「中国人の露骨な関与」　ゼレンスキー氏、中国人捕虜の動画を公開

ウクライナのゼレンスキー大統領は 9 日、ロシア軍に加わって捕虜となったとされる 2 人の中国人の動画を SNS で公開した。　ゼレンスキー氏は少なくとも 150 人以上の中国人が戦闘に参加していると指摘した。　インタファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー氏は同日記者会見を開き、ウクライナは同領土内でロシア軍部隊に加わる 155 人の中国人兵士の氏名やパスポート・データ、配属された部隊名を把握しているとし、中国人兵士の数は「これよりもさらに多いかもしれない」と述べた。

ゼレンスキー氏はさらに、ロシアが動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ （ティックトック）」やその他の SNS を使って中国国内であからさまに兵士を募集していると指摘。　「このことは中国当局も知っている」と述べた。　兵士らはモスクワで　3 - 4 日間の健康診断と 1 - 2 カ月の訓練を受けているともした。　ゼレンスキー氏が公開した動画では、ウクライナ国旗を前に当局者の質問に 2 人が通訳を介して中国語で答え、会話には英語の字幕が付けられている。

中国江西省出身という 26 歳の兵士は、与えられた武器は自動小銃「AK-74」だったとし、捕虜になった時の作戦が初めての戦闘参加だったとした。　それまでは武器を持ったことはなかったと話した。　また、河南省出身の 34 歳の兵士は、ウクライナ軍に降伏した際に、ロシア兵がガス弾のようなものを投じてきたところをウクライナ兵に救われたという。　ガスを吸い込んで気絶し、「死ぬかと思った」と振り返った。

ゼレンスキー氏は「中国国民の戦闘への露骨な関与」を批判したうえで、「ロシアはこの常軌を逸した戦争で誰が死のうとも気にもとめていない。　戦争を続けることだけを必要としている。」と述べた。 (ブリュッセル・杉山正,、asahi = 4-10-25)

ウクライナのドローン、ロシアの爆撃機 Tu-22M3 を破壊 - オレクサンドル・シルスキー司令官が発表

ウクライナ軍のドローンが、ロシアの戦略爆撃機 Tu-22M3 を最近破壊したと、ウクライナ軍最高司令官のオレクサンドル・シルスキー氏が 4 月 9 日（火）に公開されたポータルサイト「LB.ua」のインタビューで明かしました。　「数日前、我々の成功した作戦によって Tu-22M3 爆撃機が破壊されました。　着陸直後に我々のドローンが命中させたのです。」とシルスキー氏は述べました。　この発言は、ウクライナ軍による長距離ドローン作戦の影響に関する議論の文脈で語られました。

この主張はまだ独立機関によって確認されていないものの、約 1 億ドルの価値があるソビエト製超音速爆撃機 Tu-22M3 の破壊は、現在も同機をウクライナ攻撃に使用しているロシア空軍にとって大きな打撃となる可能性があります。

攻撃場所と日時は不明

司令官は攻撃がどこで、いつ行われたかについては明かしていません。　現在のところ、キエフもモスクワも、4 月中に固定翼機の撃墜について正式な報告を行っていません。　ウクライナ参謀本部によると、4 月 9 日時点でロシアの戦闘機 370 機が撃墜されたとされています。

技術的故障か、ウクライナによる攻撃か?

4 月 2 日、ロシア当局は Tu-22M3 がシベリアのイルクーツク地域で技術的故障により墜落したと発表しました。　パイロットは事故で死亡し、他の 4 人の乗組員は緊急脱出を余儀なくされました。　しかし、イルクーツクはウクライナ国境から約 4,000km　離れており、既知のウクライナの兵器の射程を超えているため、ロシア側の発表に疑問が生じています。

過去の損失の記録

ウクライナがこの機体を撃墜したのはこれが初めてではありません。　2023 年にはスタヴロポリ地方で Tu-22M3 が撃墜され、2024 年 7 月にはムルマンスク州のオレンヤ飛行場への攻撃で同型機が複数損傷しました。　ウクライナは、ロシアの航空優勢を弱体化させるため、長距離ドローンを用いた戦略的目標への攻撃を重要な戦術の一つとして採用しています。 (Iris V Boas、Carro e Motos = 4-10-25)

ロシア軍、ウクライナ北東部スムイ州に侵入　国境付近の村占領と発表

[モスクワ] ロシア国防省は 6 日、ロシア軍がウクライナ北東部スムイ州のバシフカ村を占領し、同地域の多数の集落でウクライナ軍を攻撃していると発表した。　ウクライナ軍は昨年 8 月にロシア西部クルスク州に越境攻撃を開始したが、ロシアの攻勢によりここ数カ月で大半の兵士が撤退している。　ロシアのプーチン大統領は、国境沿いに緩衝地帯を設けることを繰り返し示唆している。　ロシア国防省によると、同国軍はクルスク州スジャから国境を越えたところにあるバシフカ村を占領。　スムイ州の他の 12 地点でウクライナ軍を攻撃した。

ウクライナ当局はロシア側の発表を否定した。　ウクライナ国家安全保障防衛会議のアンドリー・コバレンコ氏は「きょう現在、ロシア軍はスムイ州のバシフカを支配していない。　敵は攻撃部隊を率いて突入し、足場を固めるために地下室を探しているが、打ち破られつつある」と、メッセージアプリのテレグラムで述べた。　 ロシア国防省はまた、クルスク州ゴルナル、グエボ、オレシュニャのロシア人居住区でウクライナ軍を撃退したと発表した。

ウクライナ軍と密接な関係を持ち戦闘映像の分析や前線地図の提供を行っている団体「ディープステート」の地図では、ウクライナが支配するロシアの領土は約 63 平方キロメートルと、同国が昨年主張していた 1,400 平方キロメートルから減少している。　また、バシフカを含む国境沿いの 81 平方キロメートルは「不明」と分類されている。 (Reuters = 4-7-25)

ゼレンスキー大統領、ロシアとの停戦成立後にヨーロッパの部隊を派遣する計画について「1 か月以内に合意出来る」

ウクライナのゼレンスキー大統領は 4 日、イギリスとフランスの軍司令官と会談し、ロシアとの停戦成立後にヨーロッパの部隊を派遣する計画について、1 か月以内に合意出来ると話しました。　イギリスやフランスなどヨーロッパの数か国は、ロシアとの停戦成立後、ウクライナに停戦を監視する部隊を派遣することで合意しています。　イギリスとフランスの軍司令官は 4 日、キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と部隊の派遣計画について協議しました。

ロイター通信によりますと、ゼレンスキー大統領は会談後、派遣計画が、1 か月以内に合意に達する可能性があると話しています。　今後、軍の作業部会が詳細を議論するため週 1 回会合を開くということです。　ゼレンスキー大統領は、ロシアと停戦した後にロシアが再び侵攻してくる事態を防ぐため、計画の具体化を急ぐ方針です。 (日テレ = 4-5-25)

アメリカ提案の停戦案、ロシア外務次官「受け入れることはできない」 … 交渉行き詰まりか

ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は 1 日公表されたロシア外交誌のインタビューで、現時点でウクライナ情勢を巡る米国提案の停戦案は受け入れられないと語った。　紛争の「根本原因」の解決が含まれていないためだとしている。　米国仲介の停戦交渉が行き詰まりを見せていることを浮き彫りにした。　リャプコフ氏は「米側が提案した解決策を真剣に受け止めているが、そのまま受け入れることはできない」と語り、「根本原因」の解決が、米国提案の停戦案には「完全に欠落している」と主張した。　露側が主張する紛争の「根本原因」の解決策は、ウクライナの非武装化や親欧米路線の放棄を指すとみられる。 (yomiuri = 4-2-25)

トランプ氏、停戦に応じぬロシアに「忍耐は限界に近づいている」 … 露軍は数週間以内に新たな攻撃か

ロイター通信などによると、フィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ大統領は 30 日、ロシアがウクライナとの停戦に条件を付けて応じていないことについて、米国のトランプ大統領の「忍耐は限界に近づいている」と述べた。　訪問先のロンドンで記者団に語った。　ストゥッブ氏は、29 日に米フロリダ州でトランプ氏とゴルフをプレーした。

ストゥッブ氏は、4 月 20 日のキリスト教のイースター（復活祭）を停戦実現の期限として設定するようトランプ氏に提案したことも明らかにした。　ロシアが停戦を受け入れない場合に備え、米国が「壮大な計画を練っている」とも語った。　ただ、ロシアは停戦交渉で有利な立場を得ようとウクライナへの攻勢を強める構えで、AP 通信は 30 日、ウクライナ政府関係者などの話として、露軍が今後数週間以内に多方面から新たな攻撃を加える可能性があると伝えた。 (yomiuri = 3-31-25)

ウクライナ軍、ロシア西部ベルゴロド州に大規模攻撃 地元当局発表

ウクライナと国境を接するロシア南西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州内で 20 以上の村がウクライナの攻撃を受けたと発表した。　ウクライナはこの作戦を公式に認めていない。　ウクライナ軍は昨年 8 月、ベルゴロド州と隣接するクルスク州で 1,000 平方キロ以上の領土を掌握したが、ロシア軍が最近、北朝鮮の支援部隊とともに反撃を仕掛けて奪還した。春の訪れとともに、双方が前線での戦闘態勢を強化している。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は 29 日夜の定例演説で、同国中部ドニプロペトロウスク州の州都ドニプロやクリビーリフなどで前夜に民間施設へのドローン（無人機）攻撃があったと述べ、米国や欧州は緊急に「強い対抗措置」を取る必要があると訴えた。　ウクライナ軍がベルゴロド州への攻撃強化で領土の占拠を狙っているのか、あるいはロシア軍の戦力を移動させ、クルスク州やウクライナ側のスーミ州で戦闘を続けるウクライナ軍部隊への圧力をそらせようとしているのかは明らかでない。

ロシア当局者らによると、ベルゴロド州への攻撃は 2 週間近く前、数件の越境攻撃から始まった。　ウクライナ軍が昨年クルスク州に仕掛けた越境攻撃に比べると、今のところずっと小規模にとどまっている。　ウクライナ東部では、ロシア軍がドネツク州の要衝ポクロウスクへの激しい攻撃を続けている。　また同国中南部ザポリージャ州の軍報道官は 28 日、ロシア軍の歩兵団による攻撃が急増し、情勢が悪化していると述べた。　米国が仲介する停戦交渉は停滞したままだ。　ロシア交渉団のメンバーの 1 人は 28 日、交渉が進展するのは早くて年末になるとの見方を示した。 (CNN = 3-30-25)

ロシアの占領下にあるへルソン州でウクライナ軍が要衝の橋を破壊

3 月 15 日、ウクライナ軍がヘルソン州オレシュキ村付近の前線で、要衝となっていたコンキウスキー橋を破壊したと報じられている。 (The Daily Digest = 3-30-25)

ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」 … 巡航ミサイル 96 発を破壊

＜英国防省は今回のエンゲリス 2 空軍基地への攻撃を、「2025 年に入ってから最も大きな成果を上げた攻撃」と評した＞

ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍が 3 月 20 日に行ったロシアの軍用基地への攻撃で、ロシア軍の空中発射型巡航ミサイル 96 発を破壊したと明らかにした。　核搭載可能な戦略爆撃機の基地への攻撃はウクライナに大きな戦果をもたらし、SNS では大規模攻撃によって巨大な煙が基地から立ち上る光景を捉えた映像が拡散されている。 ウクライナとの国境から何百マイルも離れた地点にあるロシア南部サラトフ州近郊のエンゲリス 2 空軍基地を標的としたこの攻撃については、イギリスの国防当局者らも、ウクライナ軍が 2025 年に入ってからロシアの弾薬庫に対して行った中で「最も大きな成果を上げた攻撃」だと評している。

この攻撃による航空機の被害は報告されていない。　ウクライナによれば、ウクライナ軍がこれまでに破壊したロシア軍の航空機（ヘリコプターを含む）の総数は 700 機を超えたということだ。　ロシア当局はエンゲリス 2 空軍基地への攻撃を受けて非常事態を宣言した。　同基地には核兵器や通常兵器を搭載して長距離攻撃を行うことが可能でウクライナに対する攻撃にも使われてきたロシアの戦略爆撃機 TU95 および TU160 が配備されている。

「ロシア侵略者の戦闘能力に深刻な打撃」

ロシアが自国の軍事施設に対する攻撃を認めることは滅多になく、それだけに 3 月 20 日未明の攻撃を受けて非常事態宣言を出した今回の対応は事態の深刻さを示している。　この攻撃の様子を捉えたとみられる動画には、ロシアの首都モスクワから約 800 キロ離れた同基地から煙が立ち上る様子が映っている。　同基地は以前にもウクライナ軍の標的となっている。

通常、ウクライナがロシア領内の標的に対する攻撃についてすぐに責任を認めることはない。　だがウクライナ国家安全保障国防会議の傘下にある「偽情報対策センター」のアンドリー・コバレンコ所長は 20 日、ウクライナがこの攻撃を実行し、ロシア軍のミサイル「キンジャール」を破壊したと明らかにした。　ウクライナ軍参謀本部は 27 日、次のように発表した。　「ウクライナ防衛軍が 2025 年 3 月 20 日にロシア連邦の空軍基地『エンゲリス 2』に対して行った攻撃の結果、敵は空中発射型のミサイル 96 発を失った。」

「航空燃料の保管施設に対する攻撃により、その備蓄が著しく減少し、これがロシアの侵略者たちの戦闘能力に深刻な打撃をもたらしている。　戦いは続いている!」　この情報についての独立した検証は行われていない。　だがこれに先立って 25 日にイギリス国防省が発表した分析にも、エンゲリス 2 空軍基地が無人航空機システムによる攻撃を受けたとして次のように記されている。

(ロシア軍が失った航空機は) 「700 機を超えた。」　「この攻撃は 2025 年に入ってからウクライナがロシアの弾薬庫に対して行った中で最も大きな成果を上げた攻撃であり、ウクライナ軍特殊部隊によるロシア領深部への定期的な攻撃のパターンが継続していることを示すものだ。」

同省はさらに、今回の攻撃が同空軍基地からの攻撃作戦を阻み、ロシアに弾薬の補充を余儀なくさせる可能性が高いと指摘。　今回の攻撃を受けてロシア軍機が周辺の空軍基地に分散されたとみられるとつけ加えた。　ウクライナ国防省は攻撃当時、ロシア軍が戦闘開始以来失った航空機の数が 701 機に達した（ヘリコプター 331 機と軍用機 370 機）と発表していた。　その後の 1 週間でさらにヘリコプター 4 機が失われたとして、27 日の時点でこの数字は（独立した検証は行われていないが） 705 機に増えている。

イギリス国防省は最新の報告の中で、ロシアの防空システムは軍事拠点の防衛で手一杯になっており、ウクライナ軍が今後もロシア領深部への攻撃を実行するなかで、これらの軍事拠点が引き続き標的とされる可能性が高いとの見方を示した。　アメリカは 25 日、ウクライナとロシアと黒海での停戦で個別に合意したと発表したが、合意は原則的なものでまだ細かい話し合いが続けられている。 (ブレンダン・コール、NewsWeek = 3-28-25)

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ウクライナ軍がロシア南部の空軍基地に無人機攻撃 … 弾薬庫で大規模な爆発

ロイター通信によると、ロシアによる侵略に抵抗するウクライナ軍は 20 日、前線から約 700 キロ・メートル離れたロシア南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地に無人機攻撃を行った。　ウクライナ軍参謀本部の発表によると、弾薬庫で火災と大規模な爆発が発生した。　攻撃は、情報機関「保安局 (SBU)」と特殊作戦軍が中心に行ったという。　同空軍基地は、露軍の戦略爆撃機が配備されており、ウクライナに対するミサイル攻撃の拠点となっている。

これに関し、ロシア国防省は 20 日、前日夜以降にサラトフ州でウクライナ軍の無人機 54 機を撃墜したと発表した。　タス通信は、病院や住宅が損壊し、少なくとも 10 人が負傷したほか、同空軍基地で火災が発生し、近隣住民が避難していると報じた。　同通信によると、地元自治体が非常事態を宣言し、対応に当たっている。 (yomiuri = 3-21-25)

不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴロドに侵攻 - - ロシアは否定

ロシア国防省は、ウクライナが越境侵攻を行い、ロシア領ベルゴロド州へ進軍したとの主張を否定した。　ロシアの独立系メディア「アストラ」によると、ロシア側はウクライナの侵入を阻止したと発表している。　しかし、今週の報道では異なる見解も示されている。　本誌はウクライナ国防省にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。　ウクライナがベルゴロド州への侵攻を試みたとされるのは、サウジアラビアで仲介役のアメリカと停戦協議を行なっている最中だった。　この協議では、3 月 19 日に発表された黒海での停戦合意が話し合われていた。

だが他の戦線では、将来の和平交渉に備えて少しでも優位に立とうとするロシアとウクライナの主導権争いが続いている。　もしウクライナがベルゴロドに拠点を確保すれば、ロシアが広範な和平合意に応じる可能性は低くなる。　ロシアの軍事ブロガーらは、3 月 18 日にウクライナ軍がクラスノヤルスク地区からベルゴロド州への越境侵攻を試みたと、ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーサ」は報じている。　ロシア国防省は、侵攻を阻止したと主張している。　同省は同日テレグラムに、「すべての攻撃は『北部』部隊の国境警備隊、砲撃、FPV　ドローンによって撃退された。　ロシア連邦の国境を越えることは許されなかった。」と投稿した。

しかし、クレムリン寄りの軍事ブロガーの情報を引用した米シンクタンク戦争研究所 (ISW) は 3 月 24 日、ウクライナ軍がデミドフカ村とポポフカ村周辺でロシア領内へ進軍したと報じた。　ワシントン D.C. に拠点を置く ISW は、ロシアの軍事ブロガーによる未確認情報として「ロシア軍がデミドフカとポポフカを奪還し、プリレシエの西側へ進軍した」とも伝えている。　だが別の一部の軍事ブロガーは異なる見解を示し、「ウクライナ軍がデミドフカを攻撃し、集落の南部で争奪戦が起こっている」と報じた。

ロシアの複数の軍事ブロガーは、3 月 24 日から 25 日にかけて、ロシア軍がポポフカ方面へ進軍するウクライナ軍を押し返したとも報じている。　本誌は、これらの主張を独自に検証できていない。　戦闘が激化する中、ベルゴロド州知事のヴャチェスラフ・グラドコフ氏はテレグラムで、「ティシャンカ村のほぼ全住民が避難した」と述べた。　同氏によれば、この村は「国境から数キロメートルの地点にあり、状況は厳しい」とし、ウクライナ軍の攻撃で住宅や公共施設が破壊されたと報告した。

過去には、ウクライナ軍がロシアのクルスク州の一部を支配し、和平交渉の際にロシア占領地と交換しようとする可能性が指摘されていた。　しかし、最近の戦闘でウクライナはこの地域での支配を失い、ロシアのプーチン大統領がクルスクを訪問して勝ち誇る事態となっていた。　フリーランスジャーナリストのユアン・マクドナルド氏は X （旧 Twitter）で、「ロシア領が占領されている状況でプーチンが和平に応じるとは考えにくい。　クルスクで最後に残った突出部も早急に制圧しようとしている。　しかし、ウクライナ軍がベルゴロドの一部を押さえれば、ドナルド・トランプ米大統領とプーチンのロシア有利の和平計画を狂わせる可能性がある」と投稿した。

大統領選挙中にはウクライナ戦争を 24 時間以内に終わらせると豪語して再選を果たしたトランプは、仲介役として戦闘終結を急いでいるが、ウクライナの安全は保証せず、ロシアが一方的に併合したクリミアと東部と南部の 4 州はロシアに帰属させるというウクライナに不利でロシアに有利な条件を匂わせている。 (マヤ・メララ、ジョン・フェン、NewsWeek = 3-27-25)

楽観する米国、不信感強いウクライナ　攻撃停止へ再び高官協議実施

ロシアの侵攻を受けるウクライナの代表団は 23 日、サウジアラビアの首都リヤドで、米国の代表団と高官協議を実施した。　サウジでは 24 日に米ロ間の高官協議も予定され、停戦に向け、ひとまず限定的な攻撃停止措置が決まるかが焦点になる。

ウクライナは今月 11 日、米国の提案を受け、30 日間の全面停戦に同意。　一方、ロシアのプーチン大統領は 18 日、トランプ米大統領との電話協議の結果、エネルギー施設に対象を絞って攻撃停止に同意した。　ウクライナのウメロウ国防相によると、米国との協議の議題には「エネルギー施設と重要インフラを保護するための提案」が含まれ、「複雑な技術的問題」に取り組む。　そのため、代表団にはエネルギー部門の専門家や海軍、空軍の代表者も含まれるという。　ウメロウ氏は 23 日の協議後、SNS への投稿で「生産的で焦点を絞った議論になった。 エネルギー分野を含め重要な論点に取り組んだ。」と述べた。

米国の見通しは?

一方、ロイター通信の事前報道によると、米国側からは国家安全保障会議 (NSC) と国務省の高官らが出席。　米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は 23 日、米 CBS の番組で「黒海海上の停戦」や「前線の停戦ライン」について話し合うと明かしていた。　ウォルツ氏によると、前線に関しては、停戦を検証する仕組みなど、どのように停戦ラインを凍結し、平和維持を進めるかを議論するという。

また、中東担当ながらロシア・ウクライナ情勢でも「交渉役」を担うウィトコフ米特使は 23 日、米 FOX の番組で、黒海周辺における攻撃停止措置において「真の進展がみられるだろう」と主張。　さらには「そこから自然と、全面的な銃撃戦の停戦へと向かっていく」との見通しを語った。　ただ、停戦を楽観するトランプ米政権とは異なり、ウクライナ側には「ロシアはできるだけ停戦を長引かせようとしている」という不信感が根強い。

23 日未明には首都キーウにドローン（無人機）攻撃があり、5 歳の女児と 35 歳の父親が亡くなった。　ゼレンスキー大統領は 23 日夜のビデオ演説で、この攻撃と米国との協議に言及。　「我々がパートナーと何を話そうとも、必要なことは、プーチンが実際に攻撃停止命令を出すのに十分な圧力をかけることだ」と強調した。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 3-24-25)

エネ施設攻撃停止も空爆続く　ロシアとウクライナ、非難応酬

【キーウ、モスクワ】トランプ米大統領の仲介でロシアとウクライナ双方がエネルギー施設への攻撃停止で一致した後も無人機による空爆が繰り返されている。　ロシア側のガス管関連施設にも攻撃があり、双方が非難の応酬に。　市民は部分的停戦が実現しそうな雰囲気を感じていない。

ウクライナ非常事態庁などによると、南部オデッサで 20 日、ロシアによる大規模な無人機攻撃があり、10 代の 3 人がけがをし、商業施設や高層の建物で火災が発生。　21 日には北東部スムイで攻撃があり、3 人が死亡し 4 人が負傷した。　同日夜には南部ザポロジエも攻撃を受け、少女 (14) と両親の計 3 人が死亡、12 人が負傷した。 (kyodo = 3-22-24)

ウクライナ原発の米国所有案　希少資源採掘の電源?　トランプ氏真意は?

トランプ米大統領が 19 日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナの原子力発電所の一部を米国が所有する考えを表明した。　「インフラ保護の最善策」だとし、安全保障に資すると主張するが、ウクライナの希少資源をめぐる取引と関係があるとみられる。

「米国が発電所を所有することが、インフラ保護の最善策となり、ウクライナのエネルギーインフラへの支援となる。」

ルビオ米国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が出した声明によると、トランプ氏はゼレンスキー氏にこう伝えたという。　トランプ氏は 18 日にロシアのプーチン大統領と電話協議をする前にも、ウクライナの原発について話題にする考えを示していた。　どの原発か特定はしなかったが、ウィトコフ中東担当特使らは、ロシアが全面侵攻開始の初期から占拠しているウクライナ中南部のザポリージャ原発であることを示唆していた。　米紙ニューヨーク・タイムズは、米国とウクライナの間の協議についてよく知るウクライナ政府の現・元高官の話として、ウクライナの希少鉱物をめぐる協定が、同原発と関連していると指摘している。

トランプ政権は協定を通じ、ウクライナが豊富な埋蔵量を誇る希少資源の権益を獲得することで、バイデン前米政権がウクライナに投じた巨額の支援額を回収したい考えを示してきた。　ただ実際に鉱物を活用するには、採掘と加工が重要になる。 そのために必要となる膨大な電力を、原子炉 6 基を持ち、欧州最大規模のザポリージャ原発から確保しようと考えているようだ。　同紙によると、ウクライナは米側に、ザポリージャ原発がウクライナの管理下に戻れば、鉱物の処理が可能になると伝達。　11 日にサウジアラビアであった、両国の外相らの会合でもこの話題が出たという。　同原発はレアアースなどの鉱床の近くにある。

トランプ氏とプーチン氏の電話協議後、両国の発表は原発の扱いについて言及しておらず、どのような話し合いがあったかは明らかではない。　他方で、米ロ首脳は、ロシアとウクライナが双方のエネルギー施設を攻撃しないことで折り合い、19 日のトランプ氏とゼレンスキー氏の電話協議ではウクライナ側もこれに同意した。

米国の原発「所有」案の背景には、ウクライナとの経済連携の強化が、安全保障上も役立つというトランプ政権の考え方もあるようだ。　国務省のブルース報道官は 19 日の記者会見で、「米国企業の所有する事業体が存在することが攻撃に対する抑止力となるということが、真剣に検討されている」と指摘。　「自国と友好国を防衛する能力がある国と経済的な関係を持てば、攻撃されにくくなるから有益だろう」と述べた。

希少資源をめぐる協定は、2 月末のホワイトハウスでの米ウクライナ首脳会談で署名されるはずだったが、途中で口論となったために先送りされていた。　ブルース氏は協定について「我々は数多くの問題に対処しており、現時点では扱われていない」と述べ、政府として署名を急がない考えを示した。 (ワシントン・下司佳代子、asahi = 3-20-25)

全面停戦案、ロシア拒否　エネ施設攻撃は停止　米ロ首脳

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が 18 日、電話で協議した。　プーチン氏は米国とウクライナが合意した 30 日の全面的な即時停戦には応じなかった。　実質的な譲歩の姿勢は見せず、ロシア大統領府によると、エネルギー施設に限定した攻撃の停止を受け入れるにとどまるなど、停戦の実現には相当に高いハードルがあることが鮮明になった。

■ ウクライナ、米と電話協議

両首脳の直接協議は、トランプ氏の 2 期目就任後、公表されたもので 2 回目。　トランプ氏は協議が約 2 時間に及んだとしている。　ホワイトハウスの発表では、両首脳はエネルギーやインフラ施設に関する攻撃停止から「平和への動き」を始めることで合意。　黒海での海上停戦、恒久平和につながる完全な停戦について「技術的な交渉」を即時開始することで折り合った。　米ロの二国間の関係改善の必要性も確認した。

トランプ氏は SNS で「会話は非常に良好で生産的だった」と振り返り、「我々はエネルギーとインフラの即時停戦に合意した。　完全な停戦と、ロシアとウクライナ間の非常に恐ろしい戦争の終結に向けて迅速に取り組むことで一致した」と成果を主張した。　ロシア大統領府は、米側との表現の違いはあるものの、エネルギー施設への攻撃停止について「プーチン氏が直ちに軍に対して命令を下した」と発表。　米側から 30 日間停止する提案があり、同氏が「前向きに応じた」と説明した。　トランプ氏には謝意を示し、「包括的で、強固かつ長期的な和平について米国と徹底した検討をする用意がある」と歩調を合わせてみせた。

一方で、「危機の根本原因の排除と、ロシアの正当な安全保障上の利益が無条件で必要だ」と強調し、従来の立場を貫いた。　米国とウクライナが、ロシアの同意と履行を条件に一致した停戦案については、停戦監視の方法や、ウクライナ側による動員や軍備の再編などへの懸念を表明。　交渉による解決のため、欧米によるウクライナへの軍事支援や情報提供の停止を要求した。　今回、部分的な攻撃停止はトランプ氏にとって一つの成果ではあるものの、自身がめざす停戦とはほど遠く、具体的な道筋は示せなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は 19 日、ロシア軍が米ロ協議の後もエネルギー施設を標的にした攻撃を続けたとし、「プーチンの言葉は現実と大きく食い違っている」と主張。　その後、トランプ氏と電話で協議し、米ロ間の議論の詳細を確認したとみられる。 (ワシントン・下司佳代子、ロンドン・藤原学思、asahi = 3-20-25)

ウクライナ無人機の残骸落ち石油貯蔵施設で火災　ロシア

ロシア当局者は 19 日、同国南部クラスノダール地方の石油貯蔵施設で火災が発生したと発表した。 無力化されたウクライナ軍のドローン（無人機）の残骸が原因としている。　同地方の救急当局は、中心都市クラスノダール近郊のカフカスカヤ村近くの石油貯蔵施設で、「落下した残骸により火災が発生した」と発表。　無人機攻撃は撃退されたとしている。　ウクライナ紛争をめぐっては前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領と電話で会談し、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止することに同意している。 (AFP/時事 = 3-19-25)

トランプ氏から言質、ロシアの停戦条件順守巡り = 仏大統領

［パリ］ フランスのマクロン大統領は 17 日、米国が提案しているロシアとウクライナの 30 日間の停戦を巡り、トランプ米大統領からロシアが条件を順守するという言質を取ったと述べた。　Ｘ への投稿で明らかにした。　ロシアが実際に平和を望んでいることを証明するのは「ロシア次第」という認識を改めて示したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領と 17 日に再び対話したとも明らかにした。(Reuters = 3-18-25)

米ロ首脳が 18 日に協議、トランプ氏が明言　ロシア側も認める

トランプ米大統領は 16 日、ロシアのプーチン大統領との協議を 18 日に行う予定だと語った。　ロシア側も認めた。 ロシアの全面侵攻を受けるウクライナが米国と合意した 30 日間の即時停戦案にプーチン氏は否定的な姿勢を示しているが、事態が進展するかが注目される。

トランプ氏は、自身の私邸があるフロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機の中で記者団の取材に応じた。　AP 通信によると、「ロシアとはかなりうまくやっていると思う。　火曜日にプーチン大統領と話す予定だ。　戦争を終わらせることができるかどうか確かめたい。」と述べた。　ロシアのペスコフ大統領報道官も17 日、報道陣の質問に、「火曜日に協議の用意がある」と認めた。　ロシアに融和的な姿勢を見せる米国は、13 日にウィトコフ中東担当特使がプーチン氏とモスクワで会談。　15 日にはルビオ国務長官がロシアのラブロフ外相と電話協議するなど、首脳同士の協議に向けた地ならしを進めていた。

ただ、プーチン氏は 13 日にウイトコフ氏と会談する前の記者会見で「戦闘行為を終わらせる提案には同意する」としつつ、「根本的な原因の排除が必要だ」として現状の案には否定的な考えを示していた。　ウクライナに北大西洋条約機構 (NATO) への加盟を断念させ、ロシアが一方的に併合を宣言した占領地を放棄させるといった要求は変わっていない。 17 日にも、ロシアのグルシコ外務次官がロシアメディアの記事で「ウクライナ和平では、合意の一部に鉄壁の安全保障を要求する」と述べた。

トランプ氏は、ロシアが停戦に応じない場合、追加制裁などで圧力を強める考えを示しているが、いまのところプーチン氏はトランプ氏にも譲歩に応じる姿勢は見せておらず、交渉が難航する可能性も小さくない。 (軽部理人、asahi = 3-17-25)

ウクライナ製の新型ミサイル発射成功、射程 1,000 キロでモスクワが攻撃圏内に … 精密攻撃が可能

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 15 日、ウクライナ製の新型の長射程ミサイル「ロング・ネプチューン」の実戦での発射に成功したと SNS で発表した。　射程は1,000km とされ、ロシアの首都モスクワが攻撃圏内に入ることになる。

使用された日時や攻撃の内容は明らかにしなかった。　ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、露南部クラスノダール地方で 14 日、製油所で大規模火災が起きた攻撃に使われた可能性を指摘している。　ウクライナメディア「ミリタルヌイ」によると、新型ミサイルは対艦巡航ミサイルを地上用に改良。　射程を約 360km から 2 倍以上に伸ばした。　衛星の位置情報による精密攻撃が可能だという。　ウクライナは露国内の軍事関連施設を攻撃するため、国産兵器の開発に力を入れている。 (yomiuri = 3-17-25)

「とても大きな音がして怖かった」 ロシア・モスクワ中心部などでウクライナ軍のドローン 28 機撃墜
…集合住宅が屋根の損傷など被害

ロシアの首都モスクワ中心部に 14 日ドローンが飛来し、集合住宅が被害を受けました。　ロシア国防省は 14 日、西部ブリャンスク州など各地でウクライナのドローン 28 機を撃墜したと発表しました。　モスクワ中心部ではキエフスカヤ駅近くの集合住宅で屋根の一部か落下しているのが見つかり、FSB = ロシア連邦保安庁の職員が現場を訪れ状況を確認しました。　屋根の損傷はドローンの破片によるものとみられます。　死傷者はいないということです。

現場近くに住むリディアさん (78) は「とても大きな音がして怖かった。　ガスが爆発したと思った。」と振り返りました。　また、オリガさん (75) は「モスクワ中心部で起きたのは嫌な気分だ」と答えました。　今回被害を受けた集合住宅は 2023 年 8 月にドローン攻撃があった高層ビルが並ぶビジネス街「モスクワ・シティ」から直線距離で約 1 キロの場所です。　在ロシア日本大使館は在留邦人に注意を呼びかけました。 (FNN = 3-17-25)

ウクライナへ「有志連合」派遣部隊、英仏中心に 1 万人超か　英紙報道

停戦後のウクライナへ安全を提供する「有志連合」の計画をめぐり、英紙サンデー・タイムズは 16 日、派遣される地上部隊の規模は 1 万人超で、多くが英国とフランスから派遣される可能性が高いとした。　英国政府関係者の話として伝えた。　英国はフランスとともに、有志連合の派遣計画を練っている。　15 日にはスターマー英首相の呼びかけで、ウクライナや欧州、カナダの首脳に加え、北大西洋条約機構 (NATO) のリーダーら、29 人による首脳級会合をオンラインで開催した。

英国軍の関係者は同紙に、地上部隊の規模が「1 万人を優に超える」と述べた。　複数の国が地上部隊の派遣を表明しているが、大半は英国とフランスから送られる可能性が高いという。　また、35 カ国前後がこの部隊に武器を提供し、兵站、諜報活動の支援を行うことに合意しているという。　英国では 20 日、各国の軍幹部による会合が開かれる予定。 (ブリュッセル・森岡みづほ、asahi = 3-17-25)

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英首相「プーチンの行動待たない」　欧州などの有志連合が首脳級会合

ロシアの侵攻を受けるウクライナの和平に向けた「有志連合」の首脳級会合が 15 日、オンラインで開催された。　英首相官邸によると、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州、カナダなど計 26 カ国の首脳らのほか、欧州連合 (EU) と北大西洋条約機構 (NATO) のトップが出席したという。　主催した英国のスターマー首相は会合後に会見を開いた。　米国が提案し、ウクライナが同意した「30 日の即時停戦」に関し、ロシアが「遅らせようとしている」と非難。　「遅かれ早かれ、プーチン（ロシア大統領）は交渉の席につかなければならなくなる」と訴えた。

「有志連合」構想は今月 2 日にロンドンであった首脳級会合で発表され、「ウクライナの正当かつ永続的な平和を支援するための行動を推進する」ことを目的とする。　スターマー氏は会見で「プーチンが行動するのを座して待っているつもりはない」と強調。　会合では、ウクライナ支援や対ロ経済圧力を強化することで合意し、有志連合は「実務段階にうつる」という。　英国はフランスとともに、和平合意に際して「平和維持部隊」を派遣する計画を練っている。　会見では英国で 20 日、軍幹部による会合を開くことも明らかにされた。

日本は、英首相官邸が発表した 15 日の会合の参加国リストに入っていない。　ただ、スターマー氏から「日本をはじめとする国々からも支援を得ている」と言及があった。　日本の外務省によると、石破茂首相は書面メッセージを寄せ、「ウクライナにおける平和のあり方が、欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障に影響を与えうるということを念頭に置く必要がある」と指摘。　米国の関与の必要性を主張しつつ、「我が国として、ウクライナの経済社会面の強靭化に取り組む」と訴えたという。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 3-15-25)