小中高生の自殺、過去最多の 532 人　全体は 2 万人切り過去最少に

2025 年の小中高生の自殺者数（暫定値）は 532 人で、統計のある 1980 年以降で最多となった。　一方、全体の自殺者数は 1 万 9,097 人で、統計を開始した 78 年以降で初めて 2 万人を下回り、最少となった。　厚生労働省が 1 月 29 日、発表した。　小中高生の自殺者数は、前年の確定値より 3 人増えた。　内訳は、小学生が 10 人（前年確定値より 5 人減）、中学生が 170 人（同 7 人増）、高校生が 352 人（同 1 人増）。　性別でみると、男性が 255 人（同 16 人増）、女性が 277 人（同 13 人減）だった。

小中高生の自殺者数はコロナ禍に入った 20 年に急増。　以降も高止まりが続く。　特に女性の中高生で増加傾向が目立ち、19 年の確定値と 25 年の暫定値を比べると、中学生で 2.0 倍、高校生で 2.2 倍になっている。　19 歳までの原因・動機をみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最多の 126 件、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」、「学業不振」、「親子関係の不和」と続いた。

身近な人が「死にたい」と口にしたら?　知って欲しい TALK の原則

厚労省が 25 年に発表した自殺対策白書によると、主要 7 カ国 (G7) 各国のうち、10 代と 20 代の死因の 1 位がともに自殺なのは日本のみだ。　政府は 23 年にとりまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、1 人 1 台端末を利用した自殺リスクの早期把握や、自殺未遂経験のある子どもへの支援に専門職が助言を行う「自殺危機対応チーム」づくりなどを進める。

自殺者の全体の状況をみると、前年確定値より 1,223 人減って 1 万 9,097 人。　男性が 1 万 3,117 人（前年確定値より 684 人減）、女性が 5,980 人（同 539 人減）だった。　人口 10 万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率は 15.4 で、過去最小だった。　都道府県別では、山梨県が 21.4 と最も高く、新潟県が 20.2、青森県が 19.6 と続いた。

職業別でみると、有職者が 7,841 人、無職者が 9,784 人、小中高生を含む学生・生徒などが 1,074 人だった。　原因・動機別でみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最多で 938 件、「病気の悩み（その他の身体疾患）」、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」、「生活苦」と続いた。　年齢階級別でみると、年齢が判明している人のうち、20 代以上は全て前年確定値から減少するなか、19 歳までのみが増えている状況だ。　全体の自殺者数は、1998 - 2011 年に 3 万人台で推移し、03 年をピークに減少傾向にあり、コロナ禍で増えたものの減少している。

主な相談先、気持ちを落ち着ける方法はこちらから

子どもも大人も「死にたい」と感じ、思い悩むことがあります。　苦しい思いを誰かに打ち明けたいときには、相談先があります。　人に話すのが難しいときには、自分でまず試すことができる方法もあります。 (川野由起、asahi = 1-29-26)

小中学校で学ぶ重要な英単語をリスト化、教える数も減らす案　文科省

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会で、小中学校で学ぶ大事な英単語をリストで明確にしたうえで、実際に学ぶ単語数を減らす案が示された。　生徒の負担を減らしたり、小学校から中学校への接続をスムーズにしたりする狙いがある。

単語の精選などで数の見直しを

外国語の作業部会で 21 日、文部科学省の担当者が提案した。 作業部会は、次の学習指導要領について議論をしている。　作業部会では、小学校で学んだ単語を中学で定着させることを確認。　子どもがコミュニケーションを図りながら同じ単語を繰り返し学ぶこととあわせて、重要性を確かめた。　その上で文科省の担当者は、教えるべき単語数について「精選も含めて見直す必要があるのでは」と説明した。

中学までに 2,500 語

また、投野由紀夫・東京外国語大ワールド・ランゲージ・センター長が、中学までに教えている語彙数（単語数）は 2,200 - 2,500 に上ると指摘。　中学までに基本的な 2 千語を定着させた方が、その後の学びがスムーズになると指摘した。　文科省の資料によると、教科書の語彙数は増加傾向にある。　ある会社の教科書では、2016 - 25 年の 10 年間に、1,456 個から 2,855 個に倍増した。　作業部会の議論でも、単語が多すぎることによる子どもの「消化不良」が課題に挙がっていた。

すべての教科書に載るのは 4 割ほど

ただ、教科書ごとに使われる単語が違うという問題もある。　文科省によると、2025 年度に使われている 6 種類の中学校教科書の最低一つで登場する単語のうち、全 6 種の教科書に登場する単語は 3 - 4 割ほどだという。　教科書ごとの偏りや難易度を平準化する取り組みの必要性も指摘された。 (関口佳代子、asahi = 1-26-26)

名古屋市立大学に中高一貫校を新設へ　公立大の中等教育学校は全国初

名古屋市は 2029 年度、名古屋市立大学に中等教育学校を設置する方針を固めた。　公立大の中等教育学校は全国で初めて。　市の 27 年度当初予算案に調査費を計上する予定で、近く発表する。　中等教育学校は中高一貫校の一種で、一つの学校として高校受験に左右されず 6 年間同じ環境で学ぶことができ、計画的な教育や特色あるカリキュラムを実施できる。　市と名市大は 6 年間の中高一貫教育を大学につなげ、より深い学びの機会を提供する考えだ。

場所は経済学部などが入る滝子（たきこ）キャンパス（同市瑞穂区）とし、大学生と同じ敷地内で学んでもらうことで一貫校の特性をいかす。　滝子キャンパスでは今年度から新棟建設工事に着手しており、中等教育学校は既存校舎に加え、27 年に供用開始予定の新棟利用も検討している。　市と名市大は 26 年度から協議を本格化させ、29 年 4 月の開校をめざす。 関係者によると、開校当初は 4 学級 140 人程度を目安に生徒を募集する計画。　入学者選抜では「ペーパーテストに頼るような従来のスタイルから脱却させる」といった構想があるという。

広沢一郎市長は「受験勉強に追われる子どもたちが苦しむような過ごし方を変え、子どもの幸せにつながる仕組みにしていきたい」と話した。　24 年 11 月に当選した広沢市長は公約の一つに「名古屋市立大学付属小中高一貫校を新設（学力選抜試験は設けない）」を掲げた。　行き過ぎた受験へのプレッシャーが子どもの自死にもつながっていると考え、「日本一子どもを応援するまち」、「子どもを一人も死なせない」と重ねて表明していた。 (大西英正、asahi = 1-4-26)

教員のなり手不足に悩む自治体　高倍率 → 辞退でも「狙い通り」の理由

2024 年度に全国で実施された公立学校教員の採用試験は、倍率が過去最低の 2.9 倍だった。　試験日程の前倒しや大学 3 年生向け試験、中高生への働きかけ - -。　各地で、受験者の確保にあの手この手で力を注ぐ。　各地の教育委員会は試行錯誤を続けている。　小学校が 4.8 倍と、調査対象の中で最高だった高知県の担当者は「一定の水準を満たす人材を確保するために 3 倍くらいは欲しい。　狙い通り。」と話す。　2016 年に大阪府内で試験を始め、17 年からは 6 月実施に前倒しした。

「併願ありき」でも

多くの受験生を確保したが、24 年度実施の試験は 6 月分の合格者 280 人の約 7 割が辞退した。　ただ、担当者は「（他県との）併願ありきだ」と割り切る。　辞退者分は追加試験などで確保した。　「130 人の教員がほしいところに、140 人しか受験者がいなかったら、一定の水準を満たす人材の採用が、困難になるのではないか。　たくさんの人に受けてもらうことが必要だ。」　今年度実施の試験でも合格者 260 人の約 6 割が辞退。　2　回目の試験日程を組んだ。

大学 4 年生だけでなく、新たに 3 年生対象の試験も始めた。　担当者は「人手不足で全国で人材を取り合う状況。　他県に後れをとらないよう様々な方法で確保したい。」と話す。

地元の大学に「教員希望枠」

小学校の倍率が最低の 1.1 倍だった秋田県は、教員などの志願者数がこの 10 年でほぼ半減した。　今年度実施の試験から東京都内にも会場を設け、3 年生向けの 1 次選考も始めた。　県教委の担当者は「予想以上に関心を持ってくれる人が多かった。　受験のハードルを下げるため、選択肢を広げたい。」と話す。

小学校が 1.2 倍と低かった宮崎県は、県内で小学校教員を望む人に向けた推薦入試などの「宮崎県教員希望枠」を宮崎大学に設けた。　小学校教員は中高に比べ、免許取得のために必要な単位数が多く、計画的に履修してもらう。　今年度、1 期生の 15 人が小学校教員に内定したという。 県教委の担当者は「中高生に教職の魅力を地道に発信したい」と話す。　千葉県は、担当者が年に大学 150 校を回ったり、高校生向けに出前講座をしたりして教職の魅力を説く。　教員免許を取れる大学を紹介するなど、少しでも若い世代が教員になる可能性を広げようとしている。

しかし、小学校の採用倍率は 1.3 倍と、人口や大学が多い首都圏では苦戦している。　県教委の担当者は「新たなところを開拓し、裾野を広げていかないといけない。」　教員ではないが教員免許を持つ「ペーパーティーチャー」の掘り起こしなどにも力を入れるという。

採用試験の早期化に効果は

小学校の倍率が首都圏最高の 3.5 倍だったさいたま市は、社会人ら向けに 10 種以上の特別選考を設けるなど受験の選択肢を増やす。　また、働き方改革として学校の事務作業を補助する支援員らを配置する。　「働き方改革も含め、取り組みが積み重なった結果では」と市教委の担当者。　ただ、試験の前倒しはしていない。　「春ごろに教育実習をする学生が多い。　試験の早期化で受験者が集まる根拠もない。」と話す。

文科省の調査によると、採用試験をする教委など全国 68 機関のうち、▽ 自らの都道府県外で試験を実施 = 29、▽ 複数日程で試験を実施 = 30、▽ 地域枠を設け試験を実施 = 14 だった。　また、従来、試験は 7 月が多かったが、文科省が 6 月や 5 月と目安を示して日程の早期化を促したこともあり、24 年度実施分は 40 機関が 6 月までに実施していた。 (本間ほのみ、狩野浩平、asahi = 12-25-25)

立川の小学校に乱入、2 人に猶予判決　教員 4 人けが「言語道断」

東京都立川市の小学校で暴れて教員 4 人にけがをさせたとして、傷害と公務執行妨害の罪に問われた飲食店経営の男 (47) と同店従業員の男 (27) = いずれも同市 = に対し、東京地裁立川支部（河畑勇裁判官）は 16 日、懲役 3 年執行猶予 5 年（求刑懲役 3 年）とする判決を言い渡した。

判決によると、2 人は 5 月 8 日、同市立第三小学校で校長と教諭 3 人の顔を殴るなどして、骨折や打撲を負わせた。　2 人は、知人の子どもの学校生活について学校側と話し合いたかったなどと主張したが、判決は「授業中の教室に乱入して教員に暴力を振るうのは言語道断」と批判。 体育館への避難を余儀なくされた子どもたちの精神的衝撃は看過できないが、「2 人は被害弁償に真摯に対応している」などとして執行猶予にすべきだと判断した。 (上保晃平、asahi = 12-16-25)

公立小が塾と連携して授業　小5 算数で新たな試み、質向上の手応えも

学校の授業に塾のノウハウを採り入れ、授業の質向上を目指す。　そんな取り組みを始めた公立小学校がある。　塾側と教員が連携し、民間の良さを公教育に取り込むのがポイントだ。　10 月上旬、埼玉県の戸田市立笹目小学校を訪れると、5 年生が算数の授業で分数の約分や通分を学んでいた。　だが、よくある授業風景とはひと味違う。　子どもたちはイヤホンをつけて各自端末に向かい、動画で考え方や解き方を確認。　個々のペースで問題を解き進める。　教員は手を挙げた子どもの元に行き、アドバイスをしたり、答え合わせを一緒に確認したり。　「惜しい」、「その調子」など短く声かけするだけだ。

動画の内容や問題は、個別指導の「コノ塾」を運営するコノセル（本社・東京）の教材だ。　問題の進め方、教員の声かけの内容やタイミングなどもコノセルのノウハウを活用している。　教材は単元が細かく区切られ、子どもたちは 5 分ほどの解説動画を見たあと、制限時間内に問題を紙のノートに解く。　自ら丸付けをして、どの問題ができたかを端末内で登録すると、次のセクションに移る仕組みだ。　学級担任の加藤剛教諭は、端末内で自分のペースで進めるため、普段の授業よりも子どもたちの集中が途切れないと感じるそうだ。

端末での個別学習と教師の丁寧な授業、両輪がカギ

コノセルのコンテンツ開発責任者である吉田幸弘さんは、「データの蓄積で子どもごとの強みや弱点を細かく把握できる。　効率的なインプットで通常より時間が短縮できるので、空いた時間を先生ならではの授業に使ってもらえる」と話す。　この日の授業風景は「インプット」の日だった。　教員はその日のうちに個々のデータを確認し、誰がどこで難しさを感じているかを把握。それを元に授業計画をたて、別日に進度別でより丁寧な授業を展開する。　週 1 回程度はデータを見ながらコノセルの担当者と授業を振り返る。　課題を共有し、一緒に改善策も考えるパートナーのような関係だ。

加藤教諭は「すぐにデータで見えるので次の授業に生かしやすい。　時間ができた分、『説明する力』をつける授業をもっとしたい。」と話す。　この日も、授業終了間際になると、問題をどう考えて解いたのか子ども同士で教え合う時間があった。　説明役の子が式を見ながら話すと、聞き役からは「すごい理解できた!」と声が上がった。　加藤教諭は、進度別授業でやるとさらによさが際立つと言う。　「普段は苦手で聞き役ばかりの子たちも説明する側になり、自信を持って取り組めるようになる。」

コノセルとの連携は 9 月から始め、保護者にも授業風景を見てもらった。　5 年の算数だけの試験的な取り組みで、今年度いっぱいの予定だが、保護者からは「子どもが苦手な算数が楽しいと言うようになった」、「6年生でも続けて」など好評という。　杉森雅之校長は「インプットは自分のペースででき、教え合いで自分のやり方以外の発見がある。　個別最適と協働的な学びの両輪がすごく大事。　先生は支援が必要なところや、より深める授業作りに注力できる。　ただデジタル教材を個別進度でやるのとは全く違う。」と手応えを語る。

千葉では塾講師が放課後に補習

文部科学省の担当者によると、塾と連携して授業を作る取り組みは「珍しい」と言う。　一方、デジタル教材の活用や、放課後学習、課外授業などの形で民間が教える動きは広がっているという。　千葉県教育委員会では 2023 年度、一部小学校の 5 年の算数で、塾講師が一時的に教員に代わって授業をする取り組みをした。　教員の指導力向上が狙いで、塾講師の教え方のよい部分を学んだという。

24 年度と今年度は、子どもの学力向上を目的に二つの塾と連携。　県内の小中 10 校をモデル校とし、週 2 回ほど塾講師が授業で補助教員を務め、放課後は単独で補習を行う。　対象は小6 の算数、中3 の数学と英語だ。　県教委の担当者によると、学力と共に学習意欲も向上したという。　今後は各市町村で同様の取り組みを引き継いでもらうことを想定しているという。 (植松佳香、asahi = 11-26-25)

「子どものタブレット利用時間に上限を」　保護者が教育委員会に請願

タブレット端末を使った学習が小中学校で広がる中、神奈川県藤沢市で保護者らが使用時間に上限を設けるよう市教育委員会に請願した。　子どもの視力低下や依存などへの懸念が念頭にある。　市教委は時間上限の設定までは踏み込まず、既存のガイドラインを「時代に合わせた形に改定する」とした。　20 日、教育長と教育委員 4 人で構成する市教委の定例会議に出席した請願者は「使用時間が現場の先生に任され、事実上無制限状態だ」と意見を述べた。

タブレットの使用時間に上限無し

2020 年に策定されたタブレットなど ICT 機器の利用に関するガイドラインでは、教室の明るさや使う時の姿勢のほか、使用時間が連続して 30 分を超えないよう定めた。　超える場合は 5 - 10 分程度休憩を促すが、時間の上限は示していない。　請願した小川智子さんは子ども 2 人が小中学校に通う。　教員に授業でのタブレット使用時間を尋ねると「決まりは無く各先生に任されている」と言われたという。 小川さんは「成長過程にある児童生徒の発達を阻害しないよう、脳の成長を守り、視力低下や依存を防ぐため使用時間の制限が必要」と、使用時間のルール導入を訴えた。

請願を受け、定例会の審議では、教育委員 4 人が「ガイドラインが現場で十分理解されていない。　教員や保護者が理解しやすい工夫をして、周知徹底を」と事務局側に要望した。

「視力低下や依存のリスク」　心配する保護者

ただ、請願は上限時間を定める新ガイドラインの策定を求めたため、「ガイドラインはすでにある」ことを理由に不採択とされた。　事務局は既存のガイドラインを「時代に合わせた形」に改訂する考えを示した。　終了後、小川さんは「休憩を設けても時間の上限が無ければ長時間使用につながり、視力低下や依存のリスクが高まる」とし、上限時間を示さない現行のガイドラインは不十分と訴えた。

文部科学省は 22 年に「児童生徒の健康に留意して ICT を活用するためのガイドブック」を策定。　デジタル端末を長時間注視すると眼精疲労やドライアイが生じる可能性を指摘している。　デジタル端末使用時の注意として、�@ 目と画面を 30 センチ以上離す、�A 30 分に 1 回は 20 秒以上目を離し遠方を見る、などと記載している。　また、睡眠前に強い光を浴びると、入眠作用があるホルモン「メラトニン」の分泌が阻害され寝つきが悪くなると注意喚起し、就寝 1 時間前のデジタル端末使用を控えるよう示している。

大阪府守口市の第一中学校は、使用時間を原則午前 8 - 午後 10 時などとルールを定め、保護者には「使用時間は家庭でよく話し合い、3 時間を超えないように」と呼びかけている。 (角津栄一、asahi = 11-23-25)

「デジタルのみ」でも正式な教科書に　質・量を厳選、発達への考慮も

「デジタル教科書」が、正式な教科書となる方向性が固まった。　これまでは教科書の代わりの「教材」という位置づけだったが、小中学生への無償提供や、国の教科書調査官による検定の対象となる。　「学びの充実につながる」とされる。　ただ、細かな点は、これから話し合われる部分が多い。　QR コードがついた今の小学校教科書。　タブレット端末で読み込むことでデジタル素材につながる。　今はデジタル部分は「教材」の扱いだが、「教科書」として検定で認められた内容だけになる見込みだ。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会が 24 日、約 1 年間の審議のまとめを示した。　これを受け、文科省が詳細に検討する。　文科省は、来年に関連法の改正を想定。　来年度中に発行や使用の指針をつくり、2030 年度にも変わる次の学習指導要領に合わせて学校に導入する予定だ。

教科書のかたちは 3 種類に

教科書は、今は紙だけ。　それを、�@ デジタルのみ、�A デジタルと紙の組み合わせ（ハイブリッド）、�B 紙のみ - - の 3 種類を認める方向性を示した。　このうちデジタル教科書と呼ばれるのは �@ と �A。　文科省は、制作費などの理由で �A が多くなるとみる。　デジタル技術を活用すると、子どもの特性にあわせた学びが実現できる。　▽ 文字の拡大、▽ 音声の読み上げ、▽ ルビ振り - - などの機能が一例だ。

今「デジタル教科書」と呼ばれている教材にもこうした機能は備わっている。　ただ、中身は紙の教科書を電子化した「電子書籍」のようなもの。　作業部会や文科省は、機能に加え、デジタルならではの内容を多く採り入れ、教育内容を充実させようと考えている。

端末をつかった「国語」のデジタル教科書

例えば、▽ 単語を音と映像で見せる（英語）、▽ プログラミングのやり方を動画で見せるだけでなく、実際に打ち込んで簡単な動作を見せる（情報・技術科 = 仮称）、▽ 図形をアニメーションで動かす（算数、数学）、▽ 紙では見開きの内容をスライド形式で順に表示（各教科） - - などだ。　2019 年に GIGA スクール構想が打ち出され、22 年度末までに、ほぼ全小中学校で 1 人 1 台のタブレット端末が配られた。　通信環境とともに学校のデジタル環境が大きく進んだことも、デジタル教科書を広げる背景にある。

これからの「デジタル教科書」のイメージは