンスキー氏「ドローンだけではない」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 6 日、ロシアの侵略に対抗する新たな手段として、自国で開発したミサイルを本格的に活用する方針を示唆した。　欧米から供与される兵器の使用に制限がかけられるなか、露領内の攻撃強化に向けて開発してきた新型巡航ミサイル「フラミンゴ」を念頭に置いている可能性がある。　ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は 6 日の記者会見で、フラミンゴが露領内の攻撃に使われたかどうかを問われ、「ウクライナは最近、もっぱら自国産（兵器）を使っており、無人機（ドローン）だけではない」と答えた。

英誌エコノミスト（電子版）が 5 日、複数のフラミンゴが既に戦闘で使われた情報があると報じていた。　製造ペースは現在 1 日 2 - 3 発だが、10 月末までには 7 発に増える見通しだという。　フラミンゴは 8 月末、南部クリミアの露軍への攻撃に投入されたと指摘されており、露軍がウクライナへの攻撃を強めた経緯がある。　最大射程は 3,000 キロメートルとされ、シベリアの一部も射程に入るとみられている。　本格活用された場合、露領の奥地への攻撃に及ぼす影響が注目されている。 (yomiuri = 10-7-25)

ウクライナが大規模無人機攻撃　国境付近で停電の報告

ロシアは 6 日、ウクライナの無人機攻撃により国境地域の一つで停電が発生したと発表した。　ロシア国防省によると、ウクライナの無人機 251 機を撃墜したとしており、2022 年 2 月の侵攻開始以降で最も規模の大きい攻撃の一つとなった。　ウクライナはロシア領内への攻撃を強化するとしており、特にロシアの石油インフラを標的としている。　ウクライナは、ロシアによる都市部やエネルギー網に対する日常的な攻撃への正当な報復としており、時に数百万人の暖房や電力が遮断されている。

ベルゴロド州のバチェスラフ・グラドコフ知事は、「現在、24 の集落で部分的な停電が発生しており、5,400 人に影響が出ている」と SNS で述べた。　南部クラスノダール地方の製油所も攻撃を受け、2　人が負傷したと地元当局が発表した。　ウクライナによるロシアの製油所への報復攻撃は、ここ数か月でロシア国内の複数地域で燃料不足を引き起こし、ガソリン価格を押し上げている。　一方、ウクライナによると、ロシア軍は無人機 116 機を発射してチェルニヒウ地方のエネルギー施設を攻撃し、ヘルソン地方では女性 1 人が死亡したという。 (AFP/時事 = 10-6-25)

ポーランド軍、NATO 機を緊急発進　ウクライナ国境近くの攻撃受け

ポーランド軍は 5 日、ポーランドとの国境に近いウクライナの街がロシアに攻撃されたとして、北大西洋条約機構 (NATO) の戦闘機が緊急発進したと発表した。　NATO とポーランド軍は 9 月 28 日にも同様の緊急発進をしており、ロシアに近い東欧地域で緊張が高まっている。　ポーランド軍は 5 日、X （旧ツイッター）に「ポーランドと同盟国の戦闘機が自国空域で活動しており、レーダー監視と防空システムは完全な態勢にある」と投稿。　あくまで「予防的な措置」として、ポーランドの領空への侵犯は確認されていない。　ロシアが攻撃を止めた後、作戦は終了したとしている。

ロシアに攻撃されたのは、ポーランドとの国境から約 70 キロの位置にあるウクライナ西部リビウ。　ウクライナ当局などによると、5 日未明にロシアによるドローン（無人機）やミサイルの攻撃が相次ぎ、４ 人が死亡。　市内の一部が停電し、公共交通機関も止まったという。　ロシアは 9 月 28 日、ウクライナ全土に大規模な攻撃を仕掛けており、その際にもポーランド軍は戦闘機を緊急発進させていた。　9　月上旬には、ロシアの無人機 19 機がポーランドの領空を侵犯。　ポーランド軍などが複数の無人機を撃墜する事態も起きている。 (ブリュッセル・牛尾梓、asahi = 10-5-25)

独ミュンヘン空港で連日のドローン目撃情報　欠航や遅延、混乱続く

ドイツ南部のミュンヘン空港で 3 日夜、ドローン（無人機）の目撃情報が寄せられ、航空管制当局は安全確保のために離着陸を一時禁止した。　これにより一部の便が欠航するなど 80 便以上の運航に支障が出て約 6,500 人に影響した。　同空港では 2 日夜にもドローンが目撃され運航に混乱が起きており、当局は警戒を強めている。

空港の発表によると 3 日午後 9 時半に飛行を制限する措置を取った。　他の空港からミュンヘン行きを予定していた 12 便が欠航したほか、ミュンヘン発の便でも出発の遅れなどの影響が出た。　4　日朝から段階的に運航を再開している。 ミュンヘン空港では 2 日夜も同様の事案で約 3 千人に影響が出ていた。　ドローンがどこから飛んできたのかなど、詳細は分かっていない。

欧州では 9 月、ポーランドでロシアのドローンによる領空侵犯が起きた。　デンマークの空港や空軍基地でも正体不明のドローンが飛来して複数の空港を一時閉鎖するなど、欧州の空の安全への警戒が強まっている。　ドイツのドブリント内相はドローン対策を強化する考えを示している。 (ベルリン・寺西和男、asahi = 10-4-25)

ロシア軍のウクライナ占領ペースが半減、無人機で食い止めか … ドネツク州制圧計画は失敗の見方

ロシアとウクライナの戦況を分析しているウクライナの団体「ディープステート」は、露軍が 9 月にウクライナ領を占領したペースが前月からほぼ半減したと発表した。　9 月の占領面積は前月比 44% 減の 259 平方キロ・メートルで、5 月以降で最小だったという。　同団体が今月 1 日に SNS に投稿した戦況評価によると、露軍に占領されている地域はウクライナ全土のうち約 19%。　無人機の活用などで露軍を食い止めている可能性がある。

戦況について、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は 9 月下旬の記者会見で、露軍が今年春から夏にかけてドネツク州全域を制圧する計画があったとした上で、失敗したとの見方を示した。　戦闘に関わる露軍兵士は約 71 万 2,000 人で、夏以降、4 - 6 人で構成する小規模部隊を同時に多数投入し、侵入を図っているという。 (yomiuri = 10-3-25)