新型コロナ・東京都で新たに 531 人が感染　18 人死亡　重症者は 143 人

東京都は新型コロナウイルスの感染者が新たに 531 人、死者 18 人が確認されたと発表した。　現在入院している重症患者は 143 人。　1 週間平均の新規感染者数は 547.4 人で、23 日時点で対前週比 54.1%。　都内の累計の患者数は 37 万 3,613 人となった。　年代別では、20 代が 132 人、30 代が 99 人、40 代が 85 人、50 代が 63 人などとなっている。　65 歳以上の高齢者は 45 人だった。　死者は 40 代の 2 人、50 代の 4 人を含む 18 人。 (東京新聞 = 9-23-21)

大阪府で新たに 540 人の感染確認　東京都の感染者数より多く

大阪府は 23 日、府内で 540 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　新たに 70 - 90 代の男女 9 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 19 万 7,484 人、死者は 2,940 人になった。　入院中の重症患者は 173 人、府が最大で確保している病床数（605 床）の病床使用率は 28.6%。　軽症中等症患者は 1,131 人で、対象病床（2,772 床）の使用率は 40.8% だった。 (asahi = 9-23-21)

25 人中 24 人がブレイクスルー感染　群馬の病院でクラスター

群馬・伊勢崎市の病院で、25 人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した。　このうち 24 人は、ワクチンを 2 回接種した「ブレイクスルー感染」だった。　クラスターが発生した伊勢崎市の病院では、20 日から 22 日までに、10 代から 80 代の入院患者 17 人と職員 8 人のあわせて 25 人の新型コロナウイルスの感染が確認された。　このうち 24 人は、ワクチンを 2 回接種し、2 週間が経過してから感染が確認されるブレイクスルー感染で、1 人は 1 回接種していた。　24 人のうち、2 人が中等症で、22 人が軽症だという。 (FNN = 9-23-21)

新型コロナ感染 3,245 人、死亡 54 人 、重症者は 1,383 人

|国内で 22 日、新たに 3,245 人の新型コロナウイルス感染者が報告された。　内訳は大阪 591 人、東京 537 人、愛知 270 人など。　死者は東京 16 人、大阪 9 人、神奈川 7 人など計 54 人。　厚生労働省によると、重症者は前日から 46 人減って 1,383 人。　神奈川の死者のうち 1 人は横浜市内の病院に入院していた 10 代の女性で、慢性の疾患があった。　滋賀で 3 人、静岡と兵庫で各 1 人、過去の感染者の取り下げがあった。 (kyodo = 9-22-21)

東京都で新たに 537 人が感染　31 日連続で前週下回る

東京都は 22 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 537 人確認したと発表した。　前週の水曜日（15 日）から 515 人減り、前の週の同じ曜日を 31 日連続で下回った。　22 日時点の 1 週間平均の感染者数は 590.3 人で前週の 52.1% となった。　21 日までの 3 日間の平均検査件数は 5,276.7 件だった。

人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日から 6 人減って 146 人だった。　また、30 代の男性 1 人と、50 - 90 代の男女 15 人の計 16 人の死亡が確認された。　22 日の新規感染者を年代別に見ると、20 代の 136 人が最多で、30 代 104 人、40 代 90 人、50 代 69 人、10 代 48 人、10 歳未満 38 人、60 代 26 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 35 人だった。 (asahi = 9-22-21)

郵便局クラスター、配達かばん・端末の共有が原因か … 消毒手順のルールなし

長崎県佐世保市の佐世保郵便局で配達員全 74 人が新型コロナウイルスの感染者か濃厚接触者となり、大規模な配達遅延を起こした問題は、配達員が郵便かばんや携帯端末機などを共同で使用していたのが原因とみられることが、調査を行った同市保健所への取材で分かった。　マスク着用や消毒液の配置など基本的な対策はされていたが、共用物への対応までは徹底されていなかった。（林尭志）

飛沫対策はしたが …

市中心部の約 2 万 8,000 世帯を管轄する同局で、配達員 2 人の感染が最初に確認されたのは今月 3 日だった。　その後、陽性報告が相次ぎ、市保健所は局内でのクラスター（感染集団）と認定。　感染者は 10 日までに配達員 12 人と事務員 2 人の計 14 人にまで膨らんだ。　市保健所は 6 日、医師や保健師らによる立ち入り調査を実施。　局員約 180 人は全員がマスクを着用して業務にあたり、局内には消毒液も複数あった。　食事をする際に使う休憩室はパーティションで仕切られ、くしゃみなどを介した「飛沫感染」の対策が取られていた。

市保健所は感染者の中に、勤務日が重ならない人がいる点に着目。　ローテーション職場で、同じ物に触れることで起きる「接触感染」が感染拡大につながったとの見方を強めた。　配達員たちに個別の机はなく、郵便物の仕分け作業を行う際は交代で使用。　郵便物を入れるかばんや配達の状況を記録する携帯端末機など、配達の際に持ち出す道具を共用していたことが分かった。　同局では共用物を使用する際、消毒などの徹底は指示していたが、手順などルールまではつくっていなかった。

米国立衛生研究所 (NIH) などの研究では、コロナウイルスの残存時間は布の表面で 48 時間、プラスチックで 72 時間とされる。　市保健所は「全配達員がウイルスに直接触れた可能性を否定できない」とし、PCR 検査で陰性だった配達員も濃厚接触者と特定し、自宅待機を要請した。

大半復帰に 3 週間

新型コロナの影響で郵便局の配達員全員が配達できなくなったのは全国初だ。　市保健所幹部は「配達が止まることは想像できた。　だが、感染力の強いデルタ株が増えており市民に感染が広がるのは避ける必要があった。」と強調。

日本郵便九州支社（熊本市）は「共用部の消毒などは指導していたが、結果的に不十分だったことは否定できず、保健所の指導に従った」と説明する。　21 日には自宅待機などしていた配達員の大半が勤務復帰になった。　最初の感染者の判明から 3 週間近く。この間、人手不足で未配達となった郵便物は最大で約 12 万 8,000 通に達した。　県内外の郵便局などから約 100 人が応援に入るなどし、未配達は 22 日にも解消される見通しとなった。

同局は再発防止策として換気を強化するためサーキュレーターを増やし、向かい合わないなど机の配置も変更した。　共用物品について、使用前の消毒の徹底が指示された。　同支社関係者は「これほど影響が広がるのは想定外だったが、基本に立ち返り、感染防止を図っていくほかない」と話す。　感染症対策に詳しい舘田一博・東邦大教授は「共有物を使用する際は、各自が気をつけ、消毒など基本的な対策を繰り返すしかない。　徹底しても感染者が出た際は、直ちに同僚の抗原検査や自宅待機を進めるなど、職場全体で感染拡大防止を図る必要がある。」と話す。

「住民票が届かない」 … 配達遅延、市民に影響

配達遅延は市民生活にも影響が出ている。　市中心部の商店街にある「バッグショップタケモト」には 10 日の消印が押された封書が 16 日になって届いた。　普段は翌日に届くという。　郵便物には仕入れ先の請求書もあり、社長 (71) は「支払い漏れがあれば信用に関わる」と語った。　市戸籍住民窓口課には、住民票や戸籍謄本などの郵送請求が週に 800 - 900 通ほど届くが、「住民票が届かない」との問い合わせが相次いだ。　市職員は勤務時間外での請求書類の発行や近隣郵便局での書類発送などを余儀なくされており、業務への支障を防ぐのに必死だ。 (yomiuri = 9-22-21)

東京都で新たに 253 人が感染　3 カ月ぶりに 300 人下回る

東京都は 21 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 253 人確認したと発表した。　300 人を下回るのは、6 月 21 日（236 人）以来、3 カ月ぶり。　前週の火曜日（14 日）から 751 人減り、前の週の同じ曜日を 30 日連続で下回った。　21 日までの 1 週間平均の感染者数は 663.9 人となり、前週比は 53.4%。　20 日までの 3 日間の平均検査件数は 3,411 件だった。

人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日から 17 人減って 152 人だった。　また、50 - 80 代の男女 3 人の死亡が確認された。　21 日の新規感染者を年代別に見ると、20 代の 87 人が最多で、30 代 53 人、40 代 33 人、10 代 21 人、10 歳未満 16 人、50 代 15 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 20 人だった。 (asahi = 9-21-21)

大阪新型コロナ 245 人の感染確認　感染減 … 「宣言」 9 月末解除?

大阪府は 21 日、新たに 245 人が新型コロナウイルスに感染、4 人が亡くなったと発表しました。　東京都では 253 人の感染が、兵庫県では新たに 76 人の感染が確認されました。　大阪府の 20 日の新規感染者は 268 人で、およそ 2 か月ぶりに 300 人を下回りました。　1 週間単位で見ても、直近は 5,000 人あまりと、ピークだった先月下旬の 3 分の 1 以下に減りました。 こうした中、緊急事態宣言の期限が 9 月末に迫っています。

政府の宣言解除の目安は重症者数や入院率などはおおむねクリアしているものの病床の使用率は軽症・中等症で 59% といまだ上回っています。　専門家の関西福祉大学、勝田教授は現状をどのように見ているのでしょうか。

「感染減少傾向が続けば、医療への負担も危機的な状況を脱するのでは。」

行動制限緩和に向けた議論が、進んでいることについては …?

「マスク着用継続、ワクチン接種進む、2 つの条件付きで、結構なところまでは緩和できるのではないか。　飲食、大声になるような多人数の大コンパなどはしない。　旅行、行った先でリスク高い活動をしない。　それを常識としていくことが必要。」

ただ、秋から冬にかけ警戒される感染の「第 6 波」。　私たちが気を付けるべきことは …?

「ワクチンを接種してもマスクを外していいわけではない。　寒くなってくるが換気をする。　私の希望としてはこれ以上強い変異株が出なければ、第 5 波より低い波になることを期待したい。」 (テレビ大阪 = 9-21-21)

新型コロナ・東京都で新たに 302 人が感染　500 人切るのは 2 カ月半ぶり

東京都は 20 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 302 人、死者 4 人が確認されたと発表した。　新規感染者が 500 人を下回るのは、7 月 5 日の 342 人以来。　現在入院している重症患者は 169 人。　1 週間平均の新規感染者数は 771.1 人で、20 日時点で対前週比 57.8%。　都内の累計の患者数は 37 万 2,292 人。　年代別では、20 代が 88 人、30 代が 57 人、40 代が 42 人、50 代が 25 人などとなっている。　65 歳以上の高齢者は 35 人だった。　死者は 40 代男性 1 人を含む 4 人が確認された。 (東京新聞 = 9-20-21)

「第 5 波」で再びパンク状態　大阪市保健所　「入り口」見直す動き

大阪市保健所は新型コロナウイルスの「第 5 波」に備えて体制強化計画を立てたが、想定を上回る感染急拡大により再びパンク状態に陥った。　大阪府は保健所業務のあり方を見直す必要があるとし、負担軽減策を打ち出すほか、患者が直接診療を受けられる仕組みづくりを急ぐ。　感染症法により、保健所にはコロナ患者の情報を把握する役割がある。　業務内容は健康相談、入院・療養の調整、感染経路や濃厚接触者などを確認する疫学調査、自宅療養者の健康観察など多岐にわたる。

今春の「第 4 波」での大阪市保健所の逼迫は深刻で、保健所から患者への最初の連絡まで 1 週間以上かかる場合もあった。　連絡がとれる前に 3 人が自宅で死亡した。　患者対応の「入り口」の目詰まりは、その後の治療にも影響する。　その反省から市保健所は 7 月、「第 5 波」向けの体制強化計画を策定。　1 日あたりの市内の新規感染者数を 5 段階に分け、疫学調査チームの人数を定めた。　「第 4 波」は最大 80 人体制だったが、185 人体制まで拡充した。

また、患者の状態把握と入院・療養方法を決めるための最初の連絡「ファーストタッチ」を最優先し、感染判明 2 日後までの実施を目指すとした。　しかし、8 月後半に 1 日あたりの新規感染者が府内で 2 千人を超え、そのうち約 1 千人が市内に集中した。　「第 4 波」ピーク時の 560 人を連日上回るなかで、保健所の業務は逼迫。　ファーストタッチが 4 日後になることもあった。

入院に要する日数は 1 - 2 日だったが、宿泊療養には遅れが生じた。　府によると、7 月 26 日 - 8 月 18 日の感染者が宿泊療養施設に入所するまでの日数は市内で平均 3.63 日、他の地域は 1.96 日。　8 月 1 - 17 日の感染者で入所した人は、それぞれ 16.8%、46.9% で大きな差があった。

市保健所の担当者は「1 日の新規感染者が 1 千人以上となることは想定していたが、そのピークが 2 週間以上続くとは想定していなかった」と話す。　患者 1 人あたり 20 - 30 分と見込んでいたファーストタッチが 1 時間以上になることも。　今月 7 日に疫学調査チームを約 180 人から約 200 人に増やしたが、松井一郎市長は「保健師や看護師は全国で不足している。　募集してもなかなか集まらない。」と指摘する。

自宅療養者の健康観察については、一部を地域の訪問看護ステーションに依頼する。　府が保健所の負担軽減に向けて整備した仕組みだが、市内の自宅療養者は 1 万人を超えるのに対し、依頼は約 40 人分にとどまる。　市保健所の担当者は「ほとんどは電話の健康観察で対応できる」としたうえで、「どんな場合に依頼すればいいのか手探りの部分もある」と話す。

府は保健所の負担軽減に向け、学校で感染者が出た場合の疫学調査を教職員が補助する運用もスタート。　府医師会は保健所からの連絡がなくて不安になる患者を減らそうと、医療機関を案内する電話窓口を開設した。　吉村洋文知事は、「第 6 波」に向けて保健所のあり方を見直す必要があると強調する。　「保健所を介さずに早期に治療介入する仕組みをつくっていく。　保健所が（患者対応の）すべての入り口という議論はやめたほうがいい。」 (添田樹紀、asahi = 9-20-21)

「世界最悪の地域に」沖縄の離島で突出した感染者数、難しい抑え込み

沖縄県の離島で 8 月、新型コロナウイルスの「感染爆発」が相次いだ。　人口 10 万人あたりの 1 週間の感染者数に換算すると、数百人から 1 千人という突出した多さだった。　離島は医療資源が限られる一方、観光が主産業で生活必需品の輸送もあり、島外との往来を断つのは難しい。　島の関係者は感染の抑え込みの難しさを振り返る。　「世界最悪の感染地域になっている。　緊急事態宣言中は、大変厳しい表現になるが来島はおやめいただきたい。」　リゾート地として人気の宮古島市。　8 月 18 日、座喜味一幸市長は異例の緊急メッセージを発表した。

感染者の増加が止まらず、1 週間の新規感染者数は人口 10 万人あたり 400 人台に。　全国的に「第 5 波」がピークを迎えたころだったが、同時期の全国や 47 都道府県で最悪の沖縄県（全体）よりはるかに多かった。　観光客の中に感染者がいて、そこから市民の家族内感染が広がったとみられる。　島内にも外出自粛や感染防止策の徹底を呼びかけ、40 人を超えることもあった 1 日の新規感染者数は 8 月末に 1 ケタに落ち着いた。

那覇市から高速船で約 50 分の座間味島など約 20 の島からなる座間味村では、8 月中旬に 1 週間の新規感染者の合計が 10 人になった。　村の人口は約 940 人で、人口 10 万人あたりの 1 週間の感染者数にすると 1 千人を超える。　島の診療所は通常医療を中止し、生活必需品などを載せて島に着く船の定員も 3 割から半数に制限した。　村の担当者は「島でのコロナ対応の難しさを改めて痛感した」と話す。

「濃厚接触者」判断の人よりも対象広げ

石垣市でも 8 月 24 日の新規感染者が過去最多の 33 人に。　だが積極的な検査で感染者を早く見つける方法で、約 10 日間で新規感染者は 1 ケタに減った。　市は昨年 5 月、島内で PCR 検査ができるように検査機器を導入。　保健所が「濃厚接触者」と判断する人よりも対象を広げて無料で検査し、陽性者の早期発見と隔離を徹底した。　「第 4 波」の 6 月上旬の 1 週間に検査した人数は、10 万人あたりに換算すると東京都の 10 倍近かったという。　島への観光客には 72 時間以内の PCR 検査の陰性証明なども求めている。

市の医療アドバイザーを務める民間病院「かりゆし病院」の境田康二院長は「対象人口の 8 割近くまで進んでいるワクチン接種の効果か、重症者は出ていない。　ウイルスが持ち込まれても感染者をゼロにすることを繰り返し、経済と両立できる社会を目指す。」と話す。 (山田佳奈、寺本大蔵、asahi = 9-20-21)

東京都の新規感染者は 565人　前の週より 502 人減

東京都は 19 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 565 人確認したと発表した。　1 週間前の日曜日（12 日）より 502 人少なく、前の週の同じ曜日を 28 日連続で下回った。　19 日までの 1 週間平均では、前週比 58.9% の 815.3 人だった。　新たに確認された死者は 30 - 90 代の 16 人。　うち 15 人は男性だった。　19 日の新規感染者を年代別にみると、20 代が 129 人で最も多く、30 代が 100 人、40 代が 95 人、10 代が 72 人と続いた。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準による重症者数は 171 人で、前日より 6 人減った。 (asahi = 9-19-21)

大阪で 467 人が新型コロナ感染　3 人が死亡、自宅で 40 代男性も

大阪府は 19 日、新たに新型コロナウイルスの感染者が 467 人確認されたと発表した。　40 - 80 代の男性 3 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 19 万 5,840 人、死者は計 2,917 人になった。　府によると、40 代の男性は 18 日に自宅で亡くなった。　保健所が宿泊療養を調整しており、基礎疾患はなかったという。　府は新型コロナの関連死にあたるかどうかを調べている。 (asahi = 9-19-21)

東京で 862 人感染、前週の土曜日から 411 人減少　20 人死亡

東京都は 18 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 862 人確認したと発表した。　前週の土曜日（11 日）から 411 人減り、前の週の同じ曜日を 27 日連続で下回った。　18 日までの 1 週間平均の感染者数は 887 人で前週比は 59.3%。　17 日までの 3 日間の平均検査件数は 8,775 件だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 177 人で、前日から 2 人減った。　また、30 - 90 代の男女 20 人の死亡が確認された。　18 日の新規感染者を年代別に見ると、20 代が 248 人で最多。　30 代 163 人、40 代 117 人、50 代 95 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 54 人だった。 (asahi = 9-18-21)

大阪で 666 人感染、1 週間前より 597 人減　9 人死亡

大阪府は 18 日、府内で新たに 666 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　1 週間前の 11 日より 597 人減った。　50 - 90 代の男女 9 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 19 万 5,373 人、死者は計 2,914 人になった。　入院中の重症患者は前日より 3 人減の 216 人で、確保病床（605 床）の使用率は 35.7%。　軽症中等症患者は前日と同じ 2,758 人で、確保病床（1,475 床）の使用率は 53.5% となった。　東大阪市内の企業事業所と児童施設、高槻市の学校の 3 カ所で計 38 人が感染したことが新たに判明。　府はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 (asahi = 9-18-21)

重症化予防の「抗体カクテル療法」　往診での使用認める　厚労省

厚生労働省は新型コロナウイルス感染後の重症化を防ぐと期待される「抗体カクテル療法」について、自宅療養者への往診でも使用を認めると、都道府県などに通知した。　短期入院や外来、宿泊療養施設などに限っていた活用範囲を拡大した。

通知は 17 日付。　抗体カクテル療法では、重いアレルギー反応「アナフィラキシー」などの副反応が起きるおそれがあり、十分な経過観察が必要とされる。　このため厚労省は、往診をする医療機関について、使用後 24 時間以内に患者の病態が悪化しないか確認できるよう夜間・休日を含めて患者からの電話に対応できる態勢があるかどうかなどを事前に確認する。　都道府県には、往診での使用を希望する医療機関があれば、検討段階で厚労省に連絡するよう求めた。

抗体カクテル療法で使われるのは二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬「ロナプリーブ」。　発症から 7 日以内の軽症者や酸素投与が必要ない中等症者で、50 歳以上、肥満、糖尿病など、重症化リスクのある患者が対象になる。 (下司佳代子、asahi = 9-18-21)

宣言下の「スーパーソニック」、台風の激しい雨中に 2 万人 … 早朝からゲート前に長い列

新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の発令が続く千葉市の「ZOZO マリンスタジアム」で 18 日、大規模音楽フェス「スーパーソニック」が開幕した。　この日、早朝から台風 14 号に伴う激しい雨が降る中、レインコート姿の観客がゲート前に長い列を作った。　19 日までの 2 日間に計 14 組のアーティストが出演し、延べ約 2 万人の入場が見込まれる。　音楽フェスを巡っては、先月に愛知県で行われたイベントで 40 人を超す感染者が確認され、批判を集めた。　今回、主催者側は、客が自由に動き回らないようアリーナ席にイスを設置するなどの感染対策を講じた。 (yomiuri = 9-18-21)

東京都で新たに 782 人が感染　週平均、約 2 カ月ぶりに 1 千人下回る

東京都は 17 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 782 人確認したと発表した。　前週の金曜日（10 日）から 460 人減り、前の週の同じ曜日を 26 日連続で下回った。　17 日までの 1 週間平均の感染者数は 945.7 人となり、前週比は 57.2%。　1 週間平均の感染者数が 1 千人を下回るのは 7 月 16 日（946.3 人）以来。　16 日までの 3 日間の平均検査件数は 9,795.3　件だった。

人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日から 3 人減って 179 人だった。　また、30 代女性を含む男女 25 人の死亡が確認された。　17 日の新規感染者を年代別に見ると、20 代の 190 人が最多で、30 代 144 人、40 代 125 人、10 歳未満 85 人、50 代 83 人、10 代 78 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 56 人だった。 (asahi = 9-17-21)

「酒伴う会食」、「マスクなし会話」は 3 割　宿泊・自宅療養者の調査

東京都のモニタリング会議で 16 日、新型コロナウイルスに感染した宿泊・自宅療養者に対し、発症前の行動などを調査したアンケートの結果が報告された。　専門家は、飲酒を伴う懇親会への参加や、同居者以外とマスクをしないで会話したとの回答に注目し、感染リスクの高い行動を控えるよう会議で呼びかけた。　アンケートは 7 月 1 日 - 8 月 31日に実施し、発症日（無症状者は検査日）直前 14 日間の行動や感染対策、自覚症状などを調査。　10 歳未満 - 70 代の 1 万 1,726 人が回答した。

その結果、感染のリスクが高いとされる「飲酒を伴う懇親会など」もしくは「大人数や長時間に及ぶ飲食」に参加したと答えた人は 16.0%。　また、「同居者以外とマスク着用なしでの会話」をした人は 24.1% だった。　三つのうち、「いずれかを行った」との回答は 32.7% に上った。　「飲酒を伴う懇親会」もしくは「大人数や長時間に及ぶ飲食」をしたと回答した療養者は、年代別に見ると、20 代 (21.1%)、30 代 (16.3%)、40 代 (12.0%)、50 代 (7.7%)、60 代 (7.2%)、10 代 (10.4%)、10 歳未満 (5.9%) だった。

一方、自覚症状については、発熱 (77.5%)、頭痛 (65.4%)、体のだるさ (64.1%)、せき (56.5%)、のどの痛み (45.2%) と続いた。　東京感染症対策センター（東京 iCDC) 専門家ボードの賀来満夫座長はモニタリング会議で、感染リスクの高い行動に注意することや、感染予防対策の徹底をするよう呼びかけた。　その上で「症状が複数ある人はためらわず、かかりつけ医や発熱相談センターに相談いただき、早期の回復につなげることが重要」と指摘した。

また、小池百合子・東京都知事は 16 日、菅義偉首相とともに、都が築地市場跡地に設ける「酸素・医療提供ステーション」を視察した。　同ステーションでは、患者の重症化を防ぐ効果が期待される「抗体カクテル療法」を実施する予定で、菅首相は記者団に「このような施設を全国に増やすことを、政府も応援していきたい」と述べた。　築地の同ステーションは、都が設けた臨時医療施設としては渋谷区の「都民の城」に続き 2 例目。　約 160 床の病床を用意し、そのうち 38 床を近日中に開く予定だ。　小池知事は「国と都がしっかりと連携をすることで、コロナ対策をしっかりと進め、難局を共に抑えていきたい」と述べた。 (関口佳代子、軽部理人、asahi = 9-17-21)

広がる「抗体カクテル療法」　重症化防ぐ有力な「切り札」となるか

新型コロナウイルス感染後の重症化を防ぐと期待される「抗体カクテル療法」。　医療機関で日帰り治療が可能となり、臨時の医療施設を設けるなど自治体の後押しも目立つ。　菅義偉首相が 15 日、往診での使用を近く認める方針を示すなど、利用の場はさらに広がりそうだが、有力な「切り札」となるのかどうか。　治療の現場を追った。

抗体カクテル療法で使われるのは二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬「ロナプリーブ」。　7 月に特例承認された。　対象は、発症から 7 日以内の軽症から酸素投与が必要ない中等症 I の患者で、▽ 一定の年齢以上、▽ 肥満、▽ 糖尿病、▽ 透析患者、▽ 高血圧を含む心血管疾患 - - などの重症化リスク要件を一つでも抱える人だ。　当初は入院患者に限られていたが、学会や自治体などから要望が相次ぎ、今は外来治療でも使える。

外来治療を始めた昭和大学病院（東京都品川区）では今月 3 日、軽症で自宅療養していた 50 代女性ら 2 人が日帰りで点滴を受けた。　患者は保健所からの紹介で、民間救急車で来院。　感染対策やプライバシーへの配慮から、一般の外来とは別の動線で移動し、個室の病室へ。　問診を受けた後に 1 時間点滴し、2 時間の経過観察後、民間救急車で帰宅した。　病院での滞在時間は 4 時間弱だった。

患者は、発疹や吐き気など、治療後に起こりうる症状を示したチェックリストを渡される。　異変があれば、病院は 24 時間態勢で患者を受け入れる。　「帰宅後、体調が悪くなった患者が搬送されたり、日帰りで治療予定だった患者が、想定よりもコロナの症状が重く、その場で入院となることもある。　こうしたことを見越して、コロナ患者用の病床を空けておく必要がある。」と相良博典院長。　今後は 1 日最大 4 - 6 人程度の外来での投与を目指すという。

軽症、中等症の患者を診る河北総合病院（杉並区）は、入院で抗体カクテル療法を実施する。　この療法は、発症から 7 日以内に受ける必要がある。　「第 5 波」の感染者急増時には、陽性が判明しても病院搬送時には 1 週間を過ぎた患者も少なくなかった。　対象者をいかに早く医療機関につなげるかが課題だ。　岡井隆広副院長は、「対象者を早く把握するには、保健所などで陽性者の情報を一元化し、病院にタイムリーに紹介してもらうのがいいだろう。」

15 日までに保健所からの紹介や、かかりつけで外来受診して感染が判明したなどの軽症者 17 人に実施した。　普及すれば、重症患者が減少し、医療スタッフの負担も減るのでは、と期待する。　菅義偉首相は 15 日、入院や外来だけでなく自宅療養患者に往診で使う方針を公表した。　岡井副院長は、「医師の訪問による投与も可能かもしれない」との見方だ。　昭和大の相良院長は、「訪問する医師が抗体カクテル療法を実施し、体調の変化があったら基幹病院が 24 時間対応するなど、これまで以上の地域連携が必要だ」と話す。

「薬の有効性、国内でデータ取る必要」専門家指摘

ロナプリーブは、日本人患者で有効性を確認する臨床試験（治験）は行われていない。　しかし、重症化のリスク因子に国内外で大きな違いはなく、薬の吸収に明らかな差異が認められないことなどから、国内でも有効性が期待できるとして特例承認された。　販売する中外製薬によると、8 月 21 日時点で、国内では 5,871 人（推定）に投与され、49 人でのべ 79 件の副作用が報告された。　死亡例はない。　発熱や血中酸素飽和度の低下などで入院期間が延びるなどした「重篤な副作用」は 15 人で、のべ 27 件。　狭心症や血圧低下の報告もあったという。

薬を扱う施設は、24 時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる態勢を作るよう求められ、導入している多くの病院は手応えを感じながらも慎重な対応が続く。　軽症 - 中等症向けにコロナ病床を 37 もつ長野県松本市の松本市立病院では、9 月 12 日までに抗体カクテル療法で 68 人（平均年齢 55 歳）の治療にあたった。　病院によると、約 8 割が治療で 1 - 2 泊の入院後、ホテルや自宅療養に移り、約 2 割が他の薬と併用で入院が続いたという。　中村雅彦院長は、「細かい分析は済んでいないが、7 - 8 割が有効と思われる。　入院期間の短縮につながる治療と思う。」と話す。

「一過性で、24 時間経てば下がる」というものの、点滴後に 1 度以上の発熱の上昇があった人が約 4 割いた。　抗体カクテル療法を 20 人ほどに行った別の病院の医師も「約半数が過敏反応で発熱した」と話す。　千葉大学病院（千葉市）では、病院をかかりつけとする腎移植後や重い糖尿病、がんで化学療法中などの患者 9 人に投与した。　38 度以上の発熱があった 5 人が翌日以降に解熱し、回復した。　一方で、3 日後も熱が出て酸素投与や別の薬を必要とする経過をたどった患者も 2 人いたという。

軽症患者向けの治療のため、複数の現場の医師からは「本当に薬の効果なのか、薬を使わなくても快方に向かったのか評価がつきにくい」という声もある。　日本呼吸器学会の横山彰仁理事長（高知大学教授）は、「肥満をはじめリスクの高い人の重症化をある程度防ぐことができているという感覚はあるが、薬の有効性について、国内できちんとデータを取る必要がある」と話している。 (神宮司実玲、熊井洋美、asahi = 9-17-21)

国内で新たに 5,705 人感染　前週の木曜日から 45% 減少

新型コロナウイルスの国内感染者は 16 日、午後 8 時現在で新たに 5,705 人が確認された。　前週の木曜日（9 日）と比べ、45% 減った。　死者は 63 人だった。　15 日時点の重症者は前日から 91 人減り、1,743 人となった。　東京都の新規感染者は 831 人で、前週の木曜の半数以下となり、前週の同じ曜日を 25 日連続で下回った。　死者は 24 人で、1 日の報告数としては、夏以降の「第 5 波」で最多だった。　大阪府では 858 人の感染が確認され、死者は 12 人だった。　沖縄県では新たに 229 人の感染を確認。　直近 1 週間の、人口 10 万人当たりの感染者数は全国最多の状態が続いている。 (asahi = 9-16-21)

東京の新規感染者、減少しても1千人超で高止まり　冬の感染拡大懸念

東京都は16日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開き、1週間平均の新規感染者数が前週と比べてほぼ半減したものの、1千人超と依然として高止まりしていることが報告された。重症患者数も 198 人と第 3 波を超える高水準で、専門家は「新規陽性者数が現状から大きく減少しないと、重症患者数の累積により、救急医療への深刻な影響が続く」と警鐘を鳴らした。　会議で報告された 15 日時点の 1 週間平均の新規感染者数は 1,095 人で、前週の 55% に減った。

8 月 19 日の 4,702 人をピークに 4 週連続で減少しているが、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「依然として高い水準にある」と評価した。　大曲氏は、昨年春の「第 1 波」以降、感染拡大の波を繰り返す度に、感染者数減少後の最小値が前回の波の最小値より高くなっているとも指摘。　感染者数が十分に下がらなければ、次の感染の波が大きくなるとして、「感染拡大が懸念される冬に備え、新規陽性者数を十分に減少させる必要がある」と述べた。

医療提供体制も依然として厳しい状態が続く。　15 日時点の入院患者数は 3,097 人で、前週の 4,008 人から減少。　ただ、都が確保した入院病床 6,583 床の 47% が埋まり、国の指標で最も深刻な「ステージ 4（50% 以上）」は脱したが、「ステージ 3（20% 以上）」にあたる。　感染者のうち入院に至った割合（入院率）は 25% で、10% を下回っていた 8 月中旬に比べると改善したものの、自宅療養中に亡くなった患者が 13 日までの 1 週間で 9 人確認されたことも報告された。

「人工呼吸器や体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 198 人。　前週の 252 人からは減少したが、第 3 波のピーク（1 月 20 日、160 人）の 1.2 倍で高止まりしている。　都医師会の猪口正孝副会長は「新規陽性者数の減少にもかかわらず、重症患者数は高い水準で推移している。　救急医療や予定手術の延期など、通常医療も含めて医療提供体制の逼迫が続いている」と述べた。　猪口氏は会議後、記者団に「新規感染者数は減っているが、デルタ株は油断すると倍々で感染者が増えてしまう。　ここは気を緩めないで感染者を減らす必要がある。」と話した。（池上桃子、関口佳代子）

尾身氏「ゆるむことが一番のリスク」

19 都道府県に出ている緊急事態宣言について、政府は今月末の解除をめざしている。　内閣官房によると、15 日時点の病床使用率は解除の目安となる 50% を 10 都道県が下回り、重症者用では 50% 以上は東京、神奈川、沖縄の 3 都県だけとなった。　ただし、重症者数は減っている一方、死亡者は増加傾向にあり、ともにまだ高い水準にある。　感染者数を十分に下げきらないまま緩和の方向にかじを切って大丈夫なのか。

2 回目の接種率が 60% を超えたイスラエルは、人口 100 万人あたり新規感染者数（1 週間の合計）が 6 月に 10 人を下回ったが、直近の 15 日時点は約 7.200 人と日本（約 415 人）の約 17 倍と再拡大。　ワクチンの 3 回目接種を始めた。　気温が下がり換気がおろそかになる冬場の「第 6 波」は必ず来るという専門家の声は多い。　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は 15 日の衆院厚生労働委員会で、「ワクチンの接種率が上がることは非常にいいことだが、上がったことで、ゆるむことが一番の冬の感染拡大のリスクだと思う」と警戒を呼びかけた。 (石塚広志、asahi = 9-16-21)

東京で新たに 1,052 人感染　重症者、約 1 カ月ぶりに 200 人下回る

東京都は 15 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1,052 人確認したと発表した。　前週の水曜日（8 日）から 782 人減り、前の週の同じ曜日を 24 日連続で下回った。　15 日までの 1 週間平均の感染者数は 1,132 人となり、前週比は 55.5%。　14 日までの 3 日間の平均検査件数は 9,046.3 件だった。

人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日から 10 人減って 198 人だった。　重症者が 200 人を下回るのは 8 月 11 日以来。　また、30 - 90 代の男女 20 人の死亡が確認された。　15 日の新規感染者を年代別に見ると、20 代の 267 人が最多で、30 代 213 人、40 代 188 人、50 代 135 人、10 歳未満 78 人、10 代 77 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 66 人だった。 (asahi = 9-15-21)

沖縄、新たに 255 人感染確認　病院クラスターの死者は 71 人に

沖縄県は 15 日、新たに 255 人が新型コロナウイルスに感染し、60 - 90 代の男女 3 人が死亡したと発表した。　県内の感染確認者は計 4 万 8,010 人、県内の関連死亡者は計 276 人となった。　新規感染者数は前週の同じ曜日より 158 人少なく、21 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者数は、県のまとめで 135.81 人で減少傾向を維持しているが、全国最多のまま。　専用病床使用率は 71.5%、重症者の病床使用率も 46.2% となっている。

また県は、大規模なクラスター（感染者集団）が発生した「うるま記念病院（うるま市）」でさらに入院患者 2 人の死亡が確認され、死者数は計 71 人になったと発表した。　在沖米軍からは新たに 17 人の感染が確認されたと県に報告があった。　在沖米軍関連の感染者は計 2,564 人。 (asahi = 9-15-21)

愛知もっと高い?　ワクチン接種率、若者の加速策も続々と

東海 3 県で新型コロナウイルス感染者が前週と比べて急減に転じるなか、各県は若者へのワクチン接種を加速させている。　感染の中心が未接種の若者に移っているためで、感染抑制へのカギとなっている。　愛知県には、10 月第 2 週までに 12 歳以上の 91.3% が 2 回接種できる量が配分されることが決まった。　県は名古屋市の繁華街・栄に開いた若者向け接種会場で予約枠がすぐ埋まるため、1 日 550 人を 600 人に拡大する。　ほか 7 カ所の会場でも 1 日 30 - 200 人の若者優先枠（12 - 39 歳）を設け、「LINE」で毎週水曜午後 6 時から 1 週間分の予約を受ける。

また、出産後 1 年以内の女性とパートナーへの予約なし接種も県の大規模接種会場で始めた。　妊婦向けの予約なし接種が落ち着いたこと、感染すれば「授乳期の大事な時期の子育てに影響を及ぼす（大村秀章知事）」ことに配慮した。　県の大規模接種会場では、キャンセル枠を使って接種券が未達の警察官や保育士らにも接種を進めてきた。　これで約 7 万人が 2 回目接種を終えたという。　首相官邸が公表する 2 回目接種率（12 日時点）で愛知は 45.6%、全国 44 位とされた。　県独自の集計（15 日時点）では 52.45% で、大村氏は「一生懸命やっても低く見られ非常に不愉快」と不満を示した。

製造業が集積する愛知で進んでいるとみられる職域接種で、県の聞き取りでは約 54 万人が 2 回目接種済みだが、政府への登録は約 17 万人にとどまるという。　実態とズレがあるとみられるが、大村氏は「実際に接種が進めばそれでいい。」　三重県では 12 歳以上の希望者対象の集団接種会場を増やしたほか、12 日に初当選した一見勝之知事が「若年者への接種促進」を公約した。　岐阜県でも各市町村で若者や妊婦らに優先順位をつけて接種を進めている。 (岡本智、asahi = 9-15-21)

新型コロナ、落ち着くには「2、3 年プラスかかる」　尾身氏が答弁

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は 15 日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナの感染について「一生懸命ワクチンを接種してもゼロにすることはできない。　ウイルスとの闘いは続く。」と指摘した。　その期間については「正確には神のみぞ知ることだが、2、3 年プラスかかると思う」と述べた。

立憲民主党の尾辻かな子議員への答弁。　数年経てば、新型コロナを季節性インフルエンザのような扱いにできる可能性があるとした。 ワクチンや治療薬が普及すれば「ずいぶん社会の不安感はなくなると思う」とも述べた。　また、立憲民主党の長妻昭議員から改めて感染が拡大する「第 6 波」の可能性を問われ、尾身氏は「ワクチンで逆に安心感が出てきて、感染対策を緩めると結果的に感染拡大する」と指摘。　「緩むことが、冬の感染拡大の一番のリスク」と述べた。 (市野塊、asahi = 9-15-21)