ウクライナ軍がロシア側の障害物を突破し、ベルゴロド州に侵入

ウクライナ軍の第 225 独立強襲連隊が公開した動画によって、同連隊の車両はロシア軍が国境沿いに設置した対戦車用の障害物を難なく突破しているらしいことが判明した。 (The Daily Digiest = 5-8-25)

ロシア側へ過去最大級ドローン攻撃　相次ぐ空港閉鎖、6 万人超に影響

ロシア国防省は 7 日、ウクライナ軍のドローン（無人機）を過去 24 時間で 524 機撃墜したと発表した。　ロシアメディアによると、ロシア側に対する過去最大級の攻撃とみられる。　9 日の対独戦勝 80 年式典を前に、ウクライナ側の攻撃が活発になっている。　ロシアメディアによると、攻撃があったのはモスクワや西部カルーガ州など。　ロシア南西部ブリャンスク州知事は、6 日夕から同州で 140 以上のドローンやミサイルを撃墜したとしている。

モスクワを中心に空港の閉鎖が相次ぐ事態となっており、2 日間で少なくとも 350 便、6 万人以上が影響を受けたとしている。　ロシアは 9 日に対独戦勝 80 年式典を開く予定で、25 カ国以上の首脳がモスクワを訪れる。　プーチン氏は 8 日から 3 日間の休戦を一方的に宣言したが、ウクライナ側は 30 日間の無条件停戦をするべきだとして反発していた。 (asahi = 5-7-25)

EU、ロシア天然ガスの輸入全面停止へ　27 年末までに、進む脱依存

欧州連合 (EU) の行政を担う欧州委員会は 6 日、液化を含むロシア産天然ガスの輸入を 2027 年末までに全面的に停止する計画を発表した。　エネルギー供給で「脱ロシア依存」を進める一方、関税で揺さぶりをかける米国からの輸入で不足分を補い、関税交渉を有利に進めたい狙いもある。　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった 22 年以降、EU は調達先の変更や制裁で、ロシアからのエネルギー輸入を減らしてきた。　しかし、電気代の高騰などを避けるために依然としてロシアからの輸入は続き、24 年の EU への天然ガスの輸入は全体の 19% で、ノルウェーに次ぐ 2 番目の量を占めた。

記者会見をした EU のヨルゲンセン欧州委員（エネルギー担当）は、「ロシアがエネルギーを武器にして、我々を脅すことをこれ以上許さない。　ウクライナを攻撃するための軍資金を間接的に支払うことはもうしない」と強調した。　計画では天然ガスのほか、石油と核燃料も段階的に輸入を停止していく方針だ。　欧州委は来月、関連法案を提出する予定で、今後、加盟国や欧州議会に諮られる。

トランプ関税と引き換え、「もっと LNG 購入を」

一方、ロシアから輸入を停止した分、米国から LNG の輸入を増やし、米国との関税交渉を有利に進めたい思惑もある。　米国は EU にとって、ロシアに次ぐ第 3 位の天然ガス供給国だ。　トランプ米大統領は EU に対し、「（貿易赤字を補うために）我々のエネルギーを購入する必要がある」とし、関税と引き換えに、より多くの LNG の購入を迫っている。　EU の大統領にあたるコスタ首脳会議常任議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、ロシアからの輸入を停止することで「他国から輸入する余地が生まれ、米国にとって新たな好機となる」とアピールしている。 (ブリュッセル・牛尾梓、asahi = 5-7-25)

ロシア各地に無人機、105 機が撃墜される … 軍事パレード控えるモスクワを狙った攻撃は 2 夜連続

ロシア国防省は 6 日、5 日夜 - 6 日朝にロシア各地でウクライナ軍の無人機 105 機を撃墜したと発表した。　モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長によると、19 機はモスクワに向かっていた。　モスクワを狙った無人機攻撃は 2 夜連続。　ソビャーニン氏によると、被害や負傷者は出ていない。　攻撃の影響で、ブヌコボ国際空港など周辺 4 空港で離着陸が一時停止された。　モスクワでは 9 日、旧ソ連の対独戦勝記念日の軍事パレードが行われるが、露側はウクライナ軍の攻撃を警戒している。　ロシアはウクライナ侵略を巡って 8 - 10 日の一時停戦を一方的に宣言したが、ウクライナ側は受け入れていない。 (yomiuri = 5-6-25)

無人艇で「ロシアの戦闘機撃墜」 黒海で、世界初とウクライナ

【キーウ】 ウクライナの情報機関・国防省情報総局は 3 日、ロシア南部の黒海沿岸ノボロシースク近海で海洋無人艇マグラを使った作戦を 2 日に実施し、ロシアの戦闘機スホイ 30 をミサイルで撃墜したと発表した。　撃墜場面だとする映像も公開した。　情報総局は「海洋無人艇が戦闘機を撃墜するのは世界で初めて」と主張した。　ウクライナとロシアの両軍は、無人機による作戦を広範囲で拡大している。

今回の作戦はウクライナ保安局 (SBU) や軍と協力して実施したという。　情報総局は「推定価格 5 千万ドル（約 72 億円）の戦闘機は上空で火に包まれ海に落下した」と戦果を強調した。　ウクライナメディアなどによると、マグラは全長約　5.5　メートル。　無線操縦で最大約　800　キロの航行が可能で、重量約　300　キロのミサイルなどを積載できる。　情報総局は、昨年 12 月にマグラを使った作戦でロシア軍の Mi8 ヘリコプターを撃墜したと主張している。 (kyodo = 5-4-25)

ロシア軍の死傷者は 95 万人　今年に入り過去最多ペース　米欧情報機関「ロシアは方針変更」

英国防省は 3 日、2022 年 2 月のウクライナ侵略の開始以降、ロシア軍の死傷者が約 95 万人に達したとする推計を公表した。　また、露軍の今年 1 - 4 月の死傷者が計 16 万人に上っているとし、このペースで損害が増えれば露軍の今年の死傷者数は年間ベースで過去最多になると指摘した。　英国防省によると、露軍の死傷者は 1 日平均で 1 月に 1,556 人、2 月に 1,255　人、3 月に 1,328 人、4 月に 1,209 人だった。　最多だった昨年 12 月の 1,570人からは減ったものの高い水準が続いており、しかも目立った前進に結びついていないという。

米シンクタンク「戦争研究所」も 2 日、露軍は過去 4 カ月間、制圧を狙うウクライナ東部ハルキウ州クピャンシクや東部ドネツク州チャシフヤル、ポクロウシク方面などでウクライナ軍の防衛線に直面し、前進が鈍化していると報告した。　一方、米 CNN テレビは 1 日、複数の消息筋の話として、米欧の情報機関が「プーチン露大統領は戦争の当面の方針を、露軍の占領地域の維持と低迷する国内経済の活性化に切り替えた」と分析していると伝えた。　CNN によると、欧米情報機関は従来、「プーチン氏は露軍が優勢で、ウクライナ全体を掌握できるだけの人員と勢いがあると考えている」と分析してきたが、こうした見方を変えたという。 (sankei = 5-4-25)

ロシアの 72 時間停戦提案を拒否 ゼレンスキー氏

【キーウ】 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが提案した 5 月 9 日の対ドイツ戦勝 80 年の記念日に合わせた 72 時間の停戦について、拒否する考えを示した。　本当に和平交渉の用意があるのであれば、米国提示の 30 日間の完全停戦に応じるべきだとした。　ウクライナメディアが 3 日報じた。　ゼレンスキー氏は、停戦実現後にロシアとの和平交渉に着手する考えを示しており「3 日間では何も合意できない。　30 日間が必要だ。」と指摘。　ロシアの狙いについて「9 日にモスクワを訪れる各国首脳らを安心させるためであり、芝居がかった演出だ」と述べた。 (kyodo = 5-3-25)

ウクライナと米国、資源協定締結　「復興投資基金」を共同で設立

米国とウクライナは 4 月 30 日、ウクライナの資源開発に関する経済協定を結んだ。　ロシアの侵攻を受けるウクライナの経済再建へ、両国は「復興投資基金」を共同で設立する。　首脳会談の決裂で先送りになっていた協定の締結にこぎつけ、ウクライナは予測不能なトランプ米政権から将来に向けて前向きな関与をとりつけた格好だ。

米財務省によると今回の協定は、両国が相互の資産や人材をウクライナの再建加速に活用するため、共同出資や協力を可能にするものだ。 ベッセント財務長官は声明で「ウクライナの長期的な自由と主権、繁栄を中心に据えた平和のプロセスにトランプ政権が深く関与していることをロシアに対して明確に示すものだ」と説明。　「ロシアの軍事機構に資金を提供したり支援したりした国家や個人がウクライナの復興から利益を得ることは許さない」と強調した。

米側は合意の詳細を明かしていない。　一方、ウクライナのスビリデンコ第 1 副首相兼経済相によると、開発対象となる鉱物や石油、ガスなどの地下資源はウクライナに帰属し、採掘の場所や方法はウクライナ政府が決める。　基金は「平等なパートナーシップ」の下、両国が共同で設立し、管理・運営する。　欧州連合 (EU) をはじめロシアへの抗戦を支持する国や財団、企業からの投資や技術誘致も進め、米国がこれを支援するという。

ウクライナが引き出した譲歩

スビリデンコ氏の説明や米メディアによると、協定は主に二つの点で、ウクライナが米国の草案から大きな譲歩を引き出したと考えられる。　一つは、ウクライナの「債務」への言及がない点だ。　バイデン前政権による巨額支援を批判してきたトランプ大統領は当初、協定を軍事支援の費用回収手段として位置づけていたが、最終的に返済義務を定める条項は協定に盛り込まれなかった。　また、米国が今後ウクライナに新たな防空システムを提供するなどの軍事支援をした場合、その支援相当額が基金への拠出とみなされる仕組みにした。　トランプ氏が消極的になっている支援の継続を促す狙いがありそうだ。

二つ目は、ウクライナが早期加盟をめざす EU の法規制から逸脱しない形の修正が加えられたことだ。　草案段階では、米国の投資家への優遇措置が EU の法律に違反する疑いが指摘されていた。　ウクライナに埋蔵された豊富な鉱物資源を共同開発する構想は、米国に魅力的な投資機会を提示して継続関与を引きだそうと考えたゼレンスキー大統領が、米大統領選中の昨年 9 月にトランプ氏に提案したものだ。

米側が当初作成した協定の草案はウクライナ側にほとんど利益をもたらさない内容で、ゼレンスキー氏はこれを拒否し、ウクライナの将来の安全の保証に関する言及がない点も受け入れられないと不満を示していた。　その後修正が加えられ、両首脳は今年 2 月末の会談で署名するはずだったが、口論の末に決裂し署名も見送られていた。　その後、協定案はさらに変更され、実務協議が続いていた。

今回の協定にも、米国が安全の保証を確約する文言は含まれていないとみられている。ただ米紙ワシントン・ポストによると、両国間の「長期的な戦略的連携」への支持や、米国の「ウクライナの安全保障、繁栄、再建とグローバルな経済枠組みの統合への支援」といった言葉が盛り込まれたという。 (下司佳代子・ワシントン 藤原学思、asahi = 5-1-25)

ロシアがウクライナへの攻撃強化、トランプ氏が目指す迅速停戦遠のく

トランプ米大統領が目指す迅速な戦争終結の実現が厳しさを増す中、ロシアは 30日、ウクライナの前線と複数都市への攻撃を強化した。　ウクライナ軍参謀本部の報告によれば、同日早朝に南東部で 177 件の戦闘が起き、ロシア軍は「急速に」ウクライナ内部へ進攻している。　ウクライナ軍南部司令部のボロシン報道官は 29 日遅く、「ロシア軍はザポリージャ州の防衛線を突破しようとしている」と述べていた。　同氏はまた、南部ヘルソン州の状況はここ最近数日で「非常に緊張している」とも指摘した。

ロシアは 30 日早朝にドニプロとハルキウに大規模なドローン攻撃を加え、民間人 1 人が死亡、50 人が負傷した。　現地当局が明らかにした。　ロシアのインタファクス通信によれば、ペスコフ大統領府報道官は、ウクライナとの戦争終結に向けて米国が迅速な進展を求めていることは理解していると述べた上で、このプロセスは早急に解決できるほど簡単ではないと続けた。　ロシアと米国はウクライナを巡る合意に向けて尽力しており、必要に応じて米ロ首脳対話は可能だと、ペスコフ氏は述べた。 (Olesia Safronova、Bloomberg = 5-1-25)

ウクライナ和平、米が望む急速な進展は困難 = 露大統領府

[モスクワ] ロシア大統領府のペスコフ報道官は 30 日、プーチン大統領はウクライナ和平を受け入れる用意があり、米国との間で集中的な取り組みが進められているが、ウクライナ紛争は非常に複雑であり、米政府が望むような急速な進展は難しいとの認識を示した。　ペスコフ氏は記者団に「大統領は、この紛争を解決する政治的・外交的手段を引き続き受け入れる用意がある」とした上で、ロシアの目的が達成される必要があり、そうした目的が平和的に達成されることが望ましいと述べた。

同氏はプーチン大統領がウクライナとの直接会談に意欲を示したが、ウクライナからの回答はまだないとし「ウクライナ側の準備ができているかどうかは不明だ」と述べた。　また「米政府がこのプロセスの迅速な成功を望んでいることを理解している」と英語で語ったが、タス通信によると、紛争の根本原因が非常に複雑で一日で解決できるものではないとの認識を示した。 (Reuters = 4-30-25)

ロシアがハリコフとドニプロで無人機攻撃、1人死亡・46人負傷

ウクライナの都市ハリコフとドニプロで 29 日夜、ロシアのドローン（無人機）による大規模攻撃があり、少なくとも 1 人が死亡、46 人が負傷した。　当局が発表した。　ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ウクライナ北東部に位置する国内第 2 の都市ハリコフでは、子ども 2 人を含む 45 人が負傷。　テレホフ市長によると、16 回の攻撃があり、高層アパートや民家、医療施設、民間インフラが標的となった。

ウクライナ南東部のドニプロではドローンが火災を引き起こし、ドニプロペトロウスク州のリサク知事によると 1 人が死亡、1 が負傷した。　市内で多数の火災が発生し、民家が被害を受けたという。　両市は 3 年以上にわたる戦争で定期的にロシア軍の標的となっている。　ロシアが一部占領しているザポリージャ州でも攻撃があり 1１人負傷、南部のヘルソンでも攻撃で 2 人が負傷した。 (Vitalii Hnidyi、Reuters = 4-30-25)

プーチン氏、3 日間の休戦を宣言　「ウクライナの違反」批判が目的か

ウクライナ侵攻を進めるロシアのプーチン大統領は 28 日、対独戦勝 80 年となる 5 月 9 日に合わせ、同月 8 日午前 0 時 - 11 日午前 0 時までの 3 日間、すべての戦闘行為を停止すると決定した。　ロシア大統領府が発表した。　「人道的判断」として、ウクライナにも同調を求めているが、休戦違反に対しては「適切で効果的な対応をする」と警告した。　ロシアは、停戦交渉の停滞に不満を示すトランプ米大統領に、早期の停戦実現に前向きな姿勢を示して、交渉の主導権を握りたい考え。　休戦提案も、「ウクライナ側の休戦違反」を批判することで、交渉停滞の責任をウクライナ側に押しつける狙いの可能性がある。

プーチン氏は 19 日にも 30 時間の休戦を一方的に宣言。　ウクライナも同調したが、双方が期間中に休戦違反があったと非難していた。　一方、ウクライナは 3 月 11 日の時点で、米国から提案を受けた「即時無条件停戦」を受け入れる姿勢を見せている。　ザリブナ大統領府長官顧問は SNS に「停戦は無条件のものでなければならない。　それ以外はすべて、プーチンの戦術的な駆け引きだ。」と記した。 (ssahi = 4-28-25)

トランプ氏とゼレンスキーが会談　ホワイトハウス「非常に生産的」

ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領が 26 日、バチカンのサンピエトロ大聖堂で会談した。　ウクライナのイエルマーク大統領府長官が 2 人で座って話す写真を投稿した。　国営通信ウクルインフォルムによると、2　人は 15 分にわたって話し、26 日にさらに議論を続けるという。　バチカンではこの日、フランシスコ教皇の葬儀があり、両大統領はその前に会ったとみられる。　ロイター通信によると、ホワイトハウスの広報担当者は「非公開で会い、非常に生産的な議論をした」と話した。　詳細は後ほど発表されるという。

ゼレンスキー氏は 22 日、トランプ氏と会談したい意向を示していた。　トランプ氏も 25 日、会談の可能性に言及。　2 人の直接対面は、口論となった 2 月末の首脳会談以来とみられる。　バチカンからの中継映像によると、2 人はサンピエトロ広場で開かれた葬儀で、共に最前列に座った。　イタリア紙レプブリカによると、ウクライナ側は 2 国間の首脳会談ではなく、英国やフランス、イタリアを含めた複数の首脳による会談の開催を模索していたという。（ロンドン・藤原学思、asahi = 4-26-25)

トランプ氏、ウクライナ停戦「合意近い」 - プーチン氏と米特使が会談

トランプ米大統領は 25 日、ロシアとウクライナとの停戦に向けた協議について、双方が合意に「非常に近い」との認識を明らかにした。　ウィトコフ米特使とプーチン大統領がモスクワでこの日行った 4 度目の会談を受け、トゥルース・ソーシャルに投稿した。　トランプ大統領は「ロシア、ウクライナとの協議、会談は順調だった。　彼らは合意に非常に近い。　両者は今こそ非常にハイレベルでの協議を行い、『合意をまとめる』べきだ」とコメントした。　「主要な点でほぼ合意が成立している。　流血を直ちに止めろ。　この残虐で無意味な戦争の終結を促すために必要であれば、どこにでもわれわれは赴く。」とトランプ氏は訴えた。

トランプ政権は、ウィトコフ特使とプーチン大統領との 25 日の会談などを通じて、ロシアとウクライナに停戦を迫る圧力を強めている。　ロシア大統領府はこの日、ウィトコフ氏がプーチン氏に挨拶し、両氏が席に着く短い動画を公開。　ウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）とドミトリエフ大統領特別代表（経済協力担当）も同席した。　ウシャコフ氏はモスクワで記者団に対し、3 時間に及んだ会談は「建設的」で、ウクライナを含む複数の問題で米ロの立場は近づいたと説明した。　プーチン氏とウィトコフ氏は、ロシアとウクライナの直接対話再開の可能性も協議したという。

ブルームバーグ・ニュースは 24 日、米国がロシアに対し、ウクライナが独自の軍隊と防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針と報じた。　近く大統領就任 100 日を迎え、戦争終結を急ぐトランプ米大統領は 23 日、ウクライナのゼレンスキー大統領を非難し、和平案を受け入れるよう圧力を強めた。　この和平案については、ロシアに有利に働くとの批判がある。　ウクライナとその欧州支援国の要求にロシアが応じ、ウクライナの軍事力維持に同意するなら、プーチン氏がこの戦争の主要目標の一つに掲げていたウクライナの「非軍事化」を断念することを意味する。

ブルームバーグのこれまでの報道によると、米国が提示する和平案のこのほかの内容は明らかにロシア寄りだ。　ロシアによる 2014 年のクリミア併合を承認し、戦線を現状で凍結させ、ウクライナの南部と東部の広い地域をロシアが支配し続けることを事実上認める。　ウクライナの北大西洋条約機構 (NATO) 加盟も拒否する。　国際社会は、違法な併合に正当性を与えないよう、クリミアをロシア領と認めることに抵抗してきた。　ゼレンスキー氏は、ロシアに領土を譲らないと繰り返し述べている。

トランプ氏は 25 日に公開された米誌タイムとのインタビューで、「ウクライナがいつか ＮＡＴＯ に加盟できるようになるとは思わない」と発言。　「クリミアはロシアのままだ。　（ゼレンスキー氏も）それは理解している。」と語った。 (Greg Sullivan、Bloomberg = 4-26-25)

ウクライナ、一時的な領土放棄が必要になる可能性 = キーウ市長

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は BBC とのインタビューで、ロシアとの和平合意の一環で、ウクライナが一時的な領土の放棄を迫られる可能性があると述べた。　BBC が 25 日伝えた。　クリチコ市長は「シナリオの 1 つは、領土を放棄することだ。　これはフェアではない。　だが、平和のため、一時的な平和のための、一時的な解決策になるかもしれない」と発言。

同市長は、ウクライナ国民はロシアによる「占領を決して受け入れない」としながらも、ゼレンスキー大統領が和平を実現するため「痛みを伴う解決策」の受け入れを迫られる可能性があると述べた。　ロシア軍は 24 日朝にかけて首都キーウをミサイルとドローン（無人機）で攻撃。　少なくとも 12 人が死亡、90 人が負傷した。 　キーウへの攻撃としては今年最大規模となった。 (Reuters = 4-25-25)

「ウラジーミル、やめろ!」　ロシアのキーウ攻撃受けトランプ氏が投稿

ロシアがウクライナ首都キーウを攻撃したことについて、トランプ米大統領は 24 日、ロシアのプーチン大統領に対して「ウラジーミル、やめろ!」と SNS に投稿した。　前日にはウクライナのゼレンスキー大統領が戦争を長引かせていると主張したが、停戦協議が進まないことに、双方へのいらだちを募らせている。　トランプ氏は投稿で「キーウに対するロシアの攻撃には不満だ。　必要ない上、タイミングも最悪だ。　ウラジーミル、やめろ!　週に 5 千人の兵士が死んでいる。　和平合意を成立させよう!」と訴えた。

キーウの死傷者 100 人超に　ロシア、北朝鮮製の弾道ミサイル使用か

ウクライナ空軍や内務省によると、ロシア軍は 23 日夜から 24 日朝にかけてミサイル 70 発とドローン（無人機） 145 機を発射。　キーウでは 8 人が死亡、70 人が負傷し、昨年 7 月以来で最悪の被害となった。

トランプ氏は 26 日にローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀に参列する。　ゼレンスキー氏も参列するが、トランプ氏は 23 日にホワイトハウスで記者団に会談の可能性について問われ、「彼が来るかどうか知らない」と答えた。　また停戦については「ロシアは準備が出来ていると思う。　ロシアとは合意があると思うが、ゼレンスキーとも合意しなければならない。　ゼレンスキーとの交渉の方が簡単かもしれないと思ったが、これまでのところ、より難しい。」と語っていた。 (ワシントン・下司佳代子、asahi = 4-24-25)

キーウに大規模攻撃、9人死亡　「和平の障壁はロシア」外相が非難

キーウで 24 日、ロシア軍による大規模攻撃があった。　当局によると、9 人が死亡し、妊婦や 1 歳半の子どもを含む 70 人以上が負傷した。　停戦に向けた動きが進展を見せないなか、民間人の犠牲が増え続けている。　キーウではこの日、未明から朝まで 6 時間にわたって空襲警報が出された。　当局によると、キーウと周辺だけでドローン（無人機）が少なくとも 45 機確認され、弾道ミサイルも使われたという。　最も被害が大きい地区では、集合住宅が崩れ、当局はがれきが高く積み上がった写真を SNS に投稿。　現場では救助活動が続けられた。

シビハ外相は「和平の障壁となっているのは、ウクライナではなくロシアであることを示している」と SNS で指摘。　「プーチン（ロシア大統領）は、いかなる和平努力も尊重せず、ただ戦争の継続を望んでいることを、言葉ではなく行動で示している」と訴えた。 (ロンドン・原学思、asahi = 4-24-25)

米国務長官、ウクライナ協議を欠席へ　ゼレンスキー氏は米国の和平案を拒否

米国のルビオ国務長官が、ロシアによるウクライナ戦争の終結に向けてロンドンで 23 日に開かれる協議を欠席する見通しであることがわかった。　ウクライナ側は、3 年に及ぶ戦争の終結に向けたトランプ米政権の提案に盛り込まれた重要項目を拒否する構えを示していた。　ルビオ氏は、ウクライナや英国、欧州の当局者らとの協議に出席するとみられていたが、国務省報道官は 22 日、「物流的な問題」で欠席すると明らかにした。　報道官によると、代わって、ケロッグ・ウクライナ担当特使が米国を代表する。　今回の会合は、先週パリで米英仏独の当局者が米国案の停戦枠組みを協議した会合に続くもの。

事情に詳しい当局者が CNN に語ったところによると、米国の和平案には、ロシアが 2014 年に不法に併合したクリミア半島に対するロシアの支配を承認することが含まれる。　また、前線での停戦を発効させる内容も盛り込まれているという。　クリミア支配承認の動きは、米国が 10 年にわたり維持してきた政策を転換させることになる。　ウクライナのゼレンスキー大統領は 22 日、ロシアとの協議に前向きな姿勢を示す一方、ロシアのクリミア支配を認める合意は受け入れられないと強調した。

ゼレンスキー氏は記者団に「ウクライナはクリミア占領を法的に認めない」、「話し合うことは何もない。　我々の憲法に反する。」と語った。　ルビオ氏は SNS 「X」への投稿で、23 日の協議を主催する英国のラミー外相と「生産的な対話」を行い、後日、英国とウクライナと改めて協議することを「楽しみにしている」と述べた。 (CNN = 4-23-25)

欧州、ウクライナ停戦交渉で「譲れぬ一線」を米に伝達 = 仏外相

[パリ] 欧州諸国は先週、米国に対して、ウクライナとロシアの和平合意に向けた協議で交渉余地がない要点を伝えたと、フランスのバロ外相が明らかにした。　ウクライナ、米国、フランス、英国、ドイツは先週 17 日、トランプ米大統領就任後初の合同協議をパリで開き、戦争終結に向けた道筋について見解を共有したという。　23 日には、ルビオ米国務長官を含む高官らがロンドンで再び協議を行う。

バロ氏はラジオ局フランスアンフォに「われわれが懸念する唯一の問題点は、フランスの利益と欧州の安全保障を守ることだ。　したがって、米国が仲介を決断した以上、欧州として譲れない一線を伝える。」と述べた。　ただ、譲歩できないとする問題の詳細には触れなかった。 (Reuters = 4-23-25)

ロシア最大級の武器庫が大爆発、黒煙と火球が各地に拡散 … 爆発前に「ドローンの音がした」

ロシア軍の最大規模の武器庫の一つが爆発し、周辺地域に非常事態が宣言されたと、22 日（現地時間）、ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」およびウクライナの各報道機関が伝えた。　報道によると、この日ロシア・ウラジーミル州にある大型武器庫で爆発が発生した。　この地域はモスクワから約 100km 離れている。　爆発の影響で一帯には非常事態が宣言され、少なくとも 7 つの村に避難命令が出された。　ウラジーミル州知事は「キルジャフ地区で爆発が発生し、非常事態省が現地で対応している」と発表した。　続けて「同地区に非常事態を宣言し、弾薬の爆発による被害の可能性がある地域では避難が進んでいる」と説明した。

ただし「詳細は追って公開する」として、正確な爆発地点や原因については言及を避けた。　さらに「安全と法令順守の観点から、公式に検証された情報が提供される前に事件についていかなる情報も流布しないように。　違反した場合は罰金が科される。」と警告した。　ロシアのリア・ノーボスチ通信も知事の発言をそのまま報道するにとどまっている。

しかしロシアおよびウクライナの複数メディアは、この地区にある国防省傘下のミサイル砲兵総局 (GRAU) の第 51 武器庫で大規模な爆発が発生したと報じている。　あわせて爆発の瞬間およびその後の状況を収めた映像も公開された。　映像では大きな爆発音と共に巨大な火球が立ち上る場面が映っており、その後村のあちこちで黒煙が上がっているのが確認できる。　一部メディアは「爆発直前にドローンの音が聞こえた」とする地元住民の証言も紹介している。　報道によれば、この地区にはロシア国防省傘下のミサイル砲兵総局 (GRAU) が管轄する最大規模の武器庫の一つである第 51 武器庫が存在する。

内部外部合わせて75の倉庫を有し、最大で 26 万トンの兵器が保管可能とされている。　親ウクライナ系メディアは、この施設には弾薬をはじめ、北朝鮮製の多連装ロケット砲 (MLRS) 用ロケットやトーチカ- U などの戦術ミサイル、防空部品など約 10 万 5,000 トンの兵器が貯蔵されていたと主張した。　一部のメディアは、爆発した武器庫がベラルーシからロシアに輸送された弾薬や砲弾、武器を保管または組み立てる場所であり、戦争中のロシア軍を支援する主要な補給拠点であったとも報じた。

一方、ウラジーミル・プーチン大統領は 19 日、「復活祭の一時停戦」を宣言したものの、ロシアとウクライナの双方は互いに停戦違反を非難している。　30 時間にわたる復活祭の停戦は「言葉だけの停戦」に終わり、その直後も両軍は攻撃を応酬している。 (荒巻俊、江南タイムズ = 4-23-25)

米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認 … ＮＡＴＯ 加盟の排除も盛り込む

【ワシントン = 池田慶太】 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは 20 日、ロシアのウクライナ侵略の和平交渉で米国が提案した和平構想の概要を報じた。　ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域を中立地帯に指定し、米国の管理下に置くことなどが柱だ。　17 日にウクライナや欧州主要国に示されたという。

ザポリージャ原発は欧州最大級で、侵略開始後の 2022 年以来、露軍が占拠している。　構想では、停戦実現後に発電した電力をウクライナ領土とロシアの支配地域の双方に供給する可能性があるという。　トランプ米大統領は 3 月、米国が原発の所有や運営を行うことを提案した。　また、構想では現在の戦線に沿って戦闘を凍結し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を米国が承認する。　ウクライナの北大西洋条約機構 (NATO) 加盟を排除する内容も盛り込まれている。 (yomiuri = 4-21-25)

ロシア「休戦」宣言後も「攻撃」とウクライナが批判　双方の警戒続く

ロシアのプーチン大統領が 19 日に突如宣言した「休戦」をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は 20 日、休戦の開始後もロシア軍の攻撃が続いていると SNS で批判した。　大規模な攻撃は伝えられておらず、全体的な状況は落ち着いている模様だが、ロシア側もウクライナ軍の攻撃があったと主張しており、双方が警戒を続けている。

休戦は、プーチン氏が 20 日のイースター（復活祭）に向け、モスクワ時間の 19 日午後 6 時（日本時間 20 日午前 0 時）から 30 時間、全ての戦闘行為を停止すると一方的に宣言。　ウクライナ側にも同調するよう呼びかけていた。　米国のトランプ大統領が実現しない停戦にいら立ちを隠さないなか、停戦に前向きな姿勢を装うことで、非難の矛先をウクライナに向けるのがプーチン氏の狙いとみられる。

ゼレンスキー氏の 20 日の投稿によると、休戦発効後、19 日だけでロシア軍による砲撃が計 387 件あり、20 日もウクライナ東部ドネツク州など一部の前線で砲撃や戦闘が続いた。　ゼレンスキー氏は「全体としてロシア軍は休戦を演出しようとしているが、一部の地域では前進を試みている」と指摘。　「ウクライナは今後も状況に見合った対処を続ける」と警戒感を示した。　一方、ロシア国防省は 20 日、ウクライナ軍が 19 日夜から 48 機の飛行機型のドローン（無人機）などでロシア側を攻撃したと発表。　ドネツク州でもロシア軍への攻撃があり、撃退したと伝えた。

ロシア国営タス通信も、ウクライナ南部ヘルソン州や東部ルハンスク州、ドネツク州のロシア支配地域で、ウクライナ側の攻撃があったと報道した。　ロシア外務省高官は「ウクライナ側で奇跡は起こらなかった。　違反の報告が続いている。」と批判した。 (ブリュッセル・杉山正、森岡みづほ、asahi = 4-20-25)

ウクライナとロシアが過去最大規模の捕虜交換

ウクライナとロシアが過去最大規模の捕虜の交換を行いました。　ロシア国防省は、19 日、UAE = アラブ首長国連邦の仲介のもと、ウクライナ軍と246 人ずつの捕虜の交換を行ったと発表しました。 これに加えて、ウクライナ側は緊急の治療を必要とする負傷したロシア軍人 15 人を解放し、ロシア側は「善意のしるし」として負傷したウクライナ軍人の捕虜 31 人を解放したとしています。

ウクライナの捕虜問題調整本部も 19 日、ロシア側から合わせて 277 人が解放されたと発表。 「過去最大規模の捕虜交換」だとしています。　今回の捕虜交換を受け、ゼレンスキー大統領は SNS に「我々は今も捕らわれているすべての人々を覚えていて、すべての人々を捜している。　全員を故郷に連れ戻さなければならない」と投稿しています。 (TBS = 4-20-25)

プーチン氏、30 時間の休戦宣言　19 日夕から　実効性は不透明

ロシアのプーチン大統領は 19 日、モスクワ時間の同日午後 6 時（日本時間 20 日午前 0 時）から 21 日午前 0 時までの 30 時間、全ての戦闘行為を停止すると宣言した。　ロシア大統領府が伝えた。　20 日はロシア正教会のイースター（復活祭）にあたり、早期停戦を目指すトランプ米大統領らに平和的な姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

プーチン氏はトランプ流ディールに乗るのか　ロシア専門家、ずれ指摘

ゲラシモフ軍参謀総長から戦況の報告を受けた際に話した。　「ウクライナ側も追随すると考える」としながらも、「休戦違反や攻撃に対して反撃する準備が必要だ」と強調した。　突然の休戦案についてウクライナ側との協議はしていないとみられる。　ウクライナ側にはロシアへの不信感が根強く、実現するかは不透明だ。　ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン氏の表明直後、ドローン（無人機）が飛来したと X （旧ツイッター）で指摘。　プーチン氏の言う「休戦」の発効前だったが、「我々の空にいるドローンが、プーチンのイースターと人命に対する真の態度を明らかにしている」と訴えた。

トランプ氏は今月 18 日、停戦に向けて両国が協力しなければ、仲介をやめると示唆していた。　プーチン氏が休戦を宣言したのは、停戦が実現しない責任をウクライナ側に押しつけるためとの見方も出そうだ。　プーチン氏は 2023 年 1 月にも、ロシア正教会のクリスマスに合わせて休戦を提案したが、ウクライナ側は休戦期間中にロシアの攻撃があったと批判していた。　ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ氏が今年 2 月にプーチン氏と電話協議し、停戦に向けた交渉開始で合意。　 3 月にはエネルギー施設への攻撃停止について双方の合意をとりつけたとした。　だが、双方が攻撃が続いていると相手側を非難している。 (asahi = 4-19-25)

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進展なく不満

［パリ/ワシントン］ トランプ米大統領とルビオ国務長官は 18 日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を示した。　大統領はホワイトハウスで、「何らかの理由でどちらかが合意を困難にしているなら、ただ見送るだけだ。　そうならないことを願う。」と述べた。

パリで 17 日に欧州やウクライナの首脳と会談したルビオ長官はこれに先立ち、「この取り組みを何週間も何カ月も続けるつもりはない」と発言。　和平合意が数週間内に成立するのか、数日中に見極める必要があるとした。　「大統領はこの件に非常に強い思いを持っている。　これまで多くの時間とエネルギーを費やしてきた。　これは重要なことだが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に注目に値する重要なことがほかに数多くある。」と述べた。　トランプ氏は具体的な期限についての質問には答えなかった。 またプーチン大統領が引き延ばしているのではとの問いには、「そうではないことを願う」と答えた。

関係筋によると、トランプ大統領は政権内部で交渉を続ける価値があるのかどうか疑問視していると明言した。 17 日のパリでの協議では、米国の和平枠組み案に「前向きな反応」を得たと述べた。　合意の一環として、ウクライナに対する米国の安全の保障問題が取り上げられたと述べたが詳細には踏み込まなかった。　協議終了後、ロシアのラブロフ外相と会談し、パリでの協議が建設的だったと伝え、米国の和平枠組み案の「一部項目」を説明したという。

ルビオ氏は、和平合意の成立が困難であることは明らかだが、早期の合意成立の兆しが必要だと指摘。　「12 時間以内にまとまると言う人はいない。　しかし、どれほどの相違があって、その相違を埋めることができるのか、われわれが想定する期間内に進展を図れるのか、を確認したい。」と述べた。　バンス副大統領はローマでメローニ伊首相と会見し、「残酷な戦争」終結へ米国が手助けができると楽観視していると述べた。 (Bart H. Meijer、Gabriel Stargardter、Andrea Shalal、Reuters = 4-19-25)

ウクライナ第 2 の都市にミサイル攻撃、1 人死亡・82 人負傷 = 当局

[キーウ ] ウクライナ北東部に位置する第 ２ の都市ハリコフが 18 日午前にロシアのミサイル攻撃を受け、１ 人が死亡、子ども 6 人を含む 82 人が負傷した。　当局が明らかにした。　ウクライナのゼレンスキー大統領は X に「ロシアはグッドフライデー（聖金曜日）を弾道ミサイル、巡航ミサイル、シャヘド（ドローン = 無人機）で始め、われわれの国民と都市を傷つけた」と投稿した。

ウクライナのシビハ外相によると、ロシアはハリコフに向けて 4 発のミサイルを発射し、うち 3 発は弾道ミサイルでクラスター弾を搭載していた。　18 日午前には、同じく北東部にある都市スムイでドローン攻撃もあり、イースターケーキを焼く工場で 1 人が死亡、１ 人が負傷した。 (Reuters = 4-18-25)

ウクライナ北東部にロシアのミサイル攻撃　子ども 2 人含む 32 人死亡

ウクライナ北東部スーミで 13 日、ロシアによるミサイル攻撃があり、非常事態庁によると、同日午後 2 時 10 分(日本時間同 8 時 10 分）までに、子ども 2 人を含む 32 人が死亡、子ども 10 人を含む 84 人の負傷が確認された。　ウクライナの当局によると、攻撃に使われたのは弾道ミサイルとみられ、市中心部に 2 発撃ち込まれた。　13　日はキリスト教の特別な行事があり、多くの人が街に出ていた。　クリメンコ内相によると路上や車、公共交通機関、家にいた人々が攻撃に巻き込まれたという。

ゼレンスキー大統領は攻撃を受け、多くの人々が路上で倒れている動画とともに「世界は断固として対応しなければならない」と X （旧ツイッター）に投稿。　「ロシアに圧力をかけなければ、平和は不可能だ。　話し合いが弾道ミサイルや空爆を止めたことはない」と訴えた。 (ベルリン・寺西和男、asahi = 4-13-25)

米特使がロシアでプーチン氏と会談　トランプ氏は交渉停滞にいら立ち

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領とウィトコフ米特使が 11 日、ロシアのサンクトペテルブルクで会談した。　両者の公の会談は 2 月以降 3 回目だが、停戦へ向けた動きは鈍く、仲介する米国のトランプ大統領は SNS に「ロシアは行動を起こさなければならない」と投稿、いらだちを示した。　ロシア国営ノーボスチ通信によると、会談は 4 時間以上続いたが、ペスコフ大統領報道官は会談前、報道陣に「大きな進展は期待できない」と予防線を張っていた。

一方、米ホワイトハウスのレビット報道官は同日の記者会見で「停戦と最終的な和平合意に向けた交渉の新たな一歩だ。　（トランプ）大統領は紛争の両当事者に不満を抱き続けており、この戦争を終わらせたいと考えている。」と語った。　トランプ氏とプーチン氏は 2 月の電話協議で停戦交渉の開始を決めた。　米国は、ロシアとウクライナの間に入る形で戦争終結を目指し、3 月後半にはエネルギー施設への攻撃や黒海での戦闘を停止することで両国から合意を取り付けたと発表した。　だが、完全な履行にはほど遠いのが現実で、ロシア側に譲歩の兆しはなく、戦争の終結に向けた実質的な進展はほとんどみられない。

米ロは今月 10 日、トルコのイスタンブールで在外公館の業務をめぐる 2 度目の協議を実施。　同日、アラブ首長国連邦で「囚人交換」を行うなど関係修復に向けた動きを強めている。　ウィトコフ氏は 11 日、プーチン氏の側近であるロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁とも会談したという。 (ワシントン・下司佳代子、イスタンブール・根本晃、asahi = 4-12-25)