ゼレンスキー大統領、「モスクワに行くわけにいかない」 … プーチン氏に対しキーウに来るよう逆提案

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 5 日、ロシアによる侵略を巡り、プーチン大統領が提案したモスクワでの首脳会談を拒否し、プーチン氏がキーウに来るよう逆提案した。　ウクライナ西部の視察先で、米 ABC ニュースの取材に答えた。　ゼレンスキー氏は「我が国が連日ミサイル攻撃を受けている中、モスクワに行くわけにはいかない」と述べた。　プーチン氏の提案は、ゼレンスキー氏が求める会談を先送りすることが狙いだと指摘した。

プーチン氏は 3 日の記者会見で「前向きな結果につながるのなら、決して会談を拒否しない」と語り、モスクワでの会談に言及した。　ただ、プーチン氏は和平など重要事項の議論や決定にあたり、大統領の任期が切れたゼレンスキー氏の正統性を疑問視している。 (yomiuri = 9-6-25)

「西側の部隊派遣されれば正当な攻撃対象」　プーチン大統領 ウクライナの「安全の保証」めぐり有志連合をけん制

ロシアのプーチン大統領はウクライナの「安全の保証」をめぐり、「西側の部隊が派遣されれば正当な攻撃対象になる」と警告しました。

「特別軍事作戦中に西側諸国の部隊が派遣されれば、正当な攻撃対象になる。（プーチン大統領）」

プーチン大統領は 5 日、極東ウラジオストクで行われている東方経済フォーラムで演説を行い、ヨーロッパなど有志連合の 26 か国が停戦後のウクライナに部隊の派遣を約束したとされることについて、「ウクライナを NATO = 北大西洋条約機構に引き込もうとする動きだ」と批判しました。　そのうえで、部隊が派遣されれば「正当な攻撃対象になる」と警告し、強くけん制しました。　プーチン氏は「『安全の保証』はロシアとウクライナ両国のために構築されなければならない」と強調しています。 (TBS = 9-5-25)

「安全の保証」有志連合 26 カ国が合意　「軍派遣か陸海空に展開」

ロシアによるウクライナ再侵攻を防ぐ「安全の保証」について話し合う有志連合の首脳会合が 4 日、パリで開かれた。　共同議長を務めたマクロン仏大統領は会合後の記者会見で、停戦や和平の合意後に「26 カ国がウクライナへ軍隊を派遣するか、陸空海に展開することを正式に合意した」と発表した。　マクロン氏によると、派遣される部隊は和平を保証する目的で、最前線には送られないとしている。　一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は 4 日、ウクライナに外国の部隊が展開する可能性について「受け入れられない」と記者団に語った。　ロイター通信が報じた。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領も米国から電話協議に加わり、欧州首脳らにロシア産原油の購入停止や、ロシアを支える中国への圧力強化を求めた。　トランプ氏は 8 月 18 日、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州主要国の首脳らと米ホワイトハウスで会談。　ウクライナに対する「安全の保証」を提供する考えを明らかにしたが、具体策は示していなかった。　トランプ氏が 4 日の有志連合との電話協議で米国の関与について、どのように発言するのか注目された中、マクロン氏は協議後、「ウクライナの安全の保証に対する米国の支援の内容が、数日以内に最終決定する」と明らかにした。

この日の有志連合の会合には、ゼレンスキー氏やスターマー英首相、メルツ独首相など欧州各国の首脳らが対面やオンラインで参加。　進展が見られない和平交渉についてトランプ氏とも協議した。 停戦後の軍事支援のあり方や対ロ制裁の強化について話し合ったとみられる。 また、トランプ氏は 8 月 22 日、ロシアのプーチン大統領に対し、追加制裁などの措置をとるまで「2 週間」の期限を設定する意向を示していた。　その猶予期間の終わりが近くなった今も、ロシア側はウクライナでの攻撃を続けている。

ゼレンスキー氏は 3 日、「ロシアからは戦争を終わらせるという意思はまだ見られない」と述べ、米欧の連携による圧力強化に期待を示していた。　一方、トランプ氏はワシントンで 3 日、「プーチン大統領に言うことはない。　彼は私の立場を知っており、いずれにせよ何らかの決断をするだろう。」と述べた。　プーチン氏は　3 日、ゼレンスキー氏との首脳会談について、「可能性を排除したことはない。　準備ができているなら、ゼレンスキー氏はモスクワに来ればいい。」と、訪問中の北京で述べた。

ただ、プーチン氏は「会談しても行き詰まる」とも発言。　ロシアの侵攻を受けたためにウクライナが大統領選を延期したにもかかわらず、ゼレンスキー氏を「行政長官」と呼んで大統領としての正統性に疑問を呈するなど、会談に消極的な姿勢は変えていない。 (パリ・坂本進、ワシントン・青山直篤、asahi = 9-5-25)

プーチン「和平交渉なければ攻撃継続」 … ウクライナ首脳会談は「領土国民投票」が条件

中国の戦勝 80 周年記念パレードに出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、和平協定締結まではウクライナへの攻撃を続ける意向を示した。　米国のドナルド・トランプ大統領が主導するロ・ウクライナ首脳会談については、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が準備できたら、モスクワに来るべきだ」と圧力をかけた。

ロシアのタス通信などによると、プーチン大統領は 3 日（現地時間）、中国・北京で記者会見を開き、ウクライナ戦争について「トンネルの先に光が見える」と述べつつも、「和平協定が成立しなければ、ロシアは全てを軍事的に解決せざるを得ない」と警告したという。　ウクライナとの首脳会談については「可能だ」としながらも、「ゼレンスキー大統領が準備を整えモスクワに来れば会談は実現するだろう」と語った。

実際、ロシアはプーチン大統領が中国の戦勝 80 周年記念パレードを視察している間も、ウクライナ全土で大規模な空爆を展開した。　ウクライナ空軍によると、3 日にロシアはドローン（無人機） 502 機、ミサイル 24 発を発射し、ウクライナの 14 地点を攻撃したという。　この空爆で労働者 4 人を含む計 5 人が負傷し、住宅 28 棟が損壊した。

プーチン大統領は「必要なら、今年 3 回行ったロシアとウクライナの直接交渉の格を上げることもできるが、現状の交渉団長であるウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官の役割に満足している」と述べ、ゼレンスキー大統領を「ウクライナの行政長官」と格下げして表現した。　プーチン大統領は「単なる行政長官と慎重に会議を開いても意味がない」とし、「会談が十分に準備され、前向きな結果につながるのであれば、私はこれを拒否しない」と主張した。　さらに「ウクライナの領土問題は国民投票でしか解決できない」とし、「国民投票を実施するには戒厳令を解除し、選挙も直ちに実施しなければならない」と付け加えた。

プーチン大統領は、最近米国と欧州が議論するウクライナの安全保障問題についてもロシアの利益を強調し、「ウクライナを含むすべての国は自らの安全保障を選択できるが、ロシアなど他国の安全を犠牲にする安全保障は認められない」と述べた。 また、「先月 15 日に米アラスカでトランプ大統領に対して、領土を譲る代わりにウクライナの安全を保障する案を提示したことはない。　我々は決してそのような問題提起や議論をしていない」と強調した。

さらに、「ロシア軍は全戦線で前進しているが、ウクライナ軍には大規模攻勢を行う能力がなく、陣地維持に専念している」と述べ、「トランプ大統領に提案したモスクワ訪問の日程は未定であり、関連準備も進んでいない」と明かした。

トランプ大統領が北朝鮮・中国・ロシアの 3 か国首脳が中国の戦勝 80 周年記念パレードに出席することを「反米工作」と表現した件については、「米大統領がユーモアのセンスに欠ける人物ではないことは明らかで、誰もがそれを知っている」と一線を画した。 プーチン大統領は「私はトランプ大統領と良好な関係を築いており、互いに（姓ではなく）名前で呼び合っている」と述べ、「先月 31 日から 4 日間、中国で複数国の首脳と対話した際、米政府に対する否定的な評価は一切聞かなかったし、皆がアラスカで開催された米ロ首脳会談を支持した」と伝えた。

またプーチン大統領は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が最近自身を「戦争犯罪者」と呼んだ件については、「現在ウクライナで起きている悲劇の責任逃れをしようとする失敗に終わった試みだ」と批判した。　これに対し、ウクライナのアンドリー・シビハ外相はソーシャル・メディア「X （旧Twitter）」で「プーチン大統領は意図的に受け入れがたい提案を行い、皆を弄んでいる」と反論した。　また「オーストリア、バチカン、スイス、湾岸 3 か国など、少なくとも 7 か国が会談開催の準備を整えており、ゼレンスキー大統領はいつでもこうした会談に参加できる」と述べた。 (望月博樹、江南タイムズ = 9-4-25)

プーチン、中国式典出席中もウクライナ全土へ "大規模攻撃!"　欧州は "追加支援" 協議

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が中国の戦勝記念日 80 周年式典に出席中、ロシアがウクライナ全土に大規模攻撃を仕掛け、5 人が負傷した。　ウクライナ空軍は、ロシアが発射したドローン（無人機） 502 機のうち 430 機、ミサイル 24 発のうち 21 発を撃墜または無力化したが、残りのドローンとミサイルが　14 か所を攻撃したと 3 日（現地時間）に発表した。

ロイター・AFP 通信によると、今回の攻撃では主に中部と西部地域の住宅や民間インフラが被害を受けたと各地域当局が伝えたという。　中部キロヴォフラード州ズナミャンカでは、鉄道作業員 4 人が負傷して病院に搬送され、数十便が最大 7 時間遅延した。現地の救助当局は、ズナミャンカでこれら作業員 4 人を含む計 5 人が負傷し、住宅 28　棟が損壊したと伝えた。

西部チェルニーヒウ州では民間インフラが攻撃を受け、3 万人への電力供給が遮断されたと、チェルニーヒウ州のビャチェスラフ・チャウス知事が述べた。　西部都市フメリニツキーでは公共交通機関の運行に深刻な支障が生じ、アパートなどの建物も火災や損壊の被害を受けた。　もう一つの西部都市イヴァーノ = フランキーウシクでは、9,000m² に及ぶ倉庫が炎に包まれた。

この攻撃は、プーチン大統領が中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩国務委員長と並んで中国戦勝記念日 80 周年式典に出席し、「反西側戦線」を誇示している最中に行われた。　北朝鮮・中国・ロシアの緊密化は、米国のドナルド・トランプ大統領が提示した「2 週間の期限」が迫る中で顕著となっている。

トランプ大統領とプーチン大統領は、先月 18 日の米・ウクライナ・欧州首脳会議の際の電話会談で、ロシア・ウクライナ首脳会談を 2 週間以内に開催することで合意したと欧州首脳らが伝えた。　この期限は今月 1 日に過ぎた。　トランプ大統領は先月 22 日、ウクライナ戦争に関する重要な決定を 2 週間後に行うと表明した。　この期限は今月 5 日である。

トランプ大統領は式典の最中、SNS の「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、習主席に対し「あなた方が米国に対抗する謀議を巡らせている間、プーチン大統領と金委員長に私の心からの挨拶を伝えてほしい」と述べた。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアへの圧力を強化するため、欧州内での外交活動に注力している。　ゼレンスキー大統領は SNS の「X （旧Twitter）」において、昨夜のロシアの攻撃を「明らかに見せつけるための攻撃だ」と非難し、「プーチン大統領は免責特権を誇示している。　疑いなく、世界的な対応が必要だ。」と強調した。

また、ゼレンスキー大統領は「今後数日以内に我々のパートナーとより強力な圧力措置の必要性について協議する」とし、「数時間後にはデンマークでウクライナ・北欧・バルト海諸国の首脳会議が開かれ、ウクライナへの大規模な増強を準備する」と述べた。　さらに「今夜はフランスで二国間形式の会議が開かれ、我々の取り組みを調整する」とし、「『有志連合』の枠組みや対 EU、対米関係の次の段階を準備する」と付け加えた。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相府も同日、ウクライナ・北欧首脳会議を確認し、首脳らは北欧・バルト海諸国が前線および交渉の場でウクライナをどのようにさらに支援できるかを議論すると説明した。　英国のジョン・ヒーリー国防相は同日ウクライナを訪問し、ウクライナのデニス・シュミハリ国防相と会談した。 シュミハリ国防相は X において「我々は、来る　9　日のウクライナ防衛コンタクトグループ (UDG) のロンドン会議や共同防衛プロジェクトなど、重要課題を調整する」と述べた。

4 日には、英国とフランス主導で 30 か国以上がウクライナの戦後の安全保障について協議する「有志連合」会議がフランス・パリで開催される。　NATO （北大西洋条約機構）のマルク・リュテ事務総長は同日、ベルギー・ブリュッセルで行われた記者会見で「明日（4 日）は重要な会議で、明日以降、我々が集団として何ができるかが明確になることを期待している」と述べた。　さらに「我々がより強力に関与できること、そして米国の関与において米国側が何を提供しようとしているかを確認できるということだ」と付け加えた。

有志連合は、欧州中心の安全保障軍によるウクライナ派兵や、米国の支援がどのような形で行われるかなど、具体的な方策を策定するための議論を続けている。　有志連合の欧州参加国は、先週開催された軍首脳会議において、各国がどの分野で貢献できるか、詳細な計画まで策定するよう求められたと外交官らが AFP 通信に語った。　フランス大統領府は前日、「『米国が自らの責任を果たす限り、我々も責任を果たす準備が出来ている』と米国に伝えられるほど、欧州側の貢献がある」と述べた。 (竹内智子、江南タイムズ = 9-4-25)

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ロシア、ウクライナにドローン 502 機とミサイル 24 発を発射
　プーチン氏が中国軍事パレードに参加するなか

ロシアのプーチン大統領が中国北京で軍事パレードに参加する中、ロシアは 3 日にかけて長距離ドローン（無人機） 502 機と巡航ミサイル 24 発でウクライナに空爆を実施した。　ウクライナ空軍によると、同国の防空システムは 451 の空中目標を撃墜したが、ミサイル 3 発とドローン 69 機が 14 地点を攻撃した。　首都キーウを含むウクライナ西部の複数の都市で空襲警報が鳴った。　攻撃は現地時間の 3 日午前も続いているという。　空軍は「攻撃は継続しており、ロシアの数機の無人航空機 (UAV) が空域に存在している」と述べた。

ウクライナに向けて発射された飛しょう体には、カリブル巡航ミサイル 16 発と Kh-101 巡航ミサイル 8 発が含まれていた。　中国の習近平（シーチンピン）国家主席がウクライナでの戦争を遂行するふたりの指導者を北京に迎える中で行われた今回の新たな攻撃は、この紛争を明確に突きつけるものとなった。　中国はウクライナ戦争において中立の立場を主張しているものの、北京での軍事パレードでは、習氏とプーチン氏、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記が並んで歩く印象的な光景が捉えられた。　北朝鮮もウクライナに軍隊を派遣している。

中国は戦争を展開するロシアを経済的に支援し、その戦争遂行を支えているとみられる軍民両用物資を供与している。 (CNN = 9-3-25)

プーチン氏、ウクライナでの戦争終結めぐりトランプ氏と「了解」していると発言

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 1 日、ウクライナでの戦争終結についてアメリカのドナルド・トランプ大統領と「了解」に達していると発言した。 中国・天津で開かれた上海協力機構 (SCO) 首脳会議で演説した際に述べた。　プーチン氏は SCO 首脳会議の冒頭、8 月 15 日に米アラスカ州でトランプ氏と会談した際、ウクライナ戦争の終結について「了解」が得られたとして、「その方向に向かうことで、ウクライナに平和をもたらす道が開かれると期待する」と述べた。　ただし、トランプ氏の仲介でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との和平交渉に応じるかどうかについては明言を避けた。

プーチン氏はその一方で、「この危機はロシアの攻撃によって始まったのではなく、西側が支援し挑発したウクライナでのクーデターが原因だ」と持論を繰り返した。　さらに、「西側が絶え間なく、ウクライナを北大西洋条約機構 (NATO) に引き込もうとする」ことも、戦争の要因だとした。　プーチン氏は、ウクライナの NATO 加盟に一貫して反対している。　しかし、西側がウクライナを NATO に引き込もうとしているというその主張や、ウクライナでの戦争は西側の挑発が原因で始まったものだというプーチン氏の主張を、西側諸国は繰り返し否定している。

プーチン氏はさらに、中国とインドの両首脳に対して、「ウクライナ危機の解決を促進しようとする」両国の取り組みと支援に感謝した。　プーチン氏は天津で中国の習近平国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ会談している。 中国とインドはロシア産原油の大口購入国で、西側諸国からは、戦争によって疲弊したロシア経済を支えていると批判されている。

アラスカでの首脳会談後、アメリカのスティーヴ・ウィトコフ大統領特使は、プーチン氏が将来的な和平合意の一環として、ウクライナの安全を保証するため、NATO 条約第 5 条のような集団安全保障の枠組み構築に同意したと発言している。　しかし、ロシア側はこれを公式には認めていない。　ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州がウクライナに提供する安全の保証について近く文書化されると期待すると述べている。 しかしロシアは 8 月末に、西側の提案は「一方的で、明らかにロシア封じ込めを意図して設計されている」と批判。　これが実施されればウクライナは「戦略的な扇動者」になるとした。

この間、ロシアのウクライナ攻撃は続き、8 月 28 日には首都キーウで子供 4 人を含む少なくとも 23 人が死亡したと、ウクライナ当局が発表した。　市内にある欧州連合 (EU) 代表部の建物も被害を受け、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は強い怒りを表明。　ドイツとフランスは、戦闘終了に合意するようロシアへの圧力を強める方針を示した。

他方、ゼレンスキー大統領は 8 月 29 日、ロシアとの和平のためにウクライナ軍とロシア軍の間に緩衝地帯を設けるという案を否定した。　ゼレンスキー氏は記者団に対し、「緩衝地帯を提案するのは、今の戦争の技術的な状態を理解していない者だけだ」と述べ、ドローン攻撃の脅威によって、前線付近にはすでに事実上の緩衝地帯が存在しているという考えを示した。 (BBC = 9-2-25)

ウクライナの元国会議長が射殺される、「綿密に計画された襲撃」

キーウ : ウクライナ最高会議（国会）の元議長、アンドリー・パルビー氏が 30 日、西部リビウで「綿密に計画された」襲撃を受け死亡した。　襲撃犯は今も逃走中。　警察によると、パルビー氏は銃身の短い銃で複数回撃たれた。　逃走した実行犯の身元は特定されていないが、「徹底的に準備を重ねていた」という。　パルビー氏は現職の国会議員で、かつてウクライナ国会の議長を務めた人物。　リビウ州軍政トップのマクシム・コジツキー氏によると、医療関係者が現場に到着する前に死亡した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はパルビー氏の殺害について、「綿密に計画された」ものとの見方を示し、ＳＮＳ で「恐ろしい殺人事件」と形容した。　ロイター通信の映像には、現場で対応に当たる鑑識員や警官の姿が映っている。　地面に遺体が横たわり、右手のそばに眼鏡とバッグが落ちているのが確認できる。　欧州議会のメツォラ議長を含む欧州当局者らは、パルビー氏の遺族やウクライナ国民に哀悼の意を表した。　メツォラ氏は「恐ろしい殺人に深く衝撃を受けた」と述べ、エストニアやポーランドの当局者も弔意を示している。

パルビー氏は享年 54。　ソ連が崩壊しつつあった 1990 年からウクライナ政界で活動していた。　91 年にウクライナ社会民族党を共同で結成したが、その後離党。　2007 年から亡くなるまで国会議員を務めた。　04 年にはオレンジ革命に参加した。　オレンジ革命では不正選挙の指摘が浮上した後、数十万人のウクライナ人が平和的なデモに加わった。　また、13 年 11 月に始まったマイダン革命でも中心的な役割を果たした。　これは当時のヤヌコビッチ大統領が以前から計画されていた欧州連合 (EU) との通商協定への署名を拒否し、隣国ロシアとの関係強化を選んだことがきっかけだった。 (CNN = 8-31-25)

「欧州全域を覆うロシアの黒い眼」 武器輸送路をドローンで "徹底監視" … 次なる破壊工作に欧米戦慄

3 年間急増したサボタージュ、今年に入って沈静化
西側情報当局、新たな攻撃の可能性に警戒

カヤ・カラス欧州連合 (EU) 外交・安全保障上級代表は、現地時間今年 6 月 18 日、ロシアがサボタージュ及びサイバー攻撃を通じて EU に直接的な脅威を与えていると警告した。　ロシアのスパイがドイツ東部にあるウクライナ支援武器輸送路の上空をドローンで偵察しており、米国および同盟国が警戒を強めていることを、米紙『ニューヨーク・タイムズ (NYT)』が現地時間 28 日に報じた。　NYT によると、米国および西側当局者は、ロシアの偵察行為がサボタージュ攻撃の準備や軍事活動支援のための情報収集を目的としていると指摘している。

ロシアはウクライナ侵攻以降、英国での倉庫火災、ノルウェーでのダム攻撃、バルト海での海底ケーブル切断など、様々なサボタージュ工作を展開してきた。　これらの攻撃は、西側の中枢を脅かし、ウクライナ支援の意欲を削ぐことを狙いとしている。　しかし、昨年に比べ、今年に入ってロシアのサボタージュ活動は大幅に減少している。

国際問題研究所 （CSIS） のセス・ジョーンズ研究員は、今年 3 月の報告書において、欧州内でのロシアのサボタージュ攻撃が 2022 年から 2023 年にかけて 4 倍、2023 年から 2024 年にかけてさらに 3 倍に増加したことを指摘する一方で、今年上半期の攻撃件数はわずか 4 件にとどまっていると述べた。　一方、米情報機関は、ロシアがドイツを経由する貨物機に爆発物や発火装置を搭載しようとする動きを察知し、ドイツ情報当局に警告を発した。　この警告を受け、今年 5 月にはドイツとスイスでウクライナ国籍の 3 人が逮捕された。

だが、西側当局者は、ロシアが依然として欧州各地でサボタージュ攻撃を実行する人材を募集し得ると指摘している。　米国および欧州の軍当局者は、特にドイツ国内でのドローン飛行について懸念を示している。　ドイツ東部で目撃されたドローンの一部はイラン製とされ、ドイツ情報当局はバルト海上の船舶からドローンが発射されたと見ている。　米当局者は、これらのドローンはロシアのスパイが操縦していると考えている。　西側当局者は、ドローンによる偵察で得た情報をもとに、サボタージュ攻撃が実行される可能性があると予測している。 (望月博樹、江南タイムズ = 8-31-25)

ウクライナ、ロシア南部の製油所をドローン攻撃　エネルギー産業を標的にした作戦継続か

ウクライナ軍は 28 日、ロシア南部の複数の製油所をドローンで攻撃したと発表した。　サマラ州のクイビシェフ製油所およびクラスノダール地方のアフィプスキー製油所で火災が発生し、目撃者映像には黒煙と炎が立ち上る様子が映っている。　ロイターは、これらの映像の撮影場所を確認した。　米航空宇宙局 (NASA) の火災検知システム「FIRMS」も 28 日、サマラ周辺で熱活動を確認している。

サマラでは目撃者が「午前 4 時から爆発音が途切れなく続いている。　大規模な火災が発生しており、今も爆発が続いている。」と証言した。　ウクライナ無人システム部隊のロベルト・ブロフディ司令官は、サマラ州のクイビシェフ製油所を標的にしたと明らかにした。 　一方、ロシア・サマラ州の地元当局は「敵の攻撃による火災は短時間で消し止められた」と発表した。　ただし、ロシア政府はサマラ製油所への攻撃を公式に認めていない。

ロシア国防省は同夜、サマラを含む 7 地域で計 102 機のウクライナ無人機を迎撃したと発表しており、ドローンの飛来自体は認めている。　ウクライナ側は、アフィプスキー製油所がロシア軍への燃料供給に関与していると述べ、攻撃の正当性を主張している。　今回の攻撃は、プーチン政権の経済の要であるエネルギー産業を標的にしたウクライナの継続的な作戦の一環とみられる。 (Reuters = 8-29-25)

キーウで大規模攻撃、18 人死亡　ゼレンスキー氏、対ロ制裁強化訴え

ウクライナの首都キーウで 27 日夜から 28 日未明にかけ、ロシア軍によるミサイルと自爆型ドローン（無人機）を組み合わせた大規模な攻撃があり、市当局によると 28 日午後の時点で 18 人の死亡が確認された。　ゼレンスキー大統領は SNS で「ロシアは交渉のテーブルではなく、弾道ミサイルを選んだ」と非難し、ロシアに対する制裁強化を訴えた。　市当局によると、2 歳の幼児ら子ども 4 人が犠牲になり、負傷者も数十人にのぼるという。　約 20 カ所が攻撃され、市の中心を流れるドニプロ川の東岸地区では 5 階建てのアパートが直撃を受けて崩壊した。　各地でがれきを取り除きながらの救出作業が続いた。

欧州連合 (EU) のフォンデアライエン欧州委員長は、キーウの EU 代表部の建物にも被害があったとし、「男性も女性も子どもも殺し続けている」とロシアを非難。　「ウクライナに対する我々の支援は揺るがない」と強調した。　フォンデアライエン氏は、天井が崩れた建物内部の写真を公開。　EU 代表部の建物から 15 メートル離れた場所に 2 発のミサイルが着弾したという。

米アラスカ州で行われた今月 15 日の米ロ首脳会談後、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏の直接会談の調整を約束したが、ロシア側は会談について「全ての問題が高いレベルで練り上げられてから（ラブロフ外相）」とするなど、態度を明確にしていない。　ゼレンスキー氏は 28 日の投稿で「ロシアはいまだに世界の一部が子どもたちの殺害に目を閉じている状況を利用している」とし、「すべての期限は破られ、多くの外交努力の可能性が無駄にされている」と主張した。 (喜田尚、asahi = 8-28-25)

【報復の連鎖】 ウクライナ x ロシア、「エネルギー施設」攻撃が激化!　燃料と電力を狙う両国の激しい攻防

ロシアとウクライナの石油・ガス・電力などのエネルギー施設に対する相互攻撃は一時沈静化していたが、再び激化している。　両国はかつて、エネルギー施設攻撃の停止で「合意」したが、米国主導の和平交渉が進展する中、停戦時に有利な立場を確保するため、エネルギー施設への攻撃を再び急増させている。

26 日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ (NYT) によると、ウクライナ軍は今月だけで少なくとも 10 回以上、ロシア本土の石油関連施設を攻撃したという。　ロシアはその約半数の被害を認めた。　専門家によれば、ウクライナのこの攻勢により、ロシア全体の精製能力の 17% が一時麻痺したとロイター通信は分析している。　当然、ロシアの燃料価格は高騰した。　先月中旬から今月中旬までの 1 か月間で、ロシアのガソリン卸価格は 12% 急騰し、全国的にガソリン不足が深刻化していると見られている。

ウクライナは最近、主に長距離攻撃用ドローン（無人機）を使用し、ロシア南西部および中部の精製施設を狙っている。　その中にはロシア南部最大の精製施設である、ロシア石油大手「ルクオイル」のボルゴグラード製油所も含まれる。　14　日未明のドローン攻撃では、この製油所周辺から巨大な煙の塊が確認され、19 日にも再度ドローン攻撃を受けた。

最近では、ロシアが中欧に石油を供給する世界最長のパイプラインがウクライナのドローン攻撃を受け、送油が停止する事態も発生した。　ウクライナ・ロシア戦争におけるエネルギー施設への相互攻撃は、最近最も激しい水準に達したと専門家は評価している。　ウクライナ側は、ロシアの精製施設への攻撃強化は、報復措置であると主張している。　ウクライナ議会・ガス政策小委員会のアンドリー・ジュパニン委員長は、最近の攻勢はロシアがウクライナのガス施設を攻撃したことへの報復であり、「エネルギー戦争が再開された」と述べた。

ロシアも最近、ウクライナのガス施設を主要攻撃目標にしている。　ウクライナを経由するパイプラインが自国産天然ガスの欧州輸出に利用されるという理由から、開戦後最初の 3 年間はガス施設への攻撃を控えていたロシアだが、最近ではウクライナのガス施設も標的にし始めた。　ウクライナでは、ほとんどの住宅が中央暖房システムを利用しているため、ガス依存度が非常に高く、主要な化学製品や肥料の生産にもガスが不可欠である。　最近のロシアによるガス施設攻撃により、ウクライナの年間ガス需要量の約 5% に影響が及んだとされている。

ロシアはガスだけでなく、電力やコージェネレーション（熱電併給）発電所などの主要エネルギー施設も標的にしている。　ウクライナのイゴール・クリメンコ内務大臣は 25 日、ニューヨーク・タイムズ (NYT) とのインタビューで、ここ 10 日間でコージェネレーション発電所や製油所、送電施設など、計 20 のエネルギーインフラがロシアの攻撃を受けたと明らかにした。

このような両国によるエネルギー施設への集中攻撃は、戦争を取り巻く最近の国際情勢と深く関連している。　最近、米国のドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との二国間会談や欧州各国との協議を通じて停戦への突破口を模索する中、両紛争当事国は停戦交渉で相手側の立場を弱め、有利な地位を確保するため、エネルギー施設を主要標的とした攻勢を強化している。

開戦初期、相手国のエネルギー施設への攻撃は、膠着状態に陥った主要戦線に代わり、前線から離れたインフラを攻撃することで民心離反を誘い、相手の戦費調達産業に打撃を与えることが主な目的であった。　その後、3 月からトランプ大統領の仲介によりエネルギー施設への相互攻撃を 30 日間停止する「合意」が成立したが、この「合意」は十分に守られず、形式上のものに終わった。　両国の最近のエネルギー施設攻撃は、米国主導の停戦交渉においてより有利な立場を確保する意図があるとの見方が強い。

相手に対して民間被害が続く戦争の継続が困難であると認識させる一方、トランプ政権に対しては自国に有利な状況で戦争を続行できると訴えかけようとしているとの分析がある。　米シンクタンク、ケナン研究所のアドリアン・プロキプ研究員は「ウクライナにとっては、和平交渉の最中にロシアに圧力をかけることが重要だ」と述べ、「（エネルギー施設への攻撃は）ウクライナにとって重要な交渉カードとなる」と語った。

この分析はロシアにも当てはまる。　特にロシアは、ウクライナが着実に拡充してきた大規模ドローンによる長距離攻撃で、最近相次いで精製施設が破壊され、燃料価格が高騰している状況の中、報復を狙っている。　こうした現状を踏まえると、両国のエネルギー施設攻撃は当面続き、戦争の主要な様相になるだろうと NYT は予測している。 (荒巻俊、江南タイムズ = 8-27-25)