東京 1,149 人、最速リバウンド　五輪前に襲うデルタ株

東京都で 14 日、新型コロナウイルスの新規感染者が 1,149 人確認され、約 2 カ月ぶりに 1 千人を超えた。　年末年始の第 3 波以降、都内では緊急事態宣言解除とリバウンド（感染再拡大）を繰り返してきたが、今回は宣言解除から 1 千人到達までの増加ペースが最も早かった。　人出の高止まりや感染力の強い変異株（デルタ株）の流行が要因とみられ、23 日に開幕する東京オリンピック（五輪）期間中にさらに大きな波が訪れる懸念が出ている。

過去の波と比較すると、その上昇スピードは群を抜く。　第 3 波で、最後に 1 千人を上回ったのは 1 月 28 日（1,065 人）で、2　月下旬には感染者数が 100 人台 - 300 人台まで下がった。　3 月上旬以降に感染者数は増加に転じ始めたが、1 千人を超えたのは 4 月 29 日（1,027 人）で、1 月 28 日の1千人超えから次の 1 千人超えまでは約 3 カ月の間隔があった。　第 4 波では 5 月 13 日（1,010 人）を最後に 1 千人を下回る日が続いたが、6 月 21 日に 3 度目の緊急事態宣言が解除される前から、すでにリバウンドの兆候は見え始め、前回の 1 千人超えから約 2 カ月で再び 1 千人を超えた。　上昇スピードが早く、週平均の新規感染者数でみても、前週比も上がり続け、13 日には 130% を超えていた。

感染者数が急増したのはデルタ株の流行に加え、いっこうに減らない夜の繁華街での人出が要因とみられる。　小池百合子知事は 9 日の定例会見で「（夜の繁華街に）かなり多くの方が出ておられる。　路上でバーを開いているような方などもある。」と危機感を示した。　政府は 12 日、東京に 4 度目の緊急事態宣言を出したが、休業要請を守らない居酒屋が相次いでいる。　感染拡大が収まる兆候がみえない中、近づくのが五輪だ。　23 日の開幕までの宣言による減少効果は限られ、酒類提供の自粛要請が出る直前となった先週末の人出は増加。　宣言が出た 12 日以降も高止まりし、五輪開幕に向けてさらに感染者が増える可能性が高い。

ワクチンの優先接種が進み、重症化しやすい高齢者の感染は減りつつあるが、急激に増える感染者数が、病床逼迫を引き起こすリスクも高まりつつある。　コロナ患者の入院者数は 1,986 人（13 日時点）に上り、3 度目の宣言が解除された 6 月 21 日と比べて 704 人増加。　重症者数（同）も 58 人で 11 人増えた。　都は現在、コロナ患者の入院病床は 5,882 床を確保しているが、都医師会の猪口正孝副会長は 13 日の会見でこう警鐘を鳴らした。　「1 日当たりの入院患者が増えていてかなり厳しくなりつつある。　（病床の逼迫が）第 3 波を超える可能性は十分にある。」 (岡戸佑樹、asahi = 7-14-21)

東京で 830 人感染　前週超え 24 日連続　30 代死者も

東京都は 13 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 830 人確認したと発表した。　前週の火曜日（7 月 6 日）と比べ 237 人の増加で、24 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　13 日までの 1 週間平均の感染者数は 790.6 人で前週の 131.3% だった。　行政検査の件数（12 日までの　3　日間平均）は　6,633.3件だった。　新規感染者 830 人を年代別で見ると、20 代が 257 人で最多。　30 代 175 人、40 代 144 人、50 代 113 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 43 人だった。

都はまた、30 代男性を含む 2 人が死亡したことを明らかにした。　30　代男性は亡くなる前に倦怠感や頭痛を訴えており、6 日に自宅で倒れているのを妻が発見。　基礎疾患はなく、死因は新型コロナだという。　都内で 30 代の感染者が亡くなったのは 6 人目。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 3 人増えて 58 人だった。 (asahi = 7-13-21)

JR 新宿駅の社員 11 人がコロナ感染　感染経路は不明

JR 東日本は 13 日、新宿駅の社員 11 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　11 人は、みどりの窓口での切符発売のほか、改札やホームでの案内業務などを担当している。　業務中はマスクを着けて接客していたという。　利用客との濃厚接触はなく、現時点で列車運行に影響はないという。　同社によると、6 日 - 13 日の間に 20 代の社員 10 人と、40 代の社員 1 人の陽性が判明した。　感染経路は不明といい、濃厚接触者の社員が新宿駅を含めて 11 人いるという。　新宿駅には約 340 人の職員が勤務しており、同社は「駅を封鎖する事態にはなっていない。　短期間で多くの感染者が出たため発表した。」としている。 (小川崇、asahi = 7-13-21)

高齢者接種、7 月末完了「ほぼ達成」　一足先に総務相

新型コロナウイルスのワクチン接種で、自治体での加速化を担う武田良太総務相は 13 日の閣議後会見で、菅義偉首相が掲げた「7 月末までに高齢者接種を終わらせる」との目標について、7 月末を前に一足早く「達成できている」との認識を示した。　首相官邸のホームページによると、11 日時点で 1 回目の接種を終えた高齢者は 2,701 万 4,247 人で全体の 76.1%。　自治体の接種で使う米ファイザー製は 2 回目を接種するまで 3 週間の間隔をあけるため、10 日時点で 1 回目を接種していないと事実上、2 回目の接種ができない。

武田氏は「8 月を希望する高齢者の方々もおられるという中で、VRS （ワクチン接種記録システム）に未入力の接種分があることを踏まえると、実際にはさらに接種が進んでいるものと考えられる。　災害の事例を除けば、7 月末の完了が困難になったという（自治体からの）報告も受けていない」と説明。　そのうえで「希望する高齢者に対する 7 月末までの接種完了という目標をほぼ達成できている」と述べた。

総務省によると、大規模な土石流の被害を受けた熱海市から「7 月末の接種終了は困難」との報告があったという。　ただ、「7 月末の接種完了」の定義はあいまいで、同省幹部は「定量的な定義はない」と話す。　武田氏も 6 月の会見で「希望者が何人いるかという全体的な枠組みはつかめていない。　具体的な数字をあげるのはなかなか難しい。」と述べていた。 (小泉浩樹、asahi = 7-13-21)

全国で新たに 1,506 人感染　前週月曜より 477 人増

新型コロナウイルスの国内感染者は 12 日午後 8 時現在で、新たに 1,506 人が確認された。　前週の月曜（5 日）より 477 人多く、月曜の感染者が 1.500 人を超えたのは 5 月 31 日以来。　死者は全国で計 3 人が確認された。

4 度目の緊急事態宣言が出された東京都では、502 人の感染を新たに確認。　23 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　12 日までの 1 週間平均の感染者数は 756.7 人で、前週の 129.2% と感染拡大が続いている。　都は、大田区の都中央卸売市場の市場関係者 11 人の集団感染も発表した。　緊急事態宣言が延長された沖縄県の新規感染者数は 28 人で、前週の月曜と同じだった。　まん延防止等重点措置が延長された大阪府では、28 人多い 105 人の感染を新たに確認した。 (asahi = 7-13-21)

東京で新たに 502 人感染　前週の月曜日より 160 人増

東京都は 12 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 502 人確認したと発表した。　前週の月曜日（7 月 5 日）と比べ 160 人の増加で、23 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　12 日までの 1 週間平均の感染者数は 756.7 人で前週の 129.2% だった。　行政検査の件数（11 日までの 3 日間平均）は 5,480.0 件だった。

新規感染者 502 人を年代別で見ると、20 代が 172 人で最多。　30 代 102 人、40 代 91 人、50 代 50 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 16 人だった。　新たに確認された死者はいなかった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 6 人減って 55 人だった。　東京都はまた、大田区の都中央卸売市場で市場関係者 11 人の集団感染が発生したと発表した。 (asahi = 7-12-21)

東京で 614 人感染　22 日連続で前週の同じ曜日上回る

東京都は 11 日、新たに 614 人が新型コロナウイルスに感染しているのを確認したと発表した。　前週の日曜日（4 日）に比べ 96 人増え、22　日連続で前週の同じ曜日を上回った。　11 日までの 1 週間平均の感染者数は 733.9 人で前週の 126.1% だった。　新規感染者を年代別で見ると、20 代が 208 人で最多。　30 代 119 人、40 代 109 人、50 代 64 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 24 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 2 人減って 61 人だった。 (asahi = 7-11-21)

大阪府で新たに 167 人感染　前週の日曜日より 79 人増

大阪府は 11 日、府内で新たに 167 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　前週の日曜日（4 日）よりも 79 人増えた。　新たな死者は確認されなかった。　府内の感染者は延べ 10 万 4,915 人、死者は計 2,693 人。 (asahi = 7-11-21)

国内で新規感染 2,458 人　東京 950 人、若い世代拡大

新型コロナウイルスの国内感染者は 10 日午後 8 時現在、新たに 2,458 人が確認された。　亡くなった人は 11 人だった。　感染の再拡大が続く東京都は 950 人。　大阪府も 200 人にのぼり、いずれも 20 代が新規感染者数の 3 割を占めた。

東京都は、10 日までの直近 7 日間を平均すると、1 日あたり 720.1 人。　前週の 127.9% と再拡大が続いている。　950 人のうち 20 代が 301 人、30 代が 186 人で、これらの世代が新規感染者数の半数を占めた。　65 歳以上は 48 人だ。　都の担当者は「若年層のワクチン接種が進んでいない中、市中にかなり感染者が広まっている状況」としている。　また、大阪府の新規感染者数が 200 人以上となったのは、226 人だった 6 月 3 日以来となった。　年代別では 20 代が 64 人で最も多く、30 代が 31 人、10 代が 28 人と続いた。 (asahi = 7-10-21)

東京都で新たに 950 人感染、21 日連続で前週上回る

東京都は 10 日、新たに 950 人が新型コロナウイルスに感染しているのを確認したと発表した。　前週の土曜日（3 日）に比べ 234 人増え、21 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　10 日までの 1 週間平均の感染者数は 720.1 人で前週の 127.9% だった。　新規感染者を年代別で見ると、20 代が 301 人で最多。　▽ 30 代 186 人、▽ 40 代 172 人、▽ 50 代 107 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 48 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 1 人増えて 63 人だった。 (asahi = 7-10-21)

大阪で新たに 200 人感染　200 人以上は 6 月 3 日以来

大阪府は 10 日、府内で新たに 200 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　1 週間前の土曜日より 52 人増え、感染者数は増加傾向にある。　1 日あたりの新規感染者が 200 人以上となるのは、226 人だった 6 月 3 日以来。　10 日の感染者 200 人を年代別にみると、20 代が 64 人で最も多く、約 3 割にのぼった。　30 代の 31 人、10 代の 28 人が続き、若者の感染者が目立った。　80 女性の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 10 万 4,748 人、死者は計 2,693 人になった。 (asahi = 7-10-21)

東京で新たに 822 人感染　20 日連続で前週上回る

東京都は 9 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 822 人確認したと発表した。　前週の金曜日（7 月 2 日）と比べ 162 人の増加で、20 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　9 日までの 1 週間平均の感染者数は 686.7 人で前週の 127.9% だった。　行政検査の件数（8 日までの 3 日間平均）は 8,950.0 件だった。　新規感染者 822 人を年代別で見ると、20 代が 270人で最多。　30 代 157 人、40 代 147 人、50 代 112 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 26 人だった。

都は同日、インドで見つかった変異株（デルタ株）の感染者 167 人が新たに確認されたと発表した。　1 日に発表されるデルタ株の感染者数としては過去最多となった。　保育園で園児 9 人が感染した事例も発覚したという。　また、新たに 2 人の死亡が発表された。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 2 人多い 62 人だった。 (asahi = 7-9-21)

東京で新たに 896 人感染　前週の木曜から 223 人増加

東京都は 8 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 896 人確認したと発表した。前週の木曜日（7 月 1 日）と比べ 223 人の増加で、19 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　8 日までの 1 週間平均の感染者数は 663.7 人で前週の 126.9% だった。　行政検査の件数（7 日までの 3 日間平均）は 9,814.0 件だった。　新規感染者 896 人を年代別で見ると、20 代が 259 人で最多。　30 代 193 人、40 代 161 人、50 代 113 人と続いた。　65　歳以上の高齢者は 48 人だった。　また、新たに 2 人の死亡が発表された。人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 2 人少ない 60 人だった。 (asahi = 7-8-21)

ワクチン供給に対する接種率　最下位は大阪の 45%

内閣府は 8 日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する接種率を都道府県別に明らかにした。　6 日時点で最も高かったのは 67.8% の宮崎県、最も低かったのは 45.5% の大阪府だった。　ただ、自治体が接種回数や在庫量を入力するワクチン接種記録システム (VRS) の作業が煩雑だとして滞っているケースもあるという。　自民党の自見英子氏の質問に、藤井比早之副大臣が答えた。　2 位は 65.8% の佐賀県、3 位は 65.4% の岐阜県。　下位は感染が広がった地域が多く、45 位は 46.2% の北海道、46 位は 45.8% の東京都だった。　明らかにしたのは上位と下位の 3 自治体ずつで、それ以外を公表するかは今後、検討するという。 (asahi = 7-8-21)

東京、4 度目の緊急事態宣言へ　五輪、完全無観客の公算

菅義偉首相は 7 日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。　期間は 12 日から 8 月 22 日まで。　今月 11 日までの期限で「まん延防止等重点措置」が出ている都の 7 日の新規感染確認は 920 人に上った。　11 日が期限の沖縄県の緊急事態宣言も延長するほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪の 4 府県への重点措置も 8 月 22 日まで延長する方向で調整している。　北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の 5 道府県は重点措置を解除する方向だ。　政府は 8 日に専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」に対応方針を諮り、了承されれば国会への報告を経て、同日の対策本部で正式決定する見通し。

首相は 7 日夜、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。　その後、首相は記者団の取材に応じ、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の態勢をとって感染を抑えていきたい」と述べた。　4 度目となる緊急事態宣言を 8 月 22 日までとしたのは、夏休みやお盆期間の人の流れを抑える狙いがあるとみられる。　今月 23 日開会の東京五輪は緊急事態宣言下となり、都内の会場は「完全無観客」となる公算が大きい。　首相はこれまで五輪の観客のあり方について、「（緊急事態宣言が出れば）無観客も辞さない」と発言していた。

五輪の観客について、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会 (IOC)、国際パラリンピック委員会 (IPC) の 5 者は先月 21 日、重点措置が今月 11 日までに解除されることを前提に「収容人数の 50% までで、上限 1 万人」としたほか、宣言が出るか重点措置が延長された場合は「無観客も含めた対応を基本とする」ことで合意している。

緊急事態宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請する。　重点措置が延長される埼玉、千葉、神奈川、大阪の 4 府県についても酒類の提供を原則禁止とし、感染状況によって知事が提供の可否を判断できるようにする方向で調整している。　飲食店への協力金は増額せず、早期に支給する策を盛り込む。 東京都は 7 日、重点措置の適用地域の飲食店などでの酒類提供の停止を原則化するよう求める要望書を政府に提出した。

現在重点措置は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の 10 都道府県に出ている。　これまで政府は首都圏 4 都県の重点措置について、1 カ月以上延長する案を検討する一方、東京都の感染状況悪化を受けて緊急事態宣言を求める意見が閣内から上がっていた。　政府は 4 月 25 日に東京を含む 4 都府県に宣言を出し、その後に宣言の対象を順次拡大したが、東京は 6 月 21 日に宣言に準じた重点措置へと移行した。 (永田大、岡戸佑樹、asahi = 7-7-21)

7 月中に都内感染者 1,500 人超えも　厚労省専門家組織

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は 7 日、会合を開き、首都圏で新規感染者の増加が続いており、「感染の再拡大が強く懸念される」との認識を示した。　五輪の開幕を控えた東京都では 7 日、新たな感染確認が 920 人に上った。　首都圏で全国の感染者数の 3 分の 2 を占める状況で、「全国へ波及させないためにも、対策の徹底が必要」と訴えた。

厚労省によると、直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者は、東京都が 30.29 人、神奈川県 16.39 人、千葉県 15.85 人、埼玉県 11.28 人だった。　いずれも前週より増加した。　東京都は、政府分科会の指標で最も深刻な「ステージ 4 （25 人以上）」となっている。

ステージ 4 は感染爆発段階で、緊急事態宣言の目安とされる。　東京都の感染状況をみると、特に 10 - 30 代の新規感染が多く、ワクチンの先行接種対象となっている 65 歳以上の高齢者は全体の 6% 程度と少なかった。　入院患者数は、6 月 20 日に 1,270 人まで下がったが、その後は増えて 7 月 6 日には 1,677 人になった。　重症者は 6 月 27 日に 37 人だったが、6 日には 63 人になった。　40、50 代の重症者が目立ち、第 4 波並みになっているという。

インドなどで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに感染した人は、PCR スクリーニング検査で 5 日までに全国で 1,409 人が確認された。 前週の 842 人からさらに増えた。　国立感染症研究所は、こうしたデルタ株が関東地方では感染の 30% 以上を占め、「散発的なクラスターから、都心部での継続的な流行に移行しつつある」と分析している。　感染力が強いとされるデルタ株の広がりもあり、強い対策をとらなければ、都内の 1 日あたりの新規感染者数は 7 月中に 1,500 人を超えるという試算も示された。　田村憲久厚労相は営業時間の短縮要請に応じずに酒を出す店が増えているとして、「どのように協力をお願いしていくか考えていかなくてはならない」と述べた。 (田伏潤、asahi = 7-7-21)

国内で新たに 2,191 人感染　約 4 週間ぶりに 2 千人超え

新型コロナウイルスの国内感染者は 7 日、午後 8 時現在で新たに 2,191 人が確認された。　2 千人を超えるのは 6 月 10 日以来で、約 4 週間ぶり。　都道府県別では東京都の 920 人が最も多く、神奈川県が 250 人、埼玉県が 157 人、大阪府が 151 人と続いた。　首都圏の 1 都 3 県だけで 1,466 人に上り、全国の約 67% を占めた。

東京は前週の水曜日（6 月 30 日）と比べ 206 人の増加で、18 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　都内の感染者が 900 人を超えるのは 5 月 13 日（1,010 人）以来。　7 日までの 1 週間平均の感染者数は 631.7人で、前週の 124.3% だった。　また、新たに 3 人の死亡が発表された。　一方、国内の重症者数（6 日時点）は 480 人で、前日から 1 人減った。　重症者数が減るのは 16 日連続となった。 (asahi = 7-7-21)

自治体ワクチン、供給量の低迷続く　8・9 月の計画発表

型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は 6 日の閣議後会見で、8 - 9 月にかけて、自治体へ配送する米ファイザー製のワクチンの供給計画を示した。　ワクチン不足の懸念から、国の計画を早く知りたい自治体の要望に応えたものだが、供給量は前月から大きくペースを落とした 7 月と変わらない。

河野氏によると、8、9 月分は 2 週間ごとに約 1,170 万回分（約 585 万人分）を自治体に配送するという。　このうち、「8 割」に相当する 936 万回分は基本枠として各都道府県に人口比で配分。　「15%」に相当する 175 万 5 千回分は、都道府県に「調整枠」として割り振る。　市区町村によって、診療所などで多く在庫を抱えているなど配送の過程で「目詰まり」が起きている可能性があるとして、都道府県がその調整役を担う。　残りの「5%」に相当する 58 万 5 千回分（29 万 2,500 人分）は、自治体の大規模接種のために使う。

今回から都道府県による「調整枠」を設けたことについて、河野氏は「自治体間の調整をきめ細かくやっていただく必要がある」と説明した。　そのうえで、「長期的な見通しをもって、在庫が少ないところに、在庫の多いところからまわしていく。　微調整は都道府県にお願いをする。」と述べた。　また、河野氏は在庫を多く抱える自治体への配送量を、1 割減らす方針も明らかにした。　ワクチン接種記録システム (VRS) で在庫が 6 週間分を超えている自治体が対象となるため、「VRS の入力を 8 日までに完了していただきたい」と呼びかけた。

一方で、河野氏は、企業や大学の職域接種で使われている米モデルナ製のワクチンにも言及。　「6 月末までに 1,370 万回分の供給を受けた」ことを初めて明らかにした。　職域接種の申請受け付け休止を発表した際には、説明を避けていた。　厚生労働省が昨年に発表した契約では、「6 月末までに 4 千万回分」の供給を受けることになっていたが、モデルナ社との協議の結果、変更したという。 (坂本純也、asahi = 7-6-21)

◇　◇　◇

ワクチン供給、どこで目詰まり?　実態つかめぬ政府の誤算

新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる混乱が続いている。　接種の号令をかけた政府からのワクチン供給量は増えず、自治体や企業は接種スケジュールを延期するなど対応に追われる。　「誤算」はどこから生じたのか。　「6 月末までに約 9 千万回分は供給され、接種回数は 5 千万回ぐらい。　ということは市中に 4 千万回ぐらいあり、ミスマッチが起こっている。」　田村憲久厚生労働相は 6 日の閣議後会見で、米ファイザー製のワクチンを自治体向けに配送したにもかかわらず、「目詰まり」が起きている可能性に言及した。

供給不足の懸念から新規受け付けを停止する自治体が相次ぐなか、政府は自治体の個別接種を担う診療所などが在庫を抱えている可能性があるとみているが、その実態がつかめない。　接種回数や自治体の在庫量を国が一元管理するワクチン接種記録システム (VRS) の入力が自治体ごとにばらつき、接種状況をリアルタイムで把握できていないからだ。

2 回目接種の遅れも「やむを得ない」

さらにファイザー製ワクチンの自治体への供給減が混乱に拍車をかけた。　6 月は 2 週間あたり最大 1,870 万回分だったが、7 - 9 月は原則 1,170 万回分が続く。　高齢者だけでなく 64 歳以下の接種が本格化する自治体に不安が広がる。　一方、モデルナ製ワクチンを使う職域接種は、受け付け再開を事実上断念した。　モデルナ製は 9 月末までに 5 千万回分（2,500 万人分）が供給されることになっている。　ところが、職域接種を実施する企業や大学、大規模接種を実施する自治体からの申し込みが殺到。　上限を超えたため、新規の申請受け付けは休止に追い込まれた。

厚生労働省は当初、「6 月末までに 4 千万回分」の供給を受けるとしていたが、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は 6 日の記者会見で、「1,370 万回分」に減っていたことを明らかにした。　その理由について河野氏は「モデルナに対する全世界の需要が非常に厳しいなか、政府として本当に必要な量を協議。　当初の 4 千万回を減らしても大丈夫だと決めた」と説明。　モデルナ社から契約量より減ることが示されたのは「大型連休前ぐらいじゃないか。」　6 月下旬から本格的に始めた職域接種への影響を問われると「まったくないと思う」と述べた。

こうしたなか政府内からは、1 回目のワクチン接種を受けた人の 2 回目接種が遅れることについて「やむを得ない」との声があがっている。（坂本純也）

自治体「はしご外された」

医療機関での個別接種を基本としている東京都豊島区。　供給量が希望量の半分以下となり、大半の医療機関が 7 月分の予約のキャンセルに追われている。　また今月に予定していた　64　歳以下の予約申し込みも、8 月以降にするよう呼びかけているところだ。　6 日までに高齢者の 53% が 2 回目の接種を終了。　区では、「2 回目の接種予約者はキャンセル対象から外し、接種完了を目指す」とする。　そんな中、在庫に応じて供給量を絞るという今回の方針に、担当者は「急にはしごを外された形で困る」と戸惑う。

大阪市は診療所による個別接種と区民センターなどでの集団接種について、12 日以降の新規予約停止を発表。　2 回目の接種分が足りなくなるおそれがあったからだ。　市の担当者は「1 回目の予約をどう再開するか協議中だが、このままでは現役世代へ広げるめどがつかない」と嘆く。　課題はワクチン接種記録システム (VRS) の入力にも。　個別接種を終えた人の接種券を回収して代理入力しており、　登録まで平均 1 カ月のタイムラグがある。　数日前から 6 月分を登録しているが、遅れれば国に在庫があるととられかねない。　担当者は「入力に応じて調整するなら、VRS 導入時に言ってほしかった。　今さらそんなことを言うなんて …。」

大阪府の吉村洋文知事も供給方針について「希望量に届かない。 今は（ワクチンの）接種能力の方が高い状況だ。　数量が確保できないと（新規の） 1 回目の接種に踏み込めない。」と述べた。　吉村氏は 2 日に河野氏と面会し、緊急事態宣言が発出された地域などを「ワクチン接種重点地域」に指定し、集中的、重点的に供給するよう求めていた。　吉村氏は「7 月末の週は大阪府全体の希望量の 25%。　しっかりした供給をお願いしたい。」と注文をつけた。

困惑する大学　規模縮小か予定延長か

職域接種を申請したり実施したりしている企業や大学にも影響が出ている。　全国 9 会場で接種する予定だった日本郵政グループは 6 日、今週から来週にかけて開始予定の 6 カ所での接種を延期すると発表。　政府側から「供給できなくなる」との連絡があったからだ。

成城大学（東京）は 12 日に開始する予定だった接種を延期した。　5 日に文部科学省から来たメールには「8 月 9 日の週より前に開始するのは極めて難しい状況」とあり、お盆休みにかかる可能性がある。　協力を依頼している医療機関の都合もあるので、規模を縮小するか、9 月以降に延ばすか検討するという。　企画広報部の山田泰史部長はこう語る。「状況が変わり、正直振り回されているが、怒って供給が増えるものでもないですし。　ともかく一刻も早く学生を日常に戻してあげたいので、状況を見て対応したい。」

東洋大学（東京）は 5 日、公式サイトで延期を伝えた。　1 日に「7 月中旬開始」と伝えていたが、厚生労働省から「8 月上旬以降に配送」と連絡が来たため「8 月中旬に開始することを目指す」とサイトで知らせた。　広報担当者は「なかなか実現できなくて困っています。　準備はしていますが、それも次に国からいつ、どういう連絡が来るかによって変わるでしょう。」 (asahi = 7-6-21)

東京で新たに 593 人が感染　先週火曜より 117 人増加

東京都は 6 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 593 人確認したと発表した。　前週の火曜日（6 月 29 日）と比べ 117 人の増加で、17 日連続で前週の同じ曜日を上回った。　6 日までの 1 週間平均の感染者数は 602.3 人で前週の 121.7% だった。　行政検査の件数（5 日までの 3 日間平均）は 6,041.7 件だった。

また都のスクリーニング検査では、インドなどで確認されている変異株（デルタ株）の感染者が 94 人確認され、1 日当たりで最多となった。　新規感染者 593 人を年代別で見ると、20 代が 169 人で最多。　30 代 129 人、40　代　107　人、50 代 96 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 24 人だった。　また、新たに 1 人の死亡が発表された。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 6 人多い 63 人だった。 (asahi = 7-6-21)

時短命令応じぬ飲食店への過料は 25 万円　都が明らかに

東京都は 6 日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき営業時間の短縮命令を出した飲食店の 4 事業者に、裁判所からそれぞれ 25 万円の過料決定が出ていたと発表した。　命令が出された施設の過料金額が明らかになるのは全国で初めてとみられる。

今回の事業者は今年 3 月、第 3 波の緊急事態宣言中に都が命令を出した飲食店を運営しており、都が命令を出した後も応じず、宣言解除後に過料を科すべきだとして裁判所に通知していた。　過料手続きは非公表だが、都が「利害関係者」として、裁判所に交付を申請した決定書類の写しから、具体的な過料金額が判明したという。　2 月に改正された特措法で定められた過料は「30 万円以下」だが、都によると、裁判所は命令違反行為の態様、程度、影響などを総合的に判断して、25 万円に決定したとしているという。 (釆沢嘉高、asahi = 7-6-21)

東京で新たに 342 人感染　16 日連続で前週を上回る

東京都は 5 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 342 人確認したと発表した。　前週の月曜日（6 月 28 日）と比べ 25 人の増加。　16 日連続で、前週の同じ曜日を上回った。　5 日までの 1 週間平均の感染者数は 585.6 人で前週の 119.8% だった。　行政検査の件数（4 日までの 3 日間平均）は5,374.3 件だった。　新規感染者 342 人を年代別で見ると、20 代が 101 人で最多。　40 代 62 人、30 代 61 人、50 代 39 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 29 人だった。　また、新たに 1 人の死亡が発表された。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 6 人多い 57 人だった。 (asahi = 7-5-21)

東京都で新たに 518 人感染　前週日曜を 132 人上回る

東京都は 4 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 518 人確認したと発表した。　前週の日曜日（6 月 27 日）より 132 人多く、前週の同じ曜日を上回るのは 15 日連続となった。　4 日までの 1 週間の平均感染者数は 1 日あたり 582.0 人で前週比 121.9% で増加傾向を示している。　行政検査の件数（3 日までの 3 日間平均）は 7,174.0 件だった。　感染者 518 人を年代別に見ると、20 代が 168 人で最多。　30 代 118 人、40 代 95 人、50 代 44 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 19 人だった。　新たに発表された死者は 1 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日より1人多い 51 人だった。 (asahi = 7-4-21)

東京都で 716 人が感染　14 日連続で前週の同じ曜日超

東京都は 3 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 716 人確認したと発表した。　前週の土曜日（6 月 26 日）と比べ　182　人の増加。 3 日ぶりに 700 人を超え、前週の同じ曜日を上回るのは 14 日連続となった。　1 週間平均の感染者数は 563.1 人で前週の 118.3% だった。　行政検査の件数（2 日までの 3 日間平均）は 7,174.0 件だった。　新規感染者 716 人を年代別で見ると、20 代が 246 人で最多。　30 代 166 人、40 代 109 人、50 代 71 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 40 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 4 人少ない 50 人だった。 (asahi = 7-3-21)

全国で 1,777 人の感染確認　東京は 13 日連続前週超え

新型コロナウイルスの国内感染者は 2 日午後 8 時現在で、新たに 1,777 人が確認された。　死者は新たに 25 人増えた。　東京都では 660 人が確認され、前週の金曜日（6 月 25 日）と比べて 98 人増えた。　前週の同じ曜日を 13 日連続で上回った。　1 週間平均の感染者数は 537.1人で、前週の 118.0% となった。　感染者を年代別で見ると、20 代が 221 人で最多。　30 代 113 人、40 代 102 人、50 代 94 人と続いた。　65　歳以上の高齢者は 39 人。　また、新たに 2 人の死亡が発表された。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 3 人多い 54 人だった。

全国で唯一、緊急事態宣言が続く沖縄県では、新たに 61 人の感染を確認。　うち半数以上の感染経路がわかっていない。　県の集計では、直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者は 31.26 人と全国最多となっている。 (asahi = 7-3-21)

東京「第 4 波より早く感染拡大の恐れ」　都に専門家指摘

東京都は 1 日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開いた。　直近の新規感染者数（週平均）は約 503 人に上り、前週より約 85 人と大きく上昇した。　都内繁華街での夜間の人出は 3 月末ごろの水準に到達したことも報告され、専門家は、第 4 波よりも早いペースで感染状況が悪化する可能性を指摘。　感染者の増加に伴い、重症者が増え、病床が逼迫する恐れがあるとした。　専門家は会議で、週平均の新規感染者数が 3 週連続で大きく上昇しているとして、「感染が再拡大している」と指摘。　「人流の増加や感染性が高い変異株の影響を踏まえると、第 3 波を超える急激な感染拡大が危惧される」とした。

特に懸念されるのは人出の増加だ。　東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、緊急事態宣言が解除された 6 月 20 日以降の 10 日間で、都内の主要繁華街の夜間滞留人口が 21.5%、昼間滞留人口が 5.1% 増加したと報告。　飲食店での酒類の提供が可能な夕方 - 夜だけでなく、営業時間短縮要請の閉店時間を過ぎた午後 10 - 0 時の滞留人口も急増しているとした。

また、西田氏は、夜間滞留人口は第 4 波に突入した 3 月末ごろの水準にすでに到達しているとして、「直近の新規感染者数の水準を考慮すると、第 4 波よりも早いペースで感染状況が悪化する可能性が高いと考えられる」と指摘。　その上で「今週以降も夜間滞留人口の増加が続くと、近く第 4 波を上回る感染再拡大に至る可能性がある」と危機感を示した。

感染拡大に伴い、入院患者数も 1,553 人と前週よりも 252 人増加。　ピーク時の 3,427 人（1 月 12 日）を大きく下回るが、都医師会の猪口正孝副会長は会議後、記者団に「若年層でも感染者が増えれば一定の割合で入院患者が出てくる。　ワクチン接種にも人手が必要な中、感染者が増えれば医療現場に大きな負担がかかる。」と述べた。 (池上桃子、岡戸佑樹、asahi = 7-1-21)

東京で新たに 673 人感染　12 日連続で前週上回る

東京都は 1 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 673 人確認したと発表した。 前週の木曜日（6 月 24 日）と比べ 103 人の増加。　前週の同じ曜日を上回るのは 12 日連続となった。　1 週間平均の感染者数は 523.1 人で前週の 119.0% だった。　行政検査の件数（30日までの 3 日間平均）は 8,946.7 件だった。　新規感染者 673 人を年代別で見ると、20 代が 207 人で最多。30 代 155 人、40 代 95 人、50 代 89 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 32 人だった。　また、新たに 2 人の死亡が発表された。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日より 4 人多い 51 人だった。 (asahi = 7-1-21)

自治体の大規模接種、1,200 万回分をファイザー製に

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は 30 日の記者会見で、申請受け付けを一時休止している自治体の大規模接種について、1,200 万回分は米ファイザー製を使うと発表した。　大規模接種で使用する米モデルナ製の供給を上回る申し込みがあったため。

モデルナ製は 9 月末までに 5 千万回分（2,500 万人分）が供給される。　企業や大学からは、受け付けを一時休止した 25 日午後 5 時時点で約 3,642 万回分の申請があった。　河野氏によると、企業や大学から申し込みがあった分と、政府が申請を承認した自治体の大規模接種 1,200 万回分の計約 4,900 万回分については、需給を精査のうえモデルナ製を使うという。　これとは別に、政府が申請を保留状態にしている 1,200 万回分の自治体の大規模接種については、ファイザー製に切り替える。　職域接種の受け付け再開を記者団に問われた河野氏は、「いまの時点で再開のめどはない」と答えた。 (asahi = 7-1-21)