「ロシアが兵力を再配置、新たな攻勢を準備」　ゼレンスキー氏が主張

ウクライナのゼレンスキー大統領は 11 日夜、「ロシアは部隊や兵力を再配置しており、配置の仕方は、新たな攻勢作戦の準備を示唆している」と主張した。　ビデオ演説で、情報機関や軍司令部からの報告として語った。　ゼレンスキー氏は、ロシアのプーチン大統領が 15 日に予定されているトランプ米大統領との会談を「個人的な勝利」と位置づけており、従来通りの行動を続ける決意を固めていると指摘。　「彼はまったくもって、停戦や終戦に備えてなどいない」と訴えた。

ゼレンスキー氏は 11 日、カナダのカーニー首相、サウジアラビアのムハンマド皇太子のほか、インドのモディ首相と相次いで電話で協議した。　演説では「明白な事実の理解において誰もが一致している」と強調。　�@ ウクライナの主権と領土保全の尊重、�A 対ウクライナ戦争に関する問題の解決へのウクライナの関与、�B 終戦に向けたロシア側の対応 - - の 3 点の必要性が認識されているとした。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 8-12-25)

ゼレンスキー氏、「領土交換」案に反発　「二度あることは三度ある」

15 日に開かれる見通しの米ロ首脳会談を巡り、ロシアの侵略を受けるウクライナは、「領土交換」などの重要な議題が自国抜きで決められかねないことに警戒を強めている。　ゼレンスキー大統領は 9 日朝のビデオ演説で「ウクライナ人が占領者に領土を引き渡すことはない」と強調した。　ゼレンスキー氏は従来、重要な発信を主に夜に行ってきたが、朝という異例の対応になった。

トランプ米大統領は米ロ首脳会談について発表した 8 日、「（ロシア・ウクライナ）双方の利益のため、領土の交換が行われるだろう」と主張した。　米紙ウォールストリート・ジャーナル (WSJ) によると、ロシアは東部・南部の前線を凍結する代わりに、ウクライナが 3 分の 1 程度を保持する東部ドネツク州の全土を明け渡すよう要求している。　これに対し、ウクライナは、占領を法的に認めることはないと繰り返している。　ウクライナ憲法も国民投票によってのみ領土の変更ができると規定している。　ゼレンスキー氏は 9 日、「そこから逸脱することは誰にもできない」と強調した。

2014 年、「クリミア併合」の再来を懸念

ウクライナは、2014 年にロシアに一方的に併合されたクリミアを含め、全領土のうち東部・南部の約 2 割をロシアに占領されている。　ゼレンスキー氏が懸念しているのは、14 年のクリミアに続く「領土的略奪」が国際社会から黙認され、ロシアに将来の侵攻の余地を残すことだ。　9 日のビデオ演説では「二度あることは三度ある」と指摘。　「明確かつ信頼できる安全保障体制に基づく、尊厳のある和平を伴って、戦争は終結しなければならない」と訴えた。

ウクライナ国民の大半も、ゼレンスキー氏の考えを共有している。　キーウ国際社会学研究所 (KIIS) が 5 - 6 月に実施した世論調査では「いかなる状況でも領土を諦めるべきではない」と答えた国民が 52% に上り、「早期の平和達成、独立維持のためなら領土の一部を諦めても仕方がない」の 38% を上回っている。　しかし、トランプ氏の考えを無視したまま、ロシアの侵攻を終わらせることは極めて難しい。 ウクライナとしては、欧州のパートナー国を通じて、米ロ首脳会談でウクライナ側の意向を最大限反映させることを目指すしかない。

欧州対案「停戦が最初の措置であるべき」

ゼレンスキー氏は 9 日、英国やフランス、フィンランドの首脳らと相次いで電話で協議した。　3 カ国やドイツ、イタリア、ポーランド、欧州連合 (EU) の首脳計 7 人は 9 日夜、「ウクライナが主権と領土保全を効果的に守ることを可能にする、強固かつ信頼できる『安全の保証』の必要性」を訴える共同声明を出した。　ゼレンスキー氏によると、ウクライナと欧州の安全保障担当の高官は 9 日、米国のバンス副大統領を交えて意見交換を実施した。　WSJ　によると、ウクライナと欧州は頭越しの「領土交換」を拒否し、停戦が最初の措置であるべきだとする対案を米国に提示した。

対案には領土の譲渡について、将来的な北大西洋条約機構 (NATO) 加盟の可能性を含む「安全の保証」を後ろ盾としなければならないと記されているという。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 8-10-25)

米ロ首脳会談、8 月 15 日に米アラスカ州で開催　トランプ大統領発表

トランプ米大統領は 8 日、ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領と 15 日に米アラスカ州で会談すると SNS で明らかにした。　米ロ首脳の直接会談は 2021 年 6 月以来で、22 年 2 月のウクライナ全面侵攻後で初めて。　和平に向けた議論を進展させられるかが注目される。　ロシア国営タス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官も 15 日のアラスカでの首脳会談開催を認めた。

トランプ氏は 8 日、ホワイトハウスで記者団に、ロシアとウクライナの間で「両国の利益になるように領土の交換が行われるだろう」、「非常に複雑だが、我々は一部を取り戻し、一部を交換する」などと述べた。 「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領は何かに署名する準備をしなければならない」とも語った。　ウクライナ側が一方的に占領された自国領土の一部を断念させられる可能性を示唆したものとみられる。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは 8 日、欧州やウクライナの当局者の話として、プーチン氏が 6 日にウィトコフ米特使とモスクワで会談した際、停戦に関する包括的な提案を示し、戦闘の停止と引き換えに、ウクライナ領土の大幅な割譲と国際的な承認を働きかけることをトランプ政権に要求した、と報じた。

プーチン氏は、ウクライナが東部ドネツク州全域から軍を撤退させることに応じれば、完全な停戦に同意すると、ウィトコフ氏に伝えたという。　ロシアはドネツク、ルハンスク両州と、南部クリミア半島の支配を続けるほか、中南部ザポリージャ州と南部ヘルソン州では戦闘を一時停止するが、ウクライナとの交渉で両州を完全支配下に置くこともめざしているという。

一方的なロシア側の要求について、トランプ政権から報告を受けた欧州やウクライナの当局者は、プーチン氏の提案は米国の追加制裁や、ロシア産原油を購入する取引国への「二次関税」を逃れるための策略に過ぎず、戦争を続けることが本当の目的ではないかと懸念しているという。　ゼレンスキー氏は 9 日朝に投稿した国民向けのビデオ演説で、トランプ氏の「領土交換」の発言には触れずに「ウクライナの領土問題への答えはすでに（割譲を禁じた）憲法に出ている。　誰も逃れることができない」と訴えた。　また、「この戦争はウクライナを抜きにしたまま終わらせることはできない」とも強調した。

トランプ氏はウクライナ侵攻の和平仲介に意欲を示してきたが、最近はウクライナへの攻撃をやめないロシア側へのいらだちを強め、制裁をちらつかせて速やかな停戦を求めている。　これに対してプーチン氏は、停戦の実現には「根本的な危機の原因を排除する必要がある」として、ウクライナ側に領土放棄など事実上の降伏を要求しており、譲歩の姿勢は見せていない。

米ロ間の首脳会談はバイデン前米政権下の 21 年 6 月以来となる。　バイデン政権は、国際法を破って武力で隣国を侵略したロシアを強く非難し、ハイレベルの接触を断った。　他の西側諸国も足並みをそろえ、ロシアを国際社会で孤立させるよう努めた。 　今回、首脳会談が実現すれば、米ロ関係を改善させて経済回復の足がかりを得たいロシア側を利する形になりかねない。

トランプ氏は国際秩序の維持よりも早期の停戦にこだわり、そのためにウクライナに一部領土の断念を迫ることもいとわない姿勢をとってきた。　ただ、ウクライナという国の存在も認めないプーチン氏にとってはそれさえも不十分で、首脳会談を行っても理不尽な要求を後退させる保証はない。　交渉を長引かせながら戦争継続という目的を追求し、停戦に前向きだと見せかけながらウクライナに激しい攻撃を加え続けるプーチン氏の手の内に再びはまるおそれもある。 (ワシントン・下司佳代子、asahi = 8-9-25)

米ウクライナ首脳、3 週間ぶり電話協議　関税発動前に意見すり合わせ

ロシアの全面侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は 5 日、トランプ米大統領と電話協議を行ったと発表した。　トランプ氏は 8 日までにロシアが停戦に応じない場合、制裁としてロシアの取引国に100% の関税を課す方針で、意見をすり合わせたとみられる。　両首脳の電話協議は 7 月 14 日以来、約 3 週間ぶり。　ウクライナ大統領府によると、中心的な議題は「（ロシアによる）殺戮をただちに止める必要性」だった。　両首脳は対ロ制裁のほか、北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国が資金を拠出する米国製武器の購入、ドローン（無人機）に関する二国間協定締結の可能性について話し合ったという。

米メディア・アクシオスがウクライナ当局者の話として報じたところでは、両首脳は、ウクライナ侵攻後に増加したインドや中国に対するロシアの石油輸出を制裁の標的にすることで、ロシアのプーチン大統領の戦争に関する考え方を変えられるかもしれないと意見を一致させたという。　トランプ氏は 5 日、ホワイトハウスで記者団に、対ロ協議の窓口も務めるウィトコフ中東担当特使が 6 日にロシア側と協議すると明らかにした。 協議内容を受けて、関税をかけるかどうか判断するとした。

アクシオスによると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、ウィトコフ氏の訪ロはロシア大統領府から要請があったものだと説明したという。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 8-6-25)

ウクライナ、ロシアのパイプラインや軍関連施設をドローン攻撃

ウクライナは 2 日、ロシアのガスパイプラインや軍用飛行場などをドローンで攻撃したと発表した。　ロシアの地元当局によると 3 人が死亡し、2 人が負傷した。　ウクライナ保安庁によると、1 日午後に長距離ドローンが、ロシア南西部にあるプリモルスコ・アフタルスクの軍用飛行場を攻撃し、ドローンが保管されている施設で火災を引き起こした。　また、ロシア南部のペンザ州にある軍事産業に関わるとされる企業も攻撃したという。　ロシア国防省は、1 日の夜から約 9 時間の間に、ロシア領内で 112 機のウクライナのドローンを撃墜したと述べた。 (AFP/時事 = 8-3-25)

キーウで大規模攻撃、16 人死亡　ロシア、トランプ氏の発言意に介さず

ウクライナの首都キーウで、7 月 30 日深夜から 31 日未明にかけて、ロシア軍による大規模攻撃があった。　非常事態庁によると、31 日深夜までに 16 人が死亡し、155 人が負傷したという。　トランプ米大統領は 29 日、ロシアが停戦に応じない場合の措置として、「今日から 10 日後（8 月 8 日）」にロシアと取引する国に 100% の関税を課すと報道陣に述べた。　首都への大規模攻撃は、ロシアがトランプ氏の発言を意に介していないことをうかがわせる。

ウクライナ空軍によると、ロシア軍はキーウを主な標的として、おとり機を含めてドローン（無人機） 309 機と、巡航ミサイル「イスカンデル K」 8 発を発射した。　検察によると、キーウ市内 4 地区にある高層の建物 16 棟が被害を受けた。　市当局者によると、6 歳の男児が救急車の中で死亡した。　非常事態庁によると、他に 16 人の子どもが負傷した。　最も大きな被害を受けたのはミサイルが直撃した 9 階建ての集合住宅で、救助活動とがれきの撤去は深夜になっても続いた。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 8-1-25)

ウクライナ、反汚職機関の独立性回復　国内外の反発受け、新法成立

ウクライナで 7 月 31 日、二つの反汚職機関の独立性を回復させる法律が成立した。　最高会議（国会）が賛成多数で可決し、ゼレンスキー大統領も署名した。　独立性を制限する法律が 22 日にできてから 9 日後。　国内外の猛反発を受けて、急いで軌道修正を図った。　焦点となっていた機関は、汚職を捜査する「国家反汚職局 (NABU)」と、訴追権限を持つ「反汚職専門検察 (SAP)」。　22 日成立の法律は両機関について、大統領が人事権を持つ検事総長の指揮下に置くと定め、政権幹部らの汚職が防げなくなると批判が出ていた。

この法律をめぐっては、ウクライナが加盟をめざす欧州連合 (EU) や、主要 7 カ国 (G7) からも懸念が示され、ゼレンスキー氏は、事実上、前回の法律を撤回する新たな法案を提出。　国会も急いで審議を進めた。　シビハ外相は新たな法案の可決後、X （旧ツイッター）で、定数の過半 (226) を大きく上回る 331 の賛成が得られたことを強調。　「ウクライナは EU と NATO （北大西洋条約機構）の加盟に向けて、汚職に対する改革と戦いに尽力する」と訴えた。

G7 の駐ウクライナ大使は 25 日、新たな法案が出されたことを歓迎する声明を出しており、国外からの非難は落ち着くとみられる。　一方、一連の騒動を受け、国内では政権に対する不満が顕在化した。　ロシアによる全面侵攻が続くなか、ゼレンスキー氏にとっては、求心力を回復し、国内の結束を高めることが課題となる。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 7-31-25)

ロシア航空大手にサイバー攻撃　ウクライナなどのハッカー集団が声明

ロシア最高検察庁は 28 日、ロシア最大手のアエロフロート航空に対してサイバー攻撃があり、捜査を開始したと発表した。 ロシアメディアによると、システムが停止し、100 便以上に影響が出た模様だ。 ロシアの独立系メディアは、ウクライナとベラルーシのハッカー集団が犯行声明を出したと伝えている。　最高検によると、同社のシステムがハッカー攻撃を受け、拠点とするシェレメチボ空港で便の遅延や欠航が発生した。

インタファクス通信は約 60 便が欠航し、80 便以上が遅延したと伝えた。　ロシアメディアの情報を総合すると、荷物の積み込みや燃料補給に問題が発生し、飛行ルートなどを当局に知らせる飛行計画も消えたという。　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストリー」によると、犯行を認めたウクライナとベラルーシのハッカー集団は共同して、1 年前からシステムに侵入したと主張。　7 千台以上のサーバーを破壊したとしているという。 (asahi = 7-28-25)

米政府 ポーランドに軍事融資 5,900 億円　ロシアをけん制か

アメリカ政府はポーランドの軍事力強化のために 40 億ドル（約 5,900 億円）を融資することを決めました。　ロシアを牽制する狙いがあるとみられます。　アメリカ国務省は25日、ポーランド軍の近代化を支援するために対外軍事融資 (FMF) の制度を利用して40 億ドル（約 5,900 億円）を融資すると発表しました。　　国務省は、「ポーランドが自国の防衛に真剣に取り組む姿勢と、北大西洋条約機構 (NATO) の集団安全保障の負担を分担する決意を反映した」と説明しています。

ポーランドはロシアが侵攻を続けるウクライナの隣国であり、ロシアを支持するベラルーシと国境を接していて、アメリカ製の兵器購入などを通じ、軍の近代化を進めています。　国務省は、「アメリカとポーランドは協力して、NATO の未来を確固たるものにし、侵略を阻止し、ヨーロッパにおける自由、主権、平和をしっかり守り続ける」と強調していて、ロシアを牽制する狙いがあるとみられます。 (テレ朝 = 7-26-25)

ウクライナ軍が利用の衛星通信網「スターリンク」で大規模障害 … 「すべての前線地帯で利用不能に」

ロイター通信などによると、米宇宙企業スペース Ｘ がウクライナ軍に提供している衛星通信網「スターリンク」で 24 日、大規模なシステム障害が発生した。　ウクライナメディアはすべての前線地帯で利用不能になったと伝えており、ウクライナ軍の作戦に影響が出た。　ロイターによると、スペース Ｘ は同日、欧州や米国で約 2 時間半、スターリンクの通信に障害が発生したと説明している。　ソフトウェアの不具合が原因だという。

ウクライナ軍はロシアによる侵略開始後まもなくして、地上施設が被害を受けて通信が不安定になったことから、スターリンクを導入した。　通信のほか、ドローン（無人機）の操縦などに利用している。　ウクライナ軍の無人機部隊司令官は今回の障害で、攻撃目標に関する偵察映像が失われたとして、通信手段を多様化する必要性を訴えた。 (yomiuri = 7-25-25)

ウクライナの停戦協議に対するロシアの "返答"
→ 426 機のドローンと 24 発のミサイルでキーウ炎上、平和よりも「戦争の目標達成」を優先か

ロシア軍が 20 日夜から 21 日未明にかけてウクライナ各地にミサイルとドローン攻撃を再開し、首都キーウでは死者 1 人、負傷者 7 人が報告された。　ロイター通信によると、夜空には爆発音が鳴り響き、高層ビルにドローンの轟音が反響したという。 市内では市民が地下鉄駅へ避難する姿が確認され、その入口や周辺の街並みは煙で包まれた。　ロシア軍の一部ミサイルは、数百人が避難していた地下鉄の出入口を狙ったとみられている。　ビタリー・クリチコ市長は、被害が市内 4 区に及び、地下鉄駅、商業施設、住宅、店舗、幼稚園などが損壊したと発表。　現場では救助隊と医療チームの活動が続いている。

ウクライナ空軍の発表によると、ロシアは 426 機のドローンと 24 発のミサイルを発射したが、命中したのはわずか 23 機にとどまった。　一方、モスクワではウクライナ軍のドローン攻撃で空港が一時的にマヒした。　19 日夜、モスクワおよびその近郊を標的にした大規模な攻撃が行われ、シェレメチェボ、ドモジェドボ、ブヌコボ、ジュコフスキーなど市内すべての空港が運航を停止。　建物の損壊や車両の火災も相次いだ。　ロシア国防省によれば、防空システムはモスクワ上空で 16 機、全国では計 93 機のドローンを撃墜したという。

ウクライナの報復に対し、ロシアはさらなる攻撃で応じた形だが、被害はウクライナ側にも深刻だった。　この日だけでキーウを含む主要都市では少なくとも 7 人が死亡、30 人近くが負傷したとされる。　ゼレンスキー大統領は、19 日にロシアに対して停戦協議を提案。　「捕虜交換や子どもの帰還、戦闘停止といった重要決定をこれ以上先送りすべきではない」と述べた。　しかし、その翌日にロシア軍がミサイルを放ったことで、「これはウクライナからの協議提案に対する『返答』だ」と激しく非難。　真の恒久的平和のためには「プーチンが自ら交渉の場に出てくるべきだ」と主張した。

プーチン大統領は以前「ゼレンスキーと会う準備はできている」と発言しているが、次回の第 3 回協議で両首脳が対面するかは依然不透明だ。　クレムリン側は「戦争の目標達成」を繰り返し強調し、停戦交渉に関心を見せていない姿勢を貫いている。　ドミトリー・ペスコフ報道官は国営放送の番組で「我々の目標は明確で一度も変わっていない」と語り、ウクライナ領土に関する支配目標の継続を示唆した。 (織田昌大、江南タイムズ = 7-23-25)

ドイツ、ウクライナにパトリオット 5 基供与へ … 支援国会合で表明「防空能力を直ちに強化する必要」

【ベルリン = 工藤彩香】 ドイツのボリス・ピストリウス国防相は 21 日、米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」 5 基をウクライナに早期に供与することで米国と合意したと表明した。　ウクライナ防衛を協議するオンライン形式の支援国会合で述べた。　ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃激化を踏まえ、ピストリウス氏は会合で「ウクライナの防空能力を直ちに強化する必要がある」と語った。　独公共放送 ARD などによると、ドイツは 5 基のうち 2 基はすでに国内に配備されているものを引き渡し、自国用には米国から新たに購入して補う案が検討されている。

2 基の購入費用は計約 20 億ユーロ（約 3,400 億円）の見込みだ。　残る 3 基については、他の北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国から移送する可能性がある。　トランプ米大統領は今月上旬、ウクライナにパトリオットを追加供与する方針を明らかにし、費用は NATO 加盟国が負担すると述べていた。　21 日の会合では、ドイツと英国が共同で、独製の自走式対空砲「ゲパルト」用の弾薬 22 万発をウクライナに供与する方針も表明された。 (yomiuri = 7-22-25)

トランプの最終通告も無視　ロシア、ウクライナ全土に連夜空爆 … 西側への "先制攻撃" も示唆

米国のトランプ大統領が 50 日以内の停戦を求める事実上の最後通告を出した後も、ロシアは連日ウクライナ全土への攻撃を続けている。　プーチン大統領の側近からは、西側を標的とした先制攻撃の必要性まで言及されている。　欧州各国がウクライナへの武器支援の準備を急ぐ中、軍事的緊張が高まっている。

爆撃を受けたショッピングモール前では車両が炎上し、路上に倒れた負傷者たちが苦痛にうめいている。　50 日以内に停戦しなければ 100% の関税を課すというトランプ米大統領の警告した後も、ロシアは連日、深夜に及ぶ空襲を続け、ウクライナをさらに激しく追い詰めている。　ロシアは、ウクライナのロシア攻撃を支援した国の軍事施設を攻撃する権利があると主張し、西側全体への脅威の度合いを高めている。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「ウクライナ政権へのさらなる武器支援の約束は、犯罪的テロ活動を激化させる可能性がある」とし、ウクライナへの攻撃用武器支援を決定したトランプ大統領の判断も「虐殺を続けるという合図だ」と強く非難した。　プーチン大統領の側近であるロシアの国家安全保障会議のメドベージェフ副議長は、西側がロシアに全面戦争を仕掛けているとし、先制攻撃の可能性まで言及した。

ウクライナもロシアに対する長距離攻撃を増やし、対抗措置のレベルを引き上げている。　ロシアのメディアらは、現地時間 16 日から 17 日にかけて首都モスクワとサンクトペテルブルク近郊までウクライナのドローンが接近したと伝えた。　ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々は反撃する。　特に戦争を、ロシア領内、つまり戦争が始まった場所に押し戻すためのより大きな能力が必要だ」と述べた。　こうした中、NATO 主要加盟国はウクライナへの米国製の武器供給を急いでおり、来週ウクライナ防衛連絡グループ会議を開催する計画を明らかにした。 (竹内智子、江南タイムズ = 7-21-25)

ロシア、無人機 2 千機で攻撃も　ドイツ高官「対抗手段を」

【キーウ】 ドイツ国防省でウクライナ支援を担当する高官は 19 日、ロシアが将来、一晩に無人機 2 千機規模でウクライナを攻撃する可能性があるとの見解を示した。　ロシアは無人機攻撃を激化させており、同高官は「対抗手段の構築が不可欠だ」と訴えた。　ウクライナメディアが報じた。

ロシア軍は主力のイラン製無人機シャヘドの量産態勢を整えつつあり、「おとり」の無人機も含め 1 日最大 170 機を製造する。　同高官は 1 機当たり 2 千 - 4 千ユーロ（約 34 万 - 68 万円）で迎撃可能な仕組みづくりが重要だとした。　ドイツの高官は中国が最近、無人機関連部品の輸出をロシアに限定し、ウクライナへの供給を停止したと指摘した。 (kyodo = 7-21-25)

ウクライナ、翌週にも再協議をロシアに提案　停戦交渉の加速めざす

ウクライナのゼレンスキー大統領は 19 日、翌週にも直接協議を開催するようロシアに提案したと明らかにした。　ロシア軍による攻撃が続くなか、停戦に向けた交渉を加速させたい考えと見られる。　ゼレンスキー氏は同日夜のビデオ演説で、ウクライナのウメロウ国家安全保障防衛会議書記がロシア側に再協議を提案したと説明し、「停戦の実現に向け、あらゆる努力をしなければならない。　ロシアは決定から逃げてはならない。」と強調した。　さらに「真の永続的な平和を確保するには、首脳レベルの協議が不可欠だ。　ウクライナはその準備ができている。」と述べ、直接協議の必要性を訴えた。

ウクライナではこの日も、ロシア軍による攻撃の被害が相次いだ。　中部ドニプロペトロウスク州ではミサイルが着弾し、2 人が死亡。　南部の港湾都市オデーサではドローン攻撃があり、1 人が亡くなった。　両国は先月、トルコ・イスタンブールで今年 2 回目となる直接協議をした。　ロシアは改めて停戦を拒否し、ウクライナに対し領土の割譲や軍の撤退を求める「覚書」の案を提示して事実上の降伏を迫り、合意には至らなかった。

5、6 月に協議の場を提供したトルコの大統領府は 18 日、X （旧ツイッター）にエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と電話協議したと投稿した。　その中で、エルドアン氏は和平交渉の重要性に言及し、「トルコは引き続き、イスタンブールでの協議を主催する」と伝えたという。 (ブリュッセル・牛尾梓、asahi = 7-20-25)

EU が対露の新制裁を採択、イギリスも措置への参加を発表

EU （= ヨーロッパ連合）は 18 日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、新たな制裁を採択しました。　　これまでで最も強力な措置の一つだとしています。　EU は 18 日、ロシアへの追加制裁として、ロシア産の原油価格の上限を従来の 1 バレル = 60 ドルから 47.6 ドルに引き下げることを採択しました。　また、ロシアが原油の輸出で制裁逃れに使っている「影の船団」と呼ばれるタンカーなど 105 隻を制裁の対象に追加しました。　原油の輸出はロシア政府の収入の 3 分の 1 を占めていて、エネルギー分野での収入を削減することで、ロシアが戦争を続ける能力を弱体化させたい狙いです。

追加制裁に反対していたスロバキアが拒否権を撤回したことで、採択に至りました。　また、EU から離脱しているイギリスも、この価格上限措置に加わると発表しました。　EU　は「これまでで最も厳しい措置の一つ」だとしていて、ロシアが侵攻を終わらせるまで圧力を強化し続けるとしています。 (日テレ = 7-19-25)

「ウクライナを支援すれば攻撃する」　ロシアが欧州を名指しして警告、トランプの対ロ制裁発言には動じず

ロシアは、ウクライナによるロシア攻撃を支援する第三国に対して、武力を行使する権利があるとの立場を示した。　17 日（現地時間）、ロシアの国営通信社『RIA ノーボスチ』は、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が同日の記者会見で、「ロシアは、ウクライナが（長距離）兵器を当国に対して使用することを容認している国々の軍事施設に対し、武器を使用する権利があるとみなしている」と述べたと伝えた。　ザハロワ報道官は、「紛争がさらに悪化すれば、我々は断固として、同様の手段で対応する」と警告した。

また、ウクライナ軍が長距離ミサイルを独自に運用することは不可能だと主張している。　「タウルスが使用された場合、それは作戦の立案や実行にドイツ軍が直接関与したことを意味する」と具体的に言及した。　さらに、多国籍軍がウクライナに配備された場合も、攻撃対象になると付け加えた。　「我々は、他国の武装部隊がいかなる旗の下であれ配備されることを一貫して受け入れられないと表明してきた」とし、「それは外国勢力による直接的な介入の準備とみなされ、多国籍部隊は正当な軍事目標とされる」と強調した。

ドナルド・トランプ大統領のロシアへの追加制裁の示唆については、軽視する姿勢を見せた。　また、「我々に対して科された制裁はすでに数十、数千件にのぼる。　新たな制裁の脅しは日常的なものであり、当然ながら対応もなされる。」と述べた。　その上で、ロシアは制裁に対応する手段をすでに持っており、経済への影響は限定的だとの見方を示した。　なお、トランプ大統領は今月 14 日、ウクライナの停戦合意の期限として 50 日を提案し、それまでに交渉が行われなければ、ロシアとその支援国に対して厳しい関税を課すと警告している。 (梶原圭介、江南タイムズ = 7-18-25)

ロシア外務省、トランプ大統領からの "最後通牒" に「脅迫受け入れない」

ロシア外務省のザハロワ報道官は 17 日、トランプ大統領からのウクライナとの停戦に関する「最後通牒」について、ロシアは「脅迫を受け入れない」と表明しました。　トランプ大統領は 14 日、ウクライナへの武器供与を表明したほか、ロシアが 50 日以内にウクライナとの停戦に合意しなければ、追加の制裁措置を取ると警告していました。

これを受けてザハロワ報道官は「虐殺を続けるシグナルであり、平和的願望と交渉プロセスの拒否であることは明らかだ」とし、「我が国の安全を確保し、国益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と強調しています。 (TBS = 7-18-25)

買い物客でにぎわうショッピングセンターにロシア軍が誘導弾攻撃、トランプ氏「厳しい関税」表明も効果なし

ロイター通信によると、ウクライナ東部ドネツク州ドブロピリアで 16 日午後 5 時過ぎ、ショッピングセンターや住宅などがロシア軍の誘導滑空爆弾による攻撃を受け、2 人が死亡、27 人が負傷した。　米国のトランプ大統領は 14 日、ロシアが 50 日間で停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明したが、その効果も見えず、露側の攻撃は続いている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 16 日のビデオ演説で、買い物客でにぎわう時間帯の攻撃について、「ロシアによる恐ろしいテロだ」と非難した。　オンラインに投稿された動画では、周辺が炎上する様子が映し出されている。 ドブロピリアは 3 月も攻撃対象となっており、11 人が死亡している。　ロシアは大規模な無人機攻撃も継続している。 ウクライナ空軍によると、露軍は 15 日夜から 16 日にかけて、無人機 400 機などで東部ハルキウや中南部クリビー・リフのエネルギー施設などを攻撃し、少なくとも 15 人が負傷した。 (Yomiuri = 7-17-25)

「モスクワを攻撃できるか」　トランプ氏、ゼレンスキー氏に問う

英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) は 15 日、関係者 2 人の話として、トランプ米大統領が今月 4 日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議した際、「モスクワを攻撃できるか」と尋ねていたと報じた。　FT によると、トランプ氏はロシア第 2 の都市、西部サンクトペテルブルクへの攻撃の可否についても話題にした。　ゼレンスキー氏は「絶対に（できる）。　もしあなたが兵器を供与してくれれば、我々には可能だ。」と答えたという。

キーウからモスクワは直線距離で約 750 キロ、サンクトペテルブルクは約 1,050 キロ離れている。　ウクライナ側はこれまで、最新型であれば射程が約 1,600 キロに及ぶ米国製巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請していた。　トランプ氏はゼレンスキー氏と話した前日の 3 日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議したが、会話の内容について「よくない」と語っていた。　FT の報道は、トランプ氏がプーチン氏に強い不満を募らせていることを裏付けていると言える。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 7-15-25)

真っ赤に染まった夜空　ロシア軍の「ドローン 700 機」に襲撃されたキーウ

＜ウクライナへの空爆を激化させるロシア。　毎晩のようにミサイルとドローンによる攻撃が続いている - -。＞

7 月 10 日、ロシアがウクライナの首都キーウをドローンで攻撃し、爆発の赤い火が夜空を明るく照らし出した。　ウクライナ当局によると、10 日未明の爆撃ではロシア軍のドローン 700 機以上が飛来し、市内の家屋やビルが破壊され火災が発生。　ロシアはこのところウクライナへの空爆を激化させており、毎晩のようにミサイルとドローンによる攻撃が続いている。 (NewsWeek = 7-14-25)

迎撃用無人機、防空に始動　ウクライナ、量産を推進

【キーウ】 ロシア軍による大規模な無人機攻撃から都市部を守るため、ウクライナが国産の迎撃用無人機の活用を本格化させている。　首都キーウは 11 日、迎撃機による防衛システムの構築に 2 億 6 千万フリブナ（約 9 億円）を充てると発表。　量産に加えて新型開発も進め、各国に協力を呼びかけている。

ウクライナ軍は 5 月、迎撃用無人機で、イラン製無人機シャヘドなど計 100 機を撃墜したと公表。　「長距離無人機を初めて組織的に迎撃した例だ」と強調した。　注目されるのは費用対効果だ。　迎撃ミサイルは種類により 1 発 100 万ドル（約 1 億 5 千万円）かかるが、迎撃用無人機は 5 千ドル程度という。 　翼を広げた鳥のような流線形の無人機が 4 月、ゼレンスキー大統領の通信アプリ「テレグラム」で公開された。　現地の軍事専門メディア「ミリタルニ」によると、対シャヘド用に設計され既に運用中の迎撃機で、時速 200 キロ、高度 5 千メートルで飛行可能という。 (kyodo = 7-12-25)

ウクライナ復興会議が開幕　ゼレンスキー氏「対ロ圧力の維持を」

ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの課題を議論する「ウクライナ復興会議」が 10 日、ローマで始まった。　ウクライナのゼレンスキー大統領は演説で「我々全員が、ロシアへの圧力を維持し続けなければならない」と訴えた。　ロシアの攻撃はここ数カ月激化している。　国連機関によると、6 月は民間人 232 人が死亡したほか、1,343 人が負傷し、死傷者数は過去 3 年間で最悪の 1 カ月となった。　ゼレンスキー氏は「ロシアの真の仲間はテロと冬だけだ」と強調。　戦争がさらに長期化することを見越し、各国の協力を呼びかけた。

特に防衛態勢の強化は喫緊の課題だ。　ウクライナ空軍によると、8 日夜から 9 日朝にかけて、侵攻開始以来最多となる 728 機のドローン（無人機）と、13 発のミサイルが飛来した。　そのほとんどを無力化したとしているが、米国による軍事支援が安定しているとは言いがたく、最近も一部の支援が止まった。　会議と並行して多くの二国間協議が予定され、ゼレンスキー氏は 9 日、米代表団を率いるケロッグ・ウクライナ担当特使と会談。　兵器の供給や共同生産、防空態勢の強化や対ロシア制裁などについて話したという。

ウクライナは 3 月以降、米国が提案した即時無条件停戦を受け入れる姿勢を示し続けているが、ロシアの攻撃はやむ気配がない。　ケロッグ氏は SNS で「殺害は止められなければならない。　即座の停戦は可能だ。」と記した。　トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領への不満を募らせており、ウクライナとしては、この流れを失いたくない。　同国のシビハ外相によると、ゼレンスキー氏は 10 日、米代表団とさらなる会談を開き、対ロ制裁について話し合うという。

復興会議はイタリアとウクライナの両政府が主催し、100 カ国近くの政府、2,500 社以上の民間企業、500 以上の市民団体が集う。 11 日までビジネス、人的資本、地方行政、欧州連合 (EU) の四つの領域について意見を交換する。　ウクライナ政府は会議を通じ、多くの国から支援を引き出すことをめざす。　シュミハリ首相によると、来年は 400 億ドル（約 5 兆 8,500 億円）の外部調達が必要になる。

復興会議は全面侵攻が始まった 2022 年から毎年開かれており、今回で 4 回目。 ゼレンスキー氏や EU のフォンデアライエン欧州委員長のほか、ドイツのメルツ首相やポーランドのトゥスク首相も会議に出席した。　日本からは藤井比早之外務副大臣が出席。　また、会議のプログラムには、日本とウクライナが製造分野における投資について話し合う会合も含まれている。 (ローマ・藤原学思、asahi = 7-10-25)

開戦以来最大規模 720 機ドローン攻撃
… トランプ氏のロシア批判数時間後に報復、ウクライナ西部軍需施設を集中爆撃

ロシアがウクライナに対し前例のない大規模なドローン攻撃を実施した。　今回の攻撃は開戦以来、単一の攻撃としては最大規模で、西部地域の軍需施設を集中的に攻撃した。　9 日（現地時間）の未明、ロシアは 720 機以上のドローンを投入し、ウクライナ各地を爆撃した。　強烈な爆発音と閃光が未明の空を引き裂き、軍需品倉庫や飛行場が集中する西部地域が主要標的となった。　AFP 通信によると、この攻撃で少なくとも 8 人の民間人が死亡したという。

この空襲は、米国のドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に強い不満を表明してから数時間後に行われた。　トランプ大統領は最近のプーチン大統領との電話会談後、ロシアが停戦交渉に全く協力的でないと批判を強めていた。　4 日にもロシアは両首脳の通話直後、550 機以上のドローンを使用した大規模攻撃を実施している。　トランプ大統領はロシアの空襲後、ウクライナが要請しているパトリオット・ミサイル防空システムの追加支援を検討中だと明らかにした。　彼は「ウクライナは命を守るために戦っており、非常に深刻な攻撃を受けている。　パトリオットの支援を検討中だ。」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) は、トランプ大統領が発射機 2 - 3 基とレーダー 1 基などを含むパトリオット・ミサイルセットの追加支援を協議中だと報じた。　一方、ウクライナ再建会議のためイタリアを訪問中のウクライナの担当特使、キース・ケロッグ氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談を行った。ゼレンスキー大統領は今回の対話が実質的だったとし、米国の武器支援とロシアへの制裁強化に焦点が当てられたと明かした。 (荒巻俊、江南タイムズ ~= 7-10-25)

ウクライナの対艦ミサイル機密情報を持ち出そうとしたか、中国籍の親子 2 人を拘束

ウクライナの情報機関「保安局 (SBU)」は 9 日、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」に関する機密情報を中国当局に提供しようとしたとして、スパイ罪の疑いで中国籍の親子 2 人を拘束したと発表した。　侵略を続けるロシアを支援しているとして、ウクライナ側は中国に対する不信感を強めている。　発表によると、キーウに住む元大学生の中国人の男 (24) が、ネプチューンの開発に携わるウクライナ人に接触し、文書を受け取ろうとした現場で取り押さえられた。　男の父親はウクライナを定期的に訪れており、息子が入手した文書を中国当局に渡す予定だったとされる。

ネプチューンは 2022 年、露黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈したことで知られる。　中国を巡っては、ウクライナ政府は 8 日、ロシア産の無人機に部品を供給していた中国企業に制裁を科すと発表していた。　中国外務省の 毛寧（マオニン） 報道局長は 10 日の記者会見で、ウクライナ当局が中国人親子の拘束を発表したことについて、「状況を確認中だ」とした上で、「中国国民が関係する場合は、法に基づく正当な権利を守る」と主張した。 (yomiuri = 7-10-25)