東京で新たに 4,704 人感染　前週木曜より 830 人減少

東京都は 26 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 4,704 人確認したと発表した。　前週の木曜日（19 日）より 830 人減った。　26 日までの 1 週間平均の感染者数は 4,352.9 人で、前週の 91.2% となった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は前日より 1 人減って 276 人だった。　新たに 50 - 90 代の男女 11 人が死亡したと明らかにした。　26 日の感染者 4,704 人を年代別にみると、20 代が 1,330 人で最多。　30 代が 896 人、40 代が 811 人、50 代が 512 人、10 代が 481 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 248 人だった。　25 日までの 3 日間の平均検査件数は 1 万 7,634.7 件だった。 (asahi = 8-26-21)

大阪、新たに 2,830 人感染　2 日連続過去最多更新

大阪府は 26 日、新たに 2,830 人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。　1 日あたりの新規感染者数は、2 日連続で過去最多を更新した。　新たに 6 人の死亡も確認。　府内の感染者は延べ 15 万 6,997 人、死者は計 2,778 人になった。　入院中の重症患者は前日より 7 人増えて 202 人になった。　200 人を超えるのは 6 月 2 日以来となる。　府が確保する重症病床（588 床）の使用率は 34.4%。　軽症中等症患者は 1,892 人で、対象病床（2,567 床）の使用率は 73.7% になった。 (asahi = 8-26-21)

検査受けられず、感染者が多数「潜在」　都の会議が指摘

新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言中の東京都で、繁華街の滞留人口がお盆明け以降に急増したことが 26 日、都のモニタリング会議で報告された。　今月中旬には宣言前の 1 週間と比べ 29.1% 減となったが、25 日までの 1 週間では 16.5% 減まで緩んだ。　都は「人流の 5 割削減」を掲げているが、感染者数が下がりきらないまま宣言前の水準に近づきつつある。　会議で報告された 1 週間平均の感染者数は、25 日時点で 4,388 人と前週の 95% と減少に転じた。　ただ、検査の陽性率（週平均）は 20.7% と高止まりし、専門家は検査を迅速に受けられないことで、報告されている感染者数以外にも「多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘した。

この日報告されたのは、新宿や渋谷など 7 つの繁華街を正午から午前 0 時までにレジャー目的で訪れた人たちの動向。　時間帯別では昼間（正午 - 午後 6 時）が宣言前の 1 週間と比べ 13.3% 減、感染リスクが高いとされる深夜（午後 10 時 - 午前 0 時）が同 14.7% 減と、特に緩みがみられた。　14 日までの 1 週間では昼間は同 24.7% 減、深夜は同 36.4% 減まで下がっていた。

中高年層の「ハイリスク行動」に抑制促す

会議では、この 2 つの時間帯を含むすべての時間帯で、滞留人口に占める中高年層（40 - 64 歳）の割合が、若年層（15 - 39 歳）を上回っていたことも報告された。　調査した都医学総合研究所の西田淳志センター長は「中高年層のハイリスク行動は自身の命を危険にさらし、家庭・職場内感染の引き金にもなる」と抑制を促した。　人流抑制をめぐっては、政府の分科会が 12 日に公表した政府への提言で、「8 月 26 日までの集中的な対策強化で宣言直前の約 5 割にする」と明記。　百貨店の地下食料品売り場における人数制限などを対策例としてあげ、都も同様の要請措置を実施したが、目標達成は遠のいている。

小池百合子知事は会議後、人流の 5 割削減について「それぞれの業界に応じて必要な対策を思い切ってやっていただくことが目標に近づく道だ」と述べ、都としては新たな対策は講じない考えを示した。 (軽部理人、釆沢嘉高、asahi = 8-26-21)

ワクチン、若年層の 2 割弱「接種しない」　都が調査結果

新型コロナウイルスワクチンを「接種しない」と答えた若年層は 2 割弱 - -。　26日に開かれた東京都のモニタリング会議で、そんなアンケート結果が公表された。　ワクチンへの認識が、年代によって異なることが浮き彫りになった。　アンケートは、東京感染症対策センター（東京 iCDC）専門家ボードのリスクコミュニケーションチームが実施。　7 月 16、17 日に、都内在住の 20 - 70 代の男女 1 千人からインターネットで回答を得た。

その結果、ワクチンを「2 回接種した」と答えたのは、優先的に接種が進んだ 70 代男女が 76.1% だったのに対し、20 代男性は 3.8%、20 代女性は 6.3% にとどまった。　「必ず接種する」と「おそらく接種する」を合計した割合は、20 代男女がそれぞれ 45.6%、48.8%。　30 代男女は 54.5% と 42.7% だった。　若年層では 2 割弱が「接種しない」と回答した。　「おそらく接種しない」と「絶対に接種しない」を合わせた割合は、20 代男女でそれぞれ 19.0%、18.8%。　30 代男女は 16.7% と 19.1%。　50 代男性 (12.1%) や 40 代女性 (10.5%) など、40 代以上の年代と比べてワクチンに否定的な傾向が見られた。

接種しない理由としては、20 代男性の「感染しても重症化しないと思うから」や、30 代女性の「副反応が心配」などが多かった。　ほかに「感染しないと思う」、「効果に疑問がある」、「ワクチンは有害」といった回答もあった。　リスクコミュニケーションチームのリーダーを務める放送大学の奈良由美子教授は「ワクチン接種は、受ける本人が納得して判断することが大事。　接種の意思決定を支援する情報発信が大切だ。」と述べた。 (軽部理人、asahi = 8-26-21)

全国で 2 万 4,321 人感染、大阪など 10 府県で過去最多

新型コロナウイルスの国内感染者は 25 日午後 8 時現在で、過去 4 番目に多い 2 万 4,321 人が新たに確認された。　全国の重症者数（24 日時点）は前日より 29 人増えて 1,964 人となり、13 日連続で過去最多を更新。　死者は全国で計 45 人が確認された。

東京都は、80 代女性と 30 代男性が自宅療養中に死亡したと明らかにした。　いずれも糖尿病を患っており、感染力の強い「デルタ株」に感染していた。　30 代男性は職場内で感染し、7 日に陽性が判明していた。　都外の保健所が健康観察をしていたが 15 日に連絡が取れなくなり、警察と救急隊が駆けつけたところ、都外の自宅で死亡していたという。　今月に入って都が確認した自宅療養中の死者は計 14 人になった。　埼玉県も自宅療養中だった 70 代男性が死亡したと発表した。　23 日に容体が急変し、同日、搬送先の病院で死亡が確認された。　男性には基礎疾患があったという。

都道府県別では、青森、宮城、新潟、福井、岐阜、愛知、大阪、兵庫、高知、沖縄の 10 府県で新たな感染者数が過去最多となった。　大阪府はこれまでの最多を 223 人上回る 2,808 人。　愛知県も 1,815 人と、最多だった前日を 200 人近く上回った。　東京都の新規感染者は 4,228 人で、前週の水曜日（18 日）より 1,158 人少なかった。　25 日までの 1 週間平均の感染者数は 4,471.4 人で、前週の 95.2% となった。　1 週間平均が前の週を下回るのは 6 月 19 日 (96.6%) 以来、約 2 カ月ぶりとなった。 (asahi = 8-25-21)

青森県で過去最多の 104 人が感染　100 人超えも初

青森県は 25 日、新たに 104 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　1 日に発表された新規感染者数としては 17 日の 91 人を超え、過去最多となった。　100　人を超えるのは初めて。　県内で確認された感染者は計 3,812 人となった。 (asahi = 8-25-21)

緊急事態宣言、8 道県を追加へ　重点措置は新たに 4 県

政府は 24 日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、27 日から北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の 8 道県を追加する方針を固めた。　25 日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府の対策本部で正式決定する。　複数の政府関係者らが明らかにした。　菅義偉首相は 24 日、関係閣僚との協議で方針を確認した。　8 道県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されており、宣言に強化する。　高知、佐賀、長崎、宮崎の 4 県に新たに重点措置を適用する。　期限は現在の宣言などと同じ 9 月 12 日まで。

首相は 24 日、記者団に「（変異株の）デルタ株の強い感染力の中で、感染を抑えることができるように徹底して対応していきたい」と述べた。　宣言と重点措置の対象地域では、飲食店での酒類の提供停止の措置がとられるほか、1 千平方メートル超の大規模商業施設に入場制限などを求める。　宣言は現在、東京や大阪など 13 都府県に出され、重点措置は 16 道県に適用されている。

新型コロナの感染拡大は続いており、各地で新規感染者数が過去最多を更新している。　24 日の全国の重症者数は 1,935 人で過去最多となった。　ワクチンを 2 回接種をした人は、22 日時点で全国民の 4 割を超えたが、政権内からは「デルタ株の感染力が強く、期待した効果がまだ見えない（官邸幹部）」との指摘がある。 (西村圭史、asahi = 8-24-21)

新型コロナ・24 日、東京都で新たに 4,220 人感染　重症者は 268 人

東京都は 24 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 4,220 人、死者が 9 人確認されたと発表した。　現在入院している重症患者は 268 人。　新規感染者数（１ 週間平均）は 4,636.9 人で、24 日時点で対前週比 102.4% となった。　都内の累計の患者数は 31 万 8,929 人。　年代別では、20 代が 1,282 人、30 代が 881 人、40 代が 674 人、50 代が 424 人などとなっている。　65 歳以上の高齢者は 189 人だった。　感染者 2,059 人へのスクリーニング検査では、変異株「デルタ株」にみられる変異「L452R」が 1,931 人で確認され、割合は約 93.8% だった。 (東京新聞 = 8-24-21)

コロナ感染者搬送「5 時間以上」、東京で依然 100 件超

東京都内（稲城市、島部を除く）で 16 - 22 日にコロナウイルス感染者を救急搬送した事例のうち、約 3 割の 250 件で病院に到着するまで 3 時間以上かかっていたことがわかった。　東京消防庁が 24 日にまとめた。　前週からほぼ横ばいで、感染拡大による病床不足は依然として深刻な状況が続いている。

東京消防庁によると、16 - 22 日の 1 週間に感染者を搬送したのは 823 件。　前週の 845 件からはわずかに減ったものの、4 週前と比べると約 3 倍の水準だった。　病院までの時間は、1 - 3 時間未満が 478 件（前週は 461 件）、3 - 5 時間未満は 147 件（同 159 件）。　5 時間以上かかった例も 103 件（同 121 件）あった。　一方、出動したものの感染者を搬送しなかったのは 1,160 件（同 1,414 件）だった。　保健所が「自宅療養で問題ない」と判断したケースが大半だが、搬送先が見つからないため、感染者が搬送を辞退したケースもあるとみられるという。 (岩田恵実、asahi = 8-24-21)

大阪市長「民間病院をコロナ専門に」　3 カ所目めざす

大阪市の松井一郎市長は 24 日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、市内の民間病院をコロナ専門病院にしたい考えを表明した。　中等症患者を受け入れてもらう方向で、すでに病院側と調整を進めているという。 市立十三市民病院がコロナ専門病院として中等症向け 70 床を整備するなど、実現すれば大阪府内で 3 カ所目のコロナ専門病院となる。

府内の軽症・中等症の入院患者は 23 日時点で 2,164 人、府が確保している軽症・中等症病床（2,567 床）の使用率は 84.3% にのぼる。　重症患者は 187 人で、重症病床（588 床）の使用率は 31.8%。　ワクチン接種が進んでいる高齢者の感染が減り、50 代以下の感染が急拡大していることに伴い、軽症・中等症病床が逼迫している。（本多由佳、asahi = 8-24-21)

「災害級の危機」京大病院など 13 機関が真っ赤な警告

京都府内で新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる 13 の医療機関は 23 日、医療の危機的状況を訴える緊急メッセージを、京都大学医学部付属病院（京都市左京区）などのホームページに掲載した。　府内で新規感染者数が減らない場合「適切な医療を受けられない自宅療養者のうち死亡する事案が府でも発生しかねない」として、外出を控えるよう呼びかけている。

府内は新規感染者数が 500 人を超える日もあるなど、「第 5 波」で感染が急速に拡大している。　メッセージでは、コロナ重症者の治療で集中治療室 (ICU) の病床を使用するため、治療後に ICU での管理が必要な高難度の手術や治療で、緊急性の高いものを除いて停止を余儀なくされつつあるとした。　ICU が全てコロナ患者で占められている病院も少なくないという。　すでに、救急患者を受け入れられない状況も多発し、脳卒中やがん治療などで制限を受けているとも指摘。　かかりつけ患者が急変した場合に入院できない事態も起きているとし、医療現場は「災害レベルに達している」と訴えた。

府内は 22 日時点で、確保病床の使用率は 72.7%、重症者用病床は 68.3%。　政府の分科会が定める最も深刻な「ステージ 4」の水準の 50% を上回っている。　「デパートやスーパーでの買い物のような日常の外出後にも発症がみられるようになっている」として、不要不急の外出を控えるよう求めた。　13 医療機関と府医師会は 17 日にも緊急メッセージを出した。　京大医学部付属病院の宮本享・病院長は、「17 日以降の 1 週間で、重症病床の使用率のさらなる上昇が起き、軽症者が悪化した際に使用する中等症病床も非常にひっ迫しているため、より強いメッセージを出した」と説明している。 (高井里佳子、asahi = 8-24-21)

秋田で 50 人感染　過去最多を更新　作業船でクラスター

秋田県内で 24 日、新たに 50 人の新型コロナウイルス感染が確認された。　県と秋田市が発表した。　県内の 1 日あたりの感染者数としては今月 19 日の 39 人を上回り、最多を更新した。　秋田港（秋田市）と能代港（能代市）で作業している洋上風力発電の作業船の乗組員 14 人の感染が判明し、クラスター（感染者集団）と認定された。 (asahi = 8-24-21)

東京で新たに 2,447 人感染　先週月曜から 515 人減少

東京都は 23 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 2,447 人確認したと発表した。　前週の月曜日（16 日）より 515 人減った。　23 日までの 1 週間平均の感染者数は 4,659.3 人で、前週の 109.0% となった。　22 日までの 3 日間の平均検査件数は 9,370.3 件だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は前日より 1 人増えて 272 人だった。

都はまた、新たに 50 - 80 代の男女 5 人が死亡したと明らかにした。　そのうち 50 代男性と 70 代女性が自宅療養中だった。　70 代の女性は発熱の症状があり、11 日に軽症と診断された。　だが高齢であることや糖尿病を患っていることが考慮され、入院調整の対象に。　だが入院先が見つからず自宅療養となり、19 日に体調が急変して死亡した。　都によると、入院調整中の死亡は「第 5 波」では初めてだという。　都によると、23 日の感染者 2,447 人を年代別にみると、20 代が 744 人で最多。　30 代が 508 人、40 代が 383 人、10 代が 277 人、50 代が 244 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 94 人だった。 (asahi = 8-23-21)

70 代女性が自宅で死亡　大阪府「第 5 波」で初めて

大阪府は 23 日、府内で新たに 1,558 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　1 週間前（16 日）より、594 人増えた。　新たに 40 - 90 代の男女 8 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 14 万 8,993 人、死者計 2,766 人。　府は、新たに死亡が確認された 8 人のうち、70 代の女性 1 人が自宅で亡くなっていたことを明らかにした。　女性は入院調整中だったという。　府が「第 5 波」と定義する 6 月 21 日以降、医療の管理下になく自宅や宿泊療養施設で亡くなり、「コロナ関連死」と認定されたケースは初めて。

入院中の軽症・中等症患者は前日より 153 人増の 2,164 人となり、府が確保する 2,567 床の使用率は 84.3% に上った。　重症患者は前日から 3 人増えて 187 人となり、一般医療との両立可能な確保病床 320 床の使用率は 58.4% となった。　府によると、熊取町の大学クラブで、これまでに 6 人の感染が確認された。　府はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 (asahi = 8-23-21)

全国で新たに 2 万 2,285 人が感染、日曜日では過去最多

|新型コロナウイルスの国内感染者は 22 日午後 8 時現在で、2 万 2,285 人が新たに確認された。　東京都の新規感染者数は 4,392 人で、全国・東京ともに日曜日として最多となった。　三重県（432 人）、奈良県（194 人）は 1 日あたりの新規感染者数が過去最多だった。　横浜市や東京都によると、自宅療養中だった横浜市の 40 代男性や都内の 60 代男性が死亡した。　朝日新聞のこれまでの集計では、首都圏の 1 都 3 県で 7 - 8 月に少なくとも 18 人が自宅療養中に死亡していたことが分かっている。

|全国の重症者数（21 日時点）は、前日より 3 人増えて 1,891 人になり、10 日連続で過去最多を更新し続けている。　人口 10 万人当たりの 21 日までの 1 週間の新規感染者数は、沖縄県が約 320 人と最も多く、東京都（約 239 人）、神奈川県（約 181 人）、千葉県（約 175 人）と続いている。　東京都の感染者 4392 人を年代別にみると、20 代が 1,341 人で最多。　30 代が 845 人、40 代が 711 人、10 代が 484 人、50 代が 444 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 208 人だった。 (asahi = 8-22-21)

コロナ死者 96 人の 7 割がワクチン未接種　2 回接種は 2%　都の 1 カ月調査で判明

|東京都内で新型コロナウイルス感染者が増加を続ける中、今月 20 日までの 1 カ月間で死亡が報告された感染者 96 人のうち少なくとも 7 割が、ワクチンを未接種だったことが都への取材で分かった。　専門家は「重症化の予防効果と死亡率低下が期待できる。　必ず接種してほしい。」と話す。（小倉貞俊）

|都は、医療機関などから毎日報告される新規感染者数や死者数の状況をまとめており、7 月 19 日以降は死者のワクチン接種歴についても統計を取り始めた。　7 月 19 日から 8 月 20 日までに死亡が報告された感染者（男性 62 人、女性 34 人）のうち、年代別で最も多かったのが 80 代の 29 人で、70 代の 22 人、50 代の 16 人と続いた。　亡くなった人の大半に基礎疾患があり、最多はがんの 19 人、次いで高血圧の 16 人だった。　基礎疾患のない人は 12 人いた。　死因は基礎疾患によるケースも含まれるが、多くはコロナ感染症だったとみられている。

|死者全体のうち、ワクチンを 1 度も接種していなかったのは 68 人 (71%) で、1 回接種のみが 12 人 (13%)、2 回接種済みが 2 人 (2%)。　医師が聞き取りをしておらず接種歴が不明な人は 14 人いた。　2 回接種した後の「ブレークスルー感染」で亡くなった 60 代の男性はがんの基礎疾患があり、6 月に接種を終えていたが、今月上旬に感染して死亡。　高血圧だった 70 代の女性は 7 月末に家庭内感染し、今月中旬に死亡。　ともに死因はコロナ感染症だった。

|都によると、都内のワクチン接種状況（１8 日時点）は、12 歳以上の接種対象者では 1 回目が 56.1%、2 回目が 40.4%。　65 歳以上（医療従事者を除く）は 1 回目 86.1%、2 回目 81.7% だった。　21 日に報告された死者 6 人（30 - 80 代）も全員がワクチン未接種だった。

|◆ 専門家「ぜひワクチンを打ってほしい」

|都モニタリング会議のメンバーを務める国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は、未接種者の死者が多い点について「基礎疾患や体調変化の不安から接種を控える人が少なくない。　接種予約の手続きなどにハードルがある独居の高齢者には、地域や行政でのケアが必要だ。」と指摘。　「ワクチンの効果もあって 1 月の『第 3 波』より死者は明らかに減っている。　ぜひワクチンを打ってほしい。」と話している。 (東京新聞 = 8-22-21)

全国で新たに 2 万 5,492 人が感染　過去 2 番目に多い数

|新型コロナウイルスの国内での感染者は、21 日午後 8 時現在で新たに 2 万 5,492 人が確認された。　1 日あたりの新規感染者は過去 2 番目に多く、3 日連続で 2 万 5 千人を上回った。　新たな感染者は、山形、群馬、岐阜、愛知、広島、三重、高知、大分、宮崎の 9 県で過去最多となった。　東京都で確認されたのは 5,074 人で、前週の土曜日（14 日）から 20 人減ったが、4 日連続で 5 千人を上回った。　21 日までの 1 週間平均の感染者数は 4,719 人で前週の 111.5% となった。

|20 日時点の全国の重症者は、前日より 72 人増えて 1,888 人に上り、9 日連続で過去最多を更新した。　神奈川県は 21 日、軽症・無症状者向け宿泊療養施設で療養中の 50 代男性が死亡したと発表した。　17 日に陽性が確認されて軽症と判断されたが、死亡した 20 日は持病の心疾患の発作を訴えていたという。　県の担当者は「病床の逼迫でやむを得ず宿泊を継続した」と説明した。　県内の病床利用率は 19 日時点で約 82% だった。 (asahi = 8-21-21)

東京で 5,074 人感染、6 人死亡　新型コロナウイルス

|東京都は 21 日、新型コロナウイルス感染者が 5,074 人報告されたと発表した。　5 千人超は 4 日連続。　前日と比べ、入院中の患者のうち重症者は 3 人減の 270 人。　30 代の男性を含む 6 人の死亡も確認された。　直近 7 日間を平均した 1 日当たりの人数は 4,719.0 人で、前週比 111.5%。　都内は緊急事態宣言の発令から 1 カ月以上が経過。　感染力が強いインド由来のデルタ株が急拡大して感染者の増加に歯止めがかからず、医療提供体制の厳しさが増している。 (kyodo = 8-21-21)

東京都「酸素ステーション」週明けに開設へ

||新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療体制がひっ迫し、自宅療養中に死亡するケースが相次いでいることから、東京都は 23 日から自宅療養者向けの酸素ステーションを開設します。　東京都が 23 日から開設する渋谷区にある旧「こどもの城」の酸素ステーションは、自宅療養中に呼吸が苦しくなるなどした軽症者が対象で、患者かその家族が救急車を呼んで搬送してもらいます。

|130 床を用意して医師と看護師が 24 時間体制で受け入れを行い、酸素投与で症状が改善すれば患者は自宅に戻ります。　都内では自宅療養者が 2 万 6,000 人を超え、療養中に死亡するケースも相次いでいることから、都は、こうした酸素ステーションをさらに 2 か所開設して、自宅療養者への医療ケアを強化する方針です。 (日テレ = 8-21-21)

自宅療養死 18 人、50 代以下が半数　首都圏 4 都県で

|新型コロナウイルスの感染爆発で自宅療養者が全国で約 9 万 6 千人に上り、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏 4 都県で 7 月以降、少なくとも 18 人が自宅療養中に亡くなっていたことがわかった。　50 代以下が 9 人で半数を占め、8 月に入って 15 人と急増している。　各地で病床が逼迫し、入院して治療を受けることが困難になっており、自宅療養者の急変へのケアが急務となっている。

|7 月に緊急事態宣言が出ていた東京、沖縄に加え、8 月 2 日から宣言が適用された大阪、埼玉、千葉、神奈川の 6 都府県に、7 月 1 日以降に把握した自宅療養中の死者について尋ねた。　「自宅療養中の死者」の定義は各都府県で異なるが、自宅で死亡が確認された場合に加え、自宅療養中に容体が急変し、救急搬送されたケースも含めて朝日新聞で集計した。　最多は東京都の 9 人。　7 月には 1 人だったが、8 月に急増しすでに 8 人が死亡。　9 人のうち 50 代以下が 6 人を占め、基礎疾患のない 30 代男性もいた。　今月 12 日には夫と子どもと 3 人家族全員がコロナに感染した 40 代の女性が死亡。　女性は糖尿病を患い、自宅で倒れているのを夫が発見したという。

|神奈川県では 7 月に 60 代と 40 代の男性 2 人が、8 月には 60 代女性が死亡。　埼玉県では 8 月に入って 40 代と 50 代、70 代のいずれも男性 3 人が相次いで死亡した。　50 代男性は 10 日に感染が判明し、基礎疾患があったが、軽症のため自宅で療養していたところ、15 日朝に心肺停止の状態で見つかった。　千葉県でも 8 月に 60 代男性 2 人と 80 代女性の計 3 人が死亡した。　80 代女性は 7 月末に感染し、無症状だったため自宅で経過観察中だったが今月 10 日夕に血中酸素飽和度が 80% 台まで低下。　県が入院調整を始めたが、入院先が見つからないまま、その日の夜に死亡が確認された。

|第 4 波の 3 月 1 日 - 6 月 20 日に自宅療養中に 19 人の死者が出た大阪府と、沖縄県は 7 月以降の自宅療養中の死者はいないと回答。　ただ、沖縄県では今月 8 日に入院調整中だった 40 代男性が自宅で死亡しているのを保健所職員が発見した例があったという。　厚生労働省によると、今年 1 - 6 月に死亡場所が「自宅」だった感染者は 84 人で、60 代以上が 71 人と 8 割を占めた。　首都圏 4 都県で 7 月以降に死亡した 18 人のうち、50 代以下は 9 人に上り、高齢者へのワクチン接種が進んで、50 代以下の世代で死者が目立つ傾向にある。

|同省によると、全国の自宅療養者数は 18 日時点で 9 万 6,857 人。　7 月 7 日時点の 4,001 人から約 24 倍に跳ね上がっている。　都医師会から委託を受け、自宅療養者の往診をしている在宅医で医療法人社団「悠翔会」の佐々木淳理事長は「入院して当たり前の人々が自宅療養をしている。　一家全員感染というケースも頻繁にみられる」と話している。 (贄川俊、小木雄太、寺本大蔵、asahi = 8-21-21)

全国で 2 万 5,876 人感染、3 日連続最多　死者は 37 人

|新型コロナウイルスの国内での感染者は、20 日午後 8 時現在で新たに 2 万 5,876 人が確認された。　1 日あたりの新規感染者は、3 日連続で過去最多を更新した。　死者は 37 人だった。　新たな感染者は、岩手、宮城、山形、千葉、神奈川、山梨、愛知、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、広島、熊本、大分の 15 府県で過去最多となった。　東京都で確認されたのは 5,405 人で、3 日連続で 5 千人を超えた。　都内の 20 日までの 1 週間平均は 4,721.9 人で、前週の 113.6% となった。　また、19 日時点の全国の重症者は、前日より 51 人増えて 1,816 人に上り、8 日連続で過去最多を更新している。 (asahi = 8-20-21)

感染爆発の東京、入院率 9.5% どまり　迫る医療の限界

|東京都は 20 日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開き、感染者全体で入院に至った割合（入院率）が 9.5% にとどまっていることが報告された。　感染爆発が継続し、病床が逼迫する中、約 1 カ月前の 25% から大幅に低下。　重症病床の使用率も 9 割に達し、専門家は現状の感染ペースが続くだけで、「医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態になる」と警鐘を鳴らした。

|会議で示された 1 週間平均の新規感染者数は、前週の 18% 増となる 4,631 人。　3 週連続で過去最多を更新し、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「制御不能な状況が続いている。　災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている。」と指摘した。　感染者の急増に伴い、検査が追い付いていない現状も明らかになった。　検査の陽性率は 18 日時点で 24.0%。　前週の 22.5% から上昇し、大曲氏は「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがある。　把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある。」と懸念を示した。

|入院者数は 18 日時点で 3,815 人で前週より 147 人増え、「人工呼吸器や体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 275 人と過去最多を更新。　集中治療室に入る患者を重症者に含める国の指標でみると、重症者向けの病床使用率は 89.2% となった。　都医師会の猪口正孝副会長は「すでに人工呼吸器や ECMO が使用できる病床が不足し始めていて、事態はより救える命が救えなくなる」と警鐘を鳴らした。

|ただ、こうした患者の急増に入院の受け入れ体制は追い付いていない。　感染者全体に占める入院者数の割合は 18 日時点で 9.5% と、先月 20 日時点の 25.2% から大きく低下。　猪口氏は「極めて低い水準。　自宅などでの体調悪化を早期に把握し、自宅療養中の重症化を予防する必要がある。」と指摘した。

|新型コロナの病床について、都は、最大で 6,406 床確保したとしている。　18 日時点の病床使用率は 59.0% だが、「実際には使えない病床も含まれ、現状でこれ以上の受け入れの余裕がない（都関係者）」という。　都はコロナ患者を受け入れる約 170 の医療機関に対し、申告した病床数に対して患者の受け入れが少ない場合は、個別に状況確認をすると通知している。 (池上桃子、釆沢嘉高、asahi = 8-20-21)

渋谷にワクチン接種センター 27 日開設　予約不要、都内在住、在学、在勤の 39 - 16 歳

東京都が新設する、事前予約なしで新型コロナワクチンが接種できる若者向け接種会場について、都は 20 日、渋谷区立勤労福祉会館 2 階（同区神南一、渋谷駅から徒歩 8 分）に開設すると発表した。　設置期間は 27 日から 10 月 8 日まで。対象は 16 - 30 歳の都内在住、在勤・在学の人で、自治体が発行する接種券と運転免許証や学生証など身分証を持参すれば、予約なしで受けられる。

ただ 1 日あたりの接種規模は約 200 人としており、都担当者は「多数の来場があった場合の対応は検討中」としている。　ワクチンはファイザー社製。　土日祝日を含めて毎日開くが、休館日の毎週月曜と 9 月 12 日、10 月 3 日は行わない。　時間帯は正午 - 午後 8 時（最終受け付けは 7 時半）。　受付開始時間などは「東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト」で改めて知らせる。 (東京新聞 = 8-20-21)

東京、新規感染 5,405 人 新型コロナ、累計 30 万人超

|東京都は 20 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 5,405 人報告されたと発表した。　過去 3 番目の多さ。　感染者の累計は 30 万人を超えて 30 万 2,796 人となり、20 万人を超えた 7 月 26 日から 1 カ月弱で約 10 万人増加した。　前日と比べ、入院患者のうち重症者は 1 人減の 273 人。　50 代を含む男女 7 人の死亡も確認された。　直近 7 日間を平均した 1 日当たりの新規感染者は 4,721.9 人となり、前週比は 113.6%。　都内は緊急事態宣言の発令から 1 カ月以上が経過。　感染力が強いインド由来のデルタ株が急拡大して感染者の増加に歯止めがかからず、医療提供体制の厳しさが増している。 (kyodo = 8-20-21)

国内の新規感染 2 万 4 千人超、最多更新 重症者も急増

国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は 19 日、過去最多を更新した。　午後 5 時 45 分時点で 2 万 4 千人を超え、これまで最多だった 18 日の 2 万 3,916 人を上回った。　爆発的な感染に終わりが見えない中、重症患者も急増。　医療体制は逼迫した状態が続き、千葉県柏市では 17 日、30 代の妊娠 8 カ月の女性が入院先が決まらないまま自宅で出産し、新生児が死亡した。 (asahi = 8-19-21)

東京で 5,534 人感染確認、過去 2 番目の多さ　4 人死亡

東京都は 19 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 5,534 人確認したと発表した。　前週の木曜日（12 日）より 545 人増え、木曜日としては過去最多。　8 月 13 日の 5,773 人に次いで過去 2 番目に多かった。　19 日までの 1 週間平均の感染者数は 4,774.4 人で、前週の 120.1% となった。

18 日までの 3 日間の平均検査件数は 1 万 7,530.7 件。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は前日より 1 人減り 274 人だった。　また、70 - 80 代の男女 4 人の死亡が確認された。　感染者 5,534 人を年代別にみると、20 代が 1,674 人で最多。　30 代が 1,106 人、40 代が 911 人、50 代が 621 人、10 代が 540 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 243 人だった。 (asahi = 8-19-21)

大阪府、新たに 2,443 人感染　2 日連続で過去最多更新

大阪府は 19 日、府内で新たに 2,443 人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。　1 日あたりの新規感染者数としては 18 日の 2,296 人を上回り、2 日連続で過去最多を更新した。　また、17 日に 80 代女性 1 人の死亡が確認された。　これまでの府内の感染者は延べ 14 万 72 人、死者は計 2,753 人になった。

大阪府の 19 日までの 7 日間の感染者は 1 万 2,712 人で、その前の 7 日間（6 - 12 日）の 8,433 人から約 1.51 倍に増加し、感染拡大が加速している。　入院中の重症患者は前日より 8 人増の 166 人で、府が確保する病床（587 床）の使用率は 28.3% となった。　入院中の軽症・中等症患者は前日から 36 人増えて 1,793 人となり、確保病床（2,547 床）の使用率は 70.4% となった。 (asahi = 8-19-21)

抗体カクテル療法、効果は　導入の病院「重症化ゼロ」

宿泊療養施設での利用が始まる新型コロナウイルスの抗体カクテル療法について、7 月末から導入しているコロナ専門の大阪市立十三市民病院は、治療した全員が重症化していないことを明らかにした。　西口幸雄院長は朝日新聞の取材に「効果がある」と語った。　抗体カクテル療法は、二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬を使って重症化を防ぐ。　これまでは入院患者に限られていたが、宿泊療養施設での治療も認められるようになった。

西口院長によると、7 月 29 日に同療法での治療を開始し、8 月 16 日までに 20 - 90 代の男女計 36 人に投与した。　投与時の症状は軽症か、酸素投与が必要のない「中等症 I」だったが、17 日時点で重症化した例は確認されていないという。　15 日までに投与した 32 人のうち 28 人は、投与後に熱が下がったり倦怠感がなくなったりするなど症状が改善。残る 4 人は一時、酸素投与が必要な「中等症 II」に悪化したが、いずれも重症化せずに改善した。

同療法は、50 歳以上か、49 歳以下でも糖尿病や肥満など重症化リスクのある患者が対象となる。　今回投与されたのは、年代別では 50 代が最多の 17 人で、次いで 60 代が 7 人だった。　同療法は発症から 7 日以内の投与が求められ、入院までに時間がかかると治療できなくなる恐れが出てくる。　発症から 7 日目に入院した患者に夜中に急いで投与した例もあったという。　西口院長は「早く打てば重症化しない。　保健所や大阪府のフォローアップセンターは、重症化リスクのある人を見つけて病院に搬送してほしい。」と話す。

同療法は点滴を 1 回受けるだけで、患者の負担は少ない。　西口院長は「往診でも治療は可能。　在宅でも使えるようにしてほしい。」と話す。　同療法は、外来診療や往診による治療では依然として認められていない。　大阪府の吉村洋文知事は「重症化を防ぐことや 7 日以内という制約を考えれば、入院より自宅や宿泊療養の人に早めに打つべきだ」と指摘し、政府に外来診療での利用も認めるように要望する考えを示している。 (本多由佳、asahi = 8-19-21)

東京の在宅用「酸素濃縮装置」、在庫 1 割　確保を急ぐ

新型コロナウイルスの自宅療養者が急増する中、在宅で酸素吸入ができる「酸素濃縮装置」が不足しつつある。　自宅療養者に貸し出すため、東京都が用意した約 500 台のうち、在庫として残っているのは 1 割の約 50 台。　都は「この状況が続けば枯渇があり得る。」と危機感を強め、さらなる台数の確保を急ぐ。　都は 8 月 2 日、メーカー 5 社から確保した濃縮装置約 500 台について、保健所や地域の医師会、在宅医療の専門医を通じて、自宅療養者に貸し出す取り組みを始めた。　病床が逼迫していく中、急増する自宅療養者へのケアを強化するのが目的だった。

だが、2 日時点で約 1 万 2 千人いた自宅療養者は、その後も上昇ペースが早まり、17 日時点で約 2 万 2 千人に増加。　これに伴って濃縮装置の需要も高まり、17 日時点で約 300 台が貸し出し済みとなっている。　すでに予約を受け付けているものを除くと、新規で貸し出せるのは約 50 台まで減ったという。　都の担当者は「都内では新規感染者が連日数千人出ている状況。　当初の想定よりも感染の波が大きく、長引いているので、濃縮装置の需要も想定以上に高まっている。」と説明する。

在宅のまま、空気を取り込んで高濃度の酸素を排出する濃縮装置が不足すれば、容体が急変した自宅療養者の命を救えない事態も懸念される。　都の発表によると、8 月に入って自宅療養中に死亡した人は 7 人確認されている。　12 日には、親子 3 人ともコロナに感染し、自宅療養中だった 40 代の母親が死亡。　この母親は糖尿病を患っており、自宅で倒れているのを夫が発見したという。　都は今後、濃縮装置の追加をメーカーに依頼。　地域ごとに複数台貸し出している濃縮装置の使用状況を確認して、余剰分がないか確認するという。（池上桃子）

酸素ステーション拡充急ぐが要員課題

自宅療養者が急激に増えているいま、容体が悪化した際にどう命を守っていくか。　東京都は、自宅療養者向けに酸素投与を行う「酸素ステーション」を拡充して、ケア体制の整備を進める方針だ。　都が来週中までに開設するのが、軽症患者向けの一時受け入れ施設だ。　都が国から買い取った旧こどもの城（渋谷区）内に病床 130 床程度を設け、酸素投与や点滴などの対応をする。　救急搬送を求めた自宅療養者のうち、救急隊が軽症と判断した患者が対象だ。　症状が治まった後に自宅に移送し、24 時間常駐する医師が必要だと判断した場合はそのまま入院させる。

都は、同様に軽症者を対象にした酸素ステーションを計 3 カ所設ける方針で、病床は合わせて 400 床程度になる見込みだという。　そのほか、救急搬送が困難になっている療養者を受け入れる病床36床を都立・公社病院で確保済みで、入院調整中の中等症患者を主な対象とした酸素ステーションを公社荏原病院（大田区）と公社豊島病院（板橋区）にそれぞれ 40 床ずつ新設する。

ただ、漏れなく自宅療養者に対応するには医療スタッフの確保が課題となる。　開設が迫る旧こどもの城に設ける酸素ステーションでも、運営に必要な医師と看護師の確保は 17 日時点でめどが立っていない状況だという。　また、体調が悪化した自宅療養者の入院先の確保も課題となる。 (岡戸佑樹、asahi = 8-19-21)