都内の公立中学校に勤める非常勤講師の 50 代女性は「学校には IT アレルギーがあるように感じる」と話す。　これまでに授業をした公立 2 校で、デジタル機器が充実しても改革が進まない実態を目の当たりにした。　生徒 1 人に 1 台の情報端末が配られるのに合わせ、教員用にも複数台が配備された。　ただ教員全員分はなく、職員室から持ち出せない。　昨年度、コロナの感染拡大で密を避けようと、職員会議をオンラインで開くことになった際も、参加者のほぼ全員が職員室にいたという。

女性はテストの採点などの仕事を持ち帰って、在宅での仕事の合間や移動中の電車などでこなしたい思いがある。　持ち帰りもできないため、学校外からデータにアクセスできず、学校に遅くまで残ることになる。　保護者との連絡方法も気になる。　女性の勤務校では、放課後の職員室で、多くの教員が保護者に固定電話から連絡し、不登校の家庭に日々の様子を聞き取ったり、欠席だった子に必要なことを伝えたりする。　保護者の仕事の都合で連絡がつくのが夜になってから、ということも少なくない。

相手の携帯電話にかけることで不在着信が残り、折り返し待ちのために遅くまで帰宅できない姿もよくみる。　メールや LINE でのやりとりや、教員が自宅から携帯などで電話することは認められていないためだ。　女性は疑問に思い、理由を同僚に尋ねてみた。　メールなどではやりとりが記録され、教員の名前とともにネット上などでさらされる恐れがある。　そんな説明を受けた。　理屈はわかるが、長時間労働の温床になっていることを考えると、合理的とは思えない。

「悪用されるかも」　不祥事恐れる校長

学校にこうした決まりがあるのはなぜか。　同様に、保護者と教員のメールなどを禁じている都内の小学校の校長は言う。　「家庭と個人的な関係をつくり、悪用する教員がいるかもしれない。　ごくわずかでも可能性があれば、子どもを守るためにルールは必要になる。」　デジタル化が進まない理由はほかにもあるという。　この校長は以前、保護者へのアンケートにアプリを使おうとしたが、自治体のセキュリティー担当部署から個人情報の扱いを理由に止められた。　「安全で、子どもにも影響がないという認識が確立すれば変わるかもしれないが、学校が新しいことをやるのは時間がかかりがちだ。」

専門家「まずは一部だけでもやってみて」

学校業務の情報化を推進する文科省の有識者会議委員で、教育研究家の妹尾昌俊さんは、学校によってデジタル化の進展に差が出ている現状について、「不祥事やネット上のトラブルなどを恐れて慎重になったり、デジタル環境がない家庭に配慮したりして進められない現状が一部の学校にはある」と指摘。　そのうえで、「リスクを完全になくし、形式的な平等をめざすよりも、まずはできる範囲でやってみて、起こった問題に個別に対処するという考え方が必要だ」と話す。

一部のデジタルに強い教員が自由に取り組むことで、「これは便利だ」と周りの人に自然に広がる。　管理職はリスクに配慮しつつ後押しする。　教員が授業や生徒指導などの本業に専念するため、そんな好循環が理想という。　「そのためにも、自治体は個人情報の扱いなど、デジタル移行の壁になるようなルールをまずはできるだけ緩和し、効果や弊害の有無を検証するべきだ。」 (高浜行人、asahi = 6-13-22)

学校への文書を半減　「必殺仕分け人」教育長が進めた三つの分類法

小中高校に送られる文書を半減し、現場の負担を減らす - -。　山梨県教育委員会が今年度から取り組む「文書半減プロジェクト」の仕分け作業の最終判断は、降籏友宏教育長自らが行う。　「アンケートや行事案内など国、県、各種団体から『学校に送ってほしい』という文書は毎月 2、300 件はある。　でも、見なくても現場が回るケースが結構あるんです。」　担当職員が文書を「送付する」、「送付しない」、「ネット上に保管し、内容に応じて共有・活用できるようにする」の三つに分類し、ふせんを貼って教育長のデスクへ。　職員と判断が異なる場合はその理由をふせんに書き、やりとりする。

「送付の必要はないと判断することが多い。 送らなくて何か起きた時の責任は当然教育長にあるわけで、職員には『私を盾にしてもらって構わない』と言っています。」　「文書の断捨離」は長崎幸太郎知事と協議し、教育長に就任した今年 4 月から開始。　6 月までに、公立小中高いずれも半分程度かそれ以下まで文書送付を減らすことができた。　いつしか担当職員から「必殺仕分け人」と呼ばれるように。　以前は教育のデジタル化推進や教科書行政に携わるなど、文書を出す側の文部科学省職員で「国も働き方改革で文書を減らしていますが、今から考えると文書を受ける側の負担まで思いを致していたのか」と口にする。

他県からも相談

2020 年に山梨県教委に赴任。　文書の受け手側に立ってみると、国から似たような調査回答を年間複数回求められるなど、「効率化してほしいものがいろいろ見えてきた」という。　学校現場ではどうか。　「学校からは『特に教頭の扱う文書が減った』という声を聞きます。　実際に文書を集中して受け取るのは教頭先生。 教頭が文書をさばくのに手間取ると、一般の先生にも支障が出る。　その意味では助けになっているようです。」

最近は千葉県や福島県などの教委から「文書の減らし方を教えてほしい」という問い合わせもあったという。　「仕分け」はこれからも続ける。　が、目的は学校の負担軽減だけではないという。 「『こういう文書は出す必要はないな』という感覚を皆で共有したい。　文書削減改革は教育委員会の全員が担当者なのです。」 (米沢信義、asahi = 12-20-23)

伝統「かんずり」を給食に　雪国の小学校を優勝に導いた大胆な郷土愛

献立の内容や味、調理の腕前を競う「第 18 回全国学校給食甲子園」で、新潟県妙高市立新井中央小学校が新潟県代表として 14 年ぶりの日本一に輝いた。　地場の食材にとことんこだわって献立を考案した栄養教諭の岡田小野江さんは、「生産者の思いを伝え、食材を余すことなく食べるという学校給食の意義や価値が評価され、うれしい」と話した。

この給食で岡田さんは、名産のアスパラ菜を余すところなく生かした「アスパラ菜めし」と「ゴマこうじあえ」を主食と副菜に、主菜には、雪国伝統の発酵香辛調味料「かんずり」をソースに使った「メギスの米粉揚げ〜かんずりジュレソース〜」を選んだ。　さらに、ごちそうを意味する方言を冠した「妙高ごっつぉ汁」は、地元でとれる山菜などの伝統的な保存食材を具に入れた。

酒を飲む人向けの調味料に「驚き」と「感動」

東京都内で 10 日に開かれた決勝大会では、地域資源を生かす工夫や姿勢が高い評価を得た。　中でも、主菜は「お酒を飲む人に受けている唐辛子を発酵させた調味料のかんずりを学校給食に使っていることに驚き、偉大な郷土料理を忘れないように使うその取り組みに感動した」と講評された。　1 時間で 6 人分を調理する審査には、調理員の坂詰香さんと臨んだ。　前半で想定より 5 分遅れたものの、練習を重ね連携を高めてきた成果を発揮し、焦ることなく声を掛け合いながら落ち着いて対処できたという。

表彰式で岡田さんは「妙高愛あふれる給食を提供できて本当に幸せ」と喜んだ。　坂詰さんは「これからも安心、安全でおいしい給食を作れるように努力したい」と話した。

アスパラ菜農家も児童たちも優勝を喜ぶ

一夜明けて 11 日朝、岡田さんは地元のアスパラ菜の生産者を訪ね、感謝を伝えて一緒に優勝を喜んだ。　この農家との交流から、出荷の際に廃棄される部分まで活用したアスパラ菜めしが生まれ、献立のアイデアにつながった。　学校では、児童たちから「おめでとう」、「日本一の給食、うれしい」などと声をかけられたという。　優勝を受け、「今後もまだ知らない妙高の食の魅力を地域の人に教えてもらいながら、給食という形で還元していきたい」と意気込みを語った。

今大会には全国の 1,079 校・施設が参加し、4 次の書類審査を経て決勝大会は 12 校・施設で争われた。　新潟県代表が優勝するのは、2009 年の第 4 回大会の上越市立春日新田小以来。 食育に関する授業内容を動画で審査するコンテストも同時に行われ、新潟県村上市の山北学校給食共同調理場の栄養教諭、佐藤美春さんが最優秀賞に選ばれた。　岡田さんも優秀賞を受賞した。 (北沢祐生、asahi = 12-12-23)

外国籍 43% の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　10 年で 2.6 倍　8 割は中国・トルコ籍

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが 14 日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。　全国的にも令和 3 年度までの約 10 年間で 1.8 倍に増えているが、埼玉県は 2.6 倍。　中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが 4.5 倍に増えていた。　日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。

在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。　調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約 2 年ごとに実施。　令和 3 年 5 月時点で外国籍の児童生徒全体の 4 割に当たる約 4 万 8 千人に日本語指導が必要だった。　人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６ 番目の埼玉は平成 24 年度の 1,188 人から令和 3 年度は 3,133 人に急増。　上位 5 都府県の増加率が 1.8 - 1.5 倍、全国平均が 1.8 倍だったのに対し 2.6 倍だった。

この調査では、市区町村別は出していないが、近年、トルコ国籍のクルド人が増加している川口市で就学中の外国籍の児童生徒数は、市教委によると今年 5 月現在で約 2,700 人。　平成 25 年の約 600 人から 10 年間で 4.5 倍に増えた。　これは市内の全児童生徒数の約 6% にあたり、最も多い小学校では全児童のうち約 43% を外国籍が占めるという。　国籍別では中国籍が 68% と最多で、トルコ 12%、フィリピン 6%。　全就学者の 9 割は正規の在留資格を持っているが、１ 割は難民認定申請中に入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中などの子供といい、ほとんどはトルコ系クルド人とみられる。

仮放免中でも希望すれば学校には通え、実際に同市内では小学生の大半は就学中とみられる。　ただ、中学生になると、日本語の授業についていけないなどの理由から、男子生徒を中心に不登校状態となり、そのまま父親と一緒に解体業などで働くケースもあるという。　8 月には、市内の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけて営業を妨害したとして、市内の 14 歳のクルド人の男子中学生が威力業務妨害容疑で川口署に逮捕された。　生徒は「自分が外国人で、店で悪いことをすると自分だけ怒られる。　差別されたことに腹が立った。」と話したという。

文科省の調査によると、日本国籍で日本語指導が必要な子供を含めた高校生らの中退率は令和 2 年度は 6.7% で、高校生全体の 1.0% と比較して 6 倍以上だった。　大学や専門学校への進学率も高校生全体の 73.4% に対し 51.8%。　中学生の高校進学率も中学生全体の 99.2% に対し 89.9% と、低い傾向があった。　川口市内では国の基準により 42 の公立小中学校に日本語指導教員 53 人が配置されているが、基準に満たない学校にも市が指導支援員を派遣。　また日本語が全くできない子供のための教室を運営するほか、今年度からは特に支援が必要な子供が多い 5 校に支援員を増強した。

市教委は「これで十分だとは現場も私たちも思っていない。　日常会話しかできない子供の場合、支援が必要という報告が上がってこないケースもある。 外国人保護者との間でも日本語の理解度が壁になりコミュニケーションに苦慮している。」と話している。 (sankei = 10-14-23)

不登校 29 万人、いじめ 68 万件、ともに最多　文科省調査の全容判明

学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の 2022 年度の結果が判明した。　不登校の小中学生は過去最多の約 29 万 9 千人。　前年度比 22.1% の大幅増となった。 うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約 11 万 4 千人。　いじめは小中高などで約 68 万 2 千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は 923 件。　いずれも過去最多だった。　今回の結果を受け、文科省はこども家庭庁と連携して、不登校といじめ対策の「緊急加速化プラン」を策定。　一部は今年度中から実行に移す。

プランでは例えば、不登校で学びにつながっていない子どもを支援する地域拠点の強化などを前倒しで行う。　いじめの重大事態に至る共通要素を把握して、同省の重大事態対応ガイドラインの改定で対策強化を図る。　文科省が今月中にも公表する「問題行動・不登校調査」の結果によると、22 年度の不登校の小学生は 10 万 5,113 人、中学生は 19 万 3,936 人で計 29 万 9,049 人（前年度 24 万 4,940 人）。　在籍する児童生徒の 3.2% が不登校だった。　不登校の児童生徒のうち約 4 割にあたる 11 万 4,217 人は、養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかった。

一方、22 年度のいじめ認知件数は、前年度から 1 割増の 68 万 1,948 件。　コロナ禍で縮小していた部活動や学校行事などが再開され、子どもどうしの接触機会が増えたことや、いじめの積極的な認知への理解が広がったことなどが影響したとみられる。　内訳は小学校 55 万 1,944 件、中学校 11 万 1,404 件、高校 1 万 5,568 件、特別支援学校 3,032 件。　22 年度末には、全体の 8 割近くの 52 万 5,773 件で、いじめの状況が解消していた。　いじめによって相当期間の欠席を余儀なくされたり、心身に深刻な被害が生じたりした疑いがある場合に認定される重大事態は、前年度 3 割（217 件）増え、923 件。うち 4 割にあたる 357 件は、深刻な被害を把握する前にいじめと認知できていなかった。

22 年度の小中高生の自殺者数は、前年度より 43 人増えて 411 人。　過去 2 番目の多さだった。　自殺した子が置かれていた状況で最多は「不明」の 6 割（255 人）。　今回から調べ始めた「教職員による体罰、不適切指導」は 2 人だった。　小中高生による暴力行為は 9 万 5,426 件で過去最多だった。

不登校の実情に詳しい大阪公立大学の山野則子教授（子ども家庭福祉）の話 : 不登校の人数の大幅な増加はコロナの影響とみている。　感染症としては落ち着いてきたかもしれないが、コロナ禍による家庭の経済不安などが子どもにストレスを与える状況が続き、不登校という形で前年度と同様に強く表れたのではないか。 子どもの過ごし方が多様になり、学校以外の居場所が認められてきた影響もあるだろう。　ただ、現状では不登校の子の数に対して、支援する人手が圧倒的に不足している。　スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門家を正規職員として各校に配置し、子どもや教員が安心して相談でき、早期に支援機関につなぐ体制作りが急務だ。

そのためにも、全ての子どもについて遅刻、授業の集中度など複数の観点から確認して、気になる子を早期に校内で共有するシステムを作るべきだ。　ICT （情報通信技術）を活用すれば教員の負担も少なく、いじめの早期発見・対応にも役立つだろう。 (asahi = 10-3-23)

■ 2022年度「児童生徒の問題行動・不登校調査」のポイント

《不登校》
小中学生　約 29.9 万人（前年度比 22.1% 増）【過去最多】
うち専門の相談先につながっていない　約 11.4 万人（同 28.4% 増）【過去最多】

《いじめ》
小中高などの認知件数　約 68.2 万件（同 10.8% 増）【過去最多】
重大事態　923 件（同 217 件増）【過去最多】

《自殺》
小中高が報告した人数　411 人（同 43 人増）【過去 2 番目】

《暴力行為》
小中高での発生　約 9.5 万件（同 24.8% 増）【過去最多】

東京都の教員採用、小学校で過去最低 1.1 倍　質の低下いっそう懸念

東京都教育委員会が実施した 2024 年度の教員採用選考について、小学校の受験倍率が 1.1 倍だったことが分かった。　都教委が 29 日、発表した。　小中高、特別支援学校を合わせた全体の倍率も 1.6 倍で、初めて 2 倍を切った。　いずれも過去最低だった前年を下回り、教員の質の低下や人手不足がいっそう懸念される事態となっている。　国語や数学など中学高校共通の倍率は 1.8 倍、特別支援学校は 1.3 倍。　特に深刻なのが小学校で、2,280 人が受験し、2,009 人が合格した。　受験者数は10年前より半減したが、1 学級の児童数を減らす「35 人学級」の導入などで採用数を増やす必要があり、合格者数は約 1.6 倍に増えた。

また、新たな人材の掘り起こしをめざした選考制度の結果も公表された。 教員免許なしで受験できる社会人選考は、「40 歳以上」だった応募年齢が今回から「25 歳以上」に引き下げられ、前年の 15 人を大幅に上回る 149 人が受験。　88 人が合格した。　教員経験者向けの「カムバック採用」には 102 人が受験し、83 人が合格となった。　都教委は新たな取り組みとして、「ペーパーティーチャー」向け研修などを予定する。　担当者は「免許なしで合格した方に、確実に免許取得をしてもらえるよう働きかけるなど、合格者に確実に教壇に立ってもらえるようアプローチを続けていきたい」と話す。 (本多由佳、asahi = 9-29-23)

教員の志願者、減少続く　過去最低の地域も　「長時間労働を敬遠」

公立学校教員の 2024 年度採用試験の志願者は全国で計 12 万 7,855 人で、前年度から 6,061 人 (4.5%) 減ったことが各地の教育委員会への取材でわかった。　教員の長時間労働が問題となるなか減少が続いており、採用試験を行う全国 68 機関のうち 6 割近い 38 機関で、24 年度試験の志願者数がこの 5 年間で最低となった。　一方、採用の仕方を工夫し、志願者を増やした地域もある。

採用試験の日程は地域によって異なるが、▽ 4 - 5 月に出願、▽ 7 - 8 月に受験、▽ 9 - 10 月ごろ合格発表 - - という流れが一般的。　現在、24 年度採用試験が各地で進行中だ。　朝日新聞は、採用試験を実施する 47 都道府県と 20 政令指定市の教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計 68 機関に、この 5 年（20 - 24 年度）の採用試験の志願者数と採用見込み数（定員）を聞いた。　小中高校、特別支援学校、養護教諭など全ての試験区分の志願者数は、20 年度（計 15 万 1,372 人）から 24 年度にかけて 2 万 3,517 人 (15.5%) 減少した。

24年度試験の志願者数がこの 5 年で最低だった 38 機関のうち、24 機関はこの 5 年に限らず、把握できた範囲で過去最低となった。 また、68 機関のうち半数の 34 機関は、志願者数を定員で割った倍率もこの 5 年で最低だった。　志願者数が減った理由について選択肢を示して複数回答可で聞くと、「教員の長時間労働などの問題が知られ、大学生から教職が敬遠されている」を選んだのが　30　機関と最多で、29 機関が「教員以外の業種の採用拡大による競争激化」を選んだ。 6 機関は「減少傾向にない」と回答した。

一方、志願者が増えた自治体もある。 24 年度試験の志願者数が全国最多の 9465 人だった東京都は、12 年ぶりに増加に転じた。　北海道は 13 年ぶりに増え、群馬県や奈良県も 8 年ぶりに増加。　さいたま市と浜松市は現行の試験方式になってから最多となった。　前年度から　100　人増えたさいたま市は、今年から新たに、大学や研究機関での研究経験があり、教員免許を持たない人を対象にした 1 次試験免除枠を設けるなど、選考区分が 15 種類に上っている。　市教委の担当者は「様々なニーズに応じてきた結果では」と話す。 (高嶋将之、植松佳香、編集委員・氏岡真弓、asahi = 9-19-23)

教員の働き方 "危機的な状況"　中教審 特別部会の緊急提言案

教員の働き方をめぐり、中教審 = 中央教育審議会の特別部会は、危機的な状況にあり社会全体で取り組むべきだとする緊急提言をまとめました。　地域など教員以外への業務の分担に加え、標準を大幅に上回る授業時数は見直すことなどを対応策に盛り込んでいます。　教員の働き方や給与のあり方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、28 日、部会長を務める千葉大学教育学部の貞広斎子教授が永岡文部科学大臣に手渡しました。

この中では、教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしています。　具体的には、「登下校対応」や「校内清掃」、「休み時間の対応」など 14 の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授業時数が国の標準を大幅に上回る 1,086 コマ以上の学校は来年度から見直すこと、学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化することなどを盛り込んでいます。

また、授業や事務作業をサポートする「教員業務支援員」の全小中学校への配置や、教員の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒し、それに保護者からの過剰な苦情などに教育委員会が対応して学校を支援することなどを対応策に挙げています。　参加した委員からは、「教員の働き方の改善は、子どもたちのためになるという社会の理解が必要だ」といった意見が相次いでいました。　特別部会では教員の働き方や給与のあり方についてさらに議論し、来年春ごろまでに一定の方向性を示したいとしています。 (NHK = 8-28-23)

教員不足、企業からの｢転身｣支援へ　文科省、来年度から

教員が産育休、病休などで学校を離れても、代役の教員を確保できない「教員不足」が各地で問題となるなか、文部科学省は来年度、企業と連携した人材発掘に乗り出す方針を固めた。　「第二の人生」で教員への転身を志望する人らと、欠員を埋めたい学校現場のニーズをマッチングするシステムと一体で、新たに全国展開を目指す。　文科省が 2021 年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で計 2,558 人が不足していた。　教員が確保できず、一部の教科の授業ができないなど、子どもの学びに影響が出ている。

今回の事業では、各地の教育委員会が教員採用を行う際、これまであまり接点がなかった地元企業にも、教員の魅力発信に協力してもらう。　企業を退職して教員への転身を希望する人らに必要な研修をするため、地元の教員養成大学に協力してもらうことも想定する。　また、各地の教委にシステムをつくってもらい、欠員が生じた学校現場と転身希望者のマッチングができるようにもする。

文科省によると、教員免許があっても実務経験がない人と免許のない人には、非常勤の「学習指導員」などとしてまず一定期間、勤務してもらう。　そのうえで、適性があれば臨時免許や特別免許を出して、臨時講師などとして教壇に立ってもらう形を想定している。　政府の 24 年度当初予算編成に向けた文科省の概算要求額は、この事業を含め総額 5 兆 9,216 億円となる見通し。　文科省は財務省や与党との最終調整を進めている。 (久永隆一、asahi = 8-25-23)

不審者侵入対策、4 割の学校・園でマニュアル不十分　文科省調査

文部科学省は 28 日、全国の小中高校などに依頼していた危機管理マニュアルの点検の結果を公表した。　埼玉県戸田市の中学校で 3 月、教員が校内に侵入した少年に切りつけられた事件を受けて依頼したもので、�@ 校門、�A 校門から校舎入り口、�B 校舎入り口 - - の 3 段階で、不審者をチェックして侵入を防ぐことをマニュアルに記載している学校は 6 割にとどまった。　危機管理マニュアルの作成は、学校保健安全法で各学校に義務づけられている。　文科省は、幼稚園や小中高校など全国 4 万 8,485 校・園に点検を依頼した。　このうちマニュアルがあるのは 98.7% だった。

ただ、内容面で課題もみえた。　文科省はマニュアル作りの参考として指針を示しており、不審者の侵入防止では、�@ 校門、�A 校門から校舎入り口、�B 校舎の入り口の各段階で、施錠や防犯カメラ設置、▽ 校門から校舎入り口までの通行場所の指定、死角の排除、▽ 受付での来訪者確認、名札着用などの具体策を挙げている。　今回の点検の結果、マニュアルで 3 段階のチェック体制を明記していたのは 59.6% だった。　文科省の担当者は「教職員が異動で入れ替わっても、マニュアルがあれば必要な危機対応がしやすくなる」として、年度内に 3 段階のチェック体制を明記するよう各校に修正を求めるという。 (久永隆一、asahi = 7-28-23)

新任教諭の退職、公立校で相次ぐ　精神的な不調、東京では理由の 4 割

公立学校の教員に正規採用されたのに、1 年以内に辞めるケースが増えている。　教員の長時間労働の問題が解消されないなか、教育現場で新人を支援する態勢が不十分なことが背景にあるとみられる。　精神疾患が退職理由の事例も目立ち、文部科学省は教員のメンタル面の支援に乗り出した。　教員採用数が全国最多の東京都では、2022 年度に正規採用した公立の小中高校、特別支援学校などの新任教諭 2,429 人のうち 108 人が今年 3 月までに辞めた。　全体の 4.4% で、割合は過去 10 年間で最高だった。　20 年度の総務省の地方公務員給与実態調査では、退職した 25 歳未満の一般行政職員は全体の 2 程度で、これと比べて高い割合となっている。

都教育委員会によると、全体の約 4 割が精神的な不調を退職理由に挙げたという。　担当者は「転職などの『進路変更』を理由とする退職も多い」としたうえで、心を病む若手が多い理由について「学習指導や保護者対応は苦労も多い。　他の教員も多忙で悩みを打ち明けづらく、抱え込んでしまうケースもある。」と話す。　新任教諭の退職も一因となり、都内の公立小学校（約 1,270 校）では今春、約 80 人の教員不足が生じた。　代役の教員が確保できず、教頭などが管理職の業務をしながら臨時的に担任を務める事例もあり、子どもの学びの質の低下が懸念される事態となっている。

三重県でも 22 年度に新任教諭の 8 人（全体の 1.6%）が辞め、過去10年で最多となった。　県教委によると、懲戒免職となった 1 人を除く 7 人は精神疾患が原因だった。　担当者は「過去と比べて精神疾患が原因のケースが多い。」　栃木県では 12 人、広島市では 8 人が辞め、いずれも過去 10 年で最多となった。

文科省の全国調査では、1 年以内に辞めた新任教諭の数は増加傾向にあり、最新の 21 年度分では計 539 人（全体の 1.61%）。　うち精神疾患で辞めたのは 197 人で、データのある 09 年度以降で最多。　また、自己都合で辞めたのは 287 人だった。　前回 18 年度調査（19、20 年度は新型コロナの影響で調査せず）と比べると、自己都合は 12 人減ったが、精神疾患は 104 人から倍増した。　22 年度は、前年から減った自治体もあるうえ未集計の自治体も多く、全国的な増減は不明だ。　文科省が今後集計し、年末にも発表する。

文科省は、新任教諭の退職増の原因ははっきりしていないとしつつ、新任を含む若手の精神疾患が増えているとして「増加する不登校への対応など業務が複雑化、困難化しているうえ、近年、人数が多いベテラン層が大量退職するのと入れ替わる形で若手が増え、支援が不十分になっている可能性がある」と分析する。　文科省は今年度から、若手を含む全教員が心の問題を相談できる態勢を整えるなど、メンタルヘルス対策を強化する自治体に財政支援する事業を始めた。 (本多由佳、植松佳香、asahi = 6-20-23)