ウクライナ猛攻!　独立記念日にロシア全土へ大規模「ドローン攻撃」
　燃料施設大爆発で原子炉 50% 出力低下

ウクライナは 24 日（現地時間）、独立記念日を迎え、ロシア全土に大規模なドローン（無人機）攻撃を仕掛けた。　この攻撃によりクルスク原子力発電所が被害を受け、レニングラード地域の燃料施設では爆発が発生した。　ロイター通信によると、ロシア国防省は同日、12 以上の地域で少なくとも 95 機のウクライナのドローンを撃墜したと発表した。　国境からわずか 60km 離れたクルスク原子力発電所では、深夜過ぎに撃墜されたドローンが発電所付近で爆発し、補助変圧器が損傷した。　これにより火災が発生し、3 号機の原子炉の出力が 50% に低下した。　ただし、発電所側は放射線量が正常であり、負傷者はいないと述べた。

国際原子力機関 (IAEA) は「軍事活動により発電所の変圧器で火災が発生したとの報告を認識している」とし、「すべての核施設は常に保護されるべきだ」と強調した。　また、北約 1,000km 離れたバルト海沿岸のレニングラード地域ウスチルガ港では、ウクライナのドローンが少なくとも 10 機撃墜され、その残骸によりノバテックが運営する燃料輸出施設で大規模な火災が発生した。

ロシアのテレグラムチャンネルに投稿された映像には、ドローンが燃料施設に突入した直後の巨大な爆発と火柱、そして黒煙が地平線の彼方まで立ち上る様子が捉えられていた。　レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は「消防隊と緊急救助隊が現在火災の鎮火作業中」であり、人的被害はないと伝えた。　ノバテックによると、2013 年に操業を開始したウスチルガ施設は、ガスコンデンセートをナフサ、ジェット燃料、燃料油、軽油などに加工し、中国、シンガポール、イスタンブールなどに輸出しているという。

ロシア連邦航空局は、ウクライナの攻撃により、この日の未明、レニングラード地域のプルコヴォ空港を含む複数の空港で数時間にわたり航空便の運航が中断されたと発表した。　ウクライナ政府は今回の攻撃について即座のコメントを控えている。　ただし、これまでウクライナは、ロシア本土のエネルギーインフラへの攻撃は、ロシアの継続的なウクライナ攻撃への対応であり、戦争遂行能力に不可欠な基盤施設を無力化するためのものであると主張してきた。 (荒巻俊、江南タイムズ = 8-25-25)

ウクライナ、東部で反攻 総司令官、要衝は防戦続く

【キーウ】 ロシアの侵攻を受けるウクライナのシルスキー軍総司令官は 24 日、東部ドネツク州で攻勢を強め、3 集落でロシア軍を掃討したと表明した。　一方、同州の要衝ポクロウシクは「ロシアが戦力を集中させており、最も困難な状況」として、防戦が続いているとの見方を示した。　ドネツク州はロシアが 2022 年に一方的に併合を宣言した東部・南部 4 州の一つ。　プーチン大統領は和平条件として、ドネツク州からのウクライナ軍撤退と全域の割譲を求めているとされる。 (kyodo = 8-25-25)

「ロシアを攻撃しなければウクライナは勝てない」
　トランプ大統領が突然 "転向表明" した理由は何か

アメリカのトランプ大統領は、本年（2025 年） 1 月に始まった第 2 次政権スタート以後、一貫してウクライナに対して厳しい姿勢をとり、侵略者であるロシアに融和的な姿勢を示してきました。　しかし、8 月 21 日になって突然、ウクライナによるロシア領内攻撃を認める趣旨の投稿を SNS で行っています。　日本語に訳すと以下のような内容です。

「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つことは、不可能ではないにせよ、きわめて困難です。　それは、スポーツで素晴らしい守備力を持つチームが、攻撃を許されない状況に似ています。　勝利のチャンスはありません!　ウクライナとロシアの関係も同様です。 不正でひどく無能なジョー・バイデンは、反撃することをウクライナに許さず、ただ防御させるだけでした。　その結果はどうなったでしょうか?　いずれにせよ、私が大統領であれば、この戦争は絶対に起こらなかったでしょう - 可能性はゼロです。　興味深い時代が待っています!!!　ＤJT 大統領」

トランプ大統領がこの投稿をした理由は、その直前に行われたウクライナ・ムカチェヴォにあるアメリカ企業フレックス (Flex) に対するロシアの攻撃にあると言われています。　フレックスは、NASDAQ にも上場している電子企業で、攻撃を受けた工場では、家電向けの電子部品を製造していました。　攻撃が行われたのは夜間でしたが、夜勤による夜間操業中で負傷者が発生している他、施設、設備は大きな被害を受けました。　以下の X の投稿は、米商工会議所のアンディ・ハンダー代表による、ミサイル攻撃を受けたフレックスの工場からの報告です。

フレックスに対する攻撃とトランプ大統領の転向表明とも取れる投稿のタイミングを考えると、確かに表明はこの攻撃を受けてのものであるように見えます。　また、トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、アメリカ企業・経済を支援する姿勢を示しているため、同社への攻撃を機に転換したと考えることにも妥当性があります。 しかしながら、私は、転換の主因はむしろ別にあり、トランプ大統領の投稿は、勝ち馬に乗るための動きではないかと考えています。　以下、背景を含めて詳しくみていきます。

深刻なガソリン不足、苦境にあるロシア経済

ロシアの経済上の苦境は、以前から様々な指標で語られてきました。　しかしながら、それが社会活動を著しく阻害するものであるかは、疑問視もされてきました。　現在のロシアは、戦時経済であるなどの特殊な国情もあり、我々がイメージするものとはかけ離れているからです。　ところが、最近になって目にするようになったガソリン不足というニュースは、ロシアの社会活動が麻痺しかけていることを示しています。　広大なロシアの地では、車という移動手段がなければ、あらゆる社会活動が滞ります。　日本でも、田舎では車社会になっていることと同じです。

このガソリン不足は、現状ではまだクリミアや極東域など、ロシアの辺境と呼ぶべき地方での出来事のようです。　とはいえ、これはモスクワやサンクトペテルブルクでガソリン不足を起こさせないために中央への供給を優先したためであることは、容易に想像できます。　ロシア全体としてガソリンの供給不足となり、それが地方で顕在化したという図式でしょう。　現在、ロシアの精製能力の約13％が失われていると言われています。　その原因は、ウクライナの長距離ドローンが、ロシアの製油所やパイプラインを攻撃し、石油製品の製造、供給を阻害しているためです。

既に忘れている方も多いと思いますが、ウクライナは、2024 年にもロシアの石油関連施設を積極的に攻撃し、石油関連産業に打撃を与えました。　しかし、本年 1 月に第 2 期トランプ政権が誕生し、このロシアの石油関連施設への攻撃に待ったをかけたため、ロシアは石油関連施設の復旧を図ってきていました。　トランプ大統領としては、ロシアとのディールによって解決を図ろうと考えたものと思われますが、これは結果的に失敗に終わります。　明確な報道はありませんが、ウクライナが石油関連施設への攻撃を再開したのは、このディールの失敗を受け、アメリカの了承を得た上でのことと思われます。

ロシアの石油生産が完全に回復し切っていない状況でさらなる攻撃が行われたため、輸出だけでなく、国内使用分にまで影響が出始めたのでしょう。

引導を渡すかもしれないモノ

では、単純にこうした攻撃が再開されたことが、トランプ大統領の変心につながったかと言えば、これだけでは少し弱いと思われます。　2024 年の攻撃でも、ロシアからの石油関連輸出は止まりませんでした。　ですが、今回は、以前よりも大きな影響を与える可能性のあるものが登場しました。　ウクライナが新たに開発した長射程巡航ミサイル FP-5 「フラミンゴ」です。　8 月 22 日現在、まだ FP-5 による石油関連施設攻撃は確認されていません。　しかし、最近の攻撃では、以前の攻撃と比較して、大きな被害が発生しているものが多いため、FP-5 が使用されていた可能性も考えられます。

というのも、FP-5 は重量 1 トンにも及ぶ大型弾頭を搭載しているためです。　以前の長距離攻撃において主力の一つであった FP-1 の弾頭は　120　キログラムに過ぎませんでした。 他のドローンも、弾頭重量は同程度です。　それに比べると、FP-5 ははるかに大型で高威力の弾頭を搭載していることになります。　それだけ、大きな効果が期待できるのです。　さらに、高威力であること以上に、FP-5 は大きな影響を与え得る特徴を持っています。　それは、射程です。　FP-1 の最大射程は 1,600 キロメートルでした。　対して FP-5 の最大射程は 3,000 キロメートルに及ぶと発表されています。

そして、ウクライナとロシアの油田地帯との位置関係を見た時、この射程距離が意味を持ってきます。　ロシアには、複数の油田地帯があります。 FP-1 など従来のドローンが攻撃できたのは、カスピ海沿岸とボルガ・ウラル油田地帯だけでした。　ロシアには、この他にも、北極海に近いチマン・ペチョラやヤマル半島、ロシア最大の油田で中学生が地理の授業で習うチュメニを含む西シベリア、それにサハリンや東シベリア油田地帯があります。

この内、射程 3,000 キロメートルの FP-5 が届かないのは東シベリアとサハリンだけです。　つまり、ガソリンを多く使用するモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市、そしてウクライナとの前線に近い油田地帯は、全て FP-5 の射程圏内に収まるのです。　恐らく、最初からこの点を考慮して、射程 3,000　キロメートルという性能が付与されたのでしょう。　FP-1 などのドローンでは、ロシアの石油生産に限定的な影響しか与えることができませんでした。　しかし、ロシアの主要油田地帯の多くを射程に収める FP-5 は、ロシアの石油生産に極めて大きな影響を与える可能性があります。

ウクライナは、現在この FP-5 を 1 日あたり 1 発しか製造できていません。　しかし、10 月までに日産 7 発、月産では 200 発を超える FP-5 を製造しようとしています。　これが、ロシアの石油関連施設に向けられれば、ロシアの石油産業は壊滅的な影響を受けるでしょう。　さらに、東シベリアやサハリンで産出される石油は、パイプラインを利用してロシア西部に運ぶこともできますが、ウクライナはこのパイプラインを攻撃することも可能です。　実際、ハンガリーなどに製品を輸出するために使用されているドルジバパイプラインは、ドローンによって攻撃を受けています。

FP-5 は、モスクワや前線への石油供給を脅かすことができる可能性を持っているのです。　なお、FP-5 は、ロシアを支援するイランの主要地域も攻撃可能範囲に収めています。　先日、ウクライナはカスピ海を航行し、イランからロシアに武器などを運んでいたと思われる船舶を攻撃しています。　イランがロシアにさらなる支援を行えば、イランの石油積み出し港であるカーグ島を攻撃することも可能です。

変心のトリガーとなったか?

FP-5 の開発と実戦投入される可能性は、FP-5 の情報が一般に公表される前に、トランプ大統領に報告されていたでしょう。　そして、それがロシアの石油関連施設に対して使用されれば非常に大きな影響が出ることも報告されているはずです。　ウクライナが、FP-5 の大量使用により、アメリカの援助に頼ることなく、ロシアの社会生活、経済に重大な影響を与えてしまえば、アメリカの存在は相対的に低下します。　分かりやすく言えば、存在感かかすんでしまうということです。

トランプ大統領は、そうなるよりは、このタイミングでロシア領内攻撃にコミットする方が得策であると考えた可能性はあり得ます。　有り体に言えば、勝ち馬に乗った方が得だということです。　トランプ大統領は同様の判断を行った実績があります。　それも、つい最近の実例です。　今年 6 月 13 日、イスラエルはライジング・ライオン作戦を発動し、多数の航空機を使用してイランの爆撃を開始しました。　イランは、1 週間も経たない内に、航空戦力、防空システムをほぼ完全に破壊され、イラン西部の目標でさえ、イスラエルの非ステルス戦闘機である F-15 が空爆を行える状態になっています。

革命防衛隊の存在自体が風前の灯火とさえ思われる状態となりましたが、21 日になり、アメリカが突如として B-2 爆撃機によりイランの核施設を爆撃しています。　そして、アメリカの主導により停戦が実現しています。　このイラン・イスラエル戦争へのトランプ大統領の関与を見ていると、今回のトランプ大統領による SNS 投稿も、同様の思考に基づく勝ち馬に乗る動きのように見えてなりません。　その場合、FP-5 が猛威を振るうだけでなく、アメリカがトマホークを供与し、ロシア領内目標に対して使用されるかもしれません。(数多久遠、JB Press = 8-25-25)

「世界を敵に回す気か!」　ロシア、ウクライナ "EU 国境 35 キロ" の米国工場に怒涛のミサイル猛攻
　… 人類の平和を嘲笑する暴挙

ロシア軍は 21 日（現地時間）、欧州連合 (EU) 国境から約 35 キロの位置にあるウクライナ最西端のザカルパッチア州を大規模に攻撃した。　多数の民間人が負傷し、米国所有の工場もミサイル攻撃を受けた。　海外メディアによると、ロシア軍は同日夕、ザカルパッチア州ムカチェヴォ市にミサイルと無人機による攻撃を行った。　同州はスロバキア、ハンガリー、ポーランドと国境を接し、中心都市ウジホロドからスロバキア国境までは約35キロの距離にある。

今回の攻撃では、米国所有のフレックス (Flex) 工場にミサイル 2 発が着弾し、火災が発生した。　ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は「ザカルパッチアで米国所有企業を標的に複数の巡航ミサイルが発射された」と述べ、「米国の投資で運営される民間企業で、コーヒーマシンなどの日用品を生産していた」と強調した。　ロシア軍はリヴィウ地域にも無人機とミサイルによる攻撃を行い、1 人が死亡、3 人が負傷した。　サドヴィー・リヴィウ市長によると、幼稚園を含む 26 棟の建物が損壊したという。

ゼレンスキー大統領は、平和交渉を議論したアラスカ会談とワシントン会談に言及し、「ロシアは国際社会が戦争回避に向けて努力している事実を無視し、攻撃を続けている」と批判した。　そのうえで「ロシアが実質的な交渉に応じる兆候は依然としてない。　強力な制裁や関税などの圧力が必要だ。」と述べ、国際社会に対応を求めた。 (望月博樹、江南タイムズ = 8-24-25)

ウクライナへ「安全の保証」、曖昧な米国の役割　次の焦点は直接会談

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、2 月の決裂から一転、和やかに終わった。　ロシア寄りの立場を強めるトランプ氏を引き留めるため、欧州主要国の首脳らはゼレンスキー氏に同行するという異例の対応をとり、結果的にはトランプ氏の「懐柔」に成功したとも言える。　だが、ウクライナ側が求める即時停戦への動きはなく、将来のウクライナの安全確保に米国がどう貢献するかも曖昧なままだ。

トランプ氏の引き留めに腐心

「これはあなたではなく、あなたの妻宛てです。」

トランプ氏との会談冒頭、ゼレンスキー氏はこう言って笑いを取った。　ウクライナの子どもたちを守るようロシアのプーチン大統領宛てに手紙を書いたファーストレディーのメラニアさんに感謝し、自身の妻オレナさんからメラニアさんへの手紙を手渡した。　場は一気に和んだ。　服装も、黒の襟付きシャツとジャケット姿。　2 月のホワイトハウスでの会談の服装が、トランプ氏の一部の支持層から無礼だと批判された反省を踏まえたものだった。　トランプ氏には、感謝の言葉をこれでもかというほど伝えた。

米欧メディアによると、ゼレンスキー氏は今回、欧州各国からの支援を受けて 1 千億ドル（約 15 兆円）相当の米国製兵器を購入することを提案した。　一方的な援助ではなく米国に金銭的な見返りがある取引を好むトランプ氏は、好意的な反応を示したという。

さらに、ゼレンスキー氏の援護射撃のためにホワイトハウスに結集した欧州首脳らは、トランプ氏を喜ばせた。　「あなたのおかげで何かが変わり始めている。（イタリアのメローニ首相）」　「あなたがプーチン大統領との対話を始めたことで、膠着状態が打破された。（NATO のルッテ事務総長）」　指導力をたたえた光景自体が、米国は世界のリーダーとして尊敬されるべきだと考える支持者たちには格好のアピール材料になる。

即時停戦に応じないプーチン氏にいらだちを示していたトランプ氏は米ロ首脳会談の後、再びロシア寄りの主張を展開しはじめ、対ロ制裁の強化も見送った。　17 日夜には「ゼレンスキー大統領が望めばロシアとの戦争はほぼ即座に終結できる」と SNS に投稿。　トランプ氏が強硬な要求を出し、それに反発して機嫌を損ねれば、ロシアではなくウクライナを和平の障害だとみなしてトランプ氏が怒りだし、2 月の会談の「再現」となる最悪のシナリオもあり得た。

こうした状況で、ウクライナや欧州側は意見の割れる課題で結論を急がず、団結の演出を優先。　トランプ氏の引き留めに腐心した。 24 時間以内に戦争を解決できるなどとして 2 期目の当選を果たし、和平仲介のために米ロ首脳会談まで開いた手前、うまくいかないからといって簡単に手を引くこともできなくなっているトランプ氏の事情もある。

「私の期待に沿うものであっただけでなく、それを上回るものだった。」

ドイツのメルツ首相はこう述べ、一連の会合で予想以上の成果を得たとの手応えを示した。

「安全の保証」、「和平」つきまとう曖昧さ

だが、この日の一連の討議には曖昧さがつきまとった。　当初は、ロシアが占領する地域の扱いが焦点になるとの見方も強かった。　15 日の米ロ首脳会談後、トランプ氏がゼレンスキー氏らにあらたな「和平案」を提示し、東部ルハンスク州、ドネツク州をロシアに譲り渡すよう持ちかけた、と報じられていたからだ。　ゼレンスキー氏は 18 日、大きな地図を前に「領土問題」についてトランプ氏と議論したとする一方、詳細は明かさなかった。　マクロン仏大統領らによると、拡大会合では領土の問題は触れられなかったという。　ゼレンスキー氏も、欧州首脳らも、侵略戦争を起こしたロシアへの領土の譲渡は認められないと繰り返してきた。

反対に、会合の公開部分でさかんに取り上げられたのが、ウクライナに対する「安全の保証」だ。　英仏は、停戦が実現した後ロシアによるウクライナの再侵攻を防ぐため、抑止力としてウクライナに兵士を派遣する構想を持つ。　ルッテ氏は米 FOX ニュースに日本、オーストラリアなど約 30 カ国が検討を進めていると述べた。　石破茂首相は 19 日、記者団に「我が国に一体何ができるか、何をすべきかを、いろんな法制面、能力面も含めて検討する。　我が国としてしかるべき役割を果たしていく。」と語った。

トランプ氏は米国の協力を明言し、欧州首脳らからは歓迎の声が相次いだ。　ゼレンスキー氏は安全の保証について 10 日以内に文書化されるとの見通しだ、とも語った。　だが、米国の役割は明確でなく、具体性は不透明だ。　「和平」のあり方をめぐる食い違いも問題だった。　トランプ氏は米ロ会談後に即時停戦を求める従来の方針を転換し、一足飛びに最終的な和平合意の締結を目指すと主張。　この日も「停戦は必要ないと思う」と発言した。　そうなれば、ウクライナはロシアの攻撃で圧力を受けながらの和平交渉を強いられる可能性が高い。

トランプ氏は「次のステップ」としてゼレンスキー氏とプーチン氏との直接会談や、自らも加わる 3 者会談に進む考えだが、メルツ氏は「正直なところ我々は皆、停戦を望んでいる。　停戦なしに次の会談が行われることは想像できない。」と語った。

首脳会談、トランプ氏は「プーチン氏受け入れ」

次の焦点は、トランプ氏が拡大会合の最中に電話でプーチン氏から同意を得たとする同氏とゼレンスキー氏の 2 者会談やトランプ氏を交えた 3 者会談が実現するかだ。　ゼレンスキー氏は 5 月には自らプーチン氏との直接会談を提案した経緯があり、同氏が受け入れるなら交渉に臨む方針だ。　ロシア大統領府の発表では、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は 19 日未明、プーチン氏がトランプ氏と 40 分間にわたり電話で協議したことを認め、「ロシアとウクライナが直接協議の代表者を格上げする可能性を議論した」と、ウクライナとの首脳会談に応じる可能性を示唆した。

ウクライナ抜きで米ロの協議を進めるのがロシアの基本姿勢だ。 和平の最終案が固まる前にウクライナと首脳会談を開くことには否定的だった。 ウシャコフ氏が示した方針転換は、トランプ氏の顔を立て、ロシア側につなぎとめる狙いとみられる。　一方で、トランプ氏がこの日、15 日の米ロ首脳会談で「プーチン氏が受け入れた」と欧州首脳らに説明したウクライナへの安全の保証について、ロシア外務省のザハロワ報道官は 18 日、「ウクライナに NATO 諸国の部隊が現れる事態は断固として受け入れられない」との声明を出し、構想に反対する姿勢を示した。

現時点で、プーチン氏の姿勢は軟化していない。　「紛争の根本的な原因の除去」を絶対的な和平の条件とし、一方的に併合を宣言したウクライナ 4 州の領有権のほか、ウクライナ軍の大幅な縮小、選挙の実施など、事実上ウクライナの主権の制限を要求する。

ウクライナ侵攻の終結に向けた二つのポイント

ロシアのラブロフ外相も 19 日に放送された国営テレビのインタビューで、「ロシアの安全保障と、ウクライナにいるロシア人の完全な権利が尊重されなければ、どんな長期的な合意についても議論できない」と話した。　ロシア上院のコサチョフ副議長は「欧州やウクライナが、米国の背後からロシアを批判する時代は終わった」とSNSで主張した。　仮にトランプ氏がウクライナに領土の割譲を強制しても、それだけでロシアが和平に応じる確証はない。　ウクライナとの首脳会談開催の条件をめぐる交渉が続けられる間も、ロシアの攻撃は続くことになる。 (ワシントン・下司佳代子、ベルリン・寺西和男、喜田尚 ロンドン・藤原学思、asahi = 8-19-25)

ロシア、NATO 部隊の駐留「断固拒否」 米ロ協議を「妨害するな」

ロシア外務省のザハロワ報道官は 18 日に発表した声明で、「ウクライナに北大西洋条約機構 (NATO) 諸国の部隊が現れる事態は断固として受け入れられない」と述べ、欧州がウクライナに部隊を派遣する「安全の保証」構想には同意できないとの考えを示した。　トランプ米大統領は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領や英仏などの首脳とワシントンで会談。 ウクライナの安全を保証するため、欧米がどのように関与するかが焦点の一つとなっており、改めてロシアが、ウクライナでの欧州部隊の駐留を拒否すると強調する狙いだとみられる。

ザハロワ氏は 17 日に英仏独が主催した、ウクライナを支援する「有志連合」の会合で、「停戦合意後、ウクライナに米欧の部隊を派遣する、明らかに実現不可能な構想が再浮上した」と指摘。　「制御不能な紛争の激化と予測できない結果を招く」と批判し、「ロシアと米国の交渉を妨害しないよう呼びかける」と主張した。 (asahi = 8-19-25)

米ロ首脳会談、ウクライナ・ロシア市民の受け止め

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が 15 日、米アラスカ州アンカレジで会談した。　両首脳は会談後、「生産的」で有益な話し合いが行われたと述べたが、両国の市民はこの会談をどのように受け止めたのか、現地の人々の声を聞いた。

■ ロシア市民

3 年以上続く紛争で両国は大きな軍事的損失を被った。　多くのモスクワ市民は、会談に戦闘を終わらせるための機会を見出し、それがロシアに有利になることを期待していた。　年金受給者の女性リュドミラさんは、首脳会談の報道に釘付けになっていたと語った。　多くのロシア人にとって、今回の会談は印象的であり、戦闘終結に向けた合意が近いとの期待を抱かせた。　リュドミラさんはトランプ氏を信頼しているとし、「私は確信している。　絶対に合意に達するだろう。　なぜならトランプ氏は愚かではないから」と語り、「わが国が偉大で、地位を持つことを理解している」と笑顔を見せた。

プーチン氏はアラスカで赤じゅうたんの歓待を受け、ウクライナに対する最大限の要求を譲らなかったとみられる。　自信に満ち、「次はモスクワで」と珍しく英語に切り替えてトランプ氏をロシアに招待した。　リュドミラさんを含む多くのモスクワ市民は、それが実現することを望んでいる。　ロシアのテレビはプーチン氏の訪問を 24 時間体制で報じ、多くのロシア人はこれを大きな外交的勝利とみなした。　ただ、プーチン氏がトランプ氏と交渉する姿は想像できても、欧州の指導者らと同じテーブルに座る姿を思い描くのは難しい。

会談に招かれなかったウクライナや欧州各国は、米ロ間で自分たち抜きの合意が成立するのではないかと懸念していた。　農業従事者のバディムさんは、欧州の指導者たちがサミットに「過剰反応」していると非難する一方、米ロ関係のリセットには大きな期待を寄せ、「本当にこれを信じたい」、「みんなそれを望んでいる」とAFPに述べた。　しかし、他の人々にとって今回の会談は、長引く紛争にまた予測不能な展開を加えるものにすぎなかった。　「これがどう終わるかは非常に難しい」と会計士のエレナさんは語った。

■ ウクライナ市民

ウクライナ北東部の都市ハルキウで劇場マネージャーとして働くパブロ・ネブロエフさんは、会談の記者会見を見るため夜遅くまで起きていた。　しかし、激しい攻撃にさらされてきたハルキウから見ると、この会談はプーチン氏の明白な勝利のように映った。　「予想通りの結果だった。　これはプーチン（氏）にとって大きな外交的勝利だと思う」とし、「彼は完全に正当化された」と続けた。　多くのウクライナ人と同様、ネブロエフさんも自国の代表がいないまま会談が行われたことに驚愕した。　 「これは無意味な会談だった。　ウクライナに関する問題は、ウクライナ人と大統領が参加して解決されるべきだ。」と訴えた。

トランプ氏はその後、欧州指導者やゼレンスキー大統領に会談内容を説明。　ゼレンスキー氏は、18 日に米ワシントンでトランプ氏と会談すると発表した。　会談の数時間後、ウクライナ政府はロシアが夜間に85機のドローンと弾道ミサイルで攻撃を行ったと発表した。　「会談があろうとなかろうと、ハルキウはほぼ毎日砲撃されている。　ハルキウは何の変化も感じていない。」と写真家のイリーナ・デルカチさんは語った。　ロシアによる侵攻の犠牲者を悼むため、毎日行われる黙とうに足を止め、「私たちは勝利を信じているし、それが来ることを知っているが、誰がもたらすのかは神のみぞ知る。」と述べた。

また多くのウクライナ人と同様にトランプ氏に懐疑的な見方を示し、「私たちは自分の仕事をして、トランプ（氏）が何をしているかにはあまり注意を払わない」と話した。　薬剤師のラリサ・メルニクさんは、自国が平和に近づいているとは思わないとし、「停戦はないと思う。　たとえ銃声が止んでも、それは一時的なものにすぎない」と語った。　ロシアは歴史的に「大規模な紛争を引き起こしてきた」と述べ、2008 年のグルジア紛争を例に挙げ、「なぜ誰もこれに反応しないのか」と問いかけた。 (AFP/時事 = 8-16-25)

米ウクライナ、18 日に首脳会談へ　ゼレンスキー氏「詳細全て話す」

ウクライナのゼレンスキー大統領は 16 日午前、トランプ米大統領と電話で協議した、と自身の SNS に投稿した。 米ロ首脳会談を受け、18 日に米ワシントンでトランプ氏と首脳会談を実施し、「殺戮と戦争を終わらせることに関して全ての詳細を話し合う」という。　ゼレンスキー氏とトランプ氏の電話協議は、米ロ首脳会談を受けてのもの。　2 人だけで約 1 時間話し、その後、欧州の首脳を交えてさらに 30 分ほど話したという。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏からロシアのプーチン大統領を交えた 3 者会談を提案されたといい、SNS では「支持する」と表明。　「重要課題は首脳レベルであれば話し合うことが可能で、3 者会談はそれに適している」と記した。　ウクライナは和平への道筋として、ロシアの再侵攻を受けることがない「安全の保証」の確立をめざしている。　SNS投稿では、この点について「あらゆる段階で欧州が米国とともに関与することが重要だ」と指摘。　トランプ氏からは、米国側のウクライナに対する「安全の保証」について「肯定的なシグナル」が送られたという。 (asahi = 8-16-25)

米ロ首脳が共同会見　ウクライナ停戦協議、進展示せず

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が 15 日（日本時間 16 日）、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米アラスカ州アンカレジの米軍基地で首脳会談を行った。　両首脳はその後に共同記者会見に臨み、「生産的な会議だった」などと評価したが、詳細は明らかにしておらず、停戦に向けた具体的な進展は示せなかった。　会見の冒頭で先に発言したプーチン氏は「ウクライナの危機を終わらせたい。　ただ、それは長期的な課題だ」と述べた。　「解決を長期的かつ持続可能なものにするためには、危機の根本原因を取り除く必要がある」と従来の主張を繰り返した。

またプーチン氏は、「トランプ氏との共通の理解がウクライナ和平への道を開くことを期待している」、「ウクライナと欧州が、進展を妨げないことを願っている」などとも述べた。　一方、トランプ氏も「非常に生産的な会議で、多くの点で一致した」と評価。　「そこに至っていない大きな点がいくつかあるが、進展はした」と語った。　ただ、プーチン氏と同様、会談の詳細については明らかにしなかった。　トランプ氏はまた、「合意が成立するまで合意はない」と述べた。　会見後に北大西洋条約機構 (NATO) の関係者やウクライナのゼレンスキー大統領に電話をして詳細を報告するとし、「最終的には彼ら次第だ」とした。

会見は全体で約 12 分で、プーチン氏が 8 分あまり話したのに対し、トランプ氏は 3 分ほどだった。　トランプ氏が発言の最後に、プーチン氏に「また近く話そう」と水を向けると、プーチン氏は英語で「次はモスクワで?」と応じ、トランプ氏は「オー、それは興味深い」と反応した。　2　人は記者の質問を受けなかった。　両大統領は会見後、それぞれの専用機に搭乗し、アラスカを発った。

トランプ氏、ロシアへの経済制裁は当面見送る方針

米ロ首脳の対面での会談は、ロシアによる 2022 年 2 月のウクライナ全面侵攻の開始以降初めてで、21 年 6 月以来。　停戦に向けた進展が得られるかが注目されていた。　トランプ氏は会談前には、プーチン氏が停戦に向けた合意をしなければ「厳しい措置」を取ると述べ、新たな経済制裁を科することを示唆していた。　しかし、会談後に行った FOX ニュースとのインタビューでは「今日起きたことで、今はそのことについて考えなくていい」と述べ、当面は見送る考えを示した。

トランプ氏はこのインタビューで、10 点満点での会談の評価を問われ、「お互い、とてもうまくいったという点では 10 点だった」とした。　また、プーチン氏が会見で「トランプ氏が大統領であれば戦争が起きなかった」と述べたことについては、「とても嬉しかった」と語った。　首脳会談の場所はエルメンドルフ・リチャードソン統合基地だった。　トランプ氏とプーチン氏は現地時間午前 11 時（日本時間 16 日午前 4 時）ごろ、相次いで基地内の空港に到着した。　レッドカーペット上で出迎えたトランプ氏にプーチン氏は歩み寄り、10 秒ほど固く握手をした。　互いに笑顔を見せ、言葉を交わした後、同じ車に乗って会談場所へと向かった。

会談は当初、1 対 1 で予定されていたが、ホワイトハウスのレビット報道官らによると、3 対 3 に変更された。　米側はルビオ国務長官とウィトコフ特使、ロシア側はラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席した。　ロシアメディアによると、会談は約 2 時間 50 分続いた。　当初は 3 対 3 の会談のほかに、拡大した会合も予定されていたが、これは見送られた模様だ。　今年 1 月に就任したトランプ氏はウクライナでの停戦の実現を外交の主要課題に掲げてきた。　2 月にプーチン氏と電話で協議した際に停戦に向けた交渉の開始で合意し、外相同士や実務者レベルを含めて協議を続けてきた。

だが、無条件の即時停戦をウクライナ側が受け入れても、ロシア側は応じなかった。　いらだちを募らせたトランプ氏は、8 月 8 日までにロシアが停戦に合意しなければロシアやその取引国に高い関税をかけると表明し、6 日にはロシア産原油の主要な購入国のインドに「二次関税」として 25% の追加関税をかける大統領令に署名。　他の国にも二次制裁を広げることにも言及し、本格的な圧力路線に転換するかに見えたが、同日にプーチン氏がモスクワでウィトコフ氏と会談した際に首脳会談を提案してきたといい、トランプ氏は受け入れた。

一方、ロシア側は、停戦の実現には「根本的な危機の原因を排除する必要がある」とする従来の主張を繰り返している。　ウクライナの主権を認めず、領土割譲など事実上の降伏を要求しており、譲歩の姿勢は見せていない。 (アンカレジ・下司佳代子、駒木明義、ワシントン・中井大助、asahi = 8-16-25)

欧州ウクライナ「5 原則」確認　米ロ会談前に「結束」最大限強調

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから初めてとなる米ロ首脳会談を 2 日後に控えた 13 日、欧州の主要国を中心とした複数のオンライン会合が開かれた。　欧州の結束を最大限示すことで、トランプ米大統領をウクライナ側へと引き寄せる狙いがある。

「プーチン（ロシア大統領）は、はったりをかけている。　プーチンに和平の意思は一切ない。」

ウクライナのゼレンスキー大統領は 13 日、米欧の首脳らにそう伝えたと会見で明らかにした。　ベルリンを訪問し、メルツ独首相とともにオンライン会合に出席していた。　会合はドイツが主催し、トランプ氏のほか、英、仏、伊、ポーランド、フィンランド、欧州連合 (EU)、北大西洋条約機構 (NATO) の首脳も顔をそろえた。　ゼレンスキー氏は「パートナー全員が、声や意思、原則やビジョンを一つにした。」と誇った。

欧州が確認した「5 原則」は

メルツ氏によると、欧州側は、�@ ウクライナも今後の交渉に参加する、�A 停戦を最優先とする、�B ロシアの占領の法的承認は絶対に認めない、�C ウクライナに対する「安全の保証」も交渉対象とする、�D ロシアがアラスカ会談で動きを見せなければ米欧は圧力を強める - - という「五つの原則」を改めて確認した。　「トランプ氏もおおむね同意している」と述べた。　ゼレンスキー氏によると、「安全の保証」についてトランプ氏は「支持と米国の参加意欲を表明した」という。　ただ、米国がウクライナの安全を具体的にどう守るのかははっきりしない。

15 日の首脳会談では、ウクライナ領土の扱いが焦点の一つとなるが、欧州の首脳はこの点にも懸念を示してきた。　マクロン仏大統領は 13 日、「ウクライナ大統領が交渉の場にいないのに、議論を進めることはありえない」と強調。　トランプ氏が言及してきた「領土交換」については「現時点で真剣な計画はない」との見方を示した。

「有志連合」会合も開催

ウクライナ支援のための「有志連合」も 13 日にオンライン会合を開いた。　ウクライナ大統領府によると、日本の石破茂首相を含め、28 カ国と EU、NATO の首脳らが出席。　米国からはバンス副大統領とケロッグ特使が参加したという。　主催した英、独、仏は会合後、「有意義な交渉は、停戦、または長期的かつ実質的な戦闘停止のもとでのみ可能だ」、「国境は武力によって変更されてはならない」などとする声明を発表した。

有志連合はかねて、戦闘が落ち着いた後でウクライナに兵士を派遣する考えを示してきた。　声明でもこの構想に触れ、「積極的な役割を担う用意がある」と強調した。　ただ、ロシアが兵士の派遣案に同意する可能性は極めて低い。 (ロンドン・藤原学思、ベルリン・寺西和男、ブリュッセル・森岡みづほ、asahi = 8-14-25)

「ロシアを潰す、大西洋が一丸となり」
　EU 外交高官 "いかなる譲歩もしない" と強硬姿勢　米国と連携し最大圧力へ

米国とロシアの首脳会談を控える中、欧州連合 (EU) は大西洋の団結こそがロシア・ウクライナ戦争を終結させる道だと強調した。　11 日（現地時間）、『AFP』などを引用し、カヤ・カラス欧州連合 (EU) 外務・安全保障政策上級代表は同日の EU オンライン外相会議後の声明で、「ロシアが完全かつ無条件の停戦に同意しない限り、いかなる譲歩も議論すべきではない」と述べた。　公正で平和的な解決を導くための米国の取り組みを支持する一方で、その過程の重要性について懸念を示した。

カラス上級代表は「プロセスの順序が重要だ」と述べ、「まず強力な監視体制と確固たる安全保障を前提とした無条件の停戦が実現されなければならない」と指摘した。　その一環として、第 19 次対ロシア制裁パッケージを準備する予定であると予告し、ウクライナへの軍事支援や予算支援、EU 加盟手続きの支援も継続する意向を示した。　さらに「大西洋の団結、ウクライナ支援、ロシアへの圧力こそが今回の戦争を終結させ、今後ヨーロッパで起こりうるロシアの攻撃を防ぐ方法だ」と強調した。

ドナルド・トランプ米大統領が 15 日にアラスカでウラジーミル・プーチン露大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結について協議する予定であることを受け、欧州はウクライナと EU も議論に含めるべきだと懸念を示している。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ここ 3 日間で英国、フランス、ドイツなど 13 カ国の首脳と電話会談を行うなど精力的に動いている。　フリードリヒ・メルツ独首相は 13 日、米国、英国、フランス、ウクライナ、EU、北大西洋条約機構 (NATO) の首脳が参加するオンライン会議を開催する予定だ。

この会議を通じて、欧州とウクライナの立場をトランプ大統領に直接伝える計画である。 (竹内智子、江南タイムズ = 8-12-25)