ロシア軍が占拠・ザポリージャ原発への送電線建設か … 環境 NGO 「再稼働は破滅的な失敗のリスク」

環境 NGO 「グリーンピース・ウクライナ」は 27 日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所向けの送電線をロシアが建設していることを、衛星画像の分析で確認したと発表した。　同 NGO はロシアが早期に原発を再稼働させようとしているとみて、「破滅的な失敗」につながるリスクが高いと警告している。 同 NGO によると、今年 2 月初旬から今月 23 日までに、ザポリージャと東部ドネツクの両州をまたいで約 90 キロ・メートルに及ぶ送電線の鉄塔が設置された。　同原発をドネツク州と接する露南部ロストフ州の電力網に接続することをロシアが計画しているとみられるという。

欧州最大の同原発は 2022 年 3 月から露軍に占拠され、現在は 6 基が全て冷温停止となっている。　露国営原子力企業ロスアトム幹部は今月、同原発をフル稼働させる計画があるとして「再稼働を夢見ている」と述べていた。　ただ、原発は戦闘地域にあり、原子炉の冷却に必要な外部電源が一時失われたこともある。　重要な設備が交換されておらず、経験豊富なウクライナ人技術者が避難しているため、再稼働には安全面の懸念が指摘されている。　米国のトランプ大統領は和平に向け、同原発を念頭に米国の管理下に置くことを提案したが、ロシアは「ロシアの施設だ」と反対した。 (yomiuri = 5-28-25)

ロシア軍が侵攻後 "最多" 355 機のドローンでウクライナ各地を攻撃

ロシア軍が全面侵攻後、最も多い 355 機のドローンでウクライナ各地を攻撃し、少なくとも 30 人が死傷しました。　ウクライナ当局によりますと、25 日夜 - 26 日未明にかけて、ロシア軍はウクライナ各地に対してドローンや巡航ミサイルで大規模な攻撃を行いました。　住宅や民間のインフラ施設が被害を受け、ウクライナ全土で少なくとも 6 人が死亡、24 人がけがをしています。

ゼレンスキー大統領は、攻撃に使用されたドローンは 355 機で、全面侵攻後、最も多かったと明らかにしました。　前日にも 298 機のドローンと 69 発のミサイルを使用した攻撃があり、12 人が死亡、79 人がけがをしています。　ゼレンスキー大統領は「攻撃増加に対しては制裁の強化で対応すべきだ」と SNS に投稿し、欧米による制裁強化を求めました。 (ANN = 5-27-25)

ウクライナへの長距離攻撃権限付与「政治的解決に反する」、ロシアが警告

[モスクワ］ ロシアのペスコフ大統領報道官は 26 日、欧州諸国がウクライナに長距離ミサイルでロシアを攻撃することを認めれば、危機を政治的に解決しようとする動きに反するとし、危険なことになると警告した。

ドイツのメルツ首相はこの日、WDR 欧州フォーラムで、ウクライナに輸送される兵器に射程距離制限がないことについて発言。　射程距離制限がないということはウクライナがロシアの軍事目標を攻撃できることを意味すると指摘し、ドイツ政府はウクライナへの軍事支援を継続するために全力を尽くすと述べた。　ただ、ドイツ政府当局者は、これは政策の変更を意味するものではないと述べた。　メルツ氏は自身の発言が、野党党首時代に求めていたウクライナへの空中発射型長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与を意味するのかについては明言しなかった。

これに対しペスコフ氏は、「もし実際にそうした決定がなされたとすれば、政治的解決に至るというわれわれの願望に完全に反する」と述べた。　複数の関係筋によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は 28 日にベルリンを訪問する予定。 (Reuters = 5-27-25)

ウクライナに供与の兵器、射程制限はもはやない - メルツ独首相

ドイツのメルツ首相は 26 日、ウクライナは同盟国から供与された兵器を用いて、ロシア本土の深部へ攻撃を行う許可を得たと述べた。　「ウクライナに供与された兵器については、英国、フランス、ドイツ、さらには米国からも、射程距離に関する制限はもはや一切ない」と、ベルリンで開催された会議で発言。　「つまり、ウクライナはロシア国内の軍事拠点も攻撃することで自衛可能になる」と語った。

米国はこれまで、ロシア国境付近における米国製長距離地対地ミサイル「ATACMS」の配備を認めている。　一方、英国は長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」のロシア領内深部への使用を承認した。　ドイツは長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与を長らく拒んできたが、メルツ首相は供与に前向きな姿勢を示している。　ロシアはウクライナに対し、ミサイルやドローン（無人機）による過去最大規模の攻撃を実施しており、ウクライナの西側同盟国はロシアに対する圧力を強めようとしている。　停戦協議が停滞する中で、欧州の首脳はロシアによる「時間稼ぎ」を強く非難している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア領内の兵たんネットワークや部隊、兵器を標的にする許可を再三要請してきた。　ロシアによる攻撃の激化や、プーチン大統領が本格的な停戦協議に応じようとしない姿勢を受け、この訴えへの共感が広がっている。　一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官はインタファクス通信に対し、長距離兵器による攻撃を認める決定が事実であれば政治的解決に向けた努力を損なう恐れがあるとし、「危険」な決定だと語った。

こうしたロシア側の反応は、プーチン氏がウクライナとの戦争を継続する意向であることを示している。　米国の圧力にもかかわらず、プーチン氏は強硬的な要求を堅持している。　メルツ氏はまた、独政府はウクライナへの軍事支援を維持するために「可能な限りのことを行う」と述べた。　事情に詳しい関係者によれば、ゼレンスキー氏は 28 日にベルリンを訪問する予定。 (Patrick Donahue、Michael Nienaber、Bloomberg = 5-27-25)

ウクライナ全土征服の試みはロシアの「没落」につながる トランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領は 25 日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ各地の都市への攻撃は「狂っている」と発言し、ウクライナ全土を征服しようとする試みは「ロシアの没落を招く」と警告した。

トランプ氏は自身の SNS 「トゥルース・ソーシャル」に、「私はこれまでロシアのウラジーミル・プーチンとは常に非常に良好な関係を持っていたが、彼に何かが起こった。　彼は完全に狂ってしまった!」と投稿。　「私は常々、彼が欲しがっているのはウクライナの一部だけではなく全土だと言ってきたが、それが正しいと証明されつつあるのかもしれない。　しかし、もしそうであれば、それはロシアの没落につながるだろう!」と続けた。 (AFP/時事 = 5-26-25)

ロシアがウクライナに最大規模の攻撃　捕虜交換完了も停戦交渉に影

ロシア、ウクライナ両政府は 25 日、捕虜ら拘束者を計 303 人ずつ交換し、合意した拘束者 1 千人ずつの返還が完了したと発表した。　ただ、ロシア軍は 24 日夜から 25 日朝にかけ、2 夜連続となる大規模攻撃を実施。　停戦交渉は進みそうにない。　拘束者の交換は 23 日から始まり、3 日連続で行われた。　両国は近く、停戦条件を記した文書を相手方に渡す。　拘束者の交換や、停戦条件を互いに文書で提示することは、両国がトルコ・イスタンブールで 16 日に行った直接協議で合意していた。

ロシア上院のコサチョフ副議長は 24 日、地元メディアに対し、ロシア側の停戦条件に関する文書は作成の「最終段階」にあり、「数日以内に相手方に渡されるだろう」との見通しを語った。　ただ、ウクライナは 3 月以降、一貫して「無条件かつ全面的な即時停戦の用意がある」と訴えてきたが、ウクライナ東部・南部 4 州の完全支配などを目指すロシアがウクライナに歩み寄る気配はない。

一方、ウクライナ空軍や当局によると、2022 年 2 月の全面侵攻開始以来最大規模となるロシアの攻撃では、ドローン（無人機）がおとり機を含めて 298 機、ミサイルは 69 発が飛来。　少なくとも計 12 人が死亡した。　非常事態庁は、中西部ジトーミル州で　8 歳、12 歳、17 歳の子ども 3 人が死亡したと報告した。

死者は他にも、▽ キーウ州 4 人、▽ 中西部フメリニツキー州 4 人、▽ 南部ミコライウ 1 人がそれぞれ確認されている。　25 日に市の祝日「キーウの日」を迎えた首都でも、空襲警報が 6 時間以上発令され、当局によると、25 日午前 10 時半（日本時間同午後 4 時半）時点で 11 人が負傷した。　大学寮も被害を受けたという。　ゼレンスキー大統領は SNS で「世界は週末の休みを取っているかもしれないが、戦争は週末であろうが平日だろうが続く」と指摘。　「米国の沈黙、世界の沈黙は、プーチン（ロシア大統領）を勇気づけるだけだ」と制裁の強化を訴えている。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 5-25-25)

ロシア、ウクライナ首都に大規模な夜間攻撃　捕虜交換開始から数時間後

ウクライナの首都キーウは 23 日夜から 24 日にかけ、ロシアのドローン（無人機）やミサイルによる大規模攻撃を受けた。　両国はこの数時間前、大がかりな捕虜交換を開始していた。　ウクライナ国家警察がテレグラムで明らかにしたところによると、市内各地で少なくとも 15 人が負傷した。　キーウのクリチコ市長によれば、この攻撃により火災が発生。 当局者は複数の建物が損傷したと述べた。

ロイター通信が共有した映像では、首都全域に響き渡る爆発音や大きなサイレン音が聞こえる。　夜景を背景に複数の火災が発生する様子も確認できる。　今回の夜間攻撃は、ロシアとウクライナが開戦以来最大規模になるとみられる捕虜交換の第 １ 段階を完了した直後に起きた。　捕虜交換は 23 日に始まり、2４、25 両日も続けられる予定。　ウクライナとロシアはそれぞれ 1,000 人、計 2,000 人を交換するとみられている。 (CNN = 5-24-25)

ロシアのウクライナ領内進軍、今年大きく鈍化 - 強気の外交とは裏腹

ロシア軍は戦争で優位に立っていると、プーチン大統領は主張する。　だが実際は、ウクライナ軍の頑強な抵抗を受け、今年に入ってからはわずかな前進しか遂げていない。　ロシア軍は常に数で勝り、制圧地域を着実に広げてはいる。 それでも戦場の様子は、プーチン氏が戦争目標を達成するには程遠いことが示唆される。　オープンソースの地図データを手がけるディープステートがまとめたデータによると、ウクライナ東部における年初からのロシア軍の前進ペースは、昨年末までの同じぐらいの期間と比べ、半分程度に減速した。

トランプ米大統領が戦争終結に向けた取り組みから手を引こうとする中で、ロシアは一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の 4 州の割譲を迫る姿勢を崩していない。　この ４ 州について、ロシアは完全には掌握できていない。　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの要求を拒んでいる。　外交的な取り組みが失速し、ウクライナおよび欧州全体の安全保障の未来は戦況によって決定される可能性が高まっている。 現時点では膠着状態に近く、米国の大規模な支援が見込めない中でウクライナとその支援国が人員と兵器の供給を継続できるかが鍵を握る。

ブルームバーグが追跡調査しているデータによれば、ロシア軍は昨年 8 月半ばから年末まででウクライナ領内の支配地域を週平均で約 125 キロ平方メートル拡大したが、今年に入ってからは同 41 キロ平方メートルにとどまっている。　戦闘の状況は、プーチン氏に有利な方向へと動いた外交面での変化とは著しく対照的だ。　同氏は今週の電話会談でトランプ氏から停戦の要求や制裁の脅しを受けることなく、時間稼ぎに成功したとみられる。　一方、欧州ではトランプ氏が長く言いはやしてきた迅速な和平実現の公約を放棄するとの不安が高まった。

事情に詳しい関係者によると、プーチン氏との電話会談後に欧州首脳と話したトランプ氏は、ロシアの勝利を確信していると示唆し、プーチン氏の主張の多くをただ繰り返した。　関係者は非公表の協議だとして、コメントは控えるとした。　だが、戦場の様子は異なる見通しを示す。　公開されているデータからも、1　月以降にロシアが新たに占領した領土はウクライナのわずか 0.15% に過ぎないことが明らかだ。　最も激しい戦闘が行われているウクライナ東部のドネツク州は、10 年以上にわたり一部が支配されているが、それでもロシアは全域を掌握するに至っていない。

確かに、こうした数字にはただし書きが付く。　ウクライナでは厳しい冬の間、戦闘が下火になり、夏季に激化する傾向がある。　また、全ての戦争がそうであるように、戦場から遠く離れた政治的判断によって戦争は予想外の方向に進む可能性もある。 ディープステートのデータを基にブルームバーグが試算したところによると、ベルギーよりも少し小さいドネツク州の完全制圧だけでも、ロシア軍の現在の前進ペースでは数年かかる。　あくまで理論上の話でしかないが、これを基に単純に計算すれば、ウクライナ全土の占領には 100 年を優に超える時間が必要になる。

カーネギー国際平和財団のロシア・ユーラシア上級研究員、エリック・チャラメッラ氏は「4 州全てを速やかに制圧できるとのプーチン氏の考えは、全く現実的でない。　近い将来ですらない。」と指摘。　ウクライナの防御網がかなり発達していることを考慮すれば、ロシアは「局地的な突破しかできないだろう。」と述べた。 (Volodymyr Verbianyi、Aliaksandr Kudrytski、Bloomberg = 5-22-25)

1,600 万ドル相当のロシア攻撃ヘリを「撃墜」　ウクライナ軍の FPV ドローンが「Ka-52」に突っ込む劇的瞬間

＜ウクライナ軍が「撃墜した」と発表したロシアの Ka-52 「アリゲーター」攻撃ヘリコプターの推定価格は 1,600 万ドル相当＞

ウクライナ軍によれば、ロシアの攻撃ヘリコプターがウクライナのドローンによって撃墜されたという。　ウクライナ特殊作戦軍は、同国領空でロシアの Ka-52 「アリゲーター」ヘリコプターを撃墜したと発表し、その様子とされる動画を公開した。　Ka-52 の推定価格は 1,600 万ドルだ。　本誌はこの映像を検証することができておらず、ロシア国防省にコメントを求めている。　ウクライナは前線でドローンを効果的に活用しており、ロシアの兵士と装備に大きな損害を与えている。　ロシアのヘリコプターを標的にした今回の攻撃は、その能力を裏付けるものだ。 (ブレンダン・コール、NewsEeek = 5-22-25)

ロシア陸軍トップに「突破将軍」　要衝を攻略、人海戦術定着の狙いか

ロシアで新たに就任した陸軍の総司令官が、メディアの注目を集めている。　ウクライナへの侵攻作戦で複数の激戦地攻略に関わり、「突破将軍」の異名を持つという。　多くの人的犠牲をいとわず前進する戦法をとってきたことから、こうした人海戦術を軍内部で定着させる狙いがあるとの見方も出ている。

16 日付の政府系ロシア新聞などによると、新たな総司令官には中央軍管区司令官のアンドレイ・モルドビチョフ氏 (49) が就いた。　ウクライナ侵攻では 2022 年に激戦地の南東部マリウポリ、24 年に東部の要衝アウジーイウカで攻撃作戦を指揮。　この年 3 月に「ロシア英雄」の称号を与えられた。　ウクライナのウニアン通信が伝えた同国当局者の話によると、ロシアはマリウポリやアウジーイウカで自軍にも大勢の死傷者を出した。　犠牲をいとわず、大規模な兵力を送り込む戦術をとったためだという。 (asahi = 5-22-25)

プーチン氏、トランプ氏「懐柔」に手応え　停戦要求の無視認めさせる

ウクライナ侵攻を進めるロシアのプーチン大統領は 19 日、2 カ月ぶりとなるトランプ米大統領との電話協議後、ウクライナの主権を無視し、米ロで停戦に向けた議論をリードしていく姿勢を改めて鮮明にした。　トランプ氏の「懐柔」にも手応えを感じており、ウクライナが求める即時の停戦にも応じない構えだ。　「協議は非常に建設的で、高く評価する。　問題は、すべての当事者が納得できる妥協点を見つけられるかだ。」　プーチン氏はトランプ氏との協議後、記者団の前に現れて協議への満足感を示すと、「我々にとって最重要なのは、危機の根本原因の排除だ」と続けた。

危機の根本原因の排除とは、ウクライナによる、ロシアが併合宣言したウクライナ 4 州やクリミア半島の放棄や、北大西洋条約機構 (NATO) への加盟断念などを指す。　背景には、ウクライナの主権を無視するプーチン氏の持論があるが、トランプ氏も「カードがない」としてウクライナを軽視する姿勢ではプーチン氏と共通する。

プーチン氏は協議で、30 日間の即時停戦を求めるウクライナの要求を無視し、将来の平和条約に向け、「和平の原則」や「合意時期」などに関する覚書の作成作業をウクライナ側と進めることをトランプ氏に認めさせた。　停戦の議論は、その後に可能性があるとしただけで、米ロで交渉を主導していく姿勢を明確にした。　ロシアは、トランプ氏が期待する米ロ首脳会談について「成果が必要」としており、ロシアの要求をのむことが「停戦への近道」とトランプ氏に思わせたい考えだ。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、米国が今後も仲介役を続けるとしており、トランプ氏のお墨付きを得たとして、ウクライナに直接協議の継続と、実質的な「降伏」を意味する覚書の作成を迫っていくとみられる。　ロシア側は、覚書作成の期限はないとしており、ウクライナが応じない場合、軍事的な圧力を強めていく方針。　ウクライナでは併合 4 州に加え、北東部スーミ州への攻撃も激しくなっており、ロシア国防省は 19 日にも、同州の集落を制圧したと発表した。

一方、ウシャコフ大統領補佐官は、トランプ氏が電話協議で、「ウクライナ紛争の解決後、二国間の将来は印象的なものになると強調した」と明らかにした。　ロシアは特に経済分野で、トランプ氏が好む「ディール」に前向きな姿勢を示す。　両国の拘束者の「交換」やイランの核協議についても協議したとしており、ウクライナ侵攻は米ロ間に横たわる重要問題の一つだという認識を、トランプ氏に印象づけた可能性もある。 (asahi = 5-20-25)

ゼレンスキー氏、米国の仲介離脱に危機感 … トランプ氏に「恩恵を受けるのはプーチンだけだ」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 19 日、米露首脳電話会談の前後に 2 度にわたってトランプ米大統領と電話で会談した。　欧州各国の首脳らと臨んだ 2 度目の会談後、SNS への投稿で、米国がロシアとの和平に向けた仲介から手を引くことに危機感をあらわにした。

ゼレンスキー氏は「米国が協議から距離を置かないことが極めて重要だ。　距離を置いて恩恵を受けるのはプーチン（露大統領）だけだ」と指摘し、仲介を断念しないよう訴えた。 ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は会談後の記者会見で米露や欧州主要国を交えたハイレベル協議を検討していると述べた。　開催候補地としてトルコやバチカン、スイスを挙げた。

ゼレンスキー氏によると、トランプ氏との 1 回目の会談では「ウクライナは完全かつ無条件の停戦の用意がある」との立場を伝え、ロシアとの直接協議に前向きな姿勢を示した。　ロシアが停戦に応じなければ対露制裁を強化するよう求めた。 (yomiuri = 5-20-25)

ロシア軍が最大規模 273 機の無人機攻撃、キーウで死者も … ウクライナとの直接協議で強硬姿勢を崩さず

ウクライナ空軍は 18 日、侵略を続けるロシア軍が 17 日夕 - 18 日朝、無人機 273 機を投入してウクライナ各地を攻撃したと発表した。　ウクライナの複数メディアは、露軍による最大規模の無人機攻撃だと伝えた。　プーチン露政権は 16 日に行ったウクライナとの直接協議で強硬姿勢を崩さず、攻勢も強めている。

ウクライナ空軍によると、無人機攻撃は露西部ブリャンスク州などから行われた。　ウクライナ側は約 3 割を撃墜したが、キーウ、ドニプロペトロウシク、ドネツク各州で被害が出たという。　キーウ州当局は 18 日、女性 1 人が死亡し、子どもを含む 3 人が負傷したと発表した。　一方、ウクライナ国防省情報総局は　18 日、ロシアが 19 日夜、訓練用の弾薬を搭載した大陸間弾道ミサイル （ICBM) の発射を計画しているとの見方を示した。　露中部スベルドロフスク州からの発射が想定され、射程は 1 万km 以上だとし、「ウクライナと、欧州連合 (EU) や北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国を威嚇する目的だ」と分析した。 (yomuiri = 5-19-25)

ロシア、直接協議の翌日にバス攻撃　ウクライナで 9 人死亡、遠い停戦

ロシアとウクライナによる直接協議の翌日となる 17 日、ウクライナ北東部スーミ州で民間の路線バスがロシア軍の攻撃を受けた。　州当局によると 9 人が死亡し、7 人が負傷した。　ロシア側は協議直後、国営テレビのインタビューでウクライナ側の要求内容を批判。　停戦の実現からはほど遠い状況が続いている。　ウクライナ当局によると、17 日午前 6 時ごろ、ロシアとの国境から南に 10 キロほどのビロピリャ近郊で、バスがドローン（無人機）攻撃を受けた。　負傷者のうち 3 人は重体という。　当局は「意図的にバスが狙われた」としている。

3 年ぶりの直接協議では、▽ 捕虜らを千人ずつ交換する、▽ 双方が停戦条件を文書化して示す、▽ 原則として再び会談を行う - - の 3 点で合意したと、同席したトルコのフィダン外相が明かしている。

ロシア、未占領地域からのウクライナ軍撤退も要求か

一方、ウクライナ外務省のティーヒー報道官によると、直接協議では、ロシア側は「ウクライナが受け入れられないことを多く表明してきた」という。　ウクライナの公共放送ススピーリネによると、ロシアは停戦の前提条件として、ウクライナの東部・南部 4 州で、ロシアがまだ占領していない地域からもウクライナ軍が撤退することを要求し、ウクライナが拒んだ場合はスーミ州と、隣接するハルキウ州も占領すると脅したという。

今後は、両国の仲介をめざしてきた米国が、ロシアに強い制裁などの圧力をかけるかが焦点となる。　トランプ米大統領は直接協議終了前の米 FOX のインタビューで制裁を科すかについて問われ、「ディール（取引）が成立しなければ、私はやる」と答えていた。

直接協議 3 年前と同じ強硬姿勢

直接協議でロシア代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は 16 日の協議後、国営テレビのインタビューに応じた。　歴史家出身の同氏は、19 世紀のフランス皇帝ナポレオンの言葉だとして「戦争と交渉は同時に進行する」と主張。　終戦の条件を交渉する前に、まず停戦が必要だとするウクライナ側の姿勢を批判した。　メジンスキー氏は同じインタビューで、この日の協議について、「（2022 年） 2 月末に（ウクライナと）合意した内容を思い出させることが非常に重要だった」とも述べた。

ロシアはウクライナに全面侵攻した直後の 22 年 2 月以降に行った停戦協議で、ウクライナの北大西洋条約機構 (NATO) 加盟断念や軍事的中立化を要求し、一定の合意を得ることができていたと主張している。　メジンスキー氏の発言はこの日の協議でも、当時と同様の強硬な交渉姿勢を取ったことを示すものだ。　ただ、それから約 3 年が経過し、ロシア軍がウクライナの首都キーウに迫っていた当時とは戦況が異なることもあり、両者の議論はかみ合わなかったとみられる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は 17 日、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が今後会談する可能性について、「両国の代表団が一定の合意を達成すれば可能だ」と記者団に述べた。　「ただし、それはまさに（両国代表団の）作業の結果として（可能となる）」とも語り、合意がないまま早期に会談を実施することには慎重な考えを示した。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 5-17-25)

ロシアとウクライナ、3 年ぶり直接協議　強硬なロシア、なお隔たり

ロシアとウクライナは 16 日昼、トルコ・イスタンブールで、3 年ぶりに直接協議をした。　ウクライナが「30 日間の停戦」を求める一方、ロシアは強硬的な立場を崩さず、両者の隔たりは大きい。　両国が 1 千人ずつ捕虜を交換することで合意したものの、和平に向けた大きな進展はなかったとみられる。　両国の直接協議は、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した直後の 2022 年春以来。　当初は 15 日の予定だったが、延期された。　協議はトルコのフィダン外相らも同席し、「一刻も早く停戦に至ることが重要だ。　交渉と同時に停戦を実現するチャンスがある」と訴えた。

協議は 1 時間半ほどで終了したとみられる。　欧米メディアはウクライナ当局者の話として、ロシアが大部分を占領するウクライナ 4 州の全域からの同国軍の撤退といった「受け入れられない」条件を提示してきたと報じた。　一方、両国は 1 千人ずつ捕虜を交換することなどで合意し、前日 15 日には実現しなかった首脳会談についても話したという。

ロシアは今回の協議を 3 年前からの「継続」と位置づけ、代表団を率いるのも当時と同じメジンスキー大統領補佐官だった。　「紛争の根本原因の排除」を強調し、ウクライナの北大西洋条約機構 (NATO) の加盟断念や大幅な兵力削減といった要求が変わる兆候はみられない。　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの代表団について「真の意思決定者がいない」と批判。　16 日には、「ロシア側が、停戦という明らかに必要な最初のステップに同意できないなら、プーチン（大統領）が外交をむしばみ続けていることが 100% 明確になる」と主張した。　また、協議の結果次第で、米欧がロシアへの制裁を強化するよう訴えていた。

ウクライナはロシアとの協議に先立ち、フィダン氏、米国のルビオ国務長官と 3 カ国会談を実施した。　ウクライナ側はウメロウ国防相が代表団トップで協議直前に「和平は、ロシアが具体的な行動を示して初めて可能になる」と SNS に投稿。　例として、強制的にロシア側に連れ去られた子どもを返すことや、捕虜全員の交換を挙げた。　ウクライナは 3 月以降、停戦こそが和平に向けた最初の一歩だと主張し続けてきた。　10 日には英仏独ポーランドとともに「30 日間の全面停戦」をロシアに要求。　だが、ロシアは応じず、プーチン大統領は代わりにトルコでの直接協議の「再開」を提案した。

ただ、ロシアもウクライナも協議そのものより、いかにトランプ米大統領を自国の立場に引き寄せるかが重要だと考えているとみられる。　「まずは停戦」を主張するウクライナが妥協する形で協議入りを決めたのも、トランプ氏に和平への積極的な姿勢をアピールする狙いがあった可能性が高い。　停戦に向けて両国に圧力をかけてきたトランプ米大統領も、今回の協議の進展には否定的な見方を示していた。　中東を訪問中の 15 日には「彼（プーチン氏）と私がそろうまで何も起きないだろう」と述べ、今回の協議では事態の大きな進展は望めないとの考えを示した。

ゼレンスキー氏は 16 日、アルバニアで欧州政治共同体の会合に出席。　「30 日停戦」をともに提案した英仏独ポーランドの首脳とともに、イスタンブールでの協議についてトランプ氏と電話で話したことを SNS で明らかにし、「ロシアに終戦の準備ができるまで、圧力は維持されねばならない」と訴えた。 (イスタンブール・根本晃、ロンドン・藤原学思、asahi = 3-16-25)

トルコでの停戦交渉、プーチン氏不参加　ゼレンスキー氏の提案に応じず

ロシアのプーチン大統領が 15 日の再開を提案したウクライナとの停戦交渉をめぐり、ロシア大統領府は 14 日、メジンスキー大統領補佐官をトップとする自国代表団のリストを発表した。　ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン氏との直接会談を提案していたが、プーチン氏の名前はリストに入っていない。　14 日のロイター通信によると、トルコの首都アンカラでプーチン氏の到着を待つとしていたゼレンスキー氏は、すでにトルコに向けて出発した。　トランプ米大統領もトルコ入りする可能性を示していたが、ロシアが代表団リストを発表後、米当局者はトランプ氏はトルコに行かないと述べた。

メジンスキー氏は、ロシアがウクライナに侵攻した 2022 年春に行われた停戦交渉でも代表団を率いた。　当時、ロシア側はウクライナの北大西洋条約機構 (NATO) 非加盟と軍事的中立化を要求。　同じ人物を代表団のトップに据えたことから、ロシア側がこうした方針を継続しているとの見方も出ている。

ロシア代表団、元駐日大使の名も

大統領府の発表によると、代表団はメジンスキー氏を含め 4 人で、元駐日大使のガルージン外務次官やフォミン国防次官らが含まれている。　一方、ゼレンスキー氏はこれに先立つ 14 日のビデオ演説で、「誰がロシアから来るのかの情報を待っている」と述べていた。　「世界はプーチンから単に（首脳間の）直接交渉へのイエスを待っている」とし、「ウクライナはいかなる形式での交渉にも準備ができている。　どんな会談も恐れない。」とも強調していた。　15 日の交渉をめぐる駆け引きの発端は 11 日未明、プーチン氏が停戦に向けた直接交渉を 15 日に再開するようウクライナ側に提案したことだった。

これに応じるようトランプ氏がウクライナ側に SNS で要求すると、ゼレンスキー氏は「トルコでプーチンを待つ」と SNS で首脳会談を提案。　トランプ氏も 12 日の会見で、「双方の首脳がいると信じている。 私も行くことを考えていた。」と語っていた。　これに対し、ロシア側は明確な回答を示してこなかった。　ただ、国内では、ウクライナ側との立場の隔たりが大きい中で事務方の下準備もない首脳会談では「単なるテレビショー（有力紙イズベスチヤ）」になると警戒する声が出ていた。 (ブリュッセル・杉山正、asahi = 5-15-25)

「トランプ氏も同席を」ゼレンスキー氏が希望、提案中の対ロ会談に

ウクライナのゼレンスキー大統領は 12 日夜のビデオ演説で、自ら提案したトルコでのロシアのプーチン大統領との首脳会談について、トランプ米大統領にも同席してほしいと語った。　首脳会談実現の見通しが立たないなか、各国で調整が続けられている。　首脳会談はゼレンスキー氏が「木曜日（15 日）にトルコでプーチンを待つ」と表明したことで、可能性が浮上。　トランプ氏は 12 日、首脳会談の実現に期待感を示した上で「私も行くことを考えていた」とトルコ訪問の可能性を示唆した。　トランプ氏は現在、中東を訪問している。

ゼレンスキー氏は、トルコのエルドアン大統領が首脳会談の開催に万全を期すことを表明したと指摘。　「トランプ氏が会談を全面的に支持していることは重要だ。　我々としては、彼がトルコに来る機会を見つけてほしいと願っている。」と語った。　トルコでの協議を最初に持ちかけたプーチン氏は、代表団の派遣を念頭に置いていたとみられ、現時点では自らトルコに行く可能性は低い。　12 日は、ウクライナと英仏独ポーランドが提案した「30 日停戦」の初日でもあった。　だが、ウクライナ空軍によると、11 日深夜から 13 日朝までに少なくとも計 118 機のドローン（無人機）が確認された。

また、ウクライナ軍参謀本部によると、地上の前線での戦闘も続いている。　ゼレンスキー氏は 12 日、停戦の「明確な答え」は得られておらず、首脳会談についても「非常に奇妙な沈黙」が続いていると指摘した。　イタリアやスペインなども交えて 12 日にロンドンで開かれた外相級会合では、エネルギー分野における追加制裁など、ロシアの継戦能力を減退させる措置について議論した。　ゼレンスキー氏の最側近、イエルマーク大統領府長官も 12 日、英仏独や北欧、バルトの国々と停戦プロセスについて話したことを明らかにした。

一方、米ブルームバーグ通信によると、欧州側から米国に対ロ追加制裁を促す動きは、トルコにおける首脳会談の見通しがわかるまで見送られるという。　これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は 12 日、制裁をちらつかせたウクライナや欧州の停戦要求を「最後通告は容認できない」と反発。　停戦には応じない考えを示唆した。　ロシア国防省も同日、戦闘行為が続いていると発表している。 (藤原学思、ブリュッセル・杉山正、asahi = 5-13-25)

仏、ウクライナ派兵の可能性協議 英含む 3 カ国で協議とマクロン氏

［パリ］ フランスのマクロン大統領はロシアと戦うウクライナへの派兵案を巡り、どのような支援が可能かパートナー諸国と協議していると明らかにした。　10 日付の仏紙パリジャンに述べたが、具体的な内容には触れなかった。　マクロン氏は「パートナー諸国の駐留と戦略的拠点を検討している。　英国、フランス、ウクライナの参謀長間で複数回の意見交換が行われた」とし、「状況はより明確となり、進展している」と説明。　その上で「鍵となるのはウクライナに軍を駐留させることだ」と述べた。 (Reuters = 5-12-25)

ゼレンスキー氏「トルコでプーチンを待つ」、直接協議に応じる姿勢示す

ウクライナのゼレンスキー大統領は 11 １日、ロシアのプーチン大統領が提案した協議に応じる形で、15 日にトルコを訪れる意向を示した。 ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は 10 日、12 日から無条件の 30 日の停戦で合意し、トランプ米大統領も同意した。　ロシアに対し、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。

一方プーチン大統領はこの停戦案に応じるかどうかは明らかにしないまま、ウクライナとの直接協議を 15 日にトルコのイスタンブールで行うことを提案していた。 もっとも、プーチン氏が実際にトルコでの会談に出席するかどうかは不透明である。　両首脳は 2019 年 12 月を最後に会談しておらず、互いに強い敵意を隠していない。 (Reuters = 5-12-25)

英独仏ポーランド首脳がウクライナを訪問　「30 日停戦」に向け協議

英国、ドイツ、フランス、ポーランドの首脳 4 人は 10 日、キーウを訪問した。　ウクライナのゼレンスキー大統領と会談して同国への連帯を改めて示すとともに、同国が和平に向けた第一歩と位置づける「30 日停戦」に向けて、ロシアへの圧力強化について話し合う。　モスクワでは 9 日、対独戦勝記念日に合わせた軍事パレードが開かれており、4 首脳の訪問はそれに対抗する狙いもある。　ドイツのメルツ首相にとっては初めてのウクライナ訪問となった。

トランプ米大統領は 8 日、「30 日間の無条件停戦を求める」と SNS に投稿。　「ロシア、ウクライナ間の和平を確実にすべく、欧州諸国とともに尽力する」とし、追加制裁への可能性にも触れた。

米欧、提案策定の最終段階か

4 首脳が訪問に先立って発表した共同声明では、トランプ氏の呼びかけを支持すると強調。　ウクライナ支援と、対ロシア圧力の強化を続けると主張した。　4 首脳と連携する欧州連合 (EU) のフォンデアライエン欧州委員長も 10 日、X （旧ツイッター）に「我々は、完全かつ無条件の 30 日間停戦の提案を支持する」と投稿。　「我々はロシアに対する強い圧力を維持し、停戦違反の場合にはさらに厳しい制裁を科す用意がある」と強調した。

ロイター通信が仏外交筋の話として報じたところでは、米欧は「30 日停戦」に向けた提案策定の最終段階にある。　一方的に発表するか、ロシアに回答期限を与えるかは未確定だが、ロシアが拒否した場合、共同で追加制裁を科す方針という。　一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は 10 日に配信された米 ABC のインタビューで、米欧からウクライナへの武器供与が止まらなければ、停戦期間はウクライナに働くだけだと主張。　「トランプ氏の仲介によって、我々がキーウに柔軟性と政治的意思をもたらすことの一助になることを期待している」と述べた。

10日は、ロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した 3 日間の「休戦」の最終日。　だが、駐キーウ米国大使館は 9 日、「今後数日以内に、深刻な空からの攻撃がありうるという情報を得た」として、空襲警報が鳴った場合にはただちに避難するよう米市民に訴えた。 (バチカン・藤原学思、asahi = 5-10-25)