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トランプ氏、米軍制服組トップを解任 人事に反 DEI 姿勢を反映か トランプ米大統領は 21 日、黒人として史上 2 人目の米軍制服組トップに就いたチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長を解任したと発表した。 理由は明らかにしていないが、トランプ氏はかねて「DEI （多様性・公平性・包摂性）」の推進を批判しており、これを人事に反映したとみられている。 通常、統合参謀本部議長は政権交代があっても留任することが多い。 同日には、女性として初の海軍の制服組トップ、リサ・フランチェッティ作戦部長の解任も発表された。 米メディアは前例のない軍幹部の更迭だと伝えている。 ブラウン氏は 2023 年に統合参謀本部議長に就任。 20年に黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行されて死亡した事件の後に、軍高官として異例の動画メッセージを公表したことでも知られる。 ヘグセス国防長官は自身の就任前の昨年 11 月、ブラウン氏について、DEI 推進に関与してきたとして解任すべきだと主張していた。 トランプ氏は 21 日、ブラウン氏について「40 年超にわたる国への奉仕に感謝する」と SNS に投稿したが、解任理由には触れなかった。 後任には、米中央情報局 (CIA) 幹部などを務めたダン・ケイン退役空軍中将を指名。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏とは 18 年にイラクで初めて出会ったといい、「高い能力があり、尊敬されている」にもかかわらず、バイデン前大統領が昇進させなかったと主張した。 さらなる軍高官ポストの交代も示唆した。 ヘグセス氏はトランプ氏の投稿に続いて声明を出し、海軍のフランチェッティ作戦部長と、空軍のスライフ副参謀総長の解任を発表した。 ヘグセス氏は声明で「トランプ大統領のもと、戦争を抑止し、戦い、勝利するという中核的な任務に集中する新しいリーダーシップを導入する」と述べた。 トランプ氏は、バイデン前政権が進めた、女性や人種的少数派などを積極的に登用する DE Iの方針を批判している。 就任直後には、政府職員らの多様性を確保するための「DEI」の推進を全面的に廃止するよう命じる大統領令に署名。 1 月 27 日には、DEI を推進する米軍内の部署や取り組みについて「部隊の即応性を損ねる」などとして、廃止する大統領令に署名した。 1 月 21 日には、沿岸警備隊で女性として初の司令官となっていたフェーガン氏を解任している。 上院軍事委員会のリード上院議員（民主）は、ブラウン氏らの解任について「トランプ大統領とヘグセス国防長官による、政治的な理由で有能な軍人を追放するキャンペーンの一環のようだ」と非難した。 国防総省では、人事をめぐる混乱が続いている。 同省は 2 月 21 日、トランプ政権が進める連邦政府職員の人員削減の一環として、文官職員の 5 - 8% を解雇する方針を発表した。 (ワシントン・清宮涼、中井大助、asahi = 2-22-25) USAID めぐるトランプ氏の主張拡散 名指しされたメディアは否定 トランプ米大統領が発した米国際開発局 (USAID) をめぐる SNS への投稿により、混乱が広がっている。 米国の対外援助の多くを担う USAID などから数十億ドルが盗まれ、民主党に有利な話を報じるためにメディアに流れていると根拠を示さず主張。 これが世界に拡散し、名指しされたメディアが「不正確」などとして相次いで否定した。 その余波は、日本にも及んでいる。 問題となったのは、トランプ氏が今月 6 日、自らが立ち上げた SNS 「トゥルース・ソーシャル」にこの主張を書き込んだことだった。 その中で米政治専門サイト・ポリティコの名を挙げ、「800 万ドル（約 12 億 2 千万円）を受け取っているようだ」と投稿。 米紙ニューヨーク・タイムズ (NYT) についても資金を受け取っているかのような表現をし、「歴史的なスキャンダルだ」と記した。 名指しされたメディアは、トランプ政権 1 期目から批判的な報道をしてきたことから、トランプ氏に敵視された経緯がある。 USAID をめぐっては、対外援助が「米国民に利益をもたらさない」などとして、トランプ氏は予算と人員の大幅削減を示唆してきた。 人道支援などが米国の利益と一致しているかを検証するため、対外援助を一時停止する大統領令にも署名。 これを受けて USAID による資金提供なども凍結された。 USAID、60 カ国以上に拠点 一方で、首都ワシントンの連邦地裁が国務省や USAID などに対し、資金援助の停止を一時的に解除するよう命じるなどの動きも出ている。 USAID は 1961 年に設立され、人道支援や開発援助のほか、紛争後の支援も担ってきた。 ロイター通信や英 BBC によると、職員は約 1 万人で、その 3 分の 2 は国外勤務。 予算は年間約 400 億ドル（約 6 兆 11千億円）にのぼる。 60 カ国以上に拠点があり、飢餓に苦しむ国々への食料提供や、パンデミックにつながるウイルス拡散の防止事業などに取り組んできた。 米国は世界最大の対外援助の提供国で、USAID の役割が制限されれば、世界中の人道支援プログラムが行き詰まるおそれがある。 アジアやアフリカでは、すでに深刻な影響も出始めている。 しかし、トランプ政権の「政府効率化省」トップで起業家のイーロン・マスク氏は USAID の資金の使い道などに批判を強めていて、3 日には「トランプ氏が USAID を閉鎖すべきだと同意した」と発言。 トランプ政権は 4 日、USAID の職員を休職とする通知を出し、国外勤務の職員は 30 日以内に帰国するよう促した。 USAID のウェブサイトもアクセスできなくなっている。 トランプ氏がポリティコや NYT と USAID の資金を結びつけた投稿をしたのは、USAID へのこうした圧力が強まっているさなかだった。 これに対し、ポリティコは最高経営責任者と編集長名で、トランプ氏の投稿を全面的に否定。 ポリティコの有料サービスを購読している米政府機関はあるが、「政府から補助金や助成金などの資金を受け取ったことはない」とのコメントを発表した。 NYT も、トランプ氏の投稿は「不正確な情報」と反論。 政府から補助金は受け取っていないとし、政府や職員が NYT に支払っているのは一般の読者と同じ購読料だとしている。 しかし、トランプ氏の主張はマスク氏が所有する X （旧ツイッター）などインターネットを通じて世界中に拡散し続けている。 AP 通信は「トランプ政権が USAID の廃止を進めるなか、虚偽で誤解を招く情報が SNS で拡散している」と報道。 英 BBC は、報道の自由がない国のメディアを支援する BBC の慈善団体が USAID から一部資金を受けていたが、BBC ニュース部門とは切り離され、報道は独立していると説明した。 SNS 上では、朝日新聞を含む日本メディアが USAID に関与しているとの書き込みもある。 朝日新聞広報部「資金提供の事実ない」 NHK は 13 日夜のニュースで、「『NHK が USAID から資金をもらって言論弾圧をしている』などとする誤った情報が広がっている」と言及した上で、「資金提供を受けている事実はありません」などと報じた。 朝日新聞社広報部は「USAID から当社が資金提供を受けている事実はなく、不正確な情報の拡散は遺憾です。 当社としましては、引き続き公正な報道に努めてまいります。」としている。 (編集委員・奥寺淳、asahi = 2-15-25) トランプ氏、紙ストロー排除の大統領令 「プラスチック製に戻る」 トランプ米大統領は 10 日、連邦政府が紙製のストローの調達をやめるとする内容の大統領令に署名した。 トランプ氏は紙ストローを批判し、「我々はプラスチック製のストローに戻る」と述べた。 大統領令では、紙ストローについて、非機能的で、人体に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用し、プラスチック製よりも製造コストが高いと主張。 連邦政府の調達から紙ストローを排除し、政府機関の建物では紙ストローが提供されないようにするという。 ホワイトハウスは「全米の消費者は（紙製の）ストローに大きな不満を抱いている」と説明した。 バイデン前政権は、連邦政府が調達する食事やイベント、包装から使い捨てのプラスチックを 2027 年までに廃止する目標を掲げ、35 年までにすべての連邦政府の業務から使い捨てのプラスチックを廃止するとしていた。 マイクロプラスチックによる環境汚染などへの対応が目的だった。 政府が率先して使い捨てのプラスチック製を使わないようにすることで、紙ストローなどプラスチック製ではないものの普及をめざす狙いがあった。 トランプ氏は 10 日、FOX ニュースのインタビューで紙ストローについて、「溶けるんだ。 とてもひどい。」とし、「これはバイデン氏の問題だった」と前大統領の政策を批判した。 (ワシントン・合田禄、asahi = 2-11-25) トランプ氏、鉄・アルミに 25% 関税へ 相互関税は 11 日にも発表か トランプ米大統領は 9 日、米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに対し、25% の関税をかけると表明した。 鉄鋼は第 1 次政権でも高関税の対象となり、「トランプ関税」を象徴する品目。 中国などに押される米国産業を高関税で保護しようという姿勢が、一段と鮮明になっている。 大統領専用機で移動中、記者団に話した。 発動時期など詳細は明らかにせず、10 日に正式発表するとした。 関税が米鉄鋼大手 US スチールの経営再建に役立つという持論も展開した。 「米国を再び偉大にする」と訴えるトランプ氏にとって、鉄鋼産業の復活は政治的にも中核テーマの一つとなってきた。 第 1 次政権時の 2018 年にも、安価な鉄鋼の流入が国家安全保障上の脅威になるとして、鉄鋼に 25%、アルミに 10% の関税をかけた。 現政権発足後も、鉄鋼への関税を予告していた。 現在、鉄鋼関税の適用を免れているカナダ（米国の鉄鋼輸入相手国 1 位）やメキシコ（3 位）なども対象になるとした。 一部免除措置を受けている日本（6 位）も、対象になる可能性がある。 米国鉄鋼協会によると、24 年に日本から輸入した鉄鋼は 118 万トンで、全輸入量の約 4% にあたる。 米国の鉄鋼の輸入先には重要な同盟国も多く、外交関係に悪影響を及ぼしそうだ。 相手国による報復関税の発動もありうる。 トランプ氏はまた、導入を予告している「相互関税」について、11 日か 12 日に正式に発表する考えを示した。 「ほぼ即座に実行する」とも述べた。 相互関税は、他国が米国製品にかける関税と同水準の関税を米国もかけるという構想。 自国産業の育成のために、工業品などに高い関税率をかけることが多い新興国などが念頭にありそうだ。 対象に日本が含まれるかは明らかになっていないが、輸入農産品にかかっている関税を問題にされる可能性もある。 トランプ氏はすでに国別の関税は発動を進めている。 カナダとメキシコからの輸入品に 25% の関税をかける大統領令と、中国には 10% の関税を上乗せする大統領令に署名している。 カナダとメキシコへの関税は発動を 3 月初めまで猶予しているが、中国に対しては追加関税をすでに発動。 中国側は 10 日に報復措置を始めている。 (ワシントン・榊原謙,、asahi = 2-10-25) トランプ氏、対日貿易赤字削減に意欲 石破首相は対米投資 1 兆ドル表明 日米首脳会談 【ワシントン = 坂本一之】 トランプ米大統領と石破茂首相は 7 日、ホワイトハウスで会談した。 トランプ氏は会談の冒頭、米国が大きな対日貿易赤字を抱えていると述べ、削減に取り組む考えを述べた。 貿易赤字の解消に向けた措置として関税も選択肢になるとの考えを示した。 石破首相は首脳会談後の共同記者会見で、日米の経済関係を巡り「日本の対米投資額を 1 兆ドル規模まで引き上げたい」との意向をトランプ氏に伝えたことを明らかにした。 日本企業の対米投資の機運は高まっているとも述べ、米国の雇用拡大や経済成長に日本が貢献していくことをアピールした。 また石破首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「強い切迫感」をトランプ氏に伝え、解決に向けた力強い支持を得たと説明した。 トランプ氏は記者会見で、日本と安全保障や経済の分野などで協力を推進していく考えを語り、石破首相との今後の連携に期待を示した。 両首脳は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第 5 条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に「適用される」ことを明記した共同声明を発表。 トランプ氏は石破首相の訪日要請を受け入れ、「近い将来」に日本を訪問することになった。 (sankei = 2-8-25) トランプ氏のガザ移住提案を各国が批判 イスラエル世論は 7 割賛成 米国がパレスチナ自治区ガザを「所有」し再建を担うとしたトランプ米大統領の提案に対して、中東や欧州などから反発や批判の声が一斉に上がっている。 トランプ氏は、パレスチナの近隣のヨルダンやエジプトに受け入れを求めていた。 ヨルダンのアブドラ国王は 5 日、首都アンマンでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、「パレスチナ人追放のあらゆる試みを拒否する」との声明を発表した。 エジプトのアブデルアティ外相は 5 日、首都カイロでパレスチナ自治政府のムスタファ首相と会談し、「パレスチナ人が土地を離れることなく、復興を進めることが重要だ」と述べた。 国連事務総長「民族浄化避けよ」 ロイター通信によると、2020 年にトランプ氏の仲介でイスラエルと国交正常化したアラブ首長国連邦も 5 日、外務省声明を発表し、「パレスチナ人を追放し、譲ることのできない権利を否定するいかなる試みも拒絶する」とした。 トルコのアナトリア通信によると、同国のフィダン外相は 5 日、トランプ氏の計画について、「受け入れられない。 検討することすらばかげている」と非難。 「2 国家解決」を支持する姿勢を改めて示した。 英 BBC によると、英国のスターマー首相は 5 日の議会で、トランプ氏の発言について、「パレスチナ人には故郷への帰還と再建が認められるべきだ」と述べた。 イスラエルとパレスチナが平和共存する「2国家解決」の立場を強調したかたちだ。 また、国連のグテーレス事務総長は 5 日、トランプ氏の発言を念頭に、「事態をさらに悪化させてはならない」と強調。 そのうえで、「（他民族を暴力で排除する）民族浄化はどのような形であれ、絶対に避けなければならない」と述べた。 岩屋毅外相は 6 日午前、「我が国は 2 国家解決を一貫して支持し、その考えに変わりはない」と述べた。 衆院予算委の省庁別審査で、立憲民主党の神津健氏の質問に答えた。 トランプ氏の発言に賛成か反対かとの問いに対しては、「この段階では断定的に申し上げる状況にはない」として明言を避けた。 一方、イスラエルでは、トランプ氏の発言はおおむね好意的に受け止められている。 テレビ局「チャンネル 13」が 5 日に発表した世論調査では、トランプ氏の案に賛成が 72%、反対が 17% だった。 ただ、「実現可能」と考える人は 35% にとどまった。 (高久潤・エルサレム、青山直篤・ニューヨーク、根本晃・イスタンブール、藤原慎一、asahi = 2-6-25) ◇ ◇ ◇ 米国のガザ「所有」を表明 「全住民を域外に移住」 トランプ氏が提案 トランプ米大統領は 4 日、パレスチナ自治区ガザについて、住民をガザの外に移住させて米国が「所有」し、再建を担う考えを示した。 ただ、所有に関する法的根拠は示しておらず、構想は当事者不在の一方的なものだ。 実現性は不透明なうえ、パレスチナやアラブ諸国は反発している。 ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、共同記者会見で語った。 トランプ氏が 2 期目の就任後、外国首脳をホワイトハウスに招いて会談するのは初めて。 トランプ氏はこれまでもエジプトやヨルダンにパレスチナ人の受け入れを求めてきた。 この日はガザ住民の移住先について「多数の場所でも、一つの大きな場所でもよい」と語り、10 カ所以上の分散もありうると指摘。 必要な資金は「近隣の裕福な国々が提供できる」と述べた。 イスラエル軍の攻撃で荒廃したガザの再建について、トランプ政権のウィトコフ中東特使は 10 - 15 年はかかるという見通しを示している。 トランプ氏は米国の関与について、破壊された建物の取り壊しやがれきの撤去、不発弾の処理を進めて土地を整備し、「数え切れない雇用と住宅を供給する経済開発を行う」と主張。 「中東全体が誇りに思うものになるだろう」とも述べた。 計画を進めるために「必要なことであれば実行する」と述べ、米軍部隊の派遣も否定しなかった。 「長期的な所有」も見据えているとし、「中東に安定をもたらすだろう」と一方的に訴えた。 米国が中東政策の長年の方針としてきた、イスラエルとパレスチナが共存する「2 国家解決」の目標を放棄するのかという問いには、「1国家でも2 国家でもなく、人々に生きる機会を与えたいだけだ」などと答え、言葉を濁した。 ネタニヤフ氏はトランプ氏の構想について、「歴史を変えうるものだ」とおおむね歓迎する姿勢を示した。 トランプ氏は「中東の複数の指導者と話したが、彼らはこの案を気に入っていた」と述べた。 パレスチナに連帯するアラブ諸国は、パレスチナ人のガザからの退去や追放を拒否する考えを示してきた。 今回のトランプ氏の発言を受けて、サウジアラビア外務省は声明で「パレスチナ国家樹立に関するサウジアラビアの立場は揺るぎない」と主張した。 パレスチナ人の域外移住は拒絶し、パレスチナ国家樹立なくしてサウジとイスラエルの関係正常化はありえないとの考えも示唆した。 ガザを拠点とするイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けて始まり、15 カ月以上続いた今回の戦闘は、今年 1 月に停戦の合意が成立した。 停戦の延長と、ハマスが拘束している人質のさらなる解放に向け、仲介国を交えた交渉が続いている。 今回の構想が、不安定な停戦にどう影響するかは見通せない。 早大法学学術院の萬歳寛之教授（国際法）は今回のトランプ氏の構想が実行に移されれば、「パレスチナ人には自決権や国際人権法上の居住の自由」があるため、これらの権利を侵害する可能性があると指摘。 「武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられている」とし、意に反してガザ住民が移住させられれば、国際人道法違反になるとした。 トランプ氏は、米国がガザの再建を主導する地位を持つために「長期的な所有権」にも言及した。 萬歳教授は、「主権者ではなく占領国としてのイスラエルが米国にそのような地位を認める権限があるか、法的問題が残る」とも述べた。 そのうえで、今回のように国際的ルールに背を向けるようなトランプ氏の発言が続けば、「他国の間でもルールでなく力に頼ろうとする流れが加速しかねない」とも語った。 ドイツやフランスは 5 日に相次いで批判する声明を発表。 ドイツのベアボック外相は「追放は受け入れられないだけでなく、国際法に反する。 新たな苦しみと憎しみにつながる。」とした。 首脳会談に先立ち、トランプ氏は国連人権理事会から脱退し、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) への拠出金の停止を続けるなど、国連機関との関係を見直す大統領令に署名した。 イランに「最大限の圧力」をかける 1 期目の強硬な対イラン政策の復活も打ち出した。 イランの核開発を阻止する考えを改めて示し、仮にトランプ政権幹部への暗殺計画をイラン側が実行すれば「イランは消滅する」と警告した。 (ワシントン・下司佳代子、asahi = 2-5-25)
トランプ氏、高関税発動の 1 カ月延期を表明 メキシコ・カナダと合意 トランプ米大統領は 3 日、メキシコとカナダに課すと表明していた関税について、発動を 1 カ月猶予する方針を自身の SNS に投稿した。 関税の発動は 4 日午前 0 時 1 分（日本時間 4 日午後 2 時 1 分）に迫っていたが、土壇場で回避される。 トランプ氏が両国首脳と直接協議し、国境対策の強化などで合意した。 トランプ氏はまた、残る中国とも 24 時間以内に協議する可能性があると記者団に語った。 対中追加関税の発動も 4 日午前 0 時 1 分に迫っており、事態はなお緊迫している。 ホワイトハウスは 3 日夜、メキシコとカナダに対する関税の実行は 3 月 4 日午前 0 時 1 分まで停止すると正式に発表した。 トランプ氏は 3 日の投稿で、同日朝にメキシコのシェインバウム大統領と協議し、メキシコ側が米国との国境に 1 万人の兵士を送ることで合意したと明らかにした。 兵士は、合成麻薬フェンタニルが米国側に渡ることなどを阻むために配置されるという。 トランプ氏は、シェインバウム氏との話し合いについて「非常に友好的な会話だった」と評価した。 関税発動が停止される今後 1 カ月の間に、両国の閣僚級で協議を続けていくとした。 シェインバウム氏も 3 日、自身の X （旧ツイッター）に同様の趣旨の投稿をした。 米側の関税発動がいったん止まることを受け、メキシコ側が課すとしていた報復関税についても「1 カ月停止する」ことを明らかにした。 トランプ氏はまた、カナダのトルドー首相とも 3 日に複数回、電話で協議した。 トルドー氏は 3 日夕、「提案されている関税は、少なくとも 30 日は停止される」と X に投稿した。 トルドー氏は、国境対策に 13 億カナダドルを投じると表明。 フェンタニル対策の責任者を任命するほか、国境を 24 時間体制で監視するなどの追加対策を講じることで、トランプ氏と合意したという。 トランプ氏は 1 日、合成麻薬や不法移民の米国への流入を問題視し、メキシコとカナダからの輸入品に 25% の関税を、中国からの輸入品には 10% の関税を上乗せする大統領令に署名。 カナダとメキシコは反発し、即座に報復関税をかける方針を表明した。 中国も対抗措置を取る構えをみせていた。 (ワシントン・榊原謙、サンパウロ・軽部理人、asahi = 2-4-25) トランプ氏、習国家主席と近く電話協議へ 対中関税の発動も議題か 米ホワイトハウスは 3 日、トランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が数日以内に電話で協議するとの見通しを示した。 トランプ氏は 4 日から中国に 10% の追加関税を課す大統領令に署名している。 直接協議が実現すれば、トランプ氏が中国に改善を求めてきた、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入問題などを含めて議題となるとみられる。 ホワイトハウスのレビット報道官は 3 日、米中首脳による電話協議の見通しについて問われ、「数日以内に行う」と述べた。 日程はまだ決まっていないとも説明した。 これに先立ちトランプ氏は 3 日、ホワイトハウスで記者団に、中国側と「おそらく 24 時間以内に話す」と語っていた。 またトランプ氏はこの際、「返還」を主張するパナマ運河への中国の影響力も重要な問題だと語った。 トランプ氏はかねて、米国が 20 世紀初頭に建設したパナマ運河で、中国が影響力を拡大しているとして問題視してきた。 トランプ氏はこの日、運河を「取り戻す」と改めて主張。 中国の影響力は「長く続かないだろう」と語った。 パナマを訪問しているルビオ米国務長官は 2 日、同国のムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めていた。 トランプ氏は就任直前の 1 月 17 日、習氏と電話で協議し、対話を続ける姿勢を確認している。( ワシントン・清宮涼、asahi = 2-4-25) トランプ氏、関税発動の大統領令 カナダ・メキシコ・中国に 4 日から トランプ米大統領は 1 日、メキシコとカナダからの輸入品に 25% の関税をかけ、中国には追加で 10% の関税を課す一連の大統領令に署名した。 不法移民や合成麻薬の米国への流入が「国家緊急事態」にあたるとして、関税の引き上げを正当化した。 これに対しメキシコとカナダは報復関税をかける考えを表明し、さっそく関税の応酬になりつつある。 トランプ氏の大統領令によると、関税の発動はいずれも 4 日。 移民や麻薬の問題をめぐる事態の改善がみられない限り、関税をかけ続けるとしている。 高関税を材料に相手国から譲歩を引き出すトランプ氏の「ディール外交」が本格的に始まる。 トランプ氏は 1 日、自身の SNS に「私は選挙運動で、不法移民と麻薬の国外からの流入を食い止めると約束し、米国民は圧倒的多数でこれに賛成票を投じた」と投稿した。 今回の措置が、昨年の大統領選の公約を果たすもので、米国民の支持を受けているとアピールした。 トランプ氏は今回、不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入が米国民の脅威になっているとして、国際緊急経済権限法 (IEEPA) 上の国家緊急事態にあたると宣言した。 この宣言のもとでは、関税の実施方法について広範な権限が大統領に与えられる。IEEPAに基づく関税の引き上げは初めて。 米国と国境を接する 2 カ国は一定の条件のもとで関税を削減する「米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA)」を米国と結んでいる。 自由貿易圏を形成する相手国に一方的に高関税を課すのは異例だ。 トランプ氏の発表を受け、カナダのトルドー首相は 1 日夜、米国製品に 25% の関税を課すと発表した。 酒類やオレンジジュース、木材など広範な品目を対象にするという。 また、メキシコのシェインバウム大統領も 1 日夜、「メキシコの利益を守るため、関税と非関税措置を実施するよう経済相に命じた」とし、報復関税をかけると宣言した。 中国も反発するとみられ、貿易摩擦に発展するおそれもある。 第 1 次トランプ政権では米中間の関税の掛け合いが過熱し、一部で「貿易戦争」と呼ばれる事態にまで至った。 一方、関税の引き上げは輸入価格を上昇させ、米国経済には打撃になるとの見方が多い。 今回の 3 カ国への関税が、米国の 1 世帯あたり年平均 830 ドル（約 13 万円）の負担増になるとする米シンクタンクの試算もある。 トランプ氏は今回、カナダ産原油などには 10% の軽減税率を適用すると決めた。 カナダ産原油は米国の輸入原油の約 6 割を占めており、高関税をかければ国内のガソリン価格を上昇させかねないためとみられる。 関税は、米国の物価高（インフレ）を再燃させる可能性がある。 インフレは政策金利の高止まりにつながり、ドル高圧力が各国経済に影響を及ぼすこともあり得る。 （ワシントン・榊原謙、asahi = 2-2-25)
石破首相とホワイトハウスで来週会談 トランプ大統領明言「楽しみ」 トランプ米大統領は 1 月 31 日、石破茂首相を来週、ホワイトハウスに迎えると明らかにした。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団から日米首脳会談の予定について問われ、「（石破首相は）来週来る。 私と話すためにやってくる。 楽しみにしている。」と述べた。 詳しい日程には言及しなかった。 トランプ氏は「日本を尊敬している」とも述べた。 2022 年に銃撃事件で死去した安倍晋三元首相にも言及し、「とても親しい友人だった。 彼に起きたことはとても悲しく、最も悲しい日の一つだった。」と語った。 複数の日米関係筋によると、日米両政府は 2 月 7 日にワシントンで日米首脳会談を開く方向で調整している。 日本側はかねて、早期の日米首脳会談の実現を求めていた。 日米同盟の協力強化を議論するほか、日本が決めた防衛費増額なども議題となるとみられている。 トランプ氏は 2 月 4 日にはイスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招待している。 インドのモディ首相とも 2 月に会談する意向を明らかにしている。 (ワシントン・清宮涼、asahi = 2-1-25) トランプ支持者がドル配布 揺れるグリーンランド「買収はされない」 今月 20 日に就任したトランプ米大統領が獲得に意欲を示す北極海に面した島、デンマーク自治領グリーンランド。 トランプ氏が「経済安全保障のために必要としている」と発言した 7 日以降、住民の気持ちを揺らす出来事が続いた。 記者が訪れた 17 日、中心都市ヌークの気温は零下 7 度。 切り立った雪山に日光がさす。 ショッピングセンターや銀行が並ぶ街中を、厚着した人たちがのんびり歩く。 街頭で住民にマイクを向ける海外メディアが目立ち、世界からの注目の高さをうかがわせた。 地元の男性 (20) は、14 日に起きた出来事を振り返る。 昼ごろにスーパーを訪れたところ、人だかりができていて、星条旗を身につけた米国人とみられる人たちがいた。 その中の 1 人から、赤い帽子と 100 ドル札 3 枚をもらった。 帽子にはトランプ氏のスローガン「米国を再び偉大にする」に倣って「グリーンランドを再び偉大にする (Make Greenland Great Again)」と書いてある。 男性は「トランプ氏が好きだ。 2 度も米国の大統領になっているんだから」と、その帽子をかぶって話した。 「米国の一部になるのは賛成か」と聞くと「賛成だ」と答えた。 もらった 300 ドルは酒代に使ったという。 トランプ氏支持者が住民に 100 ドル札を配る光景は地元メディアに報じられ、SNS で拡散された。 この少し前の 7 日には、トランプ氏の長男ジュニア氏が私用でヌークを訪れ、赤い帽子をかぶった人々と交流する姿を X （旧ツイッター）に投稿した。 多くの住民は SNS で騒動を見て憤っていた。 ヌーク在住のリアさん (27) は「サーカスみたい」と話す。 SNS ではグリーンランド人の半数以上が米国の一部になることを支持していると説明する動画も流れてきた。 「私も知り合もそんな調査を受けた人はいない。 フェイクだ。」 東グリーンランド在住のアイザックさん (27) ）はトランプ氏支持者について「やりすぎだ」と話す。 グリーンランドは米国の一部にはならない。 われわれはグリーンランド人だ」と言った。 グリーンランドは日本の約 6 倍にあたる約 217 万平方キロメートルで、世界最大の島とされる。 大部分が氷に覆われ、人口は約 5 万 6 千人。 18 紀初めからデンマークの統治下にあったが、1979 年に自治権を獲得し、独自の議会と政府を持つ。 今、トランプ氏はグリーンランドやパナマ運河の所有に意欲を示す。 7 日の記者会見では、グリーンランドを譲らなければデンマークに高関税をかけるとすら主張した。 トランプ氏はなぜグリーンランドが欲しいのか 記者が解説 グリーンランドを研究する北海学園大の高橋美野梨准教授によると、米国は歴史的にグリーンランドへ関心を示してきた。 グリーンランドは地理的には欧州より北米に近い。 第 2 次世界大戦でデンマークがナチス・ドイツに占領された時、米国が軍基地や気象観測所を設立し、実質的な保護下に置き、関係が始まった。 高橋氏によると、「ロシアのミサイルが米国の首都ワシントンへ発射された場合、多くはグリーンランド上空を通過する軌道を描く」と言われるなど軍事上の要衝でもある。 米国とデンマークは 1951 年に「グリーンランド防衛協定」を結び、米国は基地を設置して継続的に運用する権利を獲得した。 さらに近年の地球温暖化により、北極圏航路の活用や希少鉱物の採掘も注目される。 中国やロシアの台頭を見据えた時、重要な拠点となる。 トランプ氏は 1 期目の 2019 年にもグリーンランド獲得の意欲を見せた。 だが、グリーンランドの人々が本国デンマークとの関係を簡単に手放すとは考えにくい。 現実的な問題が福祉だ。 グリーンランド大社会福祉学部のスティーブン・アンフョール准教授によると、高福祉国家デンマークの自治領のグリーンランドでは、大学院の修士課程までの教育が無料で、医療も原則無料だ。 デンマークでの教育も無料で受けられる。 教育や福祉で貧富の差がでる米国の一部になれば生活は大きく変わる。 さらにアンフョール氏は「米国は自国の先住民を虐げてきた。 われわれが米国の一部になるわけがない。」と話す。 グリーンランドは手に入るか トランプ氏の要求と国際法 一方、グリーンランドの独立の機運はここ数年で高まっていて、米国との関係が重要になっている。 グリーンランドの人口の約 9 割が先住民で、独自の文化を持つ。 デンマークの統治下ではかつて人口抑制目的の強制避妊が行われていたことなどが報道で明らかになった。 2009 年に改正された自治法では「独立の交渉」が明記され、現在のグリーンランドの主要政党は、ほぼ独立を支持する。 独立を視野に入れた時、デンマークの次につながりの深い米国は重要な協力相手になり得る。 主要政党の進歩党で 20 年以上議員をつとめるドリス・イェンセン議員も独立を長年支持してきた。 デンマークからの補助金はグリーンランドの域内総生産の 30% 以上を占める。 だがイェンセン氏によると、島内の米軍基地をめぐり、米国はデンマークに多額の経費を支払う。 グリーンランドの海産物などの輸出もデンマーク経由だ。 「デンマークはグリーンランドにあるものを使って、他国と交渉をしている。」 イェンセン氏は、グリーンランドが米国や他国と直接関係を築けば、経済的にも自立できる力があると話す。 イェンセン氏は言う。 「私たちは対話と協力に前向きだ。 民主的な方法で交渉する。」 「ただ、お金や言葉で買収されることはない。」 (ヌーク・森岡みづほ、asahi = 1-25-25) トランプ氏、ロシアが停戦応じない場合「高関税・制裁かける」 … 応じれば便宜と「ディール」持ちかけ 【ワシントン = 池田慶太】 米国のトランプ大統領は 22 日、ウクライナ侵略を続けるロシアが停戦交渉に応じない場合の対応について、「ロシアが米国やその他の国に売っているあらゆるものに高水準の税、関税、制裁をかけるしかない」と自身の SNS に投稿した。 停戦に応じれば「便宜」を図る考えを示し、「ディール（取引）を成立させる時が来た」とプーチン露大統領に秋波を送った。 トランプ氏は投稿で「今すぐ解決し、このばかげた戦争を止めよう! 事態は悪化するだけだ。」と訴え、「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。 ロシア国民を愛し、プーチン氏とも常に良好な関係を保ってきた。」と強調した。 ロシアが第 2 次世界大戦で連合国側について共に戦った歴史に触れ、「我々の勝利を助けてくれたことを決して忘れてはならない」と指摘し、「経済が崩壊しているロシアとプーチン氏に大いに便宜を図るつもりだ」と主張した。 「優しいやり方」と「厳しいやり方」の二つがあるとし、「優しいやり方のほうが常にベターだ」と交渉開始を促した。 トランプ氏は 21 日の記者会見で、プーチン氏と「非常に近いうちに話す予定だ」と述べた。 政権は停戦交渉の進め方や枠組みを検討しており、首脳間で信頼関係を構築しながら交渉開始の時機を探るとみられる。 トランプ氏は関税措置や制裁を示しつつ経済的な恩恵もちらつかせ、まずはロシアを交渉のテーブルに着かせたい考えだ。 ただ、国際法に違反して武力侵攻に踏み切ったロシアに大幅な譲歩をすれば、国際社会の反発が予想される。 トランプ氏はウクライナ侵略を巡り「（大統領に）就任後、24 時間以内に解決する」と豪語していたが、7 日の記者会見で「6 か月はほしい」と発言を後退させ、停戦交渉は「とても複雑だ」と述べていた。 (yomiuri = 1-23-25) WHO やパリ協定から離脱 議会襲撃事件 1,500 人恩赦 米大統領令 トランプ米大統領は就任初日となった 20 日、政策実現のために大量の大統領令への署名にとりかかった。 2021 年 1 月の連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり約 1,500 人に恩赦を与えた。 不法移民への取り締まり強化や、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱も命じた。 就任式を終えたトランプ氏は 20 日午後、支持者たちの前で大統領令への署名セレモニーを開催。 さらに夜にはホワイトハウスの執務室で、記者団を前に大量の大統領令に次々と署名した。 議会襲撃事件をめぐっては、20 年大統領選でのバイデン氏の勝利を阻止しようと襲撃に加わったトランプ氏の支持者らに恩赦を与えた。 トランプ氏によると、恩赦の対象は約 1,500 人に及ぶ。 トランプ氏は同年の大統領選での敗北を認めておらず、この日も「選挙には不正があった」と根拠のない主張を繰り返している。 トランプ氏が強いこだわりを持つ移民政策をめぐっても、複数の大統領令に署名した。メキシコとの南部国境をめぐって国家非常事態を宣言したほか、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する。 米国で生まれた子どもに自動的に米国籍を与える「出生地主義」のルールについても、大幅に見直す方針を打ち出した。 米国内でのサービスが一時停止していた中国発の動画投稿アプリ「TikTok （ティックトック）」については、米国でのサービス提供の禁止を 75 日間猶予する大統領令に署名した。 企業などがティックトックの運用に関わっても罰則を科さないことを司法長官に命じるものという。 さらにトランプ氏は、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱や、世界保健機関 (WHO) からの脱退に向けた大統領令にも署名した。 パリ協定、トランプ氏「再離脱」 識者が見る「4 年やり過ごす」戦略 バイデン政権時代の大統領令など 78 件の取り消しも命じた。 取り消しとなった政策には、人種の公平性実現への支援や、性自認に基づく差別の防止、気候変動への取り組みなどが含まれている。 またトランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に答えるなかで、カナダとメキシコに 25% の関税をかける方針を改めて表明した。 発動は 2 月 1 日になるとの見込みも示した。 「両国は、膨大な数の（不法移民の）人々と、（合成麻薬の）フェンタニルが（米国に）流入するのを許している」と述べ、高関税で対抗する考えだ。 ウクライナ支援をめぐっては、米国による負担が多すぎることへの不満を示し、「北大西洋条約機構 (NATO) はもっとカネを支払うべきだ。 5% の負担が必要だ」と述べた。 (ワシントン・高野遼、asahi = 1-21-25) |