多忙にストレス … 心の病で公立教員 5 千人超休職

2017 年度にうつ病など心の病気で休職した公立小中高校などの教員は前年度比 186 人増の 5,077 人だったことが、文部科学省の調査でわかった。　心の病気による休職は 07 年度以降、5,000 人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられている。　発表によると、病気での休職者は同 38 人増の 7,796 人。　このうち精神疾患による休職者は全教員約 92 万人の 0.55% に当たる 5,077 人だった。

また、免職などの懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは同 2,929 人減の 5,109 人。　体罰での処分は同 69 人減の 585 人、わいせつ行為での処分は同 16 人減の 210 人だった。　一方、再任用の教職員は同 4,739 人増の 4 万 595 人で過去最多となった。　フルタイム勤務が 2 万 6,192 人、短時間勤務が 1 万 4,403 人だった。 (yomiuri = 12-25-18)

教員の勤務時間、上限規制へ答申案　適用なら大半が超過

教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は 6 日、長時間労働などの解消策に向けた答申素案を示した。　民間の働き方改革関連法と同様、法定の勤務時間を超えて働く時間の上限を原則、月で 45 時間、年で 360 時間以内にするガイドラインを設けることや、これまで「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間に位置づけることが主な柱。　ただ、長時間労働につながっているとされる給与制度の改革には踏み込まなかった。

文部科学省が 2016 年度に実施した教員の勤務実態調査の結果に新たなガイドラインを適用した場合、小学校の約 8 割、中学校の約 9 割の教員が上限を超過するという。　中教審は一般からの意見公募を経て答申を正式決定する予定で、文科省は来年度中に関連法の改正を目指す。　教員は自発性や創造性が重視され、時間外勤務も一部の例外を除いて「自発的」とされてきた。　このため、残業代が原則として支払われず、その代わりに基本給の 4% を一律に支給する給与制度が 1970 年代から続いてきた。　素案はこの制度の結果、「勤務時間管理が不要であるとの認識が広がり、教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪った」と指摘した。

一方、教員の仕事内容を考えるとこの枠組みを変えることは難しいとも判断。　管理対象とする勤務時間を明確にしたうえで、ガイドラインに沿って「適切に把握・管理しなければならないことを学校現場で徹底することが必要だ」と述べた。　そのために、教師や学校、地域などが担う業務を仕分けし、進路指導や学習評価などを学校外で行った場合も「在校等時間」として勤務時間に含めるべきだとした。 (矢島大輔、asahi = 12-6-18)

学童保育、自治体の裁量で　資格ない職員でも OK に

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育（放課後児童クラブ）」について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する。　2015 年にできた全国一律の基準は 4 年でなくなることになる。　待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指す。　一方、保護者側からは見直し後の「質」を心配する声が上がる。

政府は 2015 年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。　この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。　市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。　基準では、▽ 1 教室に職員は 2 人以上、▽ そのうち 1 人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定めている。

政府は 19 日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」に変更する方針を示した。　児福法改正と厚労省令の改正を経て「参酌すべき基準」となれば、自治体が基準に従う義務はなくなる。　従来通り厚労省の基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも、市町村の判断に委ねられる。

働く女性の増加などに伴い、学童保育のニーズは増えている。　厚労省によると、昨年 5 月 1 日時点の利用登録は 117 万 1,162 人（前年比 7 万 8,077 人増）、待機児童は 1 万 7,170 人（同 33 人減）。　政府は、来年度から 3 年間で定員を約 25 万人分増やす目標を掲げている。　だが全国知事会と全国市長会、全国町村会はそろって、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいと主張。　昨年、地方分権改革有識者会議の専門部会に対し、廃止を含む基準の抜本的な見直しを要請した。　保育の質が低下しかねないとの指摘には、「地域の特性を踏まえて創意工夫を行うことで質を保つことは十分可能」と訴えた。

これに対し、厚労省は「子どもの安全性確保から基準は不可欠」と反論。　「落としどころ」として基準の一部緩和を探ったが、全国知事会などの理解を得られず協議は膠着していた。　厚労省幹部によると、「最近になって、（根本匠）厚労相が地方の要望に応じる判断をした」という。　「従うべき基準」の内容はそのまま残し、「参酌すべき基準」にとどめる方針が固まった。　全国知事会など地方 6 団体の地方分権改革推進本部事務局は 19 日、朝日新聞の取材に対して「政府の対応を評価する」と話した。　全国市長会の副会長を務める東京都三鷹市の清原慶子市長も「地域の実情を踏まえ、保育環境の安全と質の確保を図っていく」とコメントした。 (asahi = 11-20-18)

部活動指導員、1 万 2 千人に増員へ　担い手の確保が課題

教員の代わりに中学校の部活動を指導する「部活動指導員」について、文部科学省は来年度、各地の公立中学に 1 万 2 千人を配置する方針を決めた。　新たな学習指導要領が実施される 2021 年度までに約 3 万人に増やすことを目指すが、各自治体が担い手を確保できるかが課題だ。　自治体が配置する際の補助費用として 13 億円を来年度予算の概算要求に盛り込んでおり、公立中約 9,400 校のうち、4 千校への配置を見込む。　4,500 人分について 5 億円を確保した今年度よりも大きく拡充することで、教員が授業などの仕事に集中できる環境をつくりたい考えだ。

教員の多忙化が社会問題となるなか、部活動指導員は 17 年 4 月に制度化された。　主に技術指導を担う従来の外部指導者と異なり、教員の代わりに顧問にもなれる。　技術指導とともに大会や試合への引率、会計管理や保護者への連絡、事故の対応など幅広い仕事をすることになり、責任も重くなった。　文科省は今年度から人件費の 3 分の 1 の補助を始めている。

文科省の 16 年度の調査では、中学教諭は平均で 1 日あたり平日 41 分、土日 2 時間 10 分の部活指導をしている。　土日は 10 年前に比べ約 1 時間長くなった。　「必要な知識や技術がない」と考える教員ほど、ストレスが高いとの調査結果もある。　一方、技術に加えて生徒指導もできる人材は限られる。　活動の時間が「夕方の 2 時間」などでフルタイムの仕事になりにくいことも、人材確保の課題となりそうだ。（根岸拓朗、asahi = 8-26-18)

教員の長時間労働を招く "運動部指導" という伝統に、働き方改革でメス

富山県教職員組合は 17 日、2016 年に長時間労働によりくも膜下出血を発症し過労死と認定された 40 歳代の公立中学校男性教諭が、発症前に時間外勤務の 7 割が部活動の指導に割かれていたと発表。　県教組や同支部の調べによれば、時間外勤務は発症前の 30 日間で 118 時間 25 分と、"過労死ライン" にあたる 80 時間を大幅に超えていたようだ。

非常に残念なニュースではあるが、教員の過重労働は深刻な問題だ。　文部科学省が 2016 年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」によると、過労死ラインで働く中学校教師が 7 割近くもいることがわかった。　さらに、OECD が 2013 年に発表した「国際教員指導環境調査」によると、日本の中学校教師の 1 週間当たりの勤務時間は 53.9 時間（参加国の平均 38.3 時間）と参加した世界 34 カ国中最長。　いかに日本の教師が過労死と隣り合わせかがわかる。

さらに同調査では、部活動などの課外活動が 1 週間のうち 7.7 時間（参加国の平均 2.1 時間）とも報告している。　特に運動部では平日のみならず休日に試合や練習が行われるケースも珍しくなく、"完全な休日" が週に一度以上ある運動部顧問の教員は少ないのではないだろうか?　亡くなった男性教諭も、部活指導に多くの時間を割いた結果、心身を追い込んでしまい過労死に至ったと推測されている。 課外活動の時間が上記国際調査参加国の平均並みに短ければ、守ることができた命だったかもしれない。

そもそも、世界的に見て教師が部活動の指導までする日本のシステムは特殊だ。　教師が課外活動に 1 週間当たり 0.4 時間しか費やさないスウェーデンを始め、ドイツやフィンランドなどのヨーロッパ諸国では、街のスポーツスクールに子どもを通わせ、その分野のプロが指導に当たるのが常識とされている。　教師は専門教科を教えることに特化した専門家と考えられており、「スポーツを専門外の教師が指導する」という日本の常識は世界の非常識と言えそうだ。

また、日本スポーツ協会が 2014 年に発表した「学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書」によると、未経験の競技の顧問に就いている中学校教師は 45.9% と半分近くいる。　未経験の競技を指導することは、教師にとって相当なストレスだろう。　また、未経験の教師による指導が物足りない、あるいは効率が悪かったり論理的でなかったりといった違和感を生徒側が覚えることもあるのではないか。　現行の部活動は、両者にとってネガティブな循環が生じやすい構造になっている可能性がある。

もちろん日本政府も教師の部活動問題を危惧しており、現状を楽観視しているわけではない。　スポーツ庁は今年 3 月、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を発表。　「教師の代わりに部活動の指導や大会への引率が可能な "部活動指導員" の配置に関する具体的なディレクション」や「週 2 日以上の休養日を設置」、「競技力の向上だけでなく、部活動を通して友だちと楽しめるよう多様なニーズへの対応」など、今後の "部活動の在り方" を明記した。

さらに同庁では今月 12 日、中高の文化部の活動に関する指標も作ることを決定。　運動部同様「週 2 日以上の休養」などを検討するとのことだ。　教員に「子どものために」という大義名分でプレッシャーを与え、無理難題を押し付けることは、もはや "常識" ではない。　部活動問題に限らず、すでに教員の働き方改革は進行中である。　もう時代が後戻りすることはないはずだ。 (宮西瀬名、Wezzy = 7-24-18)

先生忙しすぎ、解決策は?　「仕組みだけで満足しないで」

教育現場で深刻化する先生の働き方の問題について、現場の教員の話などを通して、これまで 3 回にわたり、みなさんと一緒に考えてきました。　最終回は、激務の教員だった夫を亡くした妻の訴えや先進的な対策などを紹介し、問題解決の方向性を探ります。

改善の検証　国が踏み込んで　神奈川過労死等を考える家族の会・工藤祥子代表

11 年前の 6 月、中学教員だった当時 40 歳の夫を亡くしました。　くも膜下出血でした。　夫は子どもと接することが大好きで、教え子にも、とても好かれていたようです。

勤務先では生徒指導専任として子どもの対応や地元警察などとの関係作り、体育の授業に修学旅行の引率、会議の資料作成にサッカー部の指導と、本当にたくさんの仕事を抱えていました。　夫の死後、倒れる前に担当していた仕事内容を調べて表を作った時、その量に驚き「これは 1 人でする仕事量じゃない」と思いました。　5 年かかって、公務員の労災にあたる公務災害が認定されましたが、倒れる 1 カ月前の時間外労働の半分以上は認定外になりました。

夫が亡くなった 11 年前に比べて、教員の働き方改革の議論が高まってきたと感じます。　国は勤務時間管理を各自治体に促したり、教員の仕事を仕分けして外部人材を導入したりと、対策をとろうとする姿勢は評価できます。　ただ、外部人材を雇う場合、適切な人材をどんな方法で雇用し、その指導は誰がするのか、というところまで国が具体的に示し、実際にケアをしなければ、結局その仕事も現場の教員任せになりかねません。

また、働き方改革の仕組みを作ったことに満足せず、それによって学校現場では実際に改善が進んでいるのかという具体的な検証や、時間管理などができていない場合のペナルティーはどうするかまで踏み込むべきです。

現場で改善の動きが浸透するには時間がかかります。　研修などで働き方改革の仕組みを説明したり、全国的な教員の残業時間を調査して結果をフィードバックしたりと、教員が改善を自覚できるようにすることも大切です。　子どもの数は減っていても、英語やプログラミング導入など仕事は増えています。　教員の人数を増やすなど、働き方改善も含めた教育分野へ予算をかけるように、変えなければならないと思います。 (聞き手・円山史)

8 月に 16 日連続学校閉庁へ　岐阜市教育委員会　早川三根夫教育長

児童・生徒の成長という仕事のやりがいが、生きがいにもなり、教員は際限なく努力してしまいがちです。　勤務時間はセブンイレブン（午前 7 時 - 午後 11 時）と言われるほどですが、やりがいに裏付けられた大変さであり、時間管理の意識が希薄なのが現状でした。　しかし、それも「過労死ライン」を超えて働く教員が増え、放置できない状況になり、市教育委員会として 16 項目にわたる「教職員サポートプラン」を 2 月にまとめました。　その一つが、小中学校の夏休みにおける 16 日間連続の学校閉庁日です。

8 月 4 日から 19 日まで日直を置かず、会議や補習、研究、部活など通常業務を行わない期間とします。　教員は必ず休まなければならないのではなく、自主研修の時間に使ってもらっても結構ですし、自由に過ごせる時間という位置付けです。　2 年ほど前からこの期間に市や県の会議や研修を無くしていたので、環境も整っていました。　教員の大変さばかりが強調される中、新たな仕事の魅力として発信できればと思います。

PTA や地域の方の協力もあって、市民から「16 連休」の趣旨は理解してもらっています。　ただ、その間の郵便物の受け取りやウサギの餌やり、放課後児童教室の利用など課題も出ました。　教委として想定しうることは事前にまとめ、学校に対応をお願いしています。　また、部活動も 8 月の全国大会に出場する学校を除き原則休みにします。　緊急時の電話対応などは教委が窓口になって反射神経よく対応します。

というものの、初めてのことですので、想定外のことが起きるかもしれません。　一体、どんなことが困ったのか、教員がどれぐらい休めたかなど取り組みを振り返り、全国に発信したいと考えています。　今後、学校閉庁日は全国的に増える流れです。　次々起こる新たな課題に対して、いち早く動き、教育の質を維持しながら、ルールを作る側になる意気込みで対策を進めていきたいと思います。 (聞き手・峯俊一平)

人員減反対・教科担任制に

アンケートに寄せられた声の一部を紹介します。

• 「土日も休みなく勤務し、飲み会があれば、半強制的に参加。　参加しなければ、気持ちがないと説教する先輩たち。　平日も夜遅くまで仕事して、家庭での時間もあまり取れず、かと言って、早めに帰ると教材研究が十分に出来ず評価に響く。　これじゃあプライベート潰して仕事しろと言われているようで。　せめて残業代は正しく支給しようよと思います。」 (学校の先生　沖縄県・30 代男性)

• 「自分より学校を優先するのが教員の美徳だと思っている教員が多い。　が、そんな教員は人間としての魅力が全くない。　生徒たちもそれは感じとっている。　特に退職してもまだ教員をやりたがる再任用の教員はそれしか能がないので嫌われる。」 (学校の先生　茨城県・40 代女性)

• 「教師が多忙だと、子供の変化に気づくことができず、困っている子供に対しても敏感になることができない。　貧困家庭の子供に対して学校も巻き込んだ支援を行うには、働き方改革が必要だと感じる。」 (児童、生徒　東京都・10 代女性)

• 「少子化だからと先生の定数を減らそうとする国の方針には反対。　先進国の多くは学級規模が十数人 - 30 人程度。　日本は 40 人上限。　先生が個別対応に追われると授業の準備に時間が割けず子どもの学力が下がる。　先生が職場だけでなく私的に様々な活動をできたら人としての深みを増すことができ、子どもにとってもよい影響をもたらすだろう。」 (保護者　千葉県・40 代女性)

  「私は教育学科の大学生ですが、教員の働き方（特に超過勤務）は大きな課題となっていることが授業でも挙げられています。　卒業後は教員になるつもりですが、教員の働き方については不安が残ります。」 (大学生、大学院生　兵庫県・20 代女性)

• 「教育委員会と校長が、本来、学校教員の職務でないにもかかわらず、これまでの慣例として教員が担ってきたことを、バッサリと切ってしまう英断が必要。　特に服務監督権をもつ教育委員会は、各校の PTA、保護者、地域に対して、現状の課題と改善の必要性を、教育行政の責任として訴え理解を求めなければならない。　学校任せにしていては、責任の放棄である。」 (学校の先生　京都府・50 代男性)

• 「先生の仕事にはキリがない。子どものことを考えるといくらでもやりたいことは浮かんでくる。　しかし、勤務時間内には到底終わるはずがない。　小学校も教科担任制にしていくべきだ。」 (学校の先生　奈良県・50 代女性)

• 「小学校の教員です。　子供が好きでこの世界に飛び込み、よかれと思うことを精いっぱいやってきた。　我が子が、『教員になりたい』と言い出した時、正直、賛成できない残念な自分がいた。　学校に対する期待、教員の責任等々、多くのことを学校で請け負うのならば、教職員を増やして、学校を『子育て』の中心にすればいい。」

  「子供の親も忙しく、子育ての覚悟もなく国全体・企業全体がブラックなのだから、中途半端な働き方改革も勤務時間削減も、外部委託もする必要はない。　学校教育に予算をまわし、優秀な人材を集め、がっちり学校教育を進めたほうが、合理的ではないかと …。」 (学校の先生　福島県・40 代男性)

• 「最近先生方が疲れているなと思う。　やはり先生方の仕事の多さがつながっているのだろう。　私の両親も教師だが、休みの日も学校に行き、仕事をしている日々だ。　また、帰宅も遅く、自宅でもパソコン片手にいつも仕事。　一緒に買い物に行ったり、遊んだりなんて当然出来はしない。」

  「学校の先生方はよく相談に乗ってくださったり、分からないことを放課後まで教えてくださったり … そんな先生が私は大好きだ。　そのため、生徒たちの中で先生を少しでも楽にさせたいという考えが広まり、終礼を早く始めたり、注意をさせないように自分たちで呼びかけたりするようになった。　悪いことではないと思うが社会全体が何か政策を作ることは出来ないのだろうか。」 (児童、生徒　福岡県・10 代女性)

• 「質のいい先生、悪い先生がいて、先生がまとまらないから子供へ目が向くことに落ち度がある。　先生の教育から指導するべきだ!　どの仕事も人材不足の中大変なのは教員だけではない。　向き合わないで問題があっても見て見ぬふりをしている教員が増えている。」 (保護者　群馬県・30 代女性)

まずは授業以外の仕事仕分けから

学校現場の多忙を解消するには「教職員定数を増やすことが最も効果的」と関係者は口をそろえます。　しかし、少子化や財政事情が厳しい中、実現へのハードルは高い状況です。　そこで、文部科学省は「今できること」から手を付けています。

まずは学校や教員が担ってきた授業以外の仕事の仕分けです。　「登下校の見守り」や「給食費などの徴収や管理」は自治体や教育委員会、ボランティアが、「校内清掃」や「休み時間の子どもへの対応」は教員以外がそれぞれ担うことも検討する。　「進路指導」や「学習評価と成績処理」の一部は事務職員や外部人材が担う方がいい、という具合です。

文科省はこの仕分けをベースにして、先生の仕事の範囲を示す「モデル案」を作る予定で、各教育委員会が学校運営のあり方を定める「学校管理規則」に反映してもらいます。　また、タイムカードなどを使った勤務時間の管理の徹底や夏休みなどに教職員が一斉に休む「学校閉庁日」の設定なども各教委に促しています。　先生の働き方改革を巡っては、文科相の諮問機関である中央教育審議会で議論が続いています。　今後は管理職も含めて負担を減らす学校の組織や、残業の抑制に向けた勤務時間に関する制度のあり方について方向性を示す予定です。 (峯俊一平、asahi = 7-1-18)

中学運動部「週 2 日休み」広がる　32 都府県教委が方針

中学校の運動部活動の休養日について全国 47 都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ、19 教育委員会が「週 2 日の休み」を方針に盛り込み、13 教委が盛り込む予定であることがわかった。　計 32 都府県教委のうち、宮城県や徳島県などの少なくとも 6 教委が「朝の練習を原則禁止」とするなど国の水準以上に踏み込む例もある。

アンケートは 5 月 15 日時点で全 47 教委が回答し、6 月末に追加取材した。　今回、「週 2 日の休み」を方針に盛り込んだ、もしくは今後つくる方針に盛り込む予定の 32 教委のうち 21 教委が、現場で守られているのか「実態調査する」と回答。　部活動の過熱化に歯止めがかかるか注目される。　岐阜県が第 3 日曜、熊本県が第 1 日曜を原則休養日に設定するなど独自策も目立つ。　一方、32 教委以外も「検討中」としており、さらに拡大するとみられる。

スポーツ庁は 3 月、中学校の運動部活動の総合的なガイドラインを示し、「週 2 日以上の休養日（土日は 1 日以上）」を基準と明記している。　時期は明記していないが、速やかに改革に取り組むよう求めている。　20 年前にも文部省（当時）が通知で「週 2 日の休み」を求めたが、定着しなかった経緯がある。　この反省から今回、都道府県の他にも市区町村教委や各学校、私立校を運営する学校法人などに対し、国のガイドラインや都道府県の方針を元にするなどして方針の策定を求めている。

今回の国が求める方針より先に独自の指針などを策定し、週 2 日の休日を採用しているというケースも複数あった。　同庁は「平日 2 時間、休日 3 時間程度」といった時間の上限も示した。　けがなど長時間練習による弊害を抑制し、生涯にわたりスポーツを楽しむことを重視。　教員の長時間勤務の解消などの観点も一部触れられている。　文化部については文化庁が同様のガイドライン策定を検討しているが、先取りして始めた例もある。 (張守男、円山史、asahi = 6-30-18)

週 2 日の休みを盛り込む都府県

青森、◎岩手、◎宮城、秋田、山形、福島、◎茨城、◎群馬、◎千葉、◎東京、◎神奈川、◎新潟、富山、石川、◎山梨、長野、◎岐阜、◎静岡、◎三重、滋賀、◎京都、兵庫、◎奈良、◎和歌山、広島、◎徳島、◎愛媛、◎高知、佐賀、◎熊本、大分、鹿児島 （◎は方針策定済み）

忙しすぎる先生、長時間労働は「残業代なし」も一因か

なぜ、先生は忙しいのでしょうか。　朝日新聞デジタルのアンケートでは、学校行事や部活動など授業以外の仕事の多さを指摘する声が相次ぎました。　一方で、学校や先生自身に変化を求める声もありました。　各地の取り組みや制度を紹介し、どんな変化が必要なのかを考えます。

勤務時間の管理　あいまい

公立学校でなぜ長時間労働が横行するのか。　一因と指摘されるのが、「教員には残業代を出さない」ことを定めた法律です。　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」といい、1972 年に施行されました。　当時は教員への残業代不払いが社会問題になり、「教員の月給に 4% の『教職調整額』を上乗せする代わりに残業代を出さない」とする給特法ができました。　教員の仕事は自発性や創造性が求められ、授業のない夏休み期間などもあることから「勤務時間管理にはなじまない特殊な仕事だ」と考えられたのです。

しかし近年、給特法は「勤務時間管理をおろそかにさせた」と批判されています。　実際、2016 年度の文部科学省の調査では、退勤時刻をタイムカードや校内システムで記録していたのは小中学校とも 3 割未満にとどまりました。　「4%」の上乗せ幅が実態に合っていないとも指摘されます。　4% の根拠は、1 週間の残業時間が小中で「1 時間 48 分」だったとの 1966 年度の調査結果でしたが、いまでは小学校で 18 時間、中学校で 24 時間を超えています。

給特法の見直しを求める声は根強いですが、まだその道筋は見えていません。　仮に 4% をいまの残業時間に合わせて大幅に引き上げると、国と地方を合わせて年間 9 千億円以上が必要になると文科省は試算しており、現実味は乏しいのが現状です。　文科省も給特法のあり方を課題だと考えており、中央教育審議会でも議論されます。　ただ、給特法改正だけで長時間労働が解決できるわけでもありません。　仕事を見直して減らす、きちんと勤務時間を管理する、教職員を増やす。　様々な取り組みを組み合わせて進めることが必要になっています。 (根岸拓朗)

通知表管理や電話応対　システム化

教職員の働き方について、現場の意識改革を進めたいと、各地で取り組みが始まっています。　北海道教委では、出席簿や通知表を管理するシステムを、道内 46 自治体の 263 校で導入しています。　事前に千歳市などで試験的に採り入れたところ、校務は 1 日約 30 分削減されました。　通知表は出席状況が自動で入力され、教員からは「年度末の業務が短縮され新年度の準備に専念できた」との声もあったそうです。

滋賀県の大津市教委では、今年 9 月から、市立小中学校 55 校の電話を夜間は自動応答にする予定です。　市役所の代表電話番号を案内して 24 時間対応し、子どもの命に関わる事案は各学校の管理者に連絡します。　市教委の担当者は「教員もいち労働者。　ただ、保護者と教員の関わりが大切なのも事実。」と話します。　自動応答の設定時間などは、具体的ケースを想定して検討するそうです。

千葉県教委では今年 9 月ごろから、県内の小学校と特別支援学校計 22 校に、教員のサポートをする非常勤職員を配置する予定です。　非常勤職員は週 29 時間勤務し、プリントの印刷など教材作りの補助や、掲示物の管理など事務を担います。　昨年度、同県野田市の小学校 20 校でモデル事業として実施し、8 割近くの教員が「勤務時間の意識改革ができた」と答えたそうです。　同教委は「予算を考えながら、規模を拡大していきたい」といいます。 (円山史)

「子どもたちのため」意識強く　教育研究家・妹尾昌俊さん

先生はなぜ忙しいのでしょうか。　様々な要因が考えられますが、先生が「子どもたちのため」と思って、仕事を増やしている面もあります。　平日の時間外や土日をつぶしてでも、部活動の指導や宿題の丁寧なチェック、模擬試験監督などを行っている先生は多いです。　これらはいずれも、児童・生徒に向き合っている時間であり、教育効果も期待できます。　だから、なかなかやめられませんし、「働き方改革」と言われても、当人たちはピンときません。

先生たちは教育効果ばかりを見て、かけている時間や人手、コストはあまり考えません。　教育と生産性は相いれない部分もありますが、全く考えないのも極端な姿勢ではないでしょうか。　また、学校は前例を踏襲しがちです。　仕事はビルド & ビルドなので、量は増えるばかり。　なぜ、こうなるかと言えば、前述した「子どもたちのため」という意識が強いからです。

それに前例は安全です。　教育現場は子どもたちを対象にしているため、副作用を伴う恐れのある変化を嫌います。　いまは忙しさのため、余計に前例に頼りがちです。　しかし、本当に前例のままでいいのか、生産性の高い別の方法もあるのでは、としっかり考え、試行し、検証していくことが必要です。　部活動や行事の見直しには教職員や保護者から反対されるケースも多いです。　しかし、時に校長や教師は嫌われ役になることも必要です。　時間も人手も限られる中、優先順位を付けざるをえないことをきっちり説明すれば、分かってくれる人も多いはず。

現状の長時間労働を放置すれば、子どもたちのためになりません。　睡眠不足で、いい授業は出来ません。　授業でしっかりアウトプットするには、本を読んだり、休暇で自分を磨いたり、インプットする余裕も必要です。　また、学校が「ブラック職場」として認識され続ければ、優秀な人材は集まりません。　多忙化の解消のため、国や教育委員会がやるべきことも多くありますが、先生の意識改革と勇気ある行動も待ったなしです。 (聞き手・峯俊一平、asahi = 6-17-18)

アンケートに寄せられた声の一部を紹介します。

• 「1 度始めた取り組みがやめられない。　小さな取り組みであっても地域や保護者の声がこわくて現状維持。　どんどんやることが増えていく。」 (学校の先生　福島県・20 代女性)

• 「残業代を支払わないシステムが残業を青天井にしていると感じます。　法律を守ることを教えるはずの学校で法令が順守されていないのはなんとも悲しい話です。」 (学校の先生　神奈川県・40 代男性)

• 「教員は自分が労働者であるという意識が低いと思います。　自分も少し前までそうでした。　『給料なんて関係ない』という言葉が出てしまうくらい、自分のしている仕事は特別なんだという意識があったと思います。　それがこういう状況を生み出してきたと感じます。」 (学校の先生　北海道・40 代男性)

• 「昨年度まで小学校で教員補助として働いていました。　仕事場の先生方はみなさん一生懸命でしたが、なんにせよこまごまとやることが多すぎました。　教員補助の仕事は授業の補佐や子供を見ることのはずですが、求められるのは宿題の丸つけや掲示物の管理、印刷などの雑用でした。」

  「仕事が多い、確かにそうなのですが、昔ながらの方法で時間や手間をかけることが正解とされる世界。　以前民間で働いていた私にはそう感じました。　役職の先生方がそういう考えである限り、下の先生方は変われません。　特に役職の先生方がもっと効率的に無駄なく仕事ができる環境と考え方を持つべきだと思います。」 (保護者　愛知県・40 代女性）

• 「教員を目指す、教育実習中の大学生です。　中学校教員は平均的に、8 時ごろ - 20 時ごろまで働いているように思います（部活の担当などにより前後）。　教員の主な仕事は教科指導、生徒指導にあると思いますが、それ以外の業務に時間がかかりすぎています。」

  「学級担任や教科担任でなければならない業務以外、『どの先生でもいい仕事』を事務員や用務員、外部人材も活用して割り振り、教員には本来の仕事に専念させるべきです。　また、学校現場ではいまだに紙ベースの業務書類が多く、校務支援のための ICT の活用も今以上に必要です。　残業代をきちんと支出する、週休 2 日を確保するなど当たり前のことができないのが学校現場です。」（大学生、大学院生　京都府・20 代男性）

• 「特別な支援が必要な生徒の増加で、日常起きるトラブル（けんかやいじめ、授業妨害など）が増えている。　トラブルの当事者生徒からの事実の聞き取りやカウンセリング、指導がもちろん増えるが、さらに事実や指導の経緯を保護者に連絡したり、面談や家庭訪問したり、しばしばあることだが、指導に納得のいかない保護者に長時間クレームをつけられたりと、日々の生活だけで恐ろしいほど時間をとられる。」

  「その上、部活動は勤務時間終了後も 1 時間ほどあって、デフォルトの平日勤務時間が実質 1 日 10 時間になっている。　（8 時出勤、18 時生徒下校。）そのあと授業準備で、普通の生活ができるはずがない。　改善しなければならないことが山積している。」 (学校の先生　山形県・50 代男性)

• 「評価システムが変わるべきだと思う。　歩合制ではないので、頑張らなくても頑張ってもお給料は変わらない。　そもそも頑張ったかどうかという評価は学校長の判断。　気に入られれば上がり、嫌われれば下がる。　小中学校は校長の力が圧倒的に強いので、こちらは顔色をうかがうばかり。　評価システムがこうなっているので、一教諭ができることは限られてしまう。」

  「しかし、いま必要とされている教育を行うために、日々努力している教員は、いる。　民間と同じく出世のために誰よりも経験を積むという考え方の人もいる。　そもそも他国と比較すると、例えばアメリカで 5 人以上で行うこと（受け付け・授業・補習・休み時間・部活動など）を日本では 1 人で行っている。」 (学校の先生　東京都・20 代女性)

• 「教職を学んでいました。　教員の長時間労働の実態を知るにつれて、学校教育が熱意ややる気だけで行われているのではないかと思うようになりました。　熱意、やる気だけで自分をいたわることができない指導者を見て育つ日本の子どもたちは、ブラック企業体質の英才教育を受けているとも言えるのではないでしょうか。」

  「学校生活は子どもたちの後の人生に非常に影響を与えます。　未来の日本を担う子どもたちを育てる場で、長時間労働という違法行為、人間の尊厳を損なうような行為を見逃していて良いわけがありません。　教員の方々も人間です。　そもそも長時間労働で疲弊して力を発揮できないような教員に教わりたいですか。　もう苦しみを美徳とするのはやめませんか。」（大学生、大学院生　大阪府・20 代女性）

日本で教育にある 4 つの「ものすごいこと」を見て、われわれはスタートラインの時点で負けていると思った = 中国メディア

中国メディア・東方網は 8 日、「日本の 4 つの『変態的』な部分を見て、われわれがスタートラインの時点ですでに負けていることが初めてわかる」とする記事を掲載した。　記事は、「それぞれの国にはそれぞれの方式や特徴がある。　ただ、相対的に見て、日本の児童教育は実に細かいところまでしっかりやっており、われわれが注目し、参考するに値する点が多い」としたうえで、そのポイントとなる点を 4 つ挙げて説明している。

1 つめは「あらゆる事柄に網羅されている礼儀の教育」だ。　記事は「日本の幼稚園では、登園した園児がまず自分で靴を履き替える。　自分の荷物を自分でロッカーに入れる。そして、先生の伴奏のもとで『先生おはようございます、みなさんおはようございます』といった内容の歌を歌い、互いにお辞儀しながらあいさつする」と紹介。　日本の幼稚園における最も大きな教育目標は「子どもが笑って過ごせること、そして感謝を言えること」であるとし、幼稚園生活の細かい部分 1 つ 1 つに、子どもに対する礼儀の教育の要素が隠されていると説明した。

2 つめは、自立の教育である。　他人に迷惑を掛けないというが日本の教育における重要なテーマであり、子どもは小さいころから他人に頼らず身の回りのことを自分でやることが求められるとした。　そして、先日のサッカーワールドカップで日本のサポーターが試合後のスタンドを清掃して称賛されたこと、日本代表がロッカーをきれいに片付けて感謝のメッセージを残していったことを挙げ、「これこそ小さいころからの、小さいことからコツコツ積み上げてきた習慣のパワーなのである」と解説している。

3 つめは、全員参加で協力し合う教育だ。　小学校では子どもたちが当番制で自ら給食を取りに行き、配膳を行うと紹介。　また、配膳だけでなく、食器をきれいに片付けて給食室まで持って行く作業も分担して行われるとした。　さらには、学校では決まった時間に清掃が行われ、これも子どもたちが様々な持ち場を分担してみんなで教室をはじめとする学校内をきれいにすると伝えた。

そして最後の 4 つめは、チャレンジする教育を挙げている。　「子どもたちにチャレンジさせ、失敗を通じて成功への道を一歩ずつ進ませる。　典型的なのは、スポーツ関連の活動だ。　子どもたちの努力目標を設定し、これに近づくたびに教師が誉める。　そして、失敗して挫折しそうになった時にはみんなで励ます。　そうすることで、子どもたちが失敗を恐れなくなり、失敗が成功のために必要な道であることを認識するのだ。」と説明した。　今は夏休み真っ最中。　子どもたちは休みの中で様々なことにチャレンジし、体験することでさらに一回り成長して新学期を迎えることだろう。 (今関忠馬、SearChina = 8-11-18)

そうだったのか!　日本人の親が子どもだけで登下校させることができる理由 = 中国

中国では小学生の登下校は親や祖父母などの保護者が付き添うのが一般的で、登下校の時間になると学校の校門前が送り迎えの車で渋滞している様子はもはや日常の光景となっている。　そもそも中国の保護者が子どもたちの送り迎えをするのは、児童の「誘拐」が多発しているという事情があるためだ。　一部報道によれば、中国では年間 20 万人もの子どもが誘拐されているという。中国メディアの快資訊はこのほど、日本では子どもたちが自分の足で登下校するのが一般的であることを指摘し、「日本の保護者が子どもの登下校で送り迎えをしないのは、それだけ社会が信用できるからだ」と論じる記事を掲載した。

記事は、中国人の親にとっての心配は子どもが幼少の時のみならず、高校に入学する頃まで続くものだと指摘する一方、日本では 7 - 8 歳くらいの子どもでも 1 人でバスなどに乗って登下校する姿を見ることができると紹介。　中国であれば保護者にカバンを持たせて、保護者の付き添いのもとで登下校するのが当たり前の年頃だとし、「なぜ日本では子どもが 1 人で登下校できるのか」、「保護者は子どもが誘拐されることを心配しないのか」という疑問を抱かざるを得ないと指摘した。

これについて、子どもが 1 人で登下校するに当たって、親が「学校に遅刻しないか」、「道に迷わないか」、「荷物をどこかに置き忘れないか」などと心配するのは当たり前だと紹介する一方で、日本ではこうした困難も教育の一環として捉えられ、過度に甘やかしたりはしないと指摘。　また、日本は犯罪率が低く、何か困ったことがあったら子どもは周囲の大人に助けを求めることができるとし、こうした信用できる社会だからこそ、保護者は子どもだけで登下校させることができるのだと指摘した。

記事は、中国の大人はいつも子どもの登下校に付き添っていて、まるで子どもの能力を信頼していないようにも見えるとしながらも、「子どもの誘拐が多発する社会を信用するのは難しいという現状があるのだ」と主張している。 (村山健二、SearChina = 8-11-18)