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都内で 714 人感染、700 人超えは 5 月 26 日以来 … 11 日連続で前週の同じ曜日上回る 東京都は 30 日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに 714 人確認したと発表した。 1 週間前から 95 人増えた。 1 日当たりの感染者が 700 人を上回るのは 5 月 26 日(743 人)以来。 11 日連続で前週の同じ曜日を上回った。 都によると、直近 1 週間の平均新規感染者は 508.4 人で、今月 2 日(500.4 人)以来、4 週間ぶりに 500 人を上回った。 前週(422.7 人)からは 20.3% 増えた。 (yomiuri = 6-30-21) ワクチン職域接種、受付再開を断念 供給上回り対応困難 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は申請の受け付けを一時休止している企業などの「職域接種」について、再開を事実上断念する方針を固めた。 職域接種で使用する米モデルナ製ワクチンの供給を上回る申し込みに、さらなる対応はできないと判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。 モデルナ製は 9 月末までに 5 千万回分(2,500 万人分)が供給される。 政府はこのうち 3,300 万回分を企業や大学に割り当てる方針。 職域接種の受け付けの一時休止を始めた 25 日午後 5 時時点で、上限を上回る約 3,642 万回分の申請があった。 政府は、企業などが過大に申請していないかなど需給を精査している。 ただ、官邸幹部は「モデルナをこれ以上職域接種に用いるのは厳しい」と説明。 「仮に余剰が出たら自治体の集団接種に回せばいい」とも話し、職域接種の申請受け付けの再開は、事実上ないとの見方を示した。 職域接種は今月 8 日から受け付け、21 日から本格的な接種が始まっていた。 モデルナ製の残りの 1,700 万回分は、自治体の大規模接種に割り当てる。すでに約 1,200 万回分を受け付けており、さらに約 1,200 万回分を受け付けたが保留状態だという。 モデルナ製の供給量を超える分は市区町村の接種で使っている米ファイザー製のワクチンを振り向ける方針だ。 政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は 29 日の記者会見で、今後の職域接種の対応について聞かれ、「今週中には何らかの方針をお示ししたい」と語った。 河野氏は、モデルナ製の追加供給の要請はしない考えを示している。 (asahi = 6-29-21) 高齢者ワクチン、「7月完了」に黄信号 定義もあいまい 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、65 歳以上の高齢者の 1 回目の接種率が 5 割を超えた。 一方、2 回目の接種率は 25% 以下にとどまる。 菅義偉首相は、希望する高齢者に 7 月末までに接種を完了する目標を掲げるが、いまのペースで達成できるかは不透明だ。 首相が「7 月末」の目標を初めて掲げたのは 4 月 23 日。 3 度目の緊急事態宣言を、東京や大阪など 4 都府県に出すことを決めた後の記者会見で、「希望する高齢者に、7 月末を念頭に各自治体が 2 回目の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく」と表明した。 市区町村の接種で使う米ファイザー製は、約3週間の間隔を空けて2回接種する。対象となる高齢者は約3549万人。接種状況を公表している首相官邸のホームページ(HP)によると、28 日時点で 1 回目を終えたのは約 2,067 万人(約 58%)で、2 回目まで接種を済ませた高齢者の割合は約 865 万人(約 24%)だった。 希望しない高齢者が一定数はいるとみられるが、1回も接種していない高齢者は約 1,481 万人(約 42%)に上る。 首相周辺は当初、「6 月中には希望する高齢者全員が 1 回は打ち終わっているといい」との見方を示していた。 7 月 10 日までに … 当面の課題は、7 月 10 日までに 1 回目を打ち、3 週間後の同 31 日まで 2 回目を打ち終える人をどれだけ増やせるかだ。 接種回数は国のワクチン接種記録システム (VRS) で一元的に管理しているが、自治体によっては後日まとめて記録を入力するケースもあり、数字がさらに上乗せされる可能性もある。 4 月 12 日から始まった高齢者向け接種が本格化したのは、市区町村で使う米ファイザー製の在庫が増えてきた 5 月の連休明けから。5 月 6 日に 1 日当たり約 3 万 6 千回だった接種回数は、今月 16 日には約 93 万 7 千回に達した。 ただ、この日をピークに直近は 1 日 50 万 - 60 万回となっている。 そもそも、「7 月末の接種完了」の定義もあいまいだ。 総務省幹部は「定量的なものはない」と断言。 そのうえで「それぞれの自治体で、感覚的にうちは 9 割、うちは 8 割と決めてもらえればいい。 なかには 7 割というところもあるかもしれない。」との見方を示す。 首相側近は「予約の枠が一つでも明いたら接種完了だ」と主張。 官邸幹部は「高齢者は 6 - 7割が打てば、予約が入らなくなるんじゃないか」と話す。 官邸関係者は「7 月末の接種完了」の目標について、「目標に向かって現場を追い込んだ。 その結果、接種回数が上がってくることに意味がある。 それ以降のことは正直どっちでもいい。」と話している。 (坂本純也、戸田政考、小泉浩樹、asahi = 6-29-21) 東京で 476 人感染 10 日連続で前週の同じ曜日上回る 東京都は 29 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 476 人確認したと発表した。 前週の火曜日(22 日)と比べて 41 人増えた。 前週の同じ曜日を上回るのは 10 日連続。 1 週間平均の感染者数は 494.9 人で、前週比は 121.9% だった。 行政検査の件数(28 日までの 3 日間平均)は 5,407.3 件だった。 新規感染者 476 人を年代別で見ると、20 代が 136 人で最多。 30 代が 83 人、40 代が 81 人、50 代が 69 人と続いた。 65 歳以上の高齢者は 33 人だった。 また、新たに 4 人の死亡が発表された。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日よりも 2 人多い 43 人だった。 (asahi = 6-29-21) 東京で 317 人感染 9 日連続で前週の同じ曜日上回る 東京都は 28 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 317 人確認したと発表した。 前週の月曜日(21 日)と比べて 81 人増えた。 前週の同じ曜日を上回るのは 9 日連続。 1 週間平均の感染者数は 489.0 人で、前週比は 124.8% だった。 行政検査の件数(27 日までの 3 日間平均)は 4,417.7 件だった。 新規感染者 317 人を年代別で見ると、20 代が 95 人で最多。 30 代が 61 人、50 代が 49 人、40 代が 47 人と続いた。 65 歳以上の高齢者は 20 人だった。 また、新たに 4 人の死亡が発表された。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日よりも 4 人多い 41 人だった。 (asahi = 6-28-21) 福岡の重点措置解除要請を拒否 感染再拡大懸念で西村氏 福岡県の服部誠太郎知事は 28 日、西村康稔経済再生相と電話協議し、新型コロナウイルス対策で県内に適用されている「まん延防止等重点措置」の前倒し解除を求めたが、西村氏は拒否した。 インドで確認された変異株(デルタ株)や東京での感染再拡大への懸念が理由で、県内の飲食店への時短営業要請は期限の来月 11 日まで継続される。 服部知事は協議で、県内のコロナ専用病床の使用率は今月 22 日以降、解除の目安となる「ステージ 2」相当の基準(20% 未満)を下回っていると説明。 西村氏は感染再拡大の兆候が見られる東京と福岡は人の往来が多いと指摘。 7 月下旬以降の帰省シーズンを控え、「感染を抑えておく必要がある。 期間満了を待たずに解除することを考えていない。」と回答したという。 服部知事は協議後、記者団に「全国的な感染の拡大を防ぐ観点から政府が総合的に判断された。 解除ができないことを心苦しく思う。」と話した。 福岡県では 21 日に重点措置に移行後、飲食店の約 8 割が集中する福岡、北九州、久留米の各市に酒の注文を午後 7 時、営業を 8 時までに限って認め、3 市以外でも酒の注文を午後 8 時、営業を 9 時までとする時短営業を要請していた。 (神野勇人、藤山圭、asahi = 6-28-21) 東京で新たに 386 人感染 8 日連続で前週上回る 東京都は 27 日、新たに 386 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 前週の日曜日より 10 人多く、前週の同じ曜日を上回るのは 8 日連続。 27 日までの 1 週間の総人数を平均すると、1 日あたり 477.4 人。 前週比 123% で、増加傾向を示している。 感染者 386 人を年代別に見ると、20 代が 108 人で最多。 30 代が 74 人、40 代が68 人、50 代が 43 人と続いた。 65 歳以上の高齢者は 26 人だった。 新たに発表された死者は 1 人だった。 「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者は前日と同じ 37 人だった。 (asahi = 6-27-21) 全国で新たに 1,632 人感染 6 割が首都圏の 1 都 3 県 新型コロナウイルスの国内感染者は、26 日午後 8 時現在で新たに 1,633 人が確認された。 増加傾向に転じている東京都が 534 人と最多で、前週土曜日から 146 人増。 前週の同じ曜日を上回るのは、これで 7 日連続となった。 東京都に続き、神奈川県の 231 人、千葉県の 108 人、埼玉県の 96 人の順に多く、首都圏の 1 都 3 県で全体の約 6 割を占めた。 大阪府は 88 人で、5 日ぶりに 100 人を切った。 緊急事態宣言が唯一続く沖縄県は 74 人。 直近 1 週間の 10 万人あたりの新規感染者は 36.26 人で、減少傾向にあるものの、全国で最も多い状況は変わっていない。 死者は全国で 29 人増えた。 重症者は前日より 13 人減って 577 人だった。 (asahi = 6-27-21) 全国で宣言解除前より人出増 大阪 48%、渋谷 12%↑ 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除されたことによる人出の増加は、NTT ドコモの携帯電話の位置情報から滞在人口を推定する統計データでも裏付けられた。 全国の 9 カ所で 26 日の人出を調べると、全ての場所で 1 週間前の 19 日よりも増えていた。 午前 9 時 - 午後 5 時の人出を見ると、特に目立ったのは大阪市の JR 大阪駅付近で、19 日より 48% 増加。 京都市の繁華街、四条河原町付近でも同じく 24% 増えた。 東京・渋谷のスクランブル交差点付近では 12%、JR 東京駅付近では 16% それぞれ増加。 行楽地の高尾山(東京都八王子市)の展望台付近では、雨天だった 19 日と比べて 3.3 倍となり、雨がやんでいた 20 日と比べても 49% 多かった。 JR 名古屋駅周辺では 16%、神戸市の JR 三ノ宮駅周辺では 10%、福岡市の天神地区では 12% それぞれ増加。 唯一宣言が延長された沖縄県でも、那覇市の国際通りで 6% 増えていた。 (asahi = 6-26-21) 新型コロナ 東京の新規感染 534 人 前週より 146 人増 26 日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は 534 人でした。 先週の土曜日よりも 146 人増えています。 感染が確認されたのは、10 歳未満から 90 代の 534 人です。 直近 7 日間の一日あたりの平均は 476 人で、前の週と比べて 126% となりました。 年代別では 20 代が最も多い 159 人、次いで 30 代が 98 人で、重症化リスクが高い 65 歳以上の高齢者は 31 人でした。 重症の患者は前の日から 1 人減って 37 人となりました。 また、4 人の死亡が確認されました。 (テレ朝 = 6-26-21) 職域接種、当面は再開困難に 大規模接種も一部保留状態 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を行う河野太郎行政改革相は 25 日に記者会見を開き、受け付けを一時休止した「職域接種」の再開が当面困難であることを明らかにした。 米モデルナ社製ワクチンの供給が追いつかず、職域接種の申請上限に達したという。 すでに受け付けた自治体の大規模接種で使うモデルナ製の不足分については、市区町村の接種で使っている米ファイザー社製で対応する。 河野氏によると、モデルナ製は 9 月末までに 5 千万回分(2,500 万人分)が供給される見通し。 モデルナ製を使う職域接種は約 3,300 万回分を受け付けた。 これとは別に、国や自治体の大規模接種向けに約 1,200 万回分を承認し、さらに約 1,200 万回分を受け付けたが保留状態という。 これらを足し合わせた必要量は約 5,700 万回分で 9 月末までの供給量を超えている。 政府はモデルナ製ワクチンの月ごとの供給計画や現時点の在庫量を明らかにしていない。 河野氏は「配送限界があるので個々の量、あるいはスタートが後ろ倒しになることをお許しいただきたい」と述べ、申請の計画通りには進まない可能性を示唆した。 政府は企業などから受け付けた分について、過大な申し込みがないか精査を続けるという。 受け付け休止期間について河野氏は、「新規の受け付けは停止したまま、という状態を継続させていただく」と述べるにとどめた。 河野氏は、この会見の 3 時間前にあった閣議後会見で、大規模接種にファイザー製を使うことは触れていなかった。 直後に、首相官邸で菅義偉首相や田村憲久厚生労働相らと協議し、方針を確認した。 政府はファイザー社とモデルナ社から年内に計約 2 億 4,400 万回分(1 億 2,200 万人分)のワクチン供給を受けることになっている。 今後について、河野氏は「全世界のワクチン供給が非常にタイトになる中で、これ以上追加で調達するのはいろいろな意見がある。 今のところ、それ(確保のワクチン)で対応するつもりだ。」とも語っていた。 (坂本純也、asahi = 6-25-21) 東京で新たに 562 人感染 前週金曜日より 109 人増加 東京都は 25 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 562 人確認したと発表した。 前週の金曜日(18 日)と比べて 109 人増えた。 1 週間平均の感染者数は 455.1 人で、前週比は 117% だった。 行政検査の件数(24 日までの 3 日間平均)は 8,073.7 件だった。 新規感染者 562 人を年代別で見ると、20 代が 180 人で最多。 30 代が 111 人、40 代が 81 人、50 代が 67 人と続いた。 65 歳以上の高齢者は 23 人だった。 また、新たに 2 人の死亡が発表された。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日よりも 5 人少ない 38 人だった。 (asahi = 6-25-21) 東京で新たに 570 人感染 前週の木曜日から 118 人増 東京都は 24 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 570 人確認したと発表した。 前週の木曜日(17 日)と比べて 118 人増えた。 1 週間平均の感染者数は 439.6 人で、前週比は 113.8% だった。 行政検査の件数(23 日までの 3 日間平均)は 8,833.3 件だった。 新規感染者 570 人を年代別で見ると、20 代が 156 人で最多。 30 代が 106 人、40 代が 102 人、10 代が 75 人と続いた。 65 歳以上の高齢者は 25 人だった。 また、新たに 3 人の死亡が発表された。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日よりも 1 人少ない 43 人だった。 (asahi = 6-24-21) 東京すでにリバウンドの兆し 第 5 波、五輪直撃の懸念も 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行して間もない東京都内で、感染者数が再び増加に転じる兆しが見え始めている。 23 日の新規感染者数は 619 人で、5 月 28 日以来の 600 人超えとなった。 同じ水曜日だった前週の 16 日と比べても 118 人増えた。 7 月 23 日に開幕が迫る東京オリンピック(五輪)期間中に「第 5 波」が襲う懸念が高まっている。 リバウンド(感染再拡大)の兆しは、この数日で顕著になりつつある。 3 度目の宣言最終日の 20 日に確認された感染者数は 376 人。 同じ日曜日だった前週(13 日)を 72 人上回り、その日以降 4 日連続で前週の同じ曜日を上回った。 1 週間平均の感染者数の前週比も日に日に上がり、23 日時点で 109.9% となった。 都の担当者は「リバウンドしつつある状況。 ぜひ、人混みを避ける行動を取っていただきたい。」と呼びかける。 宣言解除直後の感染拡大、第 4 波でも 宣言の解除に前後して感染が再拡大し、新たな感染の波が起きる - -。 こうした懸念が高まるのは、3 月 21 日で解除された 2 度目の宣言直後に、実際にリバウンドが起きているからだ。 都内の感染者数(1週間平均)は3月下旬に300人程度で下げ止まると、すぐに増加傾向に入り、5週間ほどで倍増。4月12日から重点措置を適用しても感染拡大を抑えることができず、解除から約 1 カ月後の 4 月 25 日に 3 回目の宣言発出を迫られた。 今月 20 日で解除された 3 度目の宣言でも、1 週間ほど前から感染者数に下げ止まりの傾向がみられた。 今後、「第 4 波」と同じ経過をたどれば、7 月 23 日開幕の東京オリンピックの期間中に大きな感染の波を迎える懸念がある。 「五輪期間中の大きな波、避けられない」 宣言期間中から主要繁華街の人流もすでに増加が続いており、飲食店での酒類提供の一部緩和がその傾向を強める可能性もある。 第 4 波は N501Y の変異をもつ変異株が流行の主流となったが、今後、さらに感染力が強いとされるインドで見つかった変異株(デルタ株)が流行する恐れもある。 こうした状況に、東京都医師会の尾崎治夫会長は強い危機感を示す。 「人流、変異株の影響、どれを取ってもこれから感染者が減っていく要素はない。 これまでの東京の感染の傾向を考えれば、オリンピック期間中に大きな感染の波が来るのは避けられない。」 政府や都は、ワクチンを感染状況の「ゲームチェンジャー」と位置づけて、急ピッチで接種を進めているが、「活発に動き回る若い世代が接種を終えるにはまだ時間がかかる」と指摘する。 リバウンドが現実味を帯び始める中で、東京オリンピックは開幕を迎える。 大会を契機にさらに人流が活発化するリスクを抱え、尾崎会長はこう提案する。 「家族など限られた人と、冷房の効いた部屋で映像を見ながら選手を応援する。 『自粛オリンピック』が感染拡大を少しでも抑える唯一の手段ではないか。」 (池上桃子、asahi = 6-24-21) 河野大臣、職場接種の新規受付一時停止を表明 河野大臣は緊急の記者会見を行い、新型コロナワクチンの職場接種について、新規の受付を一時停止すると発表しました。 モデルナ製ワクチンの供給量が上限に迫っているためで、職場接種は 25 日の午後 5 時で新規受付を一時停止するとしています。 菅総理は、7 大臣会合と呼ばれるワクチン接種に関する閣僚会合で「昨日までに 3,700 か所、1,500 万人という大変多くの申請があった」ことを明らかにしたうえで、内容を精査するとして一時停止を示唆していました。 (TBS = 6-23-21) 東京都で新たに 619 人の新型コロナ感染確認 - 1 カ月ぶり 600 人超 東京都は 23 日、新たに 619 人(前日 435 人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。 600 人を上回るのは 5 月 28 日(614 人)以来、1 カ月ぶり。 発表によると、感染者の直近 7 日間移動平均は 422.7 人(前日 405.9 人)で前週比 109.9% (同 108.0%) となった。 重症者は 44 人(同 45 人)。 菅義偉首相はコロナ対策に関する関係閣僚会議で、東京の感染状況について「リバウンドへの強い警戒感を保つ必要がある」と指摘。 感染対策を徹底した上で、「状況に応じて対策の強化を含め機動的に対処する」と述べた。 (関根裕之、延広絵美、Bloomberg = 6-23-21) 大阪・箕面 病院で新型コロナ 89 人感染 患者 11 人死亡 大阪・箕面市にある病院で精神科の入院患者や看護師、あわせて 89 人が新型コロナウイルスに感染する大規模なクラスターが起き、このうち、入院患者 11 人が死亡していたことがわかりました。 大阪・箕面市にある「ためなが温泉病院」によりますと、先月 7 日、精神科の病棟に入院する患者 4 人と看護師 1 人のあわせて 5 人が新型コロナに感染していることが確認されました。その後も感染の確認が相次ぎ、今月 7 日までの 1 か月間に、▼ 入院患者 70 人と、▼ 看護師などの職員 19 人の、あわせて 89 人が感染する大規模なクラスターとなり、このうち入院患者 11 人が死亡したということです。 この病院では、新型コロナの治療を行うことができず、保健所を通じて専門的な治療を受けられる病院への転院を申し入れていましたが、大阪府内では当時、病床がひっ迫し、転院の調整に時間がかかっていたということです。 一方、この病院では精神科の作業療法としてカラオケを取り入れていましたが、最初に感染が確認されてからは実施を控えたということで、クラスターとの関連は不明だとしています。 「ためなが温泉病院」は、「亡くなった患者には心からご冥福をお祈りいたします」としています。 (NHK = 6-23-21) 東京で新たに 435 人が感染 前週火曜日より 98 人増加 東京都は 22 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 435 人確認したと発表した。 前週の火曜日(15 日)と比べて 98 人増えた。 1 週間平均の感染者数は 405.9 人で、前週比は 108.0% だった。 行政検査の件数(21 日までの 3 日間平均)は 5228.0 件だった。 新規感染者 435 人を年代別で見ると、20 代が 130 人で最多。 30 代が 83 人、40 代が 70 人、50 代が 54 人と続いた。 65 歳以上の高齢者は 32 人だった。 また、新たに 5 人の死亡が発表された。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は、前日よりも 2 人少ない 45 人だった。 (asahi = 6-22-21) 都のワクチン大規模接種会場を立川と府中に 教職員など対象 東京都は都内で新たにワクチンの大規模接種会場を 2 か所設置し、夏休みを中心に小中学校の教職員などを対象に接種を進めたいとしています。 都が新たに大規模接種会場を設けるのは、立川市にある立川地域防災センターと、府中市にある多摩総合医療センターの 2 か所です。 来月以降に設置して、夏休みを中心に都内の幼稚園や保育園のほか、小学校と中学校、高校、それに特別支援学校の教職員などを対象に接種を進めたいとしています。 また、都は、青山学院大学、一橋大学、都立大学と連携して、共同で接種を行う会場を設ける方針も明らかにしました。 どのキャンパスに設けるかなどは今後、調整し、来月下旬から、夏休みの学生や教職員などに接種を進めるということです。 こうした会場では、都内のほかの大学の学生や教職員も幅広く受け入れ、若い人の接種を進めていきたい考えです。 今回、新たに設置する会場では、居住地が都外の人も受け入れるということです。 こうした方針は 22 日、区市町村や医師会などが参加して都庁で開かれた会議で示され、最寄り駅から会場まで距離がある場合、移動手段の確保も検討してほしいなどといった意見が出されたということです。 (NHK = 6-22-21) 変異ウイルス 感染リスク結果公表 会話はこれまで以上に距離を 新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューターを使って計算した結果を公表し、会話する際は、これまで以上に距離を取り、短時間で済ますことが必要だと呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を公表しました。 計算では、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルスの感染力を従来のウイルスの 2.25 倍と想定し、感染者と大声で会話した場合のリスクを計算しています。 その結果、距離を 1 メートルあけた場合、 また、通常の会話をする時間と感染リスクとの関係を計算したところ、 西村大臣は「1 時間の会議を 30 分以内にすることで、同等のリスクに下げることができる。 会議や友達どうしでの話も、これまで以上に距離を置いて短時間にすることが大事だ。」と呼びかけました。 (NHK = 6-22-21) 東京で新たに 236 人 前週比 103% で再び増加局面に 東京都は 21 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 236 人確認したと発表した。 前週の月曜日(14 日)と比べて 27 人増えた。 1 週間平均の感染者数は 391.9 人で、前週比は 103.0% だった。 また、新たに 1 人の死亡が発表された。 行政検査の件数(20 日までの 3 日間平均)は 4,379.0 件だった。 新規感染者 236 人を年代別で見ると、20 代が 79 人で最多。 40 代が 46 人、30 代が 45 人、50 代が 30 人と続いた。65 歳以上の高齢者は 9 人だった。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は前日よりも 2 人多い 47 人だった。 (asahi = 6-21-21) 河野担当相がワクチン接種 国家公務員の職域接種始まる 新型コロナウイルスのワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相は 21 日午前、東京・霞が関の旧文部省庁舎で、自らもワクチンを接種した。1 同日始まった霞が関などで勤務する国家公務員の職域接種に合わせて、国家公務員制度担当相として参加した。 河野氏は、接種しやすいようにかりゆしウェアを着用。 接種後、報道陣に「痛いこともなく無事終わった。 特に異常もない。」と説明。 「接種完了」と書かれたマスクもつけ、「このマスクが今日からようやくできる」と語った。 企業や大学などによる職域接種が 21 日から本格的に始まった。 国家公務員は霞が関に勤務する職員 1 万数千人と、成田空港や羽田空港で働く職員約 6 千人が対象。 (asahi = 6-21-21) 新型コロナ、国内で 1,308 人感染 重症者は 26 人減 新型コロナウイルスの国内感染者は 20 日午後 8 時現在で、新たに 1,308 人が確認された。 死者は 20 人増えた。 重症者は 714 人(19 日時点)で、前日から 26 人減っている。 東京都の新たな感染者は 376 人で、前週の日曜日(13 日)より 72 人多かった。 1 週間平均の感染者数は 388.0 人で、前週比で 101.0% となった。 感染者は、神奈川県では 162 人、千葉県は 103 人、大阪府は 106 人だった。 (asahi = 6-21-21) 東京で新たに 376 人が感染 前週比で増加 新型コロナ 東京都は 20 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 376 人確認したと発表した。 1 週間平均の感染者数は 388.0 人で、前週比は 101.0% だった。 また、新たに 1 人の死亡が発表された。 新たな感染者 376 人を年代別で見ると、20 代が 131 人で最も多い。 30 代が 53 人、40 代が 51 人、50 代が 52 人だった。 65 歳以上の高齢者は 25 人だった。 (asahi = 6-20-21) 新型コロナ、国内で 1,520 人感染 重症者は 35 人減 新型コロナウイルスの国内感染者は 19 日午後 8 時現在、新たに 1,520 人が確認された。 死者は 28 人だった。 重症者は 740 人(18 日時点)で、前日から 35 人減った。 東京都の新規感染者は 388 人。 1 週間平均の感染者数は 377.7 人で、前週比は 96.6% だった。 大阪府は 111 人で、入院中の重症患者は 109 人だった。 沖縄県では新たに 97 人の感染が確認され、県の集計では直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者数は 49.35 人で全国最多。 病床占有率は 77.3% だった。 (asahi = 6-20-21) 五輪 PV、東京都主催は全会場で中止 一部は接種会場に 東京都の小池百合子知事は 19 日、都庁で記者団の取材に応じ、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック期間中に都内で予定していたパブリックビューイング (PV) について、都が主催する全 6 会場での開催を中止すると明らかにした。 新型コロナウイルスの感染対策で人流を抑制するためとしている。 都は大会期間中、都立代々木公園と井の頭公園で、競技の体験ができるコーナーや大会パートナー企業の出店が併設される「ライブサイト」と呼ばれる施設を計画。 日比谷公園や上野公園などでも PV を予定していた。 小池知事は今回、すでにワクチンの大規模接種会場に転用することを決めた代々木公園に加え、井の頭公園についても接種会場にすると発表。 その他の PV 会場も競技中継は行わないとした。 また、代替策としてインターネットを活用した大会の盛り上げ方法を今後検討すると説明した。 小池知事は発表に先駆けて、首相公邸で菅義偉首相と 1 時間にわたって会談。 21 日にある政府、都、大会組織委員会などとの 5 者協議や、都内での新型コロナの感染状況などについて情報共有したという。 小池知事は「東京五輪を成功させるために、(PV の中止は)様々な観点から必要な対策だと考えている。 総理からもご理解を得た。」と述べた。 東京五輪の PV を巡っては、埼玉県や千葉県、神奈川県の各知事らも、県が主催するライブサイトや PV を取りやめると発表するなど、各地で中止が相次いでいる。 (軽部理人、asahi = 6-19-21) 全国で新たに 1,623 人感染 18 日ぶりに重症者増加 新型コロナウイルスの国内感染者は 18 日午後 8 時現在、新たに 1,623 人が確認された。 死者は 48 人。 重症者数は 775 人(17 日時点)で、前日から 12 人増。 重症者数が増えるのは、5 月 30 日以来 18 日ぶり。 東京都は 453 人を確認したと発表した。 前週の金曜日(11 日)と比べて 18 人増え、3 日連続で前週の同じ曜日を上回った。 年代別で見ると、20 代が 145 人で最多。 30 代が 93 人、40 代 が86 人、50 代が 41 人と続いた。 20 - 40 代の若い世代が 7 割を占める。 65 歳以上の高齢者は 25 人だった。 1 週間平均の感染者数は 389.0 人で、前週比は 100.7% で増加している。 また、新たに 2 人の死亡が発表された。 行政検査の件数(17 日までの 3 日間平均)は 7,489.7 件だった。 大阪府では 79 人が感染。 重症患者は 110 人で、うち 2 人は中等症病床などで治療を続けている。 府が確保する重症病床(352 床)の使用率は 30.7%。 軽症中等症病床に入院している患者は、重症患者も含めて 567 人で、確保病床(2,347 床)の使用率は 24.2% になった。 沖縄県は、新たに 86 人の感染が確認された。 人口 10 万人あたりの 17 日までの 1 週間の新規感染者数は約 54 人と最多で、2 番目に多い東京都(約 20 人)の 2.5 倍、3 番目の神奈川県(約 15 人)の 3.5 倍に上った。 (asahi = 6-19-21) 東京で 453 人感染 3 日連続で前週の同じ曜日を上回る 東京都は 18 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 453 人確認したと発表した。 前週の金曜日(11 日)と比べて 18 人増え、3 日連続で前週の同じ曜日を上回った。 1週間平均の感染者数は 389.0 人で、前週比は 100.7% で増加に転じた。 また、新たに 2 人の死亡が発表された。 行政検査の件数(17 日までの 3 日間平均)は 7,489.7 件だった。 新規感染者 453 人を年代別で見ると、20 代が 145 人で最多。 30 代が 93 人、40 代が 86 人、50 代が 41 人と続いた。 20 - 40 代の若い世代が 7 割を占める。 65 歳以上の高齢者は 25 人だった。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は前日よりも 2 人多い 42 人だった。 (asahi = 6-18-21) 東京都、酒類提供「2 人まで」さらに拡大 昼の提供も可 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が 20 日の期限で解除されるのを受け、東京都は 18 日、対策本部会議を開き、飲食店に対する酒類提供の自粛要請を緩和すると決めた。 同一グループで 2 人以内にまで酒類を提供することを認め、午前 11 時 - 午後 7 時の注文に限り、店での滞在時間は 90 分間に限定する。 宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替わる 21 日から適用される。 重点措置の対象区域は 23 区と、檜原村、奥多摩町以外の多摩地域とする。 政府は 17 日、緊急事態宣言の解除を受けて基本的対処方針を改定し、アクリル板の設置や手指消毒の徹底、換気の徹底などの感染対策を実施している飲食店は酒類の提供を条件付きで認めるとした。 同一グループの入店は原則 4 人以内としていたが、知事判断で提供停止など規制強化もできるとしていた。 都は「1 人飲み」に限り、酒類の提供を夕方に絞って昼の飲酒を認めない案も検討したが、最終的には人数は 2 人以内とし、昼の酒類提供を認めることにした。 (asahi = 6-18-21) 医療従事者の感染激減、1 月の 1 割以下に 接種率が要因 新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)が懸念される東京都内で、医療従事者の感染者が大幅に減っている。 5 月に感染が確認されたのは 47 人で、526 人だった 1 月の 1 割以下まで激減した。 海外での事例を踏まえ、専門家が減少の要因として挙げるのがワクチンの接種率だ。 都の資料によると、院内感染した医療従事者は、第 3 波のピークだった 1 月が 526 人(全感染者数の 1.3%)に上り、2 月が 366 人(同 3.3%)、3 月が 237 人(同 2.5%)だった。 その後は急減し、4 月が 77 人(同 0.4%)、5 月が 46 人(同 0.2%)まで下がった。 感染者数だけでなく、全体に占める割合も大きく下がったのはなぜか。 大きく影響したとみられるのは、2 月に始まったワクチンの医療従事者向けの優先接種だ。 都内では約 57 万人が対象となり、6 月 17 日時点で約 7 割にあたる 39 万 6,651 人が 2 回の接種を終えている。 都によると、国のワクチン接種円滑化システムに報告が済んでいないケースもあり、実態はより多くの医療従事者が接種を終えているとみられるという。 東京感染症対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は、その接種率に注目する。 17 日にあった都のモニタリング会議では、ワクチン接種が先行して進んだイスラエルで、接種率が人口の 40% を超えたタイミングで感染者数の大きな減少がみられたと報告した。 都内の状況についても、「医療従事者のワクチン接種が広がった 4、5 月は、1 - 3 月と比べて病院で起こるクラスターの規模が小さくなり、職員の感染者も減っている。 ワクチン接種の効果がみられつつある。」との見解を示した。 一方で、4 月に始まった高齢者向けの優先接種は、16 日までに 2 回目の接種を終えたのは 28 万 7,265 人と対象者全体の約 1 割にとどまる。 賀来氏は「まだ効果が出始めているとは言い切れないが、接種が進んでいけば、高齢者の感染も重症化も減っていく」と期待を込めた。 (池上桃子、asahi = 6-18-21) 国内で新たに 1,554 人感染 10 万人あたり最多は沖縄 新型コロナウイルスの国内感染者は 17 日午後 8 時現在、新たに 1,554 人が確認された。 死者は 47 人だった。 重症者は 763 人(16 日時点)で、前日から 40 人減った。 東京都の感染者は 452 人で、前週の木曜日(10 日)と比べて 13 人増えた。 17 日までの 1 週間の平均感染者数は 386.4 人で、前週の 98.6%。 13 日以降は連日、前週比 90% 台で、下げ幅も小さくなっている。 17 日の都のモニタリング会議では、専門家から「新規陽性者数は下げ止まっており、増加比が 100% を超えることが強く懸念される」との指摘があった。 大阪府では 20 - 70 代の計 4 人の死亡が確認された。 府内で 20 代の感染者が亡くなったのは初めて。 亡くなった 20 代の女性は、死後に陽性が判明した。 府は死因を明らかにしていない。 20 日以降も全国で唯一、緊急事態宣言が延長される沖縄県では、新たに 97 人の感染が確認された。 病床占有率は 73.1% で、今月に入って初めて 70% 台となった一方、県の集計では、直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者数は 58.13 人と、引き続き全国最多となっている。 (asahi = 6-17-21) 東京で新たに 452 人感染 専門家、増加に転じる懸念も 東京都は 17 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 452 人確認したと発表した。 前週の木曜日(10 日)と比べて 13 人増えた。 また、新たに 7 人の死亡が発表された。 17 日までの 1 週間の平均感染者数は 386.4 人で前週の 98.6%。 13 日以降は連日 90% 台となり、日ごとに下げ幅が小さくなっている。 17 日の都のモニタリング会議でも専門家からは「新規陽性者数は下げ止まっており、増加比が 100% を超えることが強く懸念される」との指摘があった。 行政検査の件数(16 日までの 3 日間平均)は 8,440.3 件だった。 新規感染者 452 人を年代別で見ると、20 代が 147 人で最多。 30 代が 92 人、40 代が 73 人、50 代が 51 人と続いた。 65 歳以上の高齢者は 28 人だった。 人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は前日よりも 5 人少ない 40 人だった。 (asahi = 6-17-21) |
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