トランプ氏、安倍昭恵氏や孫正義氏と面会なぜ? 石破氏まだ実現せず トランプ次期米大統領が、安倍晋三元首相の妻・昭恵氏や、ソフトバンクグループ (SBG) の孫正義会長兼社長と米南部フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で相次いで面会した。 一方で、石破茂首相との会談は、まだ実現していない。 トランプ氏は大統領選後、どのような相手と面会してきたのか。 その背景に透ける思惑とは- -。 トランプ次期大統領、安倍昭恵氏と私邸で面会 安倍元首相をしのぶ 日本政府関係者によると、トランプ氏と昭恵氏との面会や、トランプ氏と孫氏による会見に日本政府は関わっていなかったという。 トランプ氏が面会相手を選ぶ際に重視してきた条件の一つが、個人的に親しい間柄であることだ。 15 日の昭恵氏との面会はこれにあてはまる。 安倍晋三氏は、トランプ氏がまだ政界のアウトサイダーだった 2016 年 11 月の大統領選直後、いち早くニューヨークのトランプ・タワーを訪れて会談し、トランプ氏側に強い印象を残した。 「夕食をともに」昭恵氏、電話でトランプ氏に 晋三氏が 22 年に銃撃事件で死去したあとも、トランプ氏にとって晋三氏への個人的な恩義は変わらないようだ。 トランプ氏は 16 日、昭恵氏との面会は「シンゾーに敬意を表するためだった」と語った。 昭恵氏から電話で「夕食をともにできないか」との提案があり、実現したという。 さらにトランプ氏は 11 月の大統領選後、テック企業の幹部らとの面会を重ねている。 今月 16 日には孫氏とともに会見に臨み、SBG が今後 4 年間、米国で 11千億ドル(約 15 兆円)の投資をすると発表。 トランプ氏はかねて日本に対しても対米投資の拡大を求めてきた。 トランプ氏は「歴史的な投資」だと歓迎した。 トランプ氏はこの日の会見で、記者の質問に対し、石破氏についても「会いたいと思っている」と意欲を示した。 来年 1 月の大統領就任前の石破氏との会談についても、日本側が望む場合には「あり得る」と答えた。 ただ、早期の会談が実現するかは不透明だ。 石破氏との会談 急ぐ理由なし 石破氏は 11 月の南米外遊後のトランプ氏との会談を模索したが、実現できなかった。 日本政府は、トランプ氏陣営から、就任前には各国首脳との面会に原則として応じないとの説明を受けた、と公表していた。 だが実際には、トランプ氏が大統領選後に外国首脳と会談した例も出てきている。 トランプ氏が重視する政策に関わる国が選ばれている模様だ。 11 月末には、カナダのトルドー首相とマール・ア・ラーゴで会談した。 背景には、トランプ氏によるカナダに対する「ディール(取引)外交」が始まっている事情があった。 トランプ氏は 11 月 25 日、合成麻薬や不法移民の米国への流入を問題視し、問題が解決するまで、カナダとメキシコからの輸入品への関税を 25%に引き上げると表明した。 トルドー氏との会談でも両国間の懸案が議題になった模様で、「取引」を迫る狙いもあった可能性がある。 今月 7 日には、パリのノートルダム大聖堂の再開記念式典のためにフランスを訪問し、マクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談。 早期終結を訴えてきたロシアのウクライナ侵攻をめぐって協議した。 トランプ氏は式典への出席を、世界の舞台への「復活」をアピールする機会にもしたようだ。 これに対し、石破氏との会談については、トランプ氏の側に、急ぐ理由はなかったとみることもできる。 トランプ氏は就任後、日本に対しても、赤字の削減に向けた貿易交渉を求めたり、在日米軍の駐留経費や防衛費の増額を求めたりする可能性が取りざたされている。 そのため日本政府内には、トランプ氏との会談の実現を急ぐよりも、トランプ氏の要求に備えるための準備期間が必要だ - - との声も出ている。 (ワシントン・清宮涼、asahi = 12-17-24) トランプ氏、中国に 10% 追加関税表明 カナダとメキシコには 25% トランプ次期米大統領は 25 日、カナダとメキシコに 25%、中国に 10% の追加関税をかける考えを明らかにした。 米国への合成麻薬や不法移民の流入が止まらないとして、問題が解決するまで関税を課すと宣言。 関税を脅しに圧力をかける「トランプ外交」が、就任を待たずに始まった。 トランプ氏は自身の SNS への投稿で、数千人の不法移民や「フェンタニル」などの合成麻薬が、カナダとメキシコから長年米国に流入し続けていると主張。 両国はこの問題を「簡単に解決できる絶対的な権利と権力」を持っているにもかかわらず、行使していないと非難した。 その上で「彼らが非常に大きな代償を払う時だ」とつづり、両国に 25% 関税をかける大統領令を来年 1 月 20 日の就任初日に出すと表明。 十分な対応がとられるまで撤回しないとした。 フェンタニルの原料の生産地とされる中国についても、「何度も話し合ってきた」のに十分な対応がなかったと批判した。 事態が改善するまで、中国製品にも 10% の関税をかけるとした。 フェンタニルは、2022 年に 7 万人が過剰摂取で死亡するなど米国で社会問題になっている違法薬物だ。 中国からメキシコ経由で米国に流入することが多いとされ、メキシコ国境を越えてくる不法移民と合わせ、トランプ氏が選挙戦で取り締まりを強く訴えていた。 トランプ氏は第 1 次政権でも、関税引き上げを脅しに使いながら、他国に要求をのませる手法を多用してきた。 バイデン政権の対応が失敗だったと主張する社会問題について、就任を待たず他国に改善を求める姿を支持者らにアピールするとともに、就任後の「ディール外交」を有利に進める思惑がありそうだ。 トランプ氏は全輸入品に 10 - 20%、中国からの輸入品には 60% の関税をかけると公約している。 今回打ち出した関税はこれらとは別枠で、実現すれば米国内の物価高(インフレ)や各国からの報復関税を招きかねない。 自由貿易圏を形成する北米 3 カ国間では年 1.5 兆ドル(約 230 兆円)分の製品やサービスが行き来する。 そこに高関税がかかれば、米国経済は打撃を免れない。 北米に生産拠点を分散させる自動車メーカーなどの日本企業にも、甚大な影響が及ぶおそれがある。 (榊原謙、asahi = 11-26-24) 共和党が下院で過半数、ホワイトハウスと議会を掌握 政権運営有利に 米大統領選と同時に実施された連邦議会選で、共和党が下院(定数 435)で多数派を維持することが確実となった。 AP 通信をはじめ、複数の主要米メディアが 13 日、相次いで報じた。 共和党が大統領選を制し、上下両院でも過半数を占める「トリプルレッド」を実現するのはトランプ前政権前半の 2017 - 19 年以来。 25 年 1 月に就任するトランプ次期大統領が政策を実現しやすい環境が整う。 下院は 2 年ごとに全議席が改選される。 改選前の議席は民主党 212、共和党 220、欠員 3 だった。 いくつかの接戦区の勝敗が決め手となる状況で、共和党が最終的に競り勝った。 大統領選を制したトランプ氏は、全米の得票数でも共和党候補として 20 年ぶりに民主党のハリス副大統領を上回る勢いで、下院選でも共和党に強い追い風が吹いた。 2 年ごとに約 3 分の 1 が改選される上院では、選挙前は 49 議席だった共和党が過半数を確実にし、民主党(無所属を含む)から多数派を奪還した。 トランプ氏にとって、大統領の指名人事を承認するかを決める上院で共和党の支配を奪還したことの意義は大きい。 米メディアによると、共和党が多数派を維持する下院では、現在の議長のマイク・ジョンソン氏が議長職を続ける見込みという。 ジョンソン氏は選挙前の集会で、共和党が大統領選、上下両院選を制した場合、「我々は最初の 100 日間で、誰も見たことのないような積極的な政策を実施するつもりだ」と語っていた。 (ワシントン・合田禄、asahi = 11-14-24) 米消費者物価、2.6% 上昇 トランプ公約実現ならインフレ再燃? 米労働省が 13 日発表した 10 月の消費者物価指数 (CPI) は、前年同月比で 2.6% の上昇となった。 事前の市場予想(2.6% 上昇)と一致し、伸びは 7 カ月ぶりに加速した。 大統領選を制したトランプ前大統領の公約は、落ち着いてきた物価高(インフレ)を再燃させかねず、先行きは予断を許さない。 CPI 上昇率は 6 カ月連続で鈍化しており、9 月は 2.4% まで低下。 だが、10 月は住居費の上昇などで、伸びが加速した。 ただピークだった 2022 年 6 月 (9.1%) からは大きく下がっている。 米連邦準備制度理事会 (FRB) が重視する食品とエネルギーを除いた CPI の「コア指数」は 3.3% 上昇で、前月から横ばいだった。 インフレの落ち着きをうけ、FRB はこれまで 2 会合連続で利下げした。 次回 12 月会合でも 0.25% 幅の利下げをする可能性がある。 だがトランプ氏の来年 1 月の大統領就任を見すえれば、判断は難しい。 同氏が公約した高関税や減税、移民の取り締まりなどは、インフレを再燃させかねないからだ。 金融政策の会合に出席している米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は 12 日、インフレ率の想定を超える上昇があれば、利下げを「いったん停止するかもしれない」と語った。 (ワシントン・榊原謙、asahi = 11-13-24) NY ダウ、最高値更新 一時 4 万 4 千ドル超え トランプ相場続く 8 日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が 259 ドル値上がりし、史上最高値を更新した。 取引時間中には初めて4万4000ドルを超える場面もあった。トランプ次期米大統領の政策への期待から株価上昇が続いた。ダウは今週、計1900ドル超値上がりした。 終値は前日より 259.65 ドル (0.59%) 高い 4 万 3,988.99 ドルだった。 米大企業を幅広く網羅する「S & P 500」とハイテク企業が中心の「ナスダック総合指数」も上昇し、米国の主要株価指数は三つとも最高値を更新した。 トランプ新政権下で想定される規制緩和や法人減税、反トラスト法(独占禁止法)の運用の緩みにより、企業の利益が増えるという期待が株高につながっている。 米連邦議会選で上下院とも共和党が多数派を占めるとの観測も、トランプ氏の政策の実現性を高めるとの思惑で、株高を支えている。 (ニューヨーク.・真海喬生、asahi = 11-9-24) 米 FRB が利下げ トランプ政権で「インフレ再燃」と「圧力」を懸念 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) は 7 日、2 会合連続となる利下げを決めた。 物価高(インフレ)に落ち着きがみえてきているためだ。 一方で、大統領選で勝利したトランプ前大統領の公約はインフレを再燃させそうなものばかりで、2 年半に及んだ FRB の金融引き締めの「成果」を台無しにしかねない危うさをはらむ。 米 FRB、2 会合連続利下げ トランプ新政権でインフレ懸念 FRB は 7 日まで開いた米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、政策金利を 0.25% 幅引き下げ、年 4.50 - 4.75% にすると決めた。 下げ幅は前回の 0.50% 幅から半減させた。 激しかったインフレが大きく低減するなか、雇用の伸びが鈍化するなど経済状況には一部で弱さも見える。 連続利下げで労働市場を下支えする。 「勝利宣言をしているわけではない。」 FRB のパウエル議長は 7 日、記者会見でこう述べつつ、自信をみせた。 「今後数年間かけて、インフレ率が(物価目標の) 2% 程度に落ち着くというストーリーには一貫性がある。」 パウエル氏の言葉には、激しいインフレを苦心して抑えてきた自負がこもる。 だが、その努力が水の泡になりかねない動きがある。 来年 1 月のトランプ氏の再登板だ。 「短期的には、選挙が我々の政策決定に影響を及ぼすことはない。」 パウエル氏は会見でこう明言して、記者から質問が相次いだトランプ新政権の金融政策への影響を、ひとまず否定。 食い下がる報道陣に「推測も臆測も仮定もしていない」と言質を与えなかった。 トランプ氏は選挙戦で、全輸入品に 10 - 20%、中国製品には 60% の高関税をかけると公約。 輸入業者などは追加関税分を価格に転嫁するとみられ、多くの経済学者はインフレを再燃させると警告する。 他にも、来年末に期限が切れる「トランプ減税(個人所得減税)」の恒久化や、移民対策の強化も打ち出した。 いずれも様々な経路を通じて、インフレを再燃させかねない。 トランプ氏の政策は財政悪化にもつながりかねず、米長期金利は高止まりが続く可能性がある。 一部の証券会社は、来年半ばまでに FRB は利下げの休止に追い込まれると予想する。 パウエル氏は会見で、政権や議会が決めた政策が、時間の経過とともに FRB の政策に影響するという「原則」に言及した。 「政策変更のタイミングや内容がどうなるかは分からない」と断りつつも、トランプ氏の政策から無縁ではいられないことを示唆した。 トランプ氏からの「圧力」への懸念 FRB への政治的な圧力も強まりそうだ。 政府や議会は、有権者うけのいい景気の拡張路線に走りがちで、物価の安定を担う中央銀行には政治的な圧力がかかりやすい。 中銀が政治的圧力で利下げを強いられれば、激しいインフレが起きるなど結果的に市民生活に大きな影響が出かねない。 そのため、多くの主要国では、中銀の政治からの独立を様々な手法で保っている。 だが、トランプ新政権下でインフレが再燃して FRB が利下げを止めれば、トランプ氏が不満を募らせる可能性が考えられる。 利下げの停止は、トランプ氏が好むドル安や景気の拡大に水を差すからだ。 トランプ氏は前政権時代、景気にマイナスに働く利上げを決めたパウエル氏を繰り返し公然と批判した。 一時はパウエル議長の解任を検討したともされる。 トランプ氏は今年 8 月にも、FRB は「物事に対して遅れがちだ」と批判。 自身は「(ビジネスで)大金を稼ぎ、とても成功した」ため、「多くの場合、FRB の人や議長より直感が優れていると思う」と自らの判断への自信を挙げ、金融政策の決定に「少なくとも大統領が発言権を持つべきだと思う」と述べた。 大統領が FRB 議長を解任できたり、金融政策を決める会合に出席できたりするよう制度を変える検討をする可能性もある。 パウエル氏は会見で、トランプ氏から辞任を迫られた場合に応じるかを問われ、「ノー」と否定した。 解任や降格も「法律上、認められていない」と突っぱねた。 ある米証券アナリストは「実際にトランプ氏の圧力にFRBが屈することはないだろう。 だが、パウエル議長の任期が切れる 2026 年 5 月に、自分の意をくんだ FRB 議長に代え、間接的に影響を及ぼそうとする可能性はある」と指摘する。 深刻な景気後退を回避しつつ、インフレも抑え込む「軟着陸」を、FRBは今もめざしている。 だが、トランプ氏の再登板で目算は大きく狂いそうだ。 パウエル氏はこの日、こう漏らした。 「我々の仕事には、あまりにも多くの不確実性がある。」(ニューヨーク・真海喬生、ワシントン・榊原謙、asahi = 11-8-24) トランプ氏にテック企業から祝意続々 規制緩和路線への転換に期待 米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、米テック業界からもトランプ氏への祝意が相次いだ。 バイデン現政権は独占禁止法訴訟などで IT 大手への締めつけを強めてきたが、規制緩和を訴えるトランプ氏の復帰で、路線転換につながるとの見方が広がっている。 「米国は再び朝を迎えた。」 起業家イーロン・マスク氏は 6 日、米国旗の横で敬礼する自らの画像を X に投稿した。 巨額献金などでトランプ氏を全面的に支援してきたマスク氏について、トランプ氏は新政権で要職に起用する方針を示している。 マスク氏の宇宙企業スペース X などは米政府と巨額の契約を結んでおり、実際に起用されれば、利益相反の問題が浮上するのは必至だ。 ほかの IT 大手トップも、相次いでトランプ氏への祝意を表明した。 かつて対立したベゾス氏「トランプ氏の成功祈る」 米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者 (CEO) は X の投稿で「我々は米国の技術革新の黄金期におり、彼の政権と協力していく」と言及。 米メタ(旧フェイスブック)のマーク・ザッカーバーグ CEO も「我々の国にはすばらしい機会がある。 あなたと協力することを楽しみにしている.。」とコメントした。 米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が所有する米紙ワシントン・ポストは先月、大統領選で特定の候補の推薦を見送ると発表。 アマゾンはトランプ前政権時代の 2019 年、トランプ氏の政治介入で国防総省のクラウド事業の受注を逃した後に政府側を提訴していたが、最近はトランプ氏に融和的な姿勢に転じていた。 ベゾス氏は 6 日のXの投稿で、「米国の主導と統合でのトランプ氏の成功を祈っている」と歓迎の意を表明した。 バイデン政権は米連邦取引委員会 (FTC) のリナ・カーン委員長らのもと、独禁法の運用を強化し、IT 大手への規制を強めてきた。 トランプ氏が政権復帰すれば、カーン氏は解任される公算が大きい。 マスク氏は先月、カーン氏について「彼女はまもなくクビになる」と投稿。 米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は 6 日、「トランプ政権下では劇的に規制が緩和され、テック分野での企業買収が加速する」との見方を示した。 トランプ前政権が提訴した米グーグルの独禁法訴訟では、一審で司法省側が勝訴し、事業分割も視野に是正策の検討が進む。 だが、トランプ氏は先月、グーグルの分割について「とても危険なことだ。 中国にこうした企業を持ってほしくない」として、否定的な見方を示した。 最新の AI 技術では、バイデン政権は大統領令などで規制する姿勢を示していたが、こうした路線も変わるとの見方がある。 米オープン AI のサム・アルトマン CEO は 6 日のXの投稿で、「米国が民主主義の価値を持った AI 開発で主導的立場を維持することが極めて重要だ」と訴えた。 一方、IT 大手に対しては、SNS などで保守派の言論を「検閲してきた」との批判が強く、共和党政権下で風当たりが一層強まる可能性もある。 トランプ氏は先月、「グーグルは強い力を持っており、私にひどい扱いをしている」と不満を漏らした。 (サンフランシスコ・五十嵐大介、asahi = 11-7-24) トランプ氏「勝利宣言」、会場で涙ぐむ人も 「生活ずっとよくなる」 米大統領選で優勢が伝えられている共和党のトランプ前大統領 (78) は 6 日未明、地元フロリダ州で支持者を前に「勝利宣言」をした。 トランプ氏 2 期目、「忠誠心」、「報復」がカギ 「初日は独裁者に …」 トランプ氏は同州ウェストパームビーチの催事場に現地時間 6 日午前 2 時半前、姿を見せた。 支持者らはスマートフォンで撮影を試みたり、拳を突き上げたり、叫んだりして歓迎した。 トランプ氏が話す横では、妻のメラニアさんや子どもたち、副大統領候補の J・D・バンス氏やジョンソン下院議長らも登壇した。 演説を聴きながら、「信じられない」、「人生最高の日だ」と口にする人や、涙ぐむ人もいた。 アーカンソー州から車で 18 時間かけて来たというジュリアナ・ボローさん (70) は「まず国境の安全を確保して、『ドリル、ベイビー、ドリル(化石燃料を掘って掘って掘りまくれ)』に期待している」と話す。 「これからの 4 年間、ガソリンは安くなり、仕事も増える。 麻薬の密売人は入国できなくなる。 私たちの生活はずっとよくなる。」 ハンガリーから 30 年前に米国に移住したが、欧州の安全保障に対する考え方に疑問をもつ。 「なぜ欧州は、米国が海の向こう側からやってきて問題を解決してくれると期待して待っているのか。」 ロシアのウクライナ侵攻については「ドイツとフランスがまずロシアと対話し、停戦する必要がある」と語った。 アイオワ州で自動車修理業を営むスティーブン・マグワイヤさん (67) は「トランプには十分な勢いがあったから、負けることは想定していなかった」と語り、勝因に「共感しやすさ」をあげた。 「彼は最初の 4 年間で言ったことを実行した。 人々はもっとお金があったし、戦争も不法移民もなかった。 食料もガソリンも今では信じられないほど安かった」と懐かしむ。 トランプ氏の大統領就任後は、「まず国境を閉鎖し、化石燃料の掘削を始め、役人の多くをクビにしてほしい」と望み、「当選の心配をしなくてよくなった分、手足を縛られずにやりたいことができるだろう」と期待しているという。 (ウェストパームビーチ・下司佳代子、asahi = 11-6-24) 米大統領選直前、激戦州で実質的に互角の予測 ハリス氏とトランプ氏 11 月 5 日の米大統領選の投開票日まで 1 週間となった。 世論調査をまとめた選挙分析サイトの評価では、民主党のハリス副大統領 (60) と共和党のトランプ前大統領 (78) の大接戦になっている。 勝敗を分ける激戦州で実質的に互角の予測が出ており、調査の誤差を踏まえると、どちらに転んでもおかしくない状況が続いている。 大統領選は、各州に割り当てられた 538 人の選挙人の過半数を得た候補が勝つ。 全体の勝敗を分けるのは一部の激戦州で、今回の選挙では 7 州が注目されている。 選挙分析サイト「538」の得票予測によると、激戦 7 州のうちハリス氏側に傾いているのはウィスコンシンとミシガンの 2 州、トランプ氏側がネバダ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナの 5 州だ。 ただ、統計上どちらが勝ってもおかしくない、ごくわずかな差異に過ぎない。 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」では、世論調査の平均値が 7 州すべてでトランプ氏がわずかに上回っている。 ただ、こちらも差は 0.1 - 2.3 ポイントにとどまっている。 「538」は、各種の世論調査の偏りなどを踏まえ、複雑な補正をしつつ分析している。 「リアル・クリア・ポリティクス」は世論調査の数字を平均化している。 それぞれの特性も踏まえ、「クック・ポリティカル・リポート」は、「世論調査の上でハリス氏が伸びていた傾向は、明らかに失速した」と分析する一方、「トランプ氏への支持も伸びていない」との見方を示した。 過去 2 回の大統領選では、トランプ氏が事前の予測より得票を伸ばした。 過去のペンシルベニア州でのトランプ氏の得票率と、現在、予測されている支持率が近似していることから、「クック・ポリティカル・リポート」は「世論調査がトランプ氏の支持率を過小評価しなくなっているのかもしれない」とも指摘する。 (ワシントン・合田禄、asahi = 10-29-24) 米主要メディアはハリス氏優勢との見方 トランプ氏、司会者に不満 米大統領選に向けて 10 日に行われたテレビ討論会では、民主党のハリス副大統領が笑顔を交えながら相手を挑発したのに対し、共和党のトランプ前大統領がいらだちをあらわにする場面が目立った。 米主要メディアは、討論会はハリス氏が優勢だったとの見方を報じている。 米 CNN テレビが討論会直後に発表した世論調査では、討論会を視聴した有権者のうち、ハリス氏が「勝利」と答えた人が 63%、トランプ氏が「勝利」と答えた人が 37% だった。 前回 6 月のバイデン大統領とトランプ氏のテレビ討論会での世論調査では、トランプ氏が「勝利」と答えた人が 67%、バイデン氏が「勝利」と答えた人が 33% だった。 今回の討論会について、米ワシントン・ポスト紙や米ニューヨーク・タイムズ紙は「ハリス氏がトランプ氏を守勢に置いた」との見出しで報道。 ハリス陣営は討論会後、「ハリス氏は 2 度目の討論会の準備ができている。 トランプ氏は?」との声明を出した。 一方、トランプ氏は共和党寄りの姿勢で知られる米 FOX ニュースの取材に応じ、「これまでで最高の討論会だった」としながらも、「我々は 3 対 1 だった」として、2 人の司会者がハリス氏寄りだったとの不満をあらわにした。 共和党のグラム上院議員は X への投稿で「司会者は民主党陣営の給料をもらっているのかもしれない。 これは歴史上最低の司会のもとでおこなわれた討論会だ。」と批判した。 (ワシントン・五十嵐大介、ニューヨーク・真海喬生、asahi = 9-11-24) トランプ氏わずかにリード、ハリス氏の勢いに陰り? NYT 世論調査 米紙ニューヨーク・タイムズ (NYT) が 8 日に発表した米大統領選の世論調査で、共和党候補のトランプ前大統領 (78) の支持率が民主党候補のハリス副大統領 (59) を 1 ポイント上回った。 7 月下旬の調査から大きな変化はなく、NYT は「トランプ氏への支持が驚くほど粘り強いことを示した」と分析している。 トランプ氏とハリス氏、目立つ中道寄りシフト 狙いは無党派の支持 NYT とシエナ大学は今月 3 - 6 日、全国の有権者に電話で世論調査を行った。 トランプ氏の支持率は 48%、ハリス氏は 47% だった。 差は、統計上の誤差の範囲内だという。 接戦 7 州では、両者が互角か、ハリス氏がトランプ氏をわずかにリードする結果となった。 NYT の記者は世論調査の結果について「驚きだ」と記し、バイデン大統領 (81) の選挙戦撤退後のハリス氏の勢いに陰りが見えてきた可能性がある、と指摘している。 3 割がハリス氏を「もっと知る必要がある」 また有権者のうち 28% がハリス氏について「もっと知る必要がある」と答えた。 ハリス氏の政策をより知りたいとの声が多かったという。 一方、トランプ氏についてより知る必要があると答えたのは約 1 割にとどまった。 今月 10 日に開かれるハリス氏とトランプ氏による初のテレビ討論会での印象が、今後の情勢に大きく影響する可能性もある。 政策面では、有権者の関心が高い経済や移民問題への対応をめぐっては、トランプ氏への支持が過半数となった。 一方、中絶問題では、ハリス氏への支持が上回った。 NYT とシエナ大がバイデン氏の撤退表明後の 7 月下旬に実施した全国世論調査でも、トランプ氏の支持率がハリス氏をわずかに上回っていた。 (ワシントン・清宮涼、asahi = 9-9-24) ハリス氏、「多くの意味で不真面目な男」とトランプ氏への対決姿勢鮮明に … 候補指名の受諾演説 【シカゴ = 向井ゆう子】 米イリノイ州シカゴで開かれた民主党大会は 22 日、大統領候補のカマラ・ハリス副大統領 (59) が指名受諾演説を行い、閉幕した。 ハリス氏は「強い中間層」をつくるための経済政策を目標に掲げ、外交政策で同盟国を重視する方針を打ち出した。 共和党候補のドナルド・トランプ前大統領 (78) への対決姿勢を鮮明にした。 ハリス氏は、黒人、アジア系として米国初の女性大統領を目指す。 演説は政治的分断が進む米国の現状を踏まえ、「すべての米国人のための大統領になる」と誓った。 「中間層を築くことが大統領としての明確な目標だ」とも強調した。 大統領候補となってから初めて、包括的な外交政策にも言及した。 経済や科学技術、軍事面を念頭に「21 世紀の競争は、中国ではなく米国が制する」と述べた。 ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について「断固とした姿勢で臨む」と語り、北大西洋条約機構 (NATO) の同盟関係を重視していく姿勢を示した。 「大統領として米国の安全保障と理想を守るため決して妥協しない」と断言した。 イスラム主義組織ハマスの奇襲攻撃を受けたイスラエルに対しては、「自国を防衛する権利を常に支持する」と明言した。 一方で、パレスチナ自治区ガザで多大な民間人の犠牲が出ていることについて「胸が張り裂ける」と同情を示した。 共和党が規制強化を主張する人工妊娠中絶の問題に関し、連邦議会が中絶の権利を取り戻す法案を可決すれば、「大統領として署名する」と明言した。 11 月の大統領選で対決する共和党のトランプ氏を「多くの意味で不真面目な男」と批判し、「ホワイトハウスに戻すことの影響は極めて深刻だ」と主張した。 演説は約 40 分間で、全米にテレビ中継された。 ハリス氏は副大統領候補のミネソタ州のティム・ウォルズ知事 (60) とともに、共和党のトランプ氏、副大統領候補の J. D. バンス上院議員 (40) に挑む。 9 月 10 日にはテレビ討論会で、初めてハリス氏とトランプ氏が直接対決する。 (yokmiuri = 8-23-24) ハリス氏が支持率リード拡大、トランプ氏に 5 ポイント差 = 調査 [ワシントン] ロイター/イプソスが 8 日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が 42%、共和党候補のトランプ前大統領が 37% で、ハリス氏がリードを広げている。 調査は 2 - 7 日に全米の成人 2,045 人を対象に実施された。 7 月 22 - 23 日に実施された調査では、ハリス氏が 37%、トランプ氏が 34% だった。 無所属で出馬している弁護士ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への支持は 4% と、7 月調査の 10% から低下した。 イプソスの別の世論調査からでは、2020 年の大統領選で接戦となったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの 7 州でも、ハリス氏がトランプ氏を 42% 対 40% でリードしていることが分かった。 各州ごとの結果は示されていない。 また、「愛国者」という言葉について、ハリス氏よりもトランプ氏を連想するという回答が多かった。 さらに、ハリス氏の支持者の間でトランプ氏をからかう言葉として使用されている「奇妙(weird)」についても同様の回答となった。 (Reuters = 8-10-23) ハリス氏はなぜウォルツ氏を選んだのか 民主党の副大統領候補 11 月の米大統領選挙の民主党の副大統領候補として、ミネソタ州のティム・ウォルツ知事を早い段階で本命視していた人は、ほとんどいなかった。 しかし 6 日にこのレースを制したのは、ダークホースのウォルツ氏だった。 今年は経済でも選挙戦でも、「ムード」が政治のすべてを決める。 そしてその「良いムード」こそ、民主党の大統領候補になることが確実になっているカマラ・ハリス副大統領が求めたものだった。 ウォルツ氏は、政治的なパンチを放っているときでさえ、「中西部のいい人」という印象を与える。 教師、アメフトのコーチ、州兵という経歴は、彼のはげた頭と丸みのある体、少し乱れた感じの外見も相まって、「飾り気のない中部アメリカ」の雰囲気を醸し出す役割を果たしている。 6 日夜にペンシルヴェニア州フィラデルフィアで、初めてハリス氏とそろって集会に現れた時には、それが明らかだった。 ウォルツ氏は演壇に立つと、ドナルド・トランプ政権下において凶悪犯罪率が上昇したと指摘。 ほほ笑みを浮かべながら、「彼が犯した犯罪を含めなくてもだ」と付け加えた。 そして、共和党の正副大統領候補を「とんでもなく奇妙」と評した。 この表現は、過去数日のうちに民主党支持者らの間で合言葉のようになったものだ。 ウォルツ氏は人工妊娠中絶をめぐっては、「人のことに口出しするな」という中西部の黄金律に、政府は従うべきだと述べた。 ユーモアとジャブを織り交ぜながら、民主党政治の「喜び」を率直に語ることは、浮動層の獲得に効果があるかもしれない。 ジョー・バイデン大統領の陣営は「民主主義への脅威」という暗い言葉を使ってきたが、浮動層を説得することはできていなかった。 ウォルツ氏の素朴な愛想の良さは、同じく候補として名前が挙がっていたジョシュ・シャピロ・ペンシルヴェニア州知事の洗練さと野心や、マーク・ケリー上院議員(アリゾナ州選出)の矢のようにまっすぐな軍人然とした振る舞いなどとは対照的だった。 シャピロ氏は、大統領選で最も重要とされる州の、弁舌に優れた人気政治家だ。 この夜の集会でも前座として演説し、地元支持者の大きな声援を受けた。 しかし、親パレスチナのデモ参加者を批判したり、私立学校への公的資金投入を支持したりしたことから、民主党支持層の主要部から反対の声が出ていた。 ようやくまとまりつつあった民主党で、党内分裂を再燃させる危険性があった。 それに比べ、ウォルツ氏は安全な人選だった。 ミネソタ州は激戦州ではない。 それでもハリス陣営は、ウィスコンシン州やミシガン州などの重要州で、同じ中西部を地盤とするウォルツ氏がアピール力を発揮することを期待しているだろう。 ウォルツ氏は 2006 年の下院選挙で共和党から議席を奪って当選しており、地方で暮らす人々や共和党支持者らからかなりの票を獲得できることをすでに示している。 ウォルツ氏はまた、進歩的な法案を成立させてきたが、それを穏健派や無党派層にも理解できるようにうまく説明する技能にも長けている。 さらに、ネブラスカ州の出身だということもある。 同州は 2020 年大統領選で、バイデン氏に選挙人を 1 人もたらした。 圧倒的に小規模の州ではあるが、接戦になれば勝敗を分ける可能性がある。 民主党の有力者で、バイデン氏に今回の選挙戦から撤退するよう働きかけたナンシー・ペロシ元下院議長は、ウォルツ氏を「素晴らしい」と絶賛している。 それも当然のことだ。 2006 年の下院選でウォルツ氏が勝ったことで、民主党は 12 年ぶりに多数派となり、ペロシ氏は下院議長になったのだった。 一方の共和党は、民主党のこうした良いムードを消し去り、暗い見通しを植え付けようとしている。 トランプ陣営はすでに、ウォルツ氏を「危険なほどリベラルな過激派」、「極左の狂人」と呼んでいる。 同陣営は、ウォルツ氏がミネソタ州で左派的な社会政策を実施したと指摘。 2020 年に同州ミネアポリスで起きた、警官によるジョージ・フロイドさん殺害事件をめぐっては、その後に起きたデモで、ウォルツ氏が治安維持のために十分な対処をしなかったと非難している。 共和党は少なくとも、シャピロ氏と対決しなくて済んだことを喜んでいるだろう。 シャピロ氏はより中道的で、ペンシルヴェニア州でハリス氏に決定的な追い風をもたらしたかもしれないからだ。 共和党の副大統領候補の J・D・ヴァンス氏は、今回のハリス氏の選択について、「党内で最も急進的な人々に屈する」ことも辞さないハリス氏の姿勢を示すものだと述べた。 トランプ前大統領は、ウォルツ氏が「地上に地獄を解き放ち、想像しうる最悪の犯罪者らに私たちの国境を開放する」とコメントした。 だが、共和党やトランプ陣営にとっては、仮にウォルツ氏がより望ましいターゲットだとしても、同氏を攻撃する言葉を、親しみやすく飾らない人柄の同氏に定着させるのは簡単ではないだろう。 民主党はこれで、新たな正副大統領候補がそろい、選挙戦に乗り出した。 投票日まではあと 91 日だ。 残り 3 カ月の選挙戦についてウォルツ氏は、「何ということはない」と述べた。 「寝るのは死んでからにすればいい。」 (アンソニー・ザーカー、BBC = 8-7-24) ハリス氏とトランプ氏、支持率が拮抗 米世論調査 11 月に行われる米大統領選で、民主党からの指名を確実にしているハリス副大統領と、共和党の指名候補であるトランプ前大統領に対する支持率について調査したところ、いずれも支持率で明確なリードを確保していないことがわかった。 今回の調査には、登録有権者もしくは投票する可能性のある有権者の中でのハリス氏とトランプ氏に対する意識を調査した直近の四つの全米世論調査が含まれる。 ハリス氏とトランプ氏の対決の場合、トランプ氏を支持するとした人の割合は 49%、ハリス氏を支持する人の割合は 47% だった。 今回参照した世論調査の中には 4 日に公表された CBS ニュースとユーガブによる調査が含まれる。 CBS の調査によれば、全米の投票する可能性の高い有権者からの支持はトランプ氏が 49%、ハリス氏が 50% となり、いずれも明確なリードを確保していなかった。 今回の調査結果は民主党候補にとっては支持率の改善を意味する。 バイデン大統領が大統領選から撤退する前の調査では、トランプ氏の支持率がバイデン氏の支持率を 5 パーセントポイント上回っていた。 登録有権者の大部分が現在は自身の大統領候補の選択肢について、興奮している (36%)、あるいは満足している (31%) と回答した。 CBS の調査では、登録有権者の 78% が投票を決断するのにハリス氏についてすでに十分知っていると答えた。 22% がハリス氏について、もっと知りたいと回答した。 登録有権者のうち 64% がハリス氏の考え方や政策への立ち位置について、バイデン氏とほとんど同じだと答えた。 まったく同じと回答した人の割合は 18%、大きく違うもしくは全く違うと回答した人の割合は 18% だった。 CBS の調査で、米国は黒人女性の大統領を選出する用意ができていると答えた人の割合は 68%、用意ができていないと答えた人の割合は 32% だった。 (CNN = 8-5-24) 「激戦州」でハリス氏が "互角の戦い" に戻す 1 日から民主党の候補者指名手続き開始へ アメリカ大統領選挙で民主党の候補者指名が確実なハリス副大統領が勝敗を左右する 7 つの激戦州で、共和党のトランプ前大統領と「互角の戦い」に戻したことが最新の世論調査で明らかになりました。 ブルームバーグ通信などが 30 日発表した世論調査で、ハリス副大統領は「激戦州」とされる 7 つの州での支持率が 48% と、トランプ前大統領の 47% を 1 ポイント上回りました。 州ごとに見ると、中西部のミシガン州でハリス氏がトランプ氏に 11 ポイントの差をつけているほか、西部アリゾナ州でも 2 ポイントリードしています。 一方で、トランプ氏は東部ペンシルベニア州で 4 ポイント、南部ノースカロライナ州では 2 ポイント、ハリス氏をリードしています。 バイデン大統領が選挙戦から撤退する前はトランプ氏がいずれの州でも大きくリードしていましたが、後継指名されたハリス氏が「互角の戦い」に戻した形です。 こうした中、民主党はハリス氏以外で立候補に必要な条件を満たした人はいなかったとして、ハリス氏を唯一の候補者として 8 月 1 日から 5 日までオンラインで指名手続きを行うと発表しました。 ハリス氏は、ほぼ全ての代議員からの支持を得ていて、投票を経て、正式に大統領候補に指名される見通しです。 (TBS = 7-31-24) |