全国で 8 万 1,621 人の感染確認　死者は 5 日連続で 200 人台に

新型コロナウイルスの国内感染者は 19 日、新たに 8 万 1,621 人（午後 8 時現在）が確認された。 前週の土曜日（12 日）と比べて 1 万 3,168 人多く、8 日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。　死者は 219 人で、5 日連続で 200 人台となった。　東京都は新たに 1 万 3,516 人の感染を確認したと発表。　前週の土曜日の 1 万 1,765 人から 1,751 人増え、11 日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。　死者は 70 - 90 代の男女 27 人。　18 日より 1 人多く、1 日あたりの死者数としては今年に入って最多だった。

大阪府は 1 万 2,451 人の感染を確認。 前週土曜日の 6,745 人から 5,706 人増えた。　死者は 31 人。　愛知県の新規感染者は 5,751 人で、前週土曜日の 5,100 人から 651 人増えた。　死者は 24 人だった。　47 都道府県のうち感染者数が過去最多を更新したのは香川県のみ。　同県では 495 人の感染が確認された。 (asahi = 2-19-22)

東京の感染 1 万 3,516 人　前週の土曜上回る　死者は今年最多 27 人

東京都は 19 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 3,516 人確認したと発表した。　前週の土曜日（12 日）の 1 万 1,765 人から 1,751 人増え、11 日ぶりに新規感染者数が前週の同じ曜日を上回った。　死者は 70 - 90 代の男女 27 人。　18 日より 1 人多く、1 日あたりの死者数としては今年に入って最多だった。　19 日までの 1 週間の感染状況をみると、1 日あたりの感染者数は 1 万 4,824.7 人で、前週（1 万 6,350.4 人）の 90.7% だった。

「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による 19 日時点の重症者数は、前日より 7 人増の 87 人。　19 日時点の病床使用率は 59.9%。　重症者用病床使用率は 33.7% （18 日時点）で、都は 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている。　19 日に発表された感染者を年代別でみると、最多は 40 代の 2,312 人。　以下、30 代の 2,246 人、10 歳未満の 2,134 人、20 代の 2,012 人、10 代の 1,577 人と続いた。　65 歳以上は 1,421 人。　医師による臨床診断で「みなし陽性」とされたのは 554 人だった。 (asahi = 2-19-22)

「最後の砦」救急救命センター逼迫 都内 8 病院、重篤患者受け切れず

命に関わる重篤な救急患者を受け入れる東京都内 26 カ所の「救命救急センター」のうち、少なくとも 8 カ所で患者の受け入れを制限するか、受け入れ切れない状況になっていることが朝日新聞の取材でわかった。　新型コロナの感染爆発で、入院患者が急増したことが背景にある。 第 6 波の影響は、高度な医療を担う救急医療の「最後の砦」にまで及んでいる。　救命救急センターは、都道府県が脳卒中や多発外傷、心肺停止など特に危機的な患者向けの「3 次救急医療」として地域の病院に整備し、都内には 26 カ所ある。　東京消防庁によると、2020 年は都外のセンターも含め約 2 万 8 千人を搬送した。

朝日新聞が、26 カ所の救命救急センター設置病院に取材したところ、18 日時点で都立広尾病院（渋谷区）、日本赤十字社医療センター（同）、東京医科歯科大学病院（文京区）、日本大学板橋病院（板橋区）、国立国際医療研究センター病院（新宿区）、東京医科大学八王子医療センター（八王子市）など少なくとも計 8 カ所が救急患者を受け入れ切れない状況にあると回答した。　救急患者はほかの病院を探す必要に迫られることになる。

■ 看護師の 1 割、自宅待機でマンパワー不足

日大板橋病院は集中治療室 (ICU) 6 床を含む 60 床をコロナ病床として用意している。　酸素投与が必要な中等症以上のコロナ患者を受け入れ、1 月下旬から満床に近い状態が続き、17 日時点で 50 人が入院中だ。　2 月以降は、病院職員が家庭内で感染したり、濃厚接触者になったりするケースも増え、約 900 人の看護師の 1 割弱が自宅待機になり、人手不足が課題になっている。　同病院では 7 日から通常医療の検査入院や手術を 3 割程度に抑えているが、2 月以降、通常 7 割弱の 3 次救急患者の受け入れ率が 14% に低下。　高橋悟院長は「心筋梗塞など急ぐ患者は可能な限り受け入れているが、病床が空いていないと取れない」と苦悩する。

「医師や看護師がコロナ患者に対応するため、救急要請を断らざるを得ないケースがある。」　東京医科歯科大病院の担当者はそう打ち明ける。　都の要請に応じ、多数の医療スタッフがかかわるコロナ患者の重症病床を、14 日に 6 床から 12 床に増やした。　16 日時点で 10 床が埋まっている。　都心にある同病院は都内の離れた地域からもコロナ患者を受け入れ、一般外来の血液内科や消化器内科では新規の外来患者の受け入れを中止。　コロナ以外の患者の手術を 2 - 3 週間延期して対応している。 (asahi = 2-19-22)

モデルナを交互接種した人の 7 割発熱、3 回ともファイザーより高い確率 … 順天堂大研究チーム

新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種について、米ファイザー製を 2 回打った後に米モデルナ製を交互接種した人は約 7 割が発熱し、3 回ともファイザー製の人より高率だったとの調査結果を、順天堂大などの研究チームがまとめた。　一方で、感染を防ぐ抗体の増加量は、交互接種の方が上回った。　18 日に開かれた厚生労働省の専門家部会で報告した。　調査は、ファイザー製を 2 回接種した医療従事者ら 3,063 人が対象。　3 回目にモデルナ製を打った人のうち 37,5 度以上発熱した人は 68% で、3 回ともファイザー製の 40% より高かった。　いずれも発熱は接種翌日が最も多く、大半が 3 日後までに解消した。　また、年齢が高いほど割合が低くなる傾向があった。

そのほか、3 回目がモデルナ製の場合は倦怠感 78%、頭痛 70% だったのに対し、3 回ともファイザー製の場合はそれぞれ 69%、55% とやや低い傾向だった。　一方、抗体量は、3 回目がモデルナ製の場合は接種前の 68 倍に増加し、3 回ともファイザー製（54 倍）の伸びを上回った。　チームの伊藤澄信・順天堂大客員教授は「3 回目がモデルナ製の方が効果が少し高いと推察される」と話した。 (yomiuri = 2-19-22)

全国で 8 万 7,530 人の感染を確認　死者は 4 日連続で 200 人超え

新型コロナウイルスの国内感染者は 18 日午後 9 時現在、新たに 8 万 7,530 人が確認された。　前週の金曜日（11　日）より 1 万 825 人少なかった。　死者は 211 人で、4　日連続の 200 人台となった。　都道府県別の新規感染者は、東京都が 1 万 6,129 人と最多だが、前週の同じ曜日は 10 日連続で下回った。　次いで大阪府が 1 万 1,505 人だった。　1 日当たりの最多を更新したのは香川県（445 人）だけだった。　青森県は、1 月 29 日 - 2 月 17 日に公表済みの感染者数に「みなし陽性者」 193 人をさかのぼって加えると発表した。 (asahi = 2-18-22)

東京都で 1 万 6,129 人感染　10 日連続で前週下回る　死者は 26 人

東京都は 18 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 6,129 人確認したと発表した。　前週の金曜日（11 日）より 2,531 人少なく、10 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　18 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 4,574.6 人で、前週（1 万 7,687.1 人）の 82.4% だった。　30 代 - 90 代の男女計 26 人の死亡も発表された。　前日より 2 人多く、今年 1 月以降の「第 6 波」で、1 日あたりの発表された死者数として最多となった。　18 日の新規感染者数のうち、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされたのは 613 人。

感染者全体でみると、最多は 40 代の 2,916 人で、30 代の 2,778 人、20 代の 2,436 人、10 歳未満の 2,398 人、10 代の 1,907 人と続いた。　65 歳以上は 1,632 人だった。　病床使用率は 59.5%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は 32.7% （17 日時点）。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 18 日時点で前日より 1 人少ない 80 人となっている。 (asahi = 2-18-22)

「まん延防止」 5 県で解除、17 道府県での延長を政府決定

政府は 18 日、新型コロナウイルス対策として 36 都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、山形、島根、山口、大分、沖縄の 5 県は 20 日の期限で解除し、大阪など計 17 道府県は 3 月 6 日まで延長することを決めた。　政府対策本部を持ち回りで開いて決定した。　変異株「オミクロン株」流行で「第 6 波」が到来後、重点措置解除は初めて。　1 月 9 日に適用された山口、沖縄は 6 週間、残り 3 県は 3 週間余りでの解除となる。　山際経済再生相は決定後、記者団に「医療の逼迫がこれから起こらないだろうと確認して解除に至った」と述べた。　適用対象は残り 31 都道府県で、いずれも 3 月 6 日が期限となる。

決定に先立つ基本的対処方針分科会では、委員 2 人が飲食店の時短営業要請などの私権制限は適切ではないなどと反対意見を述べたが、最終的に了承された。　18 日に改定された基本的対処方針では、高齢者施設での感染拡大を踏まえて、高齢者が入院せずに施設内でも療養できるよう、医師や看護師の施設への派遣を進める高齢者対策を追加した。　高齢者施設でのワクチン 3 回目接種の早期完了の方針も明記した。 (yomiuri = 2-18-22)

東京都で 1 万 7,864 人が感染 「第 6 波」では最多 24 人の死亡発表

東京都は 17 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 7,864 人確認したと発表した。　前週の木曜日（10 日）より 1,027 人少なく、9 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　17 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 4,936.1 人で、前週（1 万 7,849.7 人）の 83.7% だった。　また、40 代 - 100 歳以上の男女計 24 人の死亡も発表された。　前日より 3 人多く、今年 1 月以降の「第 6 波」で、1　日あたりの発表された死者数としては、最多となった。　17日の新規感染者数のうち、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人は 742 人。

感染者全体を年代別でみると、最多は 30 代の 3,169 人で、40 代の 3,117 人、10 歳未満の 2,754 人、20 代の 2,736 人、10 代の 2,076 人、50 代の 1,759 人と続いた。　65 歳以上は 1,670 人だった。　病床使用率は 58.7%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は 31.5% （16 日時点）、酸素投与が必要な患者割合は 25.8% （同日時点）。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 17 日時点で前日と同じ 81 人となっている。 (asahi = 2-17-22)

都内の感染者数は減少、しかし専門家「拡大続いてる」　5 波との違い

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が 17 日開かれた。　都内の新規感染者数（1 週間平均）が 16 日時点で前週の 82% となり、1 月以降、初めて減少に転じたことが報告された。　ただ、依然として連日 1 万人を超える新規感染者が確認され、専門家は「大規模な感染拡大が続いている」と分析した。　一方、重症者用病床使用率は上昇傾向にあり、通常医療への影響が長引くことへの懸念が示された。　会議で報告された 16 日時点の 1 週間平均の新規感染者数は 1 万 4,564 人。

医療機関が3連休中に休診し、検査数が減り、発生届の遅延も影響した可能性はあるものの、前週 9 日時点の 1 万 7,686 人から 3,122 人減少していた。　国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は、小中学校の学級閉鎖や保育園、幼稚園の休園により欠勤せざるを得ない保護者らが増えて、社会機能の低下が危惧されると指摘。　大曲氏は 3 回目のワクチン接種はオミクロン株にも効果が期待できるとし、ワクチンを確保し、希望する都民への接種を推進する必要があるとコメントした。　一方、都医師会の猪口正孝副会長は医療提供体制について、入院患者における重症者の割合が高まり、会議では「通常医療を含めて逼迫している」と現状を分析した。

重症者用病床使用率は 31.5%

16 日時点の入院患者数は 4,154 人（前週 4,111 人）、病床全体の使用率は 57.8% （前週 57.2%）とほぼ横ばいで推移。　一方、都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は 31.5% （前週 23.3%）、入院患者のうち酸素投与が必要な患者の割合も 25.8% （同 14.4%）といずれも上昇した。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数も前週の 59 人から 22 人増え 81 人に増加していた。　猪口氏は会議後の会見で「コロナ病床の重症化が始まっている」と指摘。　重症者数の増加は、感染者の増加から遅れて生じる傾向があることに触れ、「医療提供体制にかなり厳しく押し寄せている」と懸念を示した。

また、都内では 1 月は 26 人だった死者の発表が 2 月に入って 16 日までに 153 人と、死者数が急増している。　死者の増加について大曲氏は、医師らから集めた死亡例の分析として酸素投入が必要な患者が多数を占めているが、人工呼吸器が必要な患者は少ないと説明。　例年、インフルエンザの季節では、心臓や腎臓が原因で亡くなる高齢者が多いとしたうえで、「コロナの肺炎で重症になった第 5 波とは違って、コロナの肺炎としてはそれほどひどくないかもしれないけれども、年齢の高い方にとって、インフルやコロナにかかることは、とても体に負担のかかることで、それが原因で、元々持病があると、そこがさらに悪くなって結果的にお亡くなりになっている状況」と説明した。

オミクロン亜種の PCR 検査始まる

会議ではこのほか、東京都健康安全研究センターが、オミクロン株の一種で、現在主流の「BA.1」系統よりも感染力が強いとされ、デンマークやインドなど国外で増えつつある亜種の「BA.2」に対応した新たな PCR 検査を始めたことが明らかにされた。　すでに 1 月 31 日以降 285 検体を検査し、都内で 1 件、「BA.2」の疑い例があったという。　東京i CDC 専門家ボードの賀来満夫座長は「市中感染の可能性が広がる状況になるのかどうか見極めていきたい」と動向を注視する考えを示した。 (関口佳代子、asahi = 2-17-22)

過去 2 番目に多い 230 人が死亡　全国で新たに 9 万 904 人感染

新型コロナウイルスの国内感染者は 16 日午後 9 時現在、新たに 9 万 904 人が確認された。　感染者が 9 万人台になるのは 11 日以来 5 日ぶり。　ただ、前週の水曜日（9 日）からは 6,904 人減った。　死者は 230 人で、15 日の 236 人に次いで過去 2 番目に多かった。　1 日あたりの感染者数は、青森、岩手、富山、香川の 4 県で過去最多を更新した。

都道府県別の死者は大阪府 38 人、兵庫県 24 人、東京都 21 人、神奈川県 15 人、北海道と千葉県が各 14 人、愛知県と福岡県が各 13 人の順に多かった。　東京都の感染者は 1 万 7,33 1人で、前週の水曜日より 956 人少なく、8 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　16 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 5,082.9 人で、前週（1 万 8,105.1 人）の 83.3% だった。 (asahi = 2-16-22)

東京都で 1 万 7,331 人が感染　死者 21 人で「第 6 波」では最多に

東京都は 16 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 7,331 人確認したと発表した。　前週の水曜日（2 月 9 日）より 956 人少なく、8 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　16 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 5,082.9 人で、前週（1 万 8,105.1 人）の 83.3% だった。　また、50 - 90 代の男女計 21 人の死亡も発表された。　今年 1 月以降の「第 6 波」で、1 日あたりの発表された死者数としては、最多となった。　15 日の新規感染者数のうち、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人は 850 人。

感染者全体を年代別でみると、最多は 40 代の 3,028 人で、30 代の 2,900 人、10 歳未満の 2,809 人、20 代の 2,540 人、10 代の 2,163 人、50 代の 1,692 人と続いた。　65 歳以上は 1,703 人だった。　病床使用率は 57.8%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は 31.5% （15 日時点）、酸素投与が必要な患者割合は 15.3% （14 日時点）。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 16 日時点で前日より 4 人増えて 81 人となった。 (asahi = 2-16-22)

大阪府で新たに 1 万 2,467 人感染、38 人死亡　新型コロナ

大阪府は 16 日、府内で新たに 1 万 2,467 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　前週の水曜日より 2,797 人減った。　また、60 - 90 代の男女 38 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 53 万 7,959 人、死者は計 3,455 人となった。

他の疾病で重症病床での治療が必要な人を含めた重症患者は 251 人で、病床（617 床）の使用率は 40.7%。　軽症中等症病床（3,464 床）の使用率は 83.9% になった。　府はこの日の公表分から、これまでの確保計画には入っていなかったが、病院の協力で患者を受け入れている病床数を追加し、重症病床が 5 床、軽症中等症病床が 222 床増えた。　このほか、自宅療養者は 7 万 5,805 人、入院や療養先を調整中の患者は 6 万 158 人。　府が設置した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」には　3　人が療養している。 (asahi = 2-16-22)

東海 3 県、過去最多の水準続く　高止まりの傾向に

東海 3 県では 16 日、計 8,457 人の新型コロナウイルス感染が確認された。　三重県は過去 2 番目に多い 882 人で、愛知県 6,591 人、岐阜県 984 人も過去最多に迫る水準だった。　感染者数は高止まりの傾向となっている。

愛知県はこの日、3 月から始まる 5 - 11 歳へのワクチン接種は医療機関の負担が重いとして、独自に 1 回 1 千円の支援金を支払うことを決めた。　子どもの副反応に専門的に対応するため、「あいち小児保健医療総合センター（同県大府市）」にかかりつけ医などからの相談窓口も設置する。　県は、17 日発表分から入院患者の中等症の区分をなくし、重症とそれ以外（中等症・軽症・無症状）に分ける。　大村秀章知事は 16 日の会見で「多くの県でそうしている。　現場の負荷を減らしたい。」と述べた。 (asahi = 2-16-22)

富山県で過去最多の 571 人感染　新型コロナ

富山県は 16 日、県内で新たに 571 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　1 日の感染者数としては、今月 11 日の 420 人を上回り過去最多を更新した。 (asahi = 2-16-22)

東京都で 1 万 5,525 人が感染　7 日連続で前週下回る　死者は 16 人

東京都は 15 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 5,525 人確認したと発表した。　前週の火曜日（2 月 8 日）より 1,588 人少なく、7 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　15 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 5,219.4人で、前週（1 万 8,575.0 人）の 81.9% だった。　また、50 - 90 代の男女計 16 人の死亡も発表された。　15 日の新規感染者数のうち、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人は 768 人。

感染者全体を年代別でみると、最多は 40 代の 2,741 人で、30 代の 2,635 人、10 歳未満の 2,439 人、20 代の 2,243 人、10 代の 1,878 人、50 代の 1,682 人と続いた。　65 歳以上は 1,462 人だった。　病床使用率は 58.8%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は 29.2%、酸素投与が必要な患者割合は 15.3% （いずれも 14 日時点）。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 15 日時点で前日より 3 人増えて 77 人となった。 (asahi = 2-15-22)

コロナ死者急増の大阪府、高齢者対策見直し急ぐ　山際担当相に要望も

大阪府の吉村洋文知事は 15 日、新型コロナ担当の山際大志郎経済再生相とオンラインで会談し、変異株「オミクロン株」の特性に合わせ、高齢者対策に軸足を置いた内容に基本的対処方針を見直すよう要望した。　急速な感染拡大で高齢者の死者が急増するなか、府も高齢者に特化した対応を強化している。　府内では 15 日、42 人の死亡が発表された。　40 人を上回るのは昨年 5 月 15 日以来。　2 月に入ってから発表された死者数は 297 人に上る。　重症化率が低いとされるオミクロン株だが、感染者数そのものが爆発的に増えてリスクの高い高齢者への感染拡大が止まらず、重症者や死者も急増している。

吉村知事は同日、記者団に「なんとか高齢者を守る対策に力点を置く必要がある」と述べた。　吉村知事は山際氏との会談で、「入院される方、重症の方、亡くなる方はほとんどが高齢者。　高齢者をいかにお守りするかがオミクロン株においては非常に重要だ。」と指摘。　高齢者や施設職員の感染対策を強化することやワクチンの追加接種を進めることなど、高齢者対策に力点を置いた基本的対処方針の変更を求めた。　山際氏は「危機感は共通認識として持っている。　提案に基づき、変えていかなければならないところがあれば変える。」と述べた。

第 6 波における府内の感染者の死亡率（5 日時点）は 0.07% だが、60 代以上に限ると 0.54%。　死者の年齢別では 70 代以上が 90% を占める。　高齢者施設のクラスターは 9 日までに 113 施設で発生。　府のまとめではコロナ関連で施設内で亡くなったのは 7 人で、うち 5 人は直近の 1 週間に死亡が発表されている。　府は保健所からの連絡が遅れ、療養方法の決定に時間がかかっている現状を踏まえ、保健所業務の見直しを決定。　状態把握のための電話連絡を原則 65 歳以上に限定した。

重症化リスクのない 65 歳未満の感染者は自宅療養とする。　重症化リスクがあるのに連絡がなかったり、宿泊療養を希望したりする場合は、感染者が自ら電話窓口「自宅待機 SOS」に相談する運用にする。　高齢者施設への往診も強化する。 (久保田侑暉、asahi = 2-15-22)

"まん延防止" 大阪、兵庫、京都、静岡は期限延長で調整

今月 20 日に期限を迎える 21 道府県へのまん延防止等重点措置について、政府は、大阪、兵庫、京都、静岡は期限を延長する方向で調整していることがわかりました。　複数の政府関係者によりますと、今月 20 日に期限を迎える大阪、兵庫、京都、静岡へのまん延防止措置について政府は、延長する方向で調整していて、延長幅は 3 週間を軸に検討しています。　一方、感染状況の改善が見られる沖縄は、解除する方向で検討を進めています。

ある政府関係者は、「山形、島根、岡山、山口、佐賀、大分も解除も視野に慎重に検討している。　それ以外の北海道や茨城、福岡などは基本的には延長する方向だ。」と話しています。　政府は、各自治体の意向を聞いた上で 18 日に正式決定する方針です。 (日テレ = 2-15-22)

コロナの新規感染者、全国 6 万 142 人　前週同日から 7,897 人減少

新型コロナウイルスの国内感染者は 14 日午後 8 時現在で、新たに 6 万 142 人が確認された。　前週の月曜日（7 日）時点から、7,897 人減った。　死者数は 8 日連続で 100 人を超える 148 人だった。　重症者数（13 日時点）は前日より 27 人増の 1,393 人だった。　1 日あたりの感染者数を都道府県別では東京都が 1 万 334 人と最多だったが、6 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　大阪府は 7,997 人、次いで神奈川県で 5,729 人の感染が確認された。

東京都は 14 日、男女 7 人が亡くなったと発表。　うち 80 代男性は、保健所が健康観察をしながら本人の希望で自宅療養していたが、6 日に倒れているのを別居の家族が見つけ、死亡が確認された。　「第 6 波」で都内で自宅療養中の感染者が亡くなるのは初めて。　茨城県も自宅療養中の 70 代男性が亡くなったと発表した。　10 日に感染が判明した男性には基礎疾患があったが、医師は軽症のため直ちに入院の必要がないと判断していた。　保健所が症状などを聞き取る予定だった 12 日、家族が異変に気付き、救急隊が到着した際に亡くなっていたという。

厚生労働省は 14 日、自宅療養中の感染者が最多の 54 万 7,467 人（9 日時点）になったと発表した。　自宅療養者数は 1 週間ごとに発表しており、これまでの最多は 2 日時点の約 43 万人だった。 (asahi = 2-14-22)

東京都で 1 万 3,074 人感染　5 日連続で前週を下回る　12 人が死亡

東京都は 13 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 3,074 人確認したと発表した。　前週の日曜日（2 月6 日）より 4,452 人少なく、5 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　13 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 5,714.4 人で、前週（1 万 8,128.1 人）の 86.7%。　60 - 90 代の男女 11 人と 100 歳以上の女性 1 人の計 12 人の死亡が発表された。　検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人は 689 人だった。

13 日の新規感染者数を年代別にみると、最多は 30 代の 2,254 人で、40 代が 2,189 人、10 歳未満が 2,112 人、20 代が 2,062 人、10 代が 1,526 人、50 代が 1,310 人。　65 歳以上は 1,215 人だった。　病床使用率は 58.8%。　都が　30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は 12 日時点で 22.9%。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は前日より 3 人増えて 65 人となった。 (asahi = 2-13-22)

国内の新規感染者は 6 万 8,470 人、2 月では最少　死者は 145 人

新型コロナウイルスの国内感染者は 12 日、午後 7 時半現在で新たに 6 万 8,470 人が確認された。　1 日の新規感染者数としては今月に入って最も少なかった。　休日は検査数が減り、その翌日に発表される感染者数は少なくなる傾向にある。　重症者数（11 日時点）は前日より 12 人多い 1,352 人だった。

新規感染者を都道府県別にみると、東京が 1 万 1,765 人で最多だったが、4 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　12 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 6,350.4 人で、前週の 91.4% だった。　検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人はこのうち 541 人だった。　2 番目に多かったのは神奈川で 8,040 人、3 番目は大阪の 6,746 人だった。　新たに確認された死者は 145 人で、6 日連続で 100 人を超えた。　兵庫（19 人）、愛知（13 人）、福岡（13 人）、大阪（11 人）で 10 人を超えた。 (asahi = 2-12-22)

東京都の新規感染者 1 万 1,765 人で今月最少　4 日続けて前週下回る

東京都は 12 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 1,765 人確認したと発表した。　1 日の新規感染者数としては今月に入って最も少なかった。　前週の土曜日（2 月 5 日）より 9,357 人減った。　前週の同じ曜日を下回るのは 4 日連続。　12 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 6,350.4 人で、前週（1 万 7,895.1 人）の 91.4%。　30 代の男性と、70 - 90 代の男女 6 人の計 7 人が死亡した。　検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人はこのうち 541 人だった。

12 日の新規感染者数を年代別にみると、最多は 40 代の 2,095 人で、30 代の 2,061 人、20 代の 1,942 人、10 歳未満の 1,693 人、10 代の 1,297 人が続いた。　65 歳以上は 1,148 人だった。　病床使用率は 58.6%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は 23.1%。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は前日より 1 人増えて 62 人となった。 (asahi = 2-12-22)

東京で 1 万 8,891 人感染　前週木曜から 1,788 人減少　13 人死亡

東京都は 10 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 8,891 人確認したと発表した。　17 日連続で 1 万人を上回った。　前週の木曜日（2 月 3 日）より 1,788 人減った。　10 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 7,849.7 人で、前週（1 万 7,058.6 人）の約 1.05 倍になった。　70 代 - 90 代の男女 13 人（1 月 16 日 - 2 月 9 日）の死亡も発表された。　検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人は 850 人だった。　10　日時点の行政検査数（3 日間平均）は 2 万 7,540.3 件。

10 日の新規感染者数を年代別にみると、最多は 40 代の 3,260 人で、30 代の 3,171 人、20 代の 3,032 人、10 歳未満の 2,998 人、10 代の 2,150 人、50 代の 1,911 人が続いた。　65 歳以上は 1,777 人だった。　病床使用率は 57.6%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断する指標とした重症用病床使用率は 9 日時点で 23.3%。　酸素投与が必要な患者の割合（30 - 40%）は 3 日時点で 10.6% だった。 「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 10 日時点で前日より 5 人増えて 64 人となった。 (asahi = 2-10-22)

東京都の重症者　1 週間で倍増 59 人に　高齢者の感染拡大に懸念も

東京都内の新型コロナウイルスの入院患者のうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数が 59 人（9 日時点）と、1 週間前の 30 人から倍増したことがわかった。　高齢者の感染拡大が続いていることが影響しているという。 10 日の都モニタリング会議で報告された。　報告によると、重症者 59 人の年代別内訳で最多は 80 代の 18 人。　70 代 17人、60 代 13 人、90 代 3 人と、60 代以上で 51 人、86% に上った。　30、40 代はそれぞれ 2 人、10 代、10 歳未満は各 1 人だった。　入院患者全体でみても高齢者の割合の増加が続いている。　9 日時点の入院患者 4,111 人のうち 70 代以上の割合は 55.0% で、前週の 49.1% から増加した。

この日の会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は都内の感染状況について、「医療機関や高齢者施設などにおける集団感染、保育園、幼稚園や小学校の休園、休校が増加しており、社会機能の低下が深刻になりつつある。　家庭や日常生活において自ら身を守る行動を徹底する必要がある。」とコメントした。　また、都内の医療提供体制の現状について、都医師会の猪口正孝副会長は「入院患者、重症患者が増加傾向にある。　病床が空いても、職員の就業制限などによりマンパワー不足で患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している。　通常医療を含めた医療提供体制の逼迫が危惧される。」と分析した。

一方、都内では 9 日の新規感染者数が昨年 12 月 17 日以来、約 2 カ月ぶりに前週の同じ曜日の感染者数を下回るなど、感染者数全体の増加率の上昇スピードは鈍化しつつある。　会議後の会見で、大曲氏は鈍化の主な要因として、20 - 40 代の増加が収まったことを挙げた。　ただ、高齢者の感染者数が伸びてることには懸念を示し、「当面増えていく。　中等症、重症化している人の多くは高齢者。　減る見通しはまだ立たない。」と述べた。 (関口佳代子、asahi = 2-10-22)

北海道で 4,098 人感染、また最多更新　死者は 9 人

北海道内では 10 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 4,098 人確認された。　5 日の 4,046 人を上回り、過去最多を更新した。　4 千人を超すのは 2 度目。　新たな死者の発表は 9 人。　札幌市で 70 - 90 代の男性 5 人、小樽市で性別非公表の 80 代、函館市で 1 人、道庁公表分で 70 - 80 代の男性 2 人。　このうち保健所設置 4 市（札幌、旭川、函館、小樽）の新規感染者数は、札幌 2,204 人、旭川 160 人、函館 170 人、小樽 80 人。　小樽市では過去最多を更新した。　道内には 20 日まで、国の「まん延防止等重点措置」が適用されているが、感染拡大が収まっていない。　道と札幌市は 10 日午後に対策本部会議を開き、感染状況を確認し今後の対応を話し合う。 (asahi = 2-10-22)

東京都で 1 万 8,287 人が感染 16 日連続で 1 万人超え、11 人死亡

東京都は 9 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 8,287 人確認したと発表した。　16 日連続で 1 万人を上回った。　前週の水曜日（2 月 2 日）より 3,289 人減った。　9 日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 8,105.1 人で、前週（1 万 6,467.0 人）の約 1.1 倍になった。　70 - 90 代の男女計 11 人の死亡も発表された。　検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人はこのうち 632 人だった。　また、7 日までの行政検査数（3 日間平均）は 2 万 562.0 件。

9 日の新規感染者数を年代別にみると、最多は 10 歳未満の 3,157 人、30 代は 2,997 人、40 代は 2,995 人、20 代は 2,899 人、10 代は 2,105 人、50　代が 1,759 人と続いた。　65　歳以上は 1,803 人だった。　病床使用率は 9 日時点で 57.2%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断するとしている重症用病床使用率は 8 日時点で 22.4%、酸素投与が必要な患者の割合は 3 日時点で 10.6% となっている。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 9 日時点で前日より 8 人増えて 59 人。 (asahi = 2-9-22)

京都で新たに 2,996 人感染確認　過去最多を更新

京都府と京都市は 9 日、新型コロナウイルスに新たに 2,996 人（府 884 人、市 2,112 人）が感染し、3 人が死亡したと発表した。　2 月 4 日発表の 2,878 人を超え、過去最多を更新した。　累計感染者数は再陽性を含めて延べ 8 万 7,891 人、死者は計 317 人。　府内の感染者は 1 月 26 日に 2 千人を超えて以降、ほぼ連日、2 千人以上となっている。 (asahi = 2-9-22)

奈良県で過去最多 1,595 人感染確認、7 人死亡　新型コロナ

奈良県は 9 日、新たに 1,595 人が新型コロナウイルスに感染し、患者 7 人が死亡したと発表した。　1 日あたりの新規感染者数としては 8 日発表の 1,188 人を上回り、過去最多を 2 日連続で更新。　1 日あたりの死者数も過去最多となり、計 170 人となった。　県内の感染者数は延べ 3 万 3,871 人となった。 (asahi = 2-9-22)

国内で新たに 9 万 2,078 人が感染　静岡や滋賀など 4 県で過去最多に

新型コロナウイルスの国内感染者は 8 日、新たに 9 万 2,078 人（午後 8 時半現在）が確認され、先週の火曜日（1 日）より 1 万 421 人増えた。　静岡、滋賀、奈良、大分の 4 県で過去最多を更新した。　死者は 159 人だった。

新規感染者が全国で最も多かったのは東京都で、1 万 7,113 人。　8 日までの 1 週間の感染状況をみると、1 日あたり 1 万 8,575.0 人で、前週（1 万 5,397.0 人）の約 1.2 倍に増えた。　病床使用率は 55.8%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断するとしている重症用病床使用率は 22.4% （8 日時点）だった。　大阪府では東京都に次ぐ 1 万 1,409 人の感染が確認された。　これとは別に、大阪市保健所で感染を確認していたものの作業が滞っていた　9,200 人分が新たに計上された。 (asahi = 2-8-22)

東京都で 1 万 7,113 人が感染　15 日連続 1 万人超え　11 人が死亡

東京都は 8 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1 万 7,113 人確認したと発表した。　15 日連続で 1 万人を上回った。　前週の火曜日（2 月 1 日）より 2,668 人多かった。　8　日までの 1 週間平均の感染者数は 1 万 8,575.0 人で、前週（1 万 5,397.0 人）の約 1.2 倍になった。　30 代女性 1 人と 60 - 90 代の男女 10 人の計 11 人の死亡も発表された。　検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人はこのうち 483 人だった。　また、7 日までの行政検査数（3 日間平均）は 1 万 7,296.7 件。

8 日の新規感染者数を年代別にみると、最多は 30 代の 2,874 人で、40 代の 2,862 人、20 代の 2,780 人、10 歳未満の 2,569 人、10 代の 1,999 人、50 代の 1,814 人が続いた。　65 歳以上は 1,649 人だった。　病床使用率は 8 日時点で 55.8%。　都が 30 - 40% で緊急事態宣言の要請を判断するとしている重症用病床使用率は 8 日時点で 22.4%、酸素投与が必要な患者の割合は 3 日時点で 10.6% となっている。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 8 日時点で前日より 3 人増えて 51 人。 (asahi = 2-8-22)

大阪府、コロナ 29 人死亡　1 万 1,409 人感染確認　未集計分 9,200 人も

大阪府によりますと、8 日、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは 1 万 1,409 人でした。　大阪府は、府内で 2 万 609 人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、このうち、9,200 人は大阪市のシステム入力の遅れで、これまでの集計に反映されていなかった人数だということです。　これで、大阪府内の感染者の累計は 44 万 2,124 人になりました。　また、29 人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は 3,247 人になりました。　重症者の人数は 7 日より 11 人増えて、147 人になりました。 (asahi = 2-8-22)

滋賀県で過去最多の 1,389 人感染確認　新型コロナ

滋賀県は 8 日、県内で新たに 1,389 人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。　4 日の 1,129 人を上回り、過去最多となった。　累計の感染者数は 3 万 814 人となった。 (asahi = 2-8-22)

奈良で 1,188 人がコロナ感染確認　過去最多を更新

奈良県は 8 日、県内で新たに 1,188 人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。　1 日あたりでは 4 日発表の 1,017 人を超え、過去最多を更新した。　これまでの県内の感染者は延べ 3 万 3,871 人になった。 (asahi = 2-8-22)

首都圏 4 都県、重点措置の延長を要請　解除の考え方の明確化も求める

東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏 1 都 3 県の知事は 8 日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、13 日の期限を延長するよう政府に要請した。　延長にあたり、自治体の具体策を定める政府の基本的対処方針で、オミクロン株の特性に応じた対応や、重点措置解除の考え方を明確に示すよう文書で求めた。

連名で政府に提出した文書で、4 都県は「社会機能の維持」や「重症化リスクの高い人を守ること」に重点を置いた取り組みが必要だとしている。　神奈川県の黒岩祐治知事は 8 日、「まだピークアウトしていない状況。　今ここで緩めるのはなかなか難しい。　重点措置は延長せざるを得ない。」と述べた。　また、高知県は 8 日、重点措置の適用を政府に要請し、発表した。　政府が適用すれば、重点措置の対象は 36 都道府県に広がる。 (asahi = 2-8-22)