「感染は防げない」、「授業遅れ心配」 休校、割れる判断
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大したことを受け、萩生田光一文部科学相は 17 日の閣議後の記者会見で「文科省として一斉の休校の要請をするという考えはない」と述べ、休校要請は都道府県知事や市町村長の判断だと強調した。 その上で 10 代の感染者の増加などを踏まえ「現実問題として休校を判断するのもやむをえない」と語った。
宣言の対象区域になると、都道府県知事は住民への外出自粛要請のほか、学校などに対する使用制限の要請が可能になる。 萩生田氏は、学校を再開している地域についても「地域や生活圏ごとの蔓延状況が異なるので、それを踏まえつつ慎重な判断をしていただきたい」と話した。
文科省はこれまで、全国の都道府県教育委員会に対する通知などで、臨時休校する場合にも登校日を設けることや、保護者が仕事を休めない場合の子どもの居場所の確保を求めている。 萩生田氏は、子どもに教科書が届いていない地域や学校もあることに触れ、「学びの保障を家庭に任せずに、すべての自治体で最善の取り組みをするよう要請したい」と述べ、教師による電話やメール、家庭訪問で子どもの生活状況を把握することも改めて求めた。 (宮崎亮)
緊急事態宣言の対象が全国に広がったことを受け、休校とするかどうか。 新学期から学校を再開していた県でも、対応がわかれる。
全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県は、17 日の対策本部会議で、休校措置はとらない方針を示した。 達増拓也知事は記者会見で「（感染者が出るなどの）条件がないのに休校はありえない」と話した。 盛岡市教育委員会の担当者も「感染者が出た学校を休校にすることはあるが、一斉休校は考えていない」と強調。 小学 5 年生の息子がいる市内の女性 (41) は「今のところ休ませるほどの危機感はない。 それより授業が遅れてしまう方が心配。」と話す。
一方、多くの県では、休校期間を延ばしたり範囲を広げたりする方針だ。 小中学校を新学期から再開していた新潟市は、23 日から 5 月 10 日まで休校とすることを検討している。 長男が小学 4 年生の新潟市中央区の看護師女性 (38) は、「感染の不安があり、休校してほしいと思っていた」と話す。 今月 6 日に1カ月ぶりに再開した小学校では、教室に子どもが密集し、マスクをしていない児童もいたという。 「授業がある限り、（感染は）完全には防げないと思う。 他の子にうつすのも怖い。」
都市部とは違うのに …
感染者が 16 人（17 日午後 9 時時点）と、比較的少ない秋田県。 秋田市などいくつかの市町村の小中高校では、いったん新学期を始めた後で再び休校していたが、県教委は 17 日、全ての県立高校を 21 日から 5 月 6 日まで休校にすると決めた。 市町村教委にも同様の対応を要請。 担当者は「人の移動をできる限り減らすという政府の方針を受けての判断。 生徒らに休み中の過ごし方を伝え、課題を出せるよう休校は火曜日からとした。」と話す。
県内の公立中学で教える 50 代の教員は「都市部とは人の多さも違い、本当に休校の必要があるのか」と首をかしげる。 「3 月の一斉休校は、年度末で学習への影響は少なかったが、4 月後半からは重要な単元を本格的に教える時期。 本当に年度内に履修内容をすべて終えられるのか」と話し、高校入試を控える中学 3 年生への影響や、グループ学習など協働的な学びが十分にできなくなることを心配する。
大半の小中高校が年度初めから 5 月 6 日までの休校を決めていた宮城県。 県教委は 17 日、週 1 回ほど設けてもよいとしていた登校日も自粛するよう求めた。 担当者は「いずれこうなることを予見して、年度初めに厳しめの対応をとっていた。 今となっては、その判断は正しかったと思っている。」と話す。 県立学校の休校を 26 日までとしていた静岡県は 17 日、5 月 10 日までの延長を決め、静岡市も市立小中高校の休校期間を同日まで延長すると決めた。
市立小中学校 129 校で午前中だけ授業を続けてきた岡山市も 17 日、一転して、21 日からの休校を決めた。 「感染が蔓延しているとは言えない」として、16 日に授業継続を決めたばかりだったが、休校を求める要望書が市教委に出されるなど保護者側に懸念も広がっていたという。
感染者 1 人でも協力を
感染者が 1 人にとどまっている鳥取県。 ほとんどの小中高校で通常の授業を続けてきたが、県教委は 17 日、「（感染予防に）学校現場もできる限り協力する必要がある」として県立学校の休校を決め、市町村教委にも休校を求めた。 ただ緊急性はないと判断し、休校は 27 日からにする。 「特定警戒都道府県」に指定された岐阜県では、公立の幼稚園や小中高校などの休校を、5 月 31 日まで延ばす動きが広がっている。 17 日午後 6 時までに延長を決めたのは、岐阜市や羽島市など 10 市町。 当初は 5 月 6 日までだった。 (asahi = 4-8-20)
100 円で軽食を … 食事に困る子どもたちを支援
100 円の軽食で子どもたちの食事を支援する取り組みです。 新型コロナウイルスの影響で休校が続くなか、神奈川県藤沢市は共働き世帯など親が仕事に出ている間に食事に困る小中学校の子どもたちを支援しようと、100 円で軽食の提供を始めました。
利用した子ども : 「学校では給食が食べられるから、学校が休みだと（親が）昼ご飯とか作れない。 学校で配ってくれるのは便利。」
事前に申し込みのあった市内 54 の小中学校の子どもたちが対象で、軽食はすでに納入されていた給食の食材を活用しているということです。 (ANN = 4-18-20)
新宿区の学童職員が感染 児童 22 人と職員 5 人濃厚接触
東京都新宿区は 12 日、区内の学童施設に勤務する 60 代の男性職員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
職員は今月 1 日にめまいや吐き気の症状があったため、仕事を休んだが、症状がなくなった 3 日にマスクを着用して復帰。 4 日以降に再び、発熱などの症状が出て自宅療養していた。 区は利用者や保護者のそれぞれに連絡した。 職員は、児童の遊びの見守りや学習指導を担当していたといい、区は出勤した 3 日に施設を利用した児童 22 人と、勤務した職員 5 人を濃厚接触者として、17 日まで健康観察を続ける。 これまで症状が出ている人はいないという。 施設は小学校の休校措置に伴い、午前 8 時から午後 6 時まで開いていたが、13 - 17 日は休止し、代わりに近隣の区施設で受け入れる。
また中央区では、区立小学校の 50 代の女性教員が感染していたことが 11 日に判明。 3 月末に発熱の症状で休んだが、今月 2 日から仕事に戻り、主に事務作業をしていた。 7 日以降は発熱で入院していた。 児童らに濃厚接触者はないという。 (大山稜、asahi = 4-12-20)
長期休校、オンライン授業の環境整備急務 教員の習熟も
新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化で、文部科学省はインターネットなどによる遠隔授業の導入への対応を急いでいる。 10 日には遠隔授業でも著作権者の許可なしに著作物を活用できるようにする改正著作権法の施行政令が閣議決定された。 ただ、現時点で遠隔授業に対応できる環境が整う学校は一部にとどまっており、課題は多い。 改正著作権法は 28 日に施行される。 2018 年の法改正で対面授業の印刷配布などに限られていた著作物の無許可利用の範囲を拡大。 管理団体に補償金を支払えば教材をネットで送受信できることも可能になった。
当初は 21 年の施行予定だったが、新型コロナの感染拡大に伴い、遠隔授業の導入環境を後押しするためスケジュールを前倒しした。 管理団体は 20 年度に限り補償金なしで著作物を利用できる方針を決めている。 一方、文科省は新型コロナの感染拡大による休校長期化を視野に、遠隔授業の導入に向けたハード面の支援策をまとめた。
動画を見られる通信環境を整えるため、小中学生に 100 万台以上のルーターを貸与するほか、「1 人 1 台」の通信端末を 23 年度までに整備する計画を 20 年度中に前倒しする。 学校で教員が使うカメラやサーバーなどの設備費も援助。 大学や高等専門学校でも同様に遠隔授業の導入を促す。 ただ、支援策が出そろっても当面の新型コロナ対策に追われ、遠隔授業に対応できない学校も多い。 対面授業とは大きく環境が異なり戸惑いも広がっている。
都内のある区の教育委員会の担当者は「児童生徒の健康管理や保護者への対応など新型コロナ対策を最優先しており、遠隔授業までは手が回らない」とため息をつく。 当面は都教委が公開するポータルサイト上のドリルなどでの家庭学習を推奨する。 休校が長引いた場合は「そのときに考えるしかない。」と話す。 都内の高校に勤める 40 代の男性教員は「カメラに向かって授業をするのが慣れない。 生徒の反応が見えにくいし、ちゃんと伝わっているのか不安だ。」とこぼす。 休校に対応し、男性の高校は受験生向けに教科ごとの指導動画を収録した。 生徒からはメールで質問を受け付けるが、どれだけ理解しているかは文面では分かりにくいという。
専修大の望月俊男准教授（教育工学）は「テレビ会議すらやったことない教員が多く、設備よりもソフト面の課題が大きい。 指導方法としてネットを上手に活用できないのでは。」と懸念する。 教員向けの研修や経験のある学校との情報交換が必要だと指摘した上で「今や子どもたちの方がネットに詳しい。 例えば、ファイルのアップロードを頼むなど技術面で協力してもらえばいい。 コミュニケーションをとりながら授業を進めれば、ネットを通じた距離感の取り方にも慣れてくるだろう。」と話している。 (nikkei = 4-10-20)
学校再開、地域区分に応じ地域や現場で円滑な対応を 首相
安倍晋三首相は 1 日夜、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために要請し、休校している学校の再開について、「文部科学省より新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告された。 それぞれの（感染状況の）地域区分に応じ、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう、ガイドラインの周知徹底を図るとともに必要な支援を行ってください。」と述べた。 臨時休校を行う場合にしている国の支援を継続する考えも示した。
会合に先立ち、同日午後に行われた専門家会議は、感染拡大傾向にある地域の学校は「一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」などとする提言をしていた。
専門家会議は 3 月 19 日、感染が確認されていない地域、収束に向かい始めている地域、拡大傾向にある地域の三つに分けて判断し、感染がない地域では、比較的リスクの低い活動から実施するよう求める見解を発表。 これを受け、政府は翌 20 日、春休みに入るまでの学校の一斉臨時休校要請を延長しない方針を決めた。 24 日は文部科学省が再開に向けた指針を出したが、前後して都市部を中心に感染者数が急増している。
首相は 28 日の記者会見で「その時々の状況に合わせて考えなければいけない。 子供たちの健康、命を預かっており慎重な対応が、特に再開については必要だ。」と述べ、専門家会議の見解をもう一度聞いた上で、判断する考えを示していた。
布マスク 2 枚、全戸に配布へ
首相はまた政府対策本部の会合で、マスク不足対策の一環として、洗濯して繰り返し使える布マスクを 1 億枚配る方針を明らかにした。 日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、１ 住所当たり 2 枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 来週決定する緊急経済対策にその費用を盛り込む。 首相は「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えている」と述べた。
また、新型コロナウイルスの水際対策のため、入国拒否の対象地域に米国、中国、韓国の全土のほか、英国など欧州のほぼ全域など 49 カ国・地域を新たに追加すると発表した。 入管法に基づく措置で、3 日午前 0 時から効力が発生する。 (asahi = 4-1-20)
都立学校の休校、GW まで延長へ 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都は 31 日、4 月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。 再開は 5 月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。 区立小中も都の方針に準じるとみられる。 都では感染者数が急増し、31 日には 78 人の感染が確認された。 感染拡大の収束の見通しが立たず、休校の延長に向けて検討を進めている。
都はこれまで、4 月の新学期から学校を再開する方針を示していた。 都立学校に 26 日に通知された再開にあたってのガイドラインでは、始業・終業時刻をずらしての時差通学、学年ごとに登校日を分けて分散登校を実施するなどして、学校全体への感染拡大を防止する対応が示された。 一方で、都教育委員会の定例会では委員から「状況が変われば学校再開の延期を含めて検討すべきだ」との意見もあがっていた。 (nikkei = 3-31-20)
換気など「3 条件」避け入学式を 修学旅行は心情配慮 学校再開指針判明 新型コロナ対応
新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった全国の小中高校などの新学期からの再開に向け、文部科学省がまとめたガイドラインの内容が 23 日、分かった。 教室の換気や会話の際のマスク着用などを求め、集団感染のリスクを徹底して避けることが柱。 文科省は 24 日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。
政府の専門家会議は、(1) 換気の悪い密閉空間、(2) 多くの人が密集、(3) 近距離での会話や発声 - の 3 条件が重なった場合に集団感染が起きると分析している。 これを踏まえ、ガイドラインは入学式や始業式などの学校行事や部活動を実施する際には 3 条件が重ならないよう対策を講じるよう求めた。
修学旅行については、児童、生徒の心情に配慮し、当面の措置として取りやめる場合でも、中止ではなく延期扱いにするよう検討することを求めた。 生徒らの感染が判明したり、濃厚接触者と特定されたりした場合は出席停止の措置をとる。 発熱などのかぜの症状がみられれば自宅で休養するよう指導する。
文科省は感染症に対応した臨時休校を行う場合のガイドラインも作成した。 生徒や教職員らの感染が判明した場合、症状の有無や地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、自治体の衛生部局と十分に相談するよう求めた。 萩生田光一文科相は 23 日の参院予算委員会で「爆発的な感染拡大には進んでいない。 原則として全ての学校が再開される。」と述べた。 (sankei = 3-23-20)
政府、一斉休校は延長しない方針 来週前半に指針公表へ
安倍晋三首相は 20 日夕、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、4 月の新学期からの学校再開に向けて文部科学省で方針を取りまとめるよう指示した。 萩生田光一文部科学相は会合後、記者団に政府が要請をした春休みに入るまでの一斉休校は「延長しないことを確認した」ことを明かし、来週前半にも指針をまとめ、公表する考えを示した。 首相は「今回の専門家会議の分析、提言を踏まえて新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文部科学省において取りまとめて下さい」と述べた。
政府は感染拡大防止のためにこれまで、学校の臨時休校や全国的な大規模イベントの開催自粛の要請や、水際対策の強化などを行ってきた。 政府の専門家会議は 19 日、一連の対応の効果を分析し、国内の感染状況について「持ちこたえているが、一部の地域で拡大が見られる」との見解を発表。 学校については地域ごとに判断する考え方を示し、感染が確認されていないところでは、比較的リスクの低い活動から実施するよう求めた。 一方で、感染が拡大傾向にある地域は、一定期間の休校も「一つの選択肢」としていた。
首相は、イベントについては「引き続き、感染拡大の防止に十分留意して下さい」と話した。 19 日の専門家会議は、感染拡大のリスクがあるとして、主催者に引き続き慎重な対応を求めており、その見解に沿って判断するよう求めた。 (asahi = 3-20-20)
安倍首相の発言全文
20 日に首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部での安倍晋三首相の発言は以下の通り。
昨日、専門家会議が開催され、国内の感染状況やこれまで講じてきた、感染拡大防止の取り組みの効果について、専門家の方々から分析をいただき、あわせて提言をいただきました。 まず国内の感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大がみられるとの分析がありました。
一方、北海道においては緊急事態宣言を契機とした道民の方々のいち早い取り組みにより、感染者の急激な増加を避けることができており、北海道以外の地域においても大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤へのご協力など、その内訳までは分からない部分はあるものの、国民の皆様の一連の適切な行動により、新規感染者数の若干の減少がみられ、効果があったとされています。
その上で、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラスター（患者集団）の大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で、患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュート（爆発的な感染拡大）が生じる可能性が指摘されています。
こうした専門家の見解を踏まえ、政府としては感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の抜本的な強化、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備に全力を挙げて取り組んで参ります。 国民の皆様におかれましては、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという三つの条件が同時に重なるような場を避ける行動を引き続きお願い致します。
その上でこれまで政府の要請を受けて臨時休校に取り組んでいただいた学校については、今回の専門家会議の分析、提言を踏まえて、新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文部科学省において取りまとめて下さい。
また全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から、大規模イベント等について主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる、との見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にして下さい。 引き続き、感染拡大の防止に十分留意して下さい。 社会、経済の影響を最小限としつつも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に感染拡大の防止に向けた取り組みを更に徹底して参りますので、ご協力をよろしくお願いします。
長引く休校、未履修なくす工夫 「失われた時間は貴重」
年度内に履修できない学習内容をどう消化するか。 新型コロナウイルスによる臨時休校が長引き、学校や教育委員会が頭を悩ませている。 未履修部分を新学年に回す学校がある一方で、家庭での学習に任せて新年度には持ち越さない学校も。 保護者からは心配の声も上がる。
「教科書の内容が終わっていないが大丈夫か?」
今月 2 日から小中学校を休校している大阪府池田市には、保護者からそんな声が多く寄せられている。 市教育委員会は、未履修の内容を新学年で教える方針を決めた。 各校で必要な追加の指導時間を調べ、市外の中学校に進学する児童の場合は、進学先に履修状況を伝えるという。 福島県教委も県内の市町村教委に対し、未履修分は新学年で補習を行うよう通知した。 「東日本大震災の際と同じ対応を取った」と担当者は話す。
東京都港区のある区立小学校は、2 日の休校直後から、学校のホームページに学年ごとの「未修内容一覧」を掲載している。 「自宅で教科書の音読などをする際、参考にしてほしい」と、保護者向けに目安として示した。 2 学年にまたがって学習すると定められている内容については、新年度の関連する分野で教える予定だという。 文部科学省によると、全国の 8 割（16 日時点）の公立小中高校が春休みまで臨時休校する。 同省は都道府県教委に、「標準授業時間数を下回った場合でも、学校教育法施行規則には反しない」と通知。 休校中にできるだけ家庭での学習を課したり、新しい学年で未履修分の補習授業を行ったりすることを求めた。
学校側の対応を、保護者はどう見ているのか。
中学 2 年の息子がいる都内在住の母親 (50) は、数学の最後の単元がまだ終わっていないと息子から聞いた。 「未履修の単元を学校でちゃんとやってもらえるのか。 塾で先取り学習をしている子はいいが、学校の授業だけに頼っている家庭は大変。」と話す。 問題集を買ってみたが、新学期からの中 3 の成績にも不安が残る。 仙台市立中 2 年の長女 (24) がいる団体職員の女性 (44) は、長女の学校では学ぶべき内容はほぼ終わり、まとめや一部の単元テストができなかっただけだと聞いた。 「新年度の頭で 1、2 週間ほど 2 年の復習をして、夏休みを短くしたり、土曜授業をしたりすれば取り戻せるのでは。」
休校が続くなか、学習を新年度に持ち越さない工夫をする学校もある。
島根県益田市の市立吉田小学校（児童 585 人）は、臨時休校が始まった 3 日から、インターネットのブログで「模擬授業」を続けている。 例えば 5 年生向けは、1 - 6 時間目の授業などが普段と同じ時間帯に更新され、復習問題なども出される。 未履修の内容については、教科書を見ながら取り組めるプリントを準備し、11、12 日に教師が家庭訪問をして手渡した。 領家芳明校長は「職員たちで知恵を出し合い、できる限りのケアをしていきたい。」
長崎県の対馬市教委は、市立の全 13 中学校で生徒 1 人に 1 台ずつ用意するタブレット端末を自宅に持ち帰らせた。 休校中は毎日 4 - 5 時間分、各校が専用アプリを介して課題を送信する。 生徒は決められた時間までに課題を出し、担任が添削して返信する。 学校教育課の担当者は「普段から取り組む ICT （情報通信技術）活用が生きた。 未履修の内容もかなりカバーできる。」と話す。
福島第一原子力発電所に近い福島県広野町に 2015 年に開校し、19 年に中高一貫校となった県立ふたば未来学園。 中学では毎朝 8 時 40 分、オンライン上での会議システムを使って学活を開き、生徒は配布されたタブレット端末や自分のスマートフォンで参加する。 担任はオンライン上で生徒と個別に面談し、課題について質問も受ける。 南郷市兵・副校長は「一斉休校で失われた時間は、学校と生徒にとってすごく貴重なものだった。 それを少しでも取り戻すため、せめてもの工夫です。」と話す。 (asahi = 3-17-20)
静岡県内小中学校、再開 8 市町、休校要請から 2 週間
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休校していた静岡県内小中高校のうち、静岡、浜松両政令市や御殿場市など 8 市町の公立小中学校が 16 日朝、登校を再開し、児童生徒が約 2 週間ぶりに学校へ姿を見せた。 多くの市町は午前のみ授業を行い、春休みに向けた生活指導や卒業式の準備を行う。
8 市町はほかに裾野市と小山、長泉、清水、川根本の各町。 長泉町は「（感染拡大などの）状況次第で登校中止の対応も視野に入れる」ため、登校再開でなく「一部再開」としている。 清水町は臨時休校を当初の 15 日から 19 日までに延長した上で、16 - 18 日を授業日数に含まない登校日にした。 臨時休校中の沼津市などでも、市町や学校ごとに 16 ６日以降の登校日を設けたところがある。 公立小中学校の卒業式や修了式は、多くが 18、19 日ごろに行われる予定。 (静岡新聞 = 3-16-20)
街にあふれる中学生 休校 1 週間「家にいるの無理っす」
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府の要請で学校の一斉休校が始まっておよそ 1 週間。 埼玉県内で有数の通行量がある川越市の商店街「クレアモール」の雑踏を平日の昼間に歩いてみると、中学生たちの姿があちこちに。 話を聞いてみると、突然の休校に居場所がなくて困っている様子が浮かび上がってきた。 クレアモールは南北 1 キロ余りに、ブランド衣料やドラッグストア、雑貨店、ゲーム店などが並ぶ。 JR と東武の川越駅と、西武本川越駅などを結ぶ通りでもあり、2009 年の県調査によると、1 日の通行人数は平日でも約 2 万 2 千人。その街中を中学生たちは 2 人 - 数人のグループで歩いていた。
ゲーム店から同級生と出てきた 1 年生の男子生徒 (13) によると、担任が家庭訪問してきて学習プリントを 10 枚ほど置いていったという。 「午前中で半分終わってしまい、やることがなくなった。 不要不急の外出はだめとか言われたけど、一日中家にいろなんて無理っす。」 同級生も「スマホゲームしかやることなくて、お母さんに怒られるし」と話した。 図書館など多くの公共施設は閉館中で、部活動が自粛となっていることも単なる春休みとは違う。 通りには臨時休業したゲーム店があるほか、生徒たちによると、日中の生徒らの入店を断るカラオケ店もあるという。
集まったけれど行くところが …
スマホで連絡を取り合い集まってみたものの、行く場所がないという生徒たちも多い。 男女 5 人のグループで歩いていた男子生徒 (14) に外出した理由を聞くと「このままだとゲーマーになっちゃうんでやばいと思って。」 おしゃべりしながら歩いていたという。 学校から課題は出ていないという女子生徒 (14) は「期末試験までにワーク（自主学習帳）をほとんど終えているし、やることがなくて困っている」と話した。 マスクをしていない子も目立ち、「忘れた」、「おうちにない」などと話した。
同級生と公園にいた別の中学 2 年の女子生徒 (14) は「今のクラスが突然終わりになってショックだった。 ひますぎて、友達と会って話していないと気が変になりそう。」と言う。 通りで着物店を経営する金子憲二さん (77) は「子どもたちにずっと家にいろというのが無理な話。 一斉休校も意味があるんだか、ないんだか。 客足が落ちて予約キャンセルも相次ぎ、打撃を受けている店も多い。 商店街はめちゃくちゃな状況だ。」と話した。 (西堀岳路、asahi = 3-11-20)
休校だけど学校開放、割れる対応 子どもの心身どう守る
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、国主導で始まった「一斉休校」。 その出口が見えないなか、学童保育以外でも学校施設の開放が各地で進んでいる。 週 1 回、登校日を設ける学校も。 子どもの健康や心のケアに留意しながら、働く親を支えるには - -。 現場の試行錯誤は続く。
9 日午後、東京都港区立御成門小学校。 持参した弁当を食べ終えた 1 - 4 年生の児童 7 人が、図書室で勉強や読書をしたり別室で映画をみたりしながら過ごしていた。 見守るのは、学童保育を運営する事業者の職員たちだ。 検温や手洗いのほか、昼食時は児童が向き合わないように座ってもらい、教室はこまめに換気をする。 校内には学童保育の利用者もいるが、体育館や校庭を使う時間をずらして過密状態を避けるという。
区は同日から、学童を利用していない児童の受け入れを 18 の小学校で始めた。 「子どもが安心して過ごせる場所がない」という声が保護者から寄せられたためだ。 区内に住む小学生（私立も含む）を午前 8 時半から午後 5 時まで受け入れる。 9 日時点で 500 人の申し込みがあった。 区の担当者は「集団感染を避けるために休校し、学童保育の利用も控えるよう求めている状況でバランスを取るのは難しいが、予想以上に切実な声が保護者から寄せられた」と話す。 区によると、区立小に通う 9,424 人（2 月 1 日時点）に対して、学童や学校受け入れを利用するのは 1,500 人ほど。 休校は 4 月 6 日の始業式まで。 担当者は「休校が長引けば利用者は増えるだろう」と言う。
「子どもを閉じ込めずに済んだ」
「子どもを家に閉じ込めずに済み、ほっとした。」 区内に住む 30 代女性は 9 日、子ども 2 人を連れて区立小を訪れた。 共働きだが、平日は習い事があり、学童は利用していなかった。 そこへ一斉休校。 区は学童の利用自粛を求め、新規申し込みも中止した。 最初の 1 週間は夫と在宅勤務などを利用して見守ったが、「1 カ月は子どもの精神衛生にも良くない。 政府や行政は最初から受け皿を用意するべきだった。」と話す。
今月 2 日から休校になっている東京都杉並区も 9 日から、似た取り組みを開始。 区教育委員会によると、500 人超の申し込みがあったという。 「休校期間はあと 2 週間ある。 当初は在宅で仕事をするなどしてきた家庭も、今後は難しくなるケースが出るかもしれない。」と担当者はみる。 区立桃井第二小学校では 10 日、教室に 1 - 3 年生の児童計 14 人が集まり、塾の問題を解いたり、本を読んだりしていた。 通常のクラスではないためか、3 年の女子児童 (9) は「授業の方が楽しい。 友達もいないし寂しいな。」とつぶやいていた。
先生が見守り「もう少し離れよう」
東京都稲城市では休校初日の 4 日から、1 - 3 年生の希望者を午前 8 時半から午後 2 時まで、小学校で預かっている。 学童が始まるまでの時間を埋める対応だ。 身近な先生による見守りで、低学年の児童に安心感を与える狙いがある。 市立稲城第三小学校の 1 年生の学級では 9 日、マスクをした児童 6 人が数メートル間隔で座り、自習していた。 対象となる 3 学年約 270 人のうち、約 50 人が登校しているという。 昼休みは校庭でも遊べるが、児童同士の距離が近づくと先生が「もう少し離れようか」と促す。 永瀬功二校長は「児童間の距離を確保できており、安全に場所を提供できている。」と話す。
千葉市は休校当初、学校での預かりを原則として 1、2 年生と特別支援学級の 1 - 6 年生にとどめていたが、すぐに 3、4 年生にも拡大した。 茨城県つくば市は 6 日から、小 1 〜中 3 の全学年を対象に学校での受け入れを始めた。 教員が学習をサポートし、希望者には給食も提供する。 保護者が介護や自宅勤務、病気などの理由で利用するケースも認めているが、「密集しすぎると感染リスクが高まりかねない（市教育指導課）」として、保護者が面倒を見られる場合は家庭で過ごすよう求めている。
子どもの心のケアに取り組む自治体もある。 2 日から休校にした東京都豊島区は、5 日を登校日としたのに続き、今週と来週、各校 1 日ずつの登校日を設けた。 区教委によると、過密を避けるために学年別に集合時間を設定。 滞在は 1 時間までとし、学級担任が課題の進み具合や、子どもたちの心身の健康状態を確認しているという。
休校延長「再開、リスク大きい」
各地の自治体では、休校を延長する動きが広がる。 横浜市は 13 日までだった市立小中学校の休校期間を 24 日まで延長した。 札幌市も 15 日までの予定を 25 日に。東京都青梅市も小学校は 23 日、中学校は 24 日までに延長した。 同市の担当者は「新型コロナウイルスの感染が広がる中、学校を再開させるにはリスクが大きいと判断した。」 群馬県太田市は、市内で感染者が確認されたため、休校にしていなかった小学校 26 校を 9 日から春休みまで休校に。群馬県藤岡市も 15 日までの休校を 26 日まで延ばした。 政府の休校要請に先駆けて 2 月 28 日から休校していた千葉県市川市は、12 日までの休校を 25 日までとした。
一方、子どもの学習やストレスなどに配慮し、沖縄県浦添市は 13 日まで休校としていた市内 16 小中学校を 11 日から再開する。 佐賀県武雄市も 16 日に再開する方針だ。 萩生田光一文部科学相は 10 日の会見で学校再開に関する考え方を問われ、「当面は円滑な臨時休業を続けていく必要性を感じている。 現段階で、直ちに学校再開の目安を示す状況にはない」と述べた。 (asahi = 3-10-20)
〈編者注〉 「休校」問題が、ややもすると「親の都合」の問題に流れてしまうことに、少々危惧を感じます。 子どもにとって平等に、継続的に教育を受けるのは当然の権利であり、大人たちはその遂行に全力を尽くす義務があります。 常にこの「大前提」を元にこの問題に取り組むべきと考えます。
突然の一斉休校、大人たちは説明して 中学生が署名提出
どうか、全小中学生が納得できるような、心にぽっかり空いた穴を埋めてくれる説明を求めます - -。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、突然決まった一斉休校をめぐり、大阪市の中学生がそんな要望を掲げ、署名活動に取り組んだ。 今月 2 日、生徒 93 人の名簿を市教育委員会に届けた。 署名を集めたのは大阪市港区の市立市岡中の生徒たち。 呼びかけの中心となった 3 年生の藪下慶人さん (14) は 2 月 27 日夜、「学校、明日で終わりやって」と友達から知らされ、ショックを受けたという。
3 月 13 日の卒業式まで 2 週間。 「一日一日を大事に過ごしたい」と、残り日数を毎日数え、公立高校の入試（11 日）が終わったら、みんなでご飯を食べに行ったり、遊びに行ったりしよう - -。 そんな計画も立てていた。 卒業式は 1 時間以内に短縮され、卒業証書の手渡しは代表者のみと決められた。 式に向けた歌の練習もなくなった。 休校の理由について、具体的な説明を受けられないまま、慌ただしく学校は休みになった。
93 人、それぞれの思い
「自分たちは蚊帳の外で、大人たちの納得だけで進められている。」 そう感じ、署名を呼びかけるため、悶々とした自分の思いを書き上げた。 「受験、卒業、入学を間近に控えたぼくたちにとって 1 日、1 日は仲間と学校で過ごせる貴重でかけがえのないものです。 いまさら休業を撤回しろというものではありません。 こんな複雑な気持ちのまま卒業したくはないのです! 笑顔で終わりたいのです!」
同級生に署名用紙を作ってもらい、雨の中、自転車で家々を回った。 卓球部の後輩で 1 年生の古園海羅（みらい）君 (13) らも活動に加わった。 「ちゃんとした卒業式をしたい」、「中学校生活の最後の思い出を作りたい」、「公立入試にかぶっているのが納得いかない」、「急すぎてとても悲しい」。 93 人がそれぞれの思いをつづった。
教頭「行動力を称賛したい」
市教委に持参すると、甲斐哲夫・指導主事 (46) が対応し、「感染が広がると卒業式を開くこともできなくなる。 そのために自宅で待機してもらっている。」と説明してくれた。 「自分たちは納得できた」と藪下さん。 「でも全国にいろんな思いを持っている生徒がいるはず。 みんなが納得いくよう、大人は説明してほしい。」という。 市岡中の岡野功教頭 (52) は取材に「生徒らの気持ちは痛いほどわかる。 その気持ちに応えられるような卒業式にしたい。」と話す。 「自ら行動し、直談判をする。 自分らの気持ちを表現する行動力を称賛したい。」と語った。 (坂東慎一郎、asahi = 3-6-20)
一斉休校 13 カ国 ユネスコ「教育の不平等悪化させる」
ユネスコ（国連教育科学文化機関、本部パリ）は 5 日、新型コロナウイルス対策の休校で世界で少なくとも 2 億 9 千万人の子どもが影響を受け、教育を受ける権利が損なわれるおそれがあるとの声明を出した。 ユネスコによると、5 日現在で 13 カ国が全国一斉の休校措置を導入し、2 億 9 千万人の子どもが影響を受けている。 ほかに 9 カ国が部分的に休校させている。
声明では、経済的に恵まれた家庭ではほかの教育手段や活動で学校の埋め合わせはしやすいと指摘し、「休校措置は教育の不平等を悪化させる」と警告した。 オードレ・アズレ事務局長も同じ声明で「休校期間が長引けば教育を受ける権利を脅かす可能性がある」と指摘している。 ユネスコは、子どもたちの教育機会を保障しようと、10 日に教育大臣による緊急会合を開く方針だ。 (パリ = 疋田多揚、asahi = 3-5-20)
休校要請「上意下達に激しい違和感」 教育現場から批判
今回の政府方針に対し、教育関係者から疑問の声もあがっている。
「子どもや教育現場から一番遠い国が決めたことについて上意下達に従った方がいいという風潮に、激しい違和感を感じる。」 長野県池田町の竹内延彦教育長 (53) は 2 月 29 日、自身のフェイスブック (FB) にそう書いた。 その上で、政府要請より 2 日遅い 4 日から休校を実施することにした理由について、「子どもたちに少しでも気持ちの準備をさせたかった」と説明した。 反響は大きいといい、「私自身の言葉で保護者や地域の方々に話したかった。 同じように感じる人がそれだけ多かったということだろう。」と語った。
小学校から大学までの教員らで作り、国の政策への提言などを行っている公教育計画学会は 2 月 29 日、理事会名で「休校は地方自治体が主体的に判断すべきこと。 具体的な対応策を示さずにインパクトの強い策を表明するのは、政治的パフォーマンスだ。」と政府を批判する声明を出した。 中村文夫会長は「全国一斉の学校休校は中止し、危険な学校を見極めて限定的に実施すべきだ。」
1 日には「教職員のための『一斉休校』要請についての情報サイト」もできた。 呼びかけたのは、滋賀県の小学校教諭、石垣雅也さん (46)。 「（2 月 27 日の）ニュースで、28 日が最後の授業になると知るのはおかしい。 その後、自治体ごとにどんな判断が働いたのか、知りたいと思った。」 同様の声が多くの先生から寄せられ、サイトの開設を呼びかけた。 賛同した高知県土佐町議で教育研究者の鈴木大裕さんは「政府の要請を通達と受け止め、休校を決めた自治体が多かったことに危機感を感じる。 そうした議論も共有できれば。」と話す。 (近藤幸夫、増谷文生、asahi = 3-2-20)
〈編者注〉 小学校の日々の活動を目の当たりにできる編者から見ると、学校はむしろ子どもたちを感染症から守る格好のシェルターになっているのではないか、と思えてなりません。 限られた数の保菌者の外での不用意な行動から感染が広がっている現状を見れば、学童や生徒たちは学校にいる限り、かような保菌者から守られているのが現実のような気がします。 せめて、休業期限を分割し、先ず 2 週間を休業し、事態を見極めた上、必要であれば、週間単位で延長させる、といったもっと機能的な対応もあったのではないかと思えます。
首相、全国の小中高校に 3 月 2 日からの臨時休校を要請
安倍晋三首相は 27 日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3 月 2 日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。 法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。 首相は 26 日にスポーツ・文化イベントの今後 2 週間の開催自粛を要請したばかり。 その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。
首相は首相官邸で 27 日開いた対策本部の会合で「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」として、休校を要請。 入試や卒業式を行う場合は、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に限ることも求めた。 行政機関や民間企業に対しても、通学する子どもを持つ保護者が休みを取りやすくなる環境を整えるなどの配慮を依頼。 要請への対応によって「生ずる様々な課題に対しては、政府として責任を持って対応する」と話した。
厚生労働省は 27 日夜に記者会見を開き、「保育園と学童保育（放課後児童クラブ）は、一斉休校の対象ではない」とする見解を発表。 27 日中にも自治体に通知を出す。 学童保育については、通常の春休みと同様に、開所時間を早めるなど柔軟な対応を求めるとしている。 文部科学省も幼稚園は、休園の対象外としている。 萩生田光一文科相は対策本部の会合後、説明を求める記者団に「28 日の（閣議後）会見で正式に説明する」と述べるにとどめた。
政府が 25 日に決めた基本方針では、今後の感染拡大防止策として「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」と明記。 文科省も同日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。 日本医師会の横倉義武会長は 27 日、首相に、集団感染の連鎖拡大を抑えるために 3 月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう要望していた。
北海道教委は 26 日、道内の全公立小中学校を 27 日から 3 月 4 日まで臨時休校とするよう道内の市町村教委に要請。 千葉県市川市も 27 日、新型肺炎の患者 3 人が市内の同じフィットネスクラブを利用し、小中学校の教職員 4 人が施設の利用者だったとして、市立の全小中学校と幼稚園など約 60 校を 28 日から 3 月 12 日まで臨時休校にすることを決定。各地で休校の動きが出始めていた。 (asahi = 2-27-20)