公立小が塾と連携して授業　小5 算数で新たな試み、質向上の手応えも

学校の授業に塾のノウハウを採り入れ、授業の質向上を目指す。　そんな取り組みを始めた公立小学校がある。　塾側と教員が連携し、民間の良さを公教育に取り込むのがポイントだ。　10 月上旬、埼玉県の戸田市立笹目小学校を訪れると、5 年生が算数の授業で分数の約分や通分を学んでいた。　だが、よくある授業風景とはひと味違う。　子どもたちはイヤホンをつけて各自端末に向かい、動画で考え方や解き方を確認。　個々のペースで問題を解き進める。　教員は手を挙げた子どもの元に行き、アドバイスをしたり、答え合わせを一緒に確認したり。　「惜しい」、「その調子」など短く声かけするだけだ。

動画の内容や問題は、個別指導の「コノ塾」を運営するコノセル（本社・東京）の教材だ。　問題の進め方、教員の声かけの内容やタイミングなどもコノセルのノウハウを活用している。　教材は単元が細かく区切られ、子どもたちは 5 分ほどの解説動画を見たあと、制限時間内に問題を紙のノートに解く。　自ら丸付けをして、どの問題ができたかを端末内で登録すると、次のセクションに移る仕組みだ。　学級担任の加藤剛教諭は、端末内で自分のペースで進めるため、普段の授業よりも子どもたちの集中が途切れないと感じるそうだ。

端末での個別学習と教師の丁寧な授業、両輪がカギ

コノセルのコンテンツ開発責任者である吉田幸弘さんは、「データの蓄積で子どもごとの強みや弱点を細かく把握できる。　効率的なインプットで通常より時間が短縮できるので、空いた時間を先生ならではの授業に使ってもらえる」と話す。　この日の授業風景は「インプット」の日だった。　教員はその日のうちに個々のデータを確認し、誰がどこで難しさを感じているかを把握。それを元に授業計画をたて、別日に進度別でより丁寧な授業を展開する。　週 1 回程度はデータを見ながらコノセルの担当者と授業を振り返る。　課題を共有し、一緒に改善策も考えるパートナーのような関係だ。

加藤教諭は「すぐにデータで見えるので次の授業に生かしやすい。　時間ができた分、『説明する力』をつける授業をもっとしたい。」と話す。　この日も、授業終了間際になると、問題をどう考えて解いたのか子ども同士で教え合う時間があった。　説明役の子が式を見ながら話すと、聞き役からは「すごい理解できた!」と声が上がった。　加藤教諭は、進度別授業でやるとさらによさが際立つと言う。　「普段は苦手で聞き役ばかりの子たちも説明する側になり、自信を持って取り組めるようになる。」

コノセルとの連携は 9 月から始め、保護者にも授業風景を見てもらった。　5 年の算数だけの試験的な取り組みで、今年度いっぱいの予定だが、保護者からは「子どもが苦手な算数が楽しいと言うようになった」、「6年生でも続けて」など好評という。　杉森雅之校長は「インプットは自分のペースででき、教え合いで自分のやり方以外の発見がある。　個別最適と協働的な学びの両輪がすごく大事。　先生は支援が必要なところや、より深める授業作りに注力できる。　ただデジタル教材を個別進度でやるのとは全く違う。」と手応えを語る。

千葉では塾講師が放課後に補習

文部科学省の担当者によると、塾と連携して授業を作る取り組みは「珍しい」と言う。　一方、デジタル教材の活用や、放課後学習、課外授業などの形で民間が教える動きは広がっているという。　千葉県教育委員会では 2023 年度、一部小学校の 5 年の算数で、塾講師が一時的に教員に代わって授業をする取り組みをした。　教員の指導力向上が狙いで、塾講師の教え方のよい部分を学んだという。

24 年度と今年度は、子どもの学力向上を目的に二つの塾と連携。　県内の小中 10 校をモデル校とし、週 2 回ほど塾講師が授業で補助教員を務め、放課後は単独で補習を行う。　対象は小6 の算数、中3 の数学と英語だ。　県教委の担当者によると、学力と共に学習意欲も向上したという。　今後は各市町村で同様の取り組みを引き継いでもらうことを想定しているという。 (植松佳香、asahi = 11-26-25)

「子どものタブレット利用時間に上限を」　保護者が教育委員会に請願

タブレット端末を使った学習が小中学校で広がる中、神奈川県藤沢市で保護者らが使用時間に上限を設けるよう市教育委員会に請願した。　子どもの視力低下や依存などへの懸念が念頭にある。　市教委は時間上限の設定までは踏み込まず、既存のガイドラインを「時代に合わせた形に改定する」とした。　20 日、教育長と教育委員 4 人で構成する市教委の定例会議に出席した請願者は「使用時間が現場の先生に任され、事実上無制限状態だ」と意見を述べた。

タブレットの使用時間に上限無し

2020 年に策定されたタブレットなど ICT 機器の利用に関するガイドラインでは、教室の明るさや使う時の姿勢のほか、使用時間が連続して 30 分を超えないよう定めた。　超える場合は 5 - 10 分程度休憩を促すが、時間の上限は示していない。　請願した小川智子さんは子ども 2 人が小中学校に通う。　教員に授業でのタブレット使用時間を尋ねると「決まりは無く各先生に任されている」と言われたという。 小川さんは「成長過程にある児童生徒の発達を阻害しないよう、脳の成長を守り、視力低下や依存を防ぐため使用時間の制限が必要」と、使用時間のルール導入を訴えた。

請願を受け、定例会の審議では、教育委員 4 人が「ガイドラインが現場で十分理解されていない。　教員や保護者が理解しやすい工夫をして、周知徹底を」と事務局側に要望した。

「視力低下や依存のリスク」　心配する保護者

ただ、請願は上限時間を定める新ガイドラインの策定を求めたため、「ガイドラインはすでにある」ことを理由に不採択とされた。　事務局は既存のガイドラインを「時代に合わせた形」に改訂する考えを示した。　終了後、小川さんは「休憩を設けても時間の上限が無ければ長時間使用につながり、視力低下や依存のリスクが高まる」とし、上限時間を示さない現行のガイドラインは不十分と訴えた。

文部科学省は 22 年に「児童生徒の健康に留意して ICT を活用するためのガイドブック」を策定。　デジタル端末を長時間注視すると眼精疲労やドライアイが生じる可能性を指摘している。　デジタル端末使用時の注意として、�@ 目と画面を 30 センチ以上離す、�A 30 分に 1 回は 20 秒以上目を離し遠方を見る、などと記載している。　また、睡眠前に強い光を浴びると、入眠作用があるホルモン「メラトニン」の分泌が阻害され寝つきが悪くなると注意喚起し、就寝 1 時間前のデジタル端末使用を控えるよう示している。

大阪府守口市の第一中学校は、使用時間を原則午前 8 - 午後 10 時などとルールを定め、保護者には「使用時間は家庭でよく話し合い、3 時間を超えないように」と呼びかけている。 (角津栄一、asahi = 11-23-25)

「デジタルのみ」でも正式な教科書に　質・量を厳選、発達への考慮も

「デジタル教科書」が、正式な教科書となる方向性が固まった。　これまでは教科書の代わりの「教材」という位置づけだったが、小中学生への無償提供や、国の教科書調査官による検定の対象となる。　「学びの充実につながる」とされる。　ただ、細かな点は、これから話し合われる部分が多い。　QR コードがついた今の小学校教科書。　タブレット端末で読み込むことでデジタル素材につながる。　今はデジタル部分は「教材」の扱いだが、「教科書」として検定で認められた内容だけになる見込みだ。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会が 24 日、約 1 年間の審議のまとめを示した。　これを受け、文科省が詳細に検討する。　文科省は、来年に関連法の改正を想定。　来年度中に発行や使用の指針をつくり、2030 年度にも変わる次の学習指導要領に合わせて学校に導入する予定だ。

教科書のかたちは 3 種類に

教科書は、今は紙だけ。　それを、�@ デジタルのみ、�A デジタルと紙の組み合わせ（ハイブリッド）、�B 紙のみ - - の 3 種類を認める方向性を示した。　このうちデジタル教科書と呼ばれるのは �@ と �A。　文科省は、制作費などの理由で �A が多くなるとみる。　デジタル技術を活用すると、子どもの特性にあわせた学びが実現できる。　▽ 文字の拡大、▽ 音声の読み上げ、▽ ルビ振り - - などの機能が一例だ。

今「デジタル教科書」と呼ばれている教材にもこうした機能は備わっている。　ただ、中身は紙の教科書を電子化した「電子書籍」のようなもの。　作業部会や文科省は、機能に加え、デジタルならではの内容を多く採り入れ、教育内容を充実させようと考えている。

端末をつかった「国語」のデジタル教科書

例えば、▽ 単語を音と映像で見せる（英語）、▽ プログラミングのやり方を動画で見せるだけでなく、実際に打ち込んで簡単な動作を見せる（情報・技術科 = 仮称）、▽ 図形をアニメーションで動かす（算数、数学）、▽ 紙では見開きの内容をスライド形式で順に表示（各教科） - - などだ。　2019 年に GIGA スクール構想が打ち出され、22 年度末までに、ほぼ全小中学校で 1 人 1 台のタブレット端末が配られた。　通信環境とともに学校のデジタル環境が大きく進んだことも、デジタル教科書を広げる背景にある。

これからの「デジタル教科書」のイメージは