東京で新たに 614 人感染　1 週間前と比べて 35 人減

東京都は 28 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 614 人確認したと発表した。　前週の金曜日（21 日）と比べて、35 人減った。　28 日までの 1 週間平均の感染者数は 580.0 人で前週の 86.0%。　行政検査の件数（27 日までの 3 日間平均）は 8,625.0 件だった。　また、新たに 6 人の死亡が発表された。　614 人の年代別内訳では、20 代が 168 人と最も多く、30 代 133 人、40 代 104 人、50 代 65 人と続いた。　65　歳以上の高齢者は 68 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 70 人で、前日から 1 人増えた。 (asahi = 5-28-21)

東京五輪開幕見据えて … 9 都道府県の緊急事態宣言、6 月 20 日まで延長へ　政府、今夕に正式表明

政府は 28 日夕、東京、大阪など 9 都道府県に 31 日までの期間で発令中の緊急事態宣言を 6 月 20 日まで延長すると決定する。　5 月 23 日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせる。　まん延防止等重点措置を適用している 8 県のうち 31 日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の 5 県も 6 月 20 日まで延長する。　6 月 13 日が期限の群馬、石川、熊本の 3 県は延長せず、期限通りの解除を目指す。　西村康稔経済再生担当相が 28 日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会にこうした方針を諮り、了承された。

政府は 7 月 23 日の東京五輪開幕を見据え、6 月 20 日までは宣言を維持して感染を可能な限り抑え込みたい考えだ。　西村氏は分科会の冒頭で「今後、大きなリバウンドにならないように、対処可能な状況にする必要がある」と述べ、感染を沈静化させる重要性を訴えた。　菅義偉首相が午後 6 時 40 分からの新型コロナウイルス感染症対策本部会合で正式に表明する。　その後、首相は午後 8 時から記者会見に臨み、延長理由などについて説明する。 (kyodo = 5-28-21)

看護師 7 回電話つながらず、宿泊療養の男性死亡 … 最後の会話から訪問まで 15 時間

京都府は 27 日、新型コロナウイルスに感染し、宿泊療養施設に入所中の 60 歳代男性が 26 日に死亡したと発表した。　施設にいた看護師が 7 回電話したがつながらず、最後の会話から部屋の訪問まで約 15 時間かかっていた。　府は対応や受け入れ体制に問題がなかったか、第三者による検証を行う。

府によると、男性は基礎疾患があり、20 日に入所。　高熱が続いており、25 日午後 10 時頃、看護師が電話で体温を知らせるよう求めたが、その後連絡がなかった。　翌 26 日朝から少なくとも 7 回電話したが応答がなく、午後 1 時頃に部屋を訪れると、心肺停止の状態で、搬送先で死亡が確認された。　施設には 26 日現在 108 人が入所し、同日午前中は看護師 7 人とスタッフ 8 人がいた。体温の確認は電話や SNS で行うのが原則。　看護師が患者の部屋に行くには防護服の着用が必要となる。 (yomiuri =5-28-21)

全国で新たに 4,141 人が感染　重症者、依然高止まり

新型コロナウイルスの国内の感染者は 27 日、午後 9 時現在で新たに 4,141 人が確認された。　死者は大阪府の 30 人を含め、全国で 119 人増えた。　厚生労働省によると、26 日時点の重症者は 1,371 人。　大阪府と京都府でデータの集計基準を変えたため、過去最多だった前日（25 日時点）の 1,413 人から 42 人減ったが、依然高止まりしている。　東京都では 684 人の感染が確認された。　前週の木曜日（20 日）から 159 人減った。　27 日までの 1 週間平均の感染者数は 585 人で前週の 83.1% だった。

北海道 570 人、愛知県 394 人、大阪府 309 人、沖縄県 240 人、神奈川県 227 人の順で多かった。　愛知、大阪、沖縄の 3 府県は前日を下回ったものの、北海道では前日より 19 人、神奈川県は 2 人多かった。　高知県では過去最多の 38 人の感染が確認された。 　国によると、全国の高齢者に接種されたワクチン総数は 354 万 3,883 回分（26 日時点）で、1 回目が 332 万 3,982 人、2 回目が 21 万 9,901 人。　住民基本台帳をもとにした 65 歳以上に占める割合は各 9.4%、0.6% となった。 (asahi = 5-27-21)

全国で新たに 4,536 人が感染　重症者は過去最多を更新

新型コロナウイルスの国内の感染者は 26 日、午後 9 時現在で新たに 4,536 人が確認された。　死者は大阪府の 27 人を含め、全国で 116 人増えた。　全国の重症者は 25 日時点で 1,413 人で、初めて 1,400 人を上回り、過去最多を更新した。　東京都の新規感染者は 743 人。　前週の水曜日（19 日）と比べて 23 人減った。　続いて北海道 551 人、愛知県 445 人、大阪府 331 人の順に多かった。 302 人だった沖縄県は前日の 256 人を上回り過去最多を更新。　同県によると、直近 1 週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数は 92.88 人で全国最多という。

国によると、全国の高齢者に接種されたワクチン総数は 312 万 2,237 回分（25 日時点）。1回目が 291 万 4,308 人、2 回目が 20 万 7,929 人。　住民基本台帳をもとにした 65 歳以上に占める割合は各 8.2%、0.6%。 (asahi = 5-27-21)

国内で広がるインド株の脅威　検疫に限界、市中感染も

新型コロナウイルスの感染拡大で、インド型の変異ウイルスに対する警戒感が高まっている。　国内でも英国型などと同じ「懸念される変異株」とされ、水際対策も強化されてきた。　だがすでに、国内での感染事例はじわじわと広がりつつある。　国立感染症研究所によると、インド型への感染は 5 月 17 日までに空港検疫で 160 件見つかった。　検疫以外に国内で、インド型への感染者が初めて見つかったのが 4 月 20 日だ。　その後、5 月 17 日までの約 1 カ月で 11 人まで増えた。

検疫に限界　「拡大始まっている」

感染研での分析とは別に、東京都では 4 月末から独自に、インド型を見つけるためのスクリーニング検査を実施している。　26 日までに計 14 人からインド型の変異株が見つかった。　都発表のうち 9 人は、海外渡航歴がある人との接触などが確認された事例で、検疫での流入を防ぐことには限界があったことも表している。　海外と直接の関連が追えない例も、報告されている。

東京医科歯科大学は 5 月 14 日、入院中の患者 1 人が、インド型に感染していたと発表した。　基礎疾患のある 40 代の男性で、快方に向かっているという。　渡航歴はなく、感染者との接触も明らかではなかった。　同大の武内寛明准教授は、地域の感染状況をそのまま表しているとは限らないとしつつも、「（インド型の）市中感染の拡大が始まっている、と捉えることはできる」と話した。

高い感染力　英国型の 1.5 倍の試算も

インド型の特徴として挙げられるのが、感染力が高まっている可能性だ。　インド型は細かな遺伝情報の違いから、三つの系統に分類されていて、現状、このうち一部のタイプが特に警戒されている。　このタイプのインド型の検出割合が高まる英国では、インド型の感染力を推計した分析があり、13 日付の英国の専門家助言組織の報告では、英国型と比べて感染しやすさが 1.5 倍になっている「現実的な可能性がある」と指摘された。

これを受けた英イングランド公衆衛生庁はリスク評価書を公表。　どの程度かは不明確としつつ、「英国型と比べて増殖率が高い」と評価している。　一方、重症化への影響は十分なデータがなく評価されていない。　またインド型で懸念されているのが、従来株に感染した人にできた免疫の効果が弱まる可能性だ。再感染だけでなく、回復者の血液成分を使った治療法や従来株の情報でつくられたワクチンの効果に影響するおそれもある。

ワクチンは「有効」か　世界に拡大

ただ、ワクチンについては、ファイザー製の 2 回接種でインド型にも「有効だ」とする英イングランド公衆衛生庁の検証結果も発表されている。　世界保健機関（WHO）は、感染力が増すといった恐れがあるものを「懸念される変異株 (VOC)」に指定して、監視を強めている。　これまで、英国型などが VOC に指定されていたが、11 日付の疫学週報では、インド型が新たに追加された。　感染が確認されたのは、25 日までに、南極を除くすべての大陸の 50 以上の国・地域に及んでいる。　感染研も12日、インド型を日本の VOC に指定した。

国内の水際対策は?

水際対策はどうなっているのか。　インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大した 4 月以降、政府はインド型変異株に対する水際対策を段階的に強化してきた。　4 月 28 日、インドを変異株の流行国に指定。　インドからの入国者に求める入国前後の検査回数を 2 回から 3 回に増やした。　入国後 2 週間の待機は自宅などで行うことを求めていたが、このうち初めの 3 日間は検疫所が確保する宿泊施設での待機期間とした。

インドの 1 日あたり新規感染者数が 37 万人を超えたころで、自民党からは「動きが遅い」（佐藤正久・党外交部会長）との厳しい指摘も出た。政府関係者は遅れの背景に「インド政府が変異株の流行を認めなかったこと」などを挙げた。　インドでは連日 40 万人を超える新規感染者が出るようになり、5 月 7 日には周辺国からの入国者も含め、検査回数を 3　回から　4 回にすることを決定。　宿泊施設での待機も 6 日間にした。外務省幹部は潜伏期間を考慮したとし、「6 日間には疫学的根拠がある」と自信を見せていた。　だが、政府の対策分科会の尾身茂会長から「14 日間に」といった発言も出たため、25 日には、10 日間まで延ばすと発表した。

政府は全世界からの新規入国を原則として拒否。　インドと隣国を含めた 6 カ国からは日本の在留資格がある外国人の再入国も原則として認めていない。

対策の鍵は検査

今後はどうすればいいのか。　変異株の国内での広がりを捉えるためには、特別な検査が必須だ。　ただ、インド型は、英国型などと違う場所に変異があり、これまでの検査では見つけることができない。　厚生労働省は、都のスクリーニング検査のように、インド型に特徴的な「L452R」という変異を見つける PCR 検査を、民間に委託して広く実施することを発表している。　早期発見でクラスター（感染者集団）の封じ込めや、インド型の拡大防止を図る狙いがある。

「1 密」もリスク、対策の再徹底を

感染研感染症危機管理研究センターの齋藤智也センター長は、インド型が空港検疫で見つかる割合などから「国内に入ってきている数は英国型のときよりもずっと多い可能性がある」と話す。　感染力は英国型より強い可能性があるため、感染者と接触がある人を積極的に見つけだして拡大を防ぐとともに、拡大した場合に備えた病床など医療提供体制の整備も必要だという。　ただ、マスク着用や距離をとること、屋内で人と一緒にいるときの換気の徹底など、一人ひとりのできる対策は従来と変わらない。

パンデミックが続くなか、世の中の対策レベルには緩みもみられるとして、齋藤センター長は、「3 密」を避けることを改めて意識してほしいと話す。　「従来株でも、もともと、密閉・密集・密接のうち一つでもあれば感染リスクが高まり、『3 密』が重なる場所ではクラスター発生のリスクが高くなるというメッセージだった。　感染しやすい変異株では、『1 密』でもリスクがより高くなる。 改めてにはなるが、基本的な対策を徹底してほしい。」 (野口憲太、佐藤達弥、asahi = 5-26-21)

首都圏 4 都県、緊急事態宣言と重点措置の延長を要請

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏 4 都県は 26 日、31 日までの期限を延長するよう政府に要請した。　東京都の小池百合子知事は要請後、記者団に延長幅はどれぐらいの期間がよいか問われ、「1 カ月ぐらい」と答えた。　4 都県が政府に出した要望書では、「5 月中旬以降、新規陽性者について減少傾向が見られるものの、依然として高い水準で推移していることや、感染力の強い変異株に流行の主体が置き換わっている」として、厳しい状況が続いているとの認識を示した。

その上で、「引き続き、地域の実情に応じた感染拡大防止策を多面的に実施するとともに、密接に連携した人流抑制策を実施していく必要がある」と強調。　東京都で出されている緊急事態宣言と、神奈川、千葉、埼玉の 3 県の一部で適用されている、まん延防止等重点措置について、いずれも延長するよう政府に求めている。

要請に先立って、4 都県の知事は 26 日夕方にテレビ会議を開いた。　小池知事は「一時に比べると新規陽性者数が抑えられているとはいえ、ここからの抑え方次第でまたリバウンドするという予測が出ている」と指摘。　「減少傾向を確かなものにするためにも改めて気を引き締め、1 都 3 県で足並みをそろえていることをしっかり発信することが重要だ」と述べた。 (釆沢嘉高、asahi = 5-26-21)

全国で新たに 3,901 人が感染　石川・沖縄は過去最多

新型コロナウイルスの国内の感染者は 25 日午後 8 時現在、新たに 3,901 人が確認された。　死者は 105 人だった。　全国の重症者は 24 日時点で 1,294 人と高止まりしている。　東京都の新たな感染確認は 542 人で、前週の火曜日（18 日）と比べて 190 人減った。　大阪府では新たに 327 人で、3 日ぶりに 300 人を超えた。　愛知県は 417 人で、1 週間前の 536 人からは減っているものの、入院は 1,044 人（24 日夜時点）で過去最多を更新した。

31 日までの緊急事態宣言について、大村秀章知事は 25 日の記者会見で「やや減少傾向だが、この数字が続けば入院者数が減らない。　厳しい状況に変わりはない。」と述べ、延長は避けられないとの見方を示した。　石川県（101 人）と沖縄県（256 人）は 1 日あたりの過去最多だった。

内閣官房によると、全国の高齢者に接種されたワクチンの総数は 269 万 7,947 回分（24 日時点）。うち 1 回目の接種を受けたのは 250 万 8,693 人で、2 回目の接種は 18 万 9,254 人だった。　65 歳以上の高齢者約 3,630 万人（4 月現在の概算値。総務省統計局）に占める割合はそれぞれ 6.9%、0.5%。 (asahi = 5-25-21)

大規模接種スタート、初日 7,500 人 接種率は 1 割未満

政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」で 24 日、接種が始まった。　防衛省によると、初日は計 7,500 人が対象だったが、目立った混乱はなかったという。　この日は 3 県が独自会場で接種を始めるなど都道府県の取り組みも広がりつつあるが、高齢者のうち、1 回目の接種を終えた人は 1 割に満たない。　自衛隊のセンターは、午前 8 時から接種が始まった。　最初の 1 週間は東京 23 区、大阪市に住む 65 歳以上の高齢者が対象。　初日の枠は東京会場が 5 千人、大阪は 2,500 人。　今後、1 週間かけて東京は 1 万人、大阪は 5 千人まで、規模を拡大する方針だ。

31 日以降は東京都内と大阪府内に、6 月 7 日以降は東京、埼玉、千葉、神奈川の 4 都県と大阪、京都、兵庫の 3 府県に対象を広げる。いずれも自治体から送られる接種券を持っている高齢者で、まだ接種していない人が対象になる。　菅義偉首相は高齢者向けワクチン接種の「7 月末の完了」を掲げる。　接種初日の東京会場を視察した後、記者団に「新型コロナ感染拡大を防止する切り札はワクチン接種だ」と語り、「打ち手」の確保などに取り組む考えを示した。

都道府県レベルで独自に接種会場を設置する動きも出ており、24 日は宮城、群馬、愛知の 3 県が接種を開始。　朝日新聞の調査では、この県を含めた 15 府県が独自会場を置く方針だ。　官邸幹部は「切磋琢磨するようになれば、接種も早く進む」と話す。

接種率、都道府県でばらつきも　最も高いのは …

政府が 24 日に発表した高齢者への接種回数（23 日現在）と、昨年 1 月の住民基本台帳の高齢者の人口（約 3,549 万人）をもとに計算したところ、1 回目の接種を終えた高齢者の割合は全国で 6.1% にとどまる。　最も高いのは和歌山県の 17.5% で、山口県の 14.3% が続く。　最も低い愛媛県は 3.2% でばらつきもある。　首相は「1 日 100 万回」という接種目標も打ち出す。　政府の公表データによると、これまでの最大は医療従事者と高齢者の合計で約 50 万回（5 月 17 日）だった。　休日分もまとめて公表されるため、1週間平均で計算して傾向をみると、徐々に増え、5 月 12 日からの 1 週間では 30 万回超になった。

接種は 2 月 17 日に医療従事者から始まった。　高齢者への接種が一部で始まった 4 月中旬までには 1 日平均 6 万回ほどに到達。　すべての市町村へワクチンが供給された同下旬には、平均 10 万回を超えた。　データは首相官邸と厚生労働省のサイトから取得した。　医療従事者は 21 日、高齢者は 23 日時点のデータ。 (松山尚幹、野口憲太)

「ワクチン接種の加速化という未知のことに挑戦をするが、何としてもやり遂げる。」　菅義偉首相は 24 日、自衛隊大規模接種センターの東京会場となった千代田区の大手町合同庁舎 3 号館の視察の際、記者団にこう語った。　この日、大阪にも同センターが開設され、朝から高齢者らが接種に訪れた。　「コロナにかかったら命がないと思って生活してきた」、「かかりつけ医から『早く接種を受けたほうがいい』と言われた。」　共通するのは、感染拡大への危機感から、早期の接種を求めている点だ。

4 月 12 日に始まった高齢者へのワクチン接種。　1 カ月半ほどで、どこまで進んだのか。　国が 24 日に公表した接種回数のデータをもとに、昨年 1 月時点の住民基本台帳から算出すると、全国で 1 回目の接種を受けたのは約 6.1%。　菅首相が掲げた 7 月末までの接種完了が　2　カ月余りに迫る中、大規模接種会場の設置は「スピードアップ」の面で期待が集まっている。　24 日は宮城、群馬、愛知 3 県でも独自に開設した会場で接種が始まるなど、全国規模で広がっている。　こうした動きを踏まえ、都道府県別の割合をみると、各地でばらつきが生じているのが実情だ。

最も高いのは和歌山県の 17.5%。　担当者は、県内の高齢者約 30 万 9 千人の約 36% を占める和歌山市での接種が順調に進んでいることをあげた。　和歌山市にある内科のほか、耳鼻科、産婦人科、脳神経外科など多岐にわたる約 280 の医療機関が協力。　高齢者が身近なかかりつけ医に電話をして予約し、接種を受けるという通常の「個別接種」のフローが徹底されている。　ポイントは高齢者、医療機関、行政間で密に連絡を取り、「意思疎通にロスがなく、ワクチンさえ届けば接種までスムーズに受けられる」ことだと担当者は言う。　このため和歌山県では、大規模接種会場を設ける予定はないとしている。

一方、4.5% の埼玉県では、6 月 1 日から 1 日 700 人規模を受け入れる接種会場を県が設置する。　担当者は「7 月末に向けて接種態勢に厚みを持たせるため。」　また 3.2% と最も低かった愛媛県では、クラスター感染のリスクを避けるため、ワクチンを高齢者施設に優先配分。　その後供給量の増加を受け、22 日から松山市で集団接種が始まった。　県の担当者は大規模接種会場の設置の予定はないとし、こう述べた。　「今後必ず割合は増えていく。　いまは数字に一喜一憂する段階ではない。」 (遠藤隆史、森岡航平、asahi = 5-24-21)

ワクチン接種、15 府県が独自に会場　17 都道県も検討

新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種をめぐり、47 都道府県のうち少なくとも 15 府県が独自に接種会場を設置するか、設置する方針であることが朝日新聞の調査でわかった。　菅義偉首相が接種期限を 7 月末と掲げる中、接種を担う市区町村に加え、都道府県レベルでの設置が加速。　17 都道県も検討段階だ。　政府は「1 日 100 万回」を接種目標としている。　会場を設置する都道府県には関連費用を補助するほか、新たに 21 日に承認された米モデルナ製ワクチンを供給する方針だ。

設置・設置方針を示しているのは、▽ 宮城、▽ 群馬、▽ 埼玉、▽ 福井、▽ 愛知、▽ 三重、▽ 京都、▽ 大阪、▽ 兵庫、▽ 鳥取、▽ 広島、▽ 徳島、▽ 福岡、▽ 長崎、▽ 宮崎 - - の 15 府県。　このうち宮城、群馬、愛知 3 県では 24 日から接種がスタート。　目標は 1 日あたりで宮城は 2,100 人、群馬は最初は 100 - 200 人で始め、最終的には 1 千人を目指す。　愛知は 2 カ所で計 3 千人としている。　このほか埼玉は 6 月 1 日から、徳島が同月上旬、京都、大阪、兵庫は同月中旬から実施する方針だ。　人数については各自治体でまちまちで、鳥取のように、1 日あたり 200 - 400 人規模とするところもある。

開設についての理由をみると、「接種のスピードアップを図るため（愛知）」、「高齢者接種後に始まる基礎疾患を持つ人の接種を早める狙いもある（兵庫）」などのほか、「7 月末の接種完了が間に合わない自治体の計画を補完する（埼玉）」や「人口あたりの医師・看護師が少ない地域に設置する（群馬）」といった声も。　課題としては大半が、「打ち手となる医療従事者の確保」をあげた。

「検討」としたのは 17 都道県。　「手を挙げることで政府から新たにモデルナ製のワクチンが供給されることは大きなメリット。　大規模接種の可能性を探りたい。（新潟）」と前向きな姿勢を示すところもある。　東京は高齢者向けの会場設置については検討中とするが、警視庁と東京消防庁の職員らを対象とする会場を築地市場跡地に設置する方針を 21 日に明らかにした。

新たに会場を設ける流れは県庁所在地や政令指定市にも。　横浜市や川崎市、長野市、甲府市、大阪市、佐賀市などが従来の接種会場に加えて、大規模な接種会場の設置を相次いで表明。　堺市も 21 日に明らかにし、札幌市も設置方針だ。　予約については先行して実施している市区町村と「二重予約」になるケースも懸念され、各府県などは注意を呼びかける。 (asahi = 5-23-21)

11 人死亡 605 人感染　北海道 3 日連続 "全国最多" に　「保育所・市役所・病院 …」　計 6 つのクラスター

北海道は 5 月 23 日、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された 605 人中、北海道発表分 167 人の詳細を発表しました。　23 日は 11 人が死亡（札幌市 10 人、小樽市 1 人）、感染者は札幌市で 401 人、旭川市 23 人、函館市 5 人、小樽市 9 人が確認され、あわせて 605 人。　5 日連続で 600 人を上回りました。　東京都の感染者数も 3 日連続で超え、緊急事態宣言発令から 8 日目を迎えても感染拡大の勢いが止まりません。　3 日連続で東京都を上回ったことに加え、全国最多となり、死者も 1,001 人と 1,000 人を超えました。

北海道発表分として、新たなクラスターが 4 つ確認されました。　23 日は新たなクラスターが札幌市の「医療機関」と「特別養護老人ホーム」、で確認され、北海道内で計 6 つになり、3 日ぶりに 1 ケタにとどまりました。　23 日北海道内では、「変異ウイルスの疑い」が北海道発表分 62 人、旭川市 4 人、小樽市 6 人の計 72 人確認されました。　北海道内では、これで「感染」計 413 人。　「変異ウイルスの疑い」は計 4,677 人となり、感染者と「疑い」の合計は 5,090 人となりました。

605 人中、274 人の感染経路が不明で、重症者は前日から 2 人減り 47 人。　札幌市は前日から 2 人減り 32 人となりました。　北海道内での重症者数はこれまで最多だった第 3 波の 2020 年 12 月 16 日の 37 人を上回る状態が続いています。　北海道では 5 月 16 日に「緊急事態宣言」が発令されています。　期間は 31 日までですが、鈴木知事は 21 日「終了を判断できない」とし、延長の可能性も示しています。

緊急事態宣言に伴い北海道は、北海道全域へ「外出自粛」や札幌近郊と旭川市など 10 市町村で酒類やカラオケを提供する店の「休業要請」、1,000 平方メートルを超える集客施設の「週末の休業要請」などの対策を決め、協力を呼びかけています。　北海道内の感染者は、計 34,504 人となりました。 (UHB 北海道文化放送 = 5-23-21)

東京の感染者、新たに 535 人確認　前週から横ばい

東京都は 23 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 535 人確認したと発表した。　前週の日曜日（16 日、542 人）からほぼ横ばいだった。　23 日までの 1 週間の感染者数は平均 649.4 人で前週比は 80.5% だった。　感染者 535 人を年代別で見ると、20 代が 163 人で最多。　30 代が 90 人、40 代が 79 人、50 代が 67 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 64 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 61 人で、前日から 1 人減った。 (asahi = 5-23-21)

愛知県で新たに 431 人感染　6 日ぶりに 500 人下回る

愛知県は 23 日、新型コロナウイルスに 431 人が感染したと発表した。　このうち名古屋市は 224 人で半数以上を占めた。　中核市の一宮市は 30 人、豊橋市は 18 人、岡崎市は 10 人、豊田市は 8 人だった。　県内の感染者は延べ 4 万 4,615 人になった。　新規感染者数は 6 日ぶりに 500 人を下回ったが、入院者数は 990 人（22 日現在）にのぼり、医療態勢は厳しいままだ。　県は引き続き、「不要不急」の行動自粛を呼びかけている。 (asahi = 5-23-21)

大阪府で新たに 274 人感染　14 人の死亡を確認

大阪府は 23 日、府内で新たに 274 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　1 日あたりの感染者が 300 人を下回るのは 3 月 29 日以来。　また 5 月 6 日 - 22 日にかけ、50 - 90 代の男女 14 人の死亡も新たに確認された。　府内の感染者は延べ 9 万 7,804 人、死者は計 2,128 人になった。　重症患者は 337 人で、そのうち 29 人は軽症中等症病床で治療を続けている。　府が確保する重症病床（348 床）の使用率は 88.5% で、4 月 11 日以来の 80% 台となった。　90%　以上が続いていた。　入院中の軽症中等症患者は 1,488 人で、確保した対象病床（2,319 床）の使用率は 64.2% になった。 (asahi = 5-23-21)

新型コロナ、道内の感染確認 658 人、死亡 5 人

北海道内では、札幌市内の 409 人を含むあわせて 658 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。　道内で 1 日の感染確認が 600 人を超えるのは 4 日連続です。　22 日、新たに感染確認が発表されたのは、札幌市で 409 人、道庁管轄で 189 人、旭川市と小樽市でそれぞれ 29 人、函館市で 2 人の、あわせて 658 人となりました。

また札幌市は、これまでに感染が確認されていた 80 代と 90 代の男女あわせて 5 人が死亡したと発表しました。　これで道内の感染者は札幌市ののべ 2 万 1,200 人を含むのべ 3 万 3,976 人、死亡した人は 990 人となりました。 (NHK = 5-22-21)

愛知で 616 人が感染、東京を上回る　入院は過去最多

愛知県では 22 日、616 人の新型コロナウイルスへの感染と、6 人の死亡が発表された。　1 日の感染者数としては過去 5 番目に多く、東京都の 602 人を上回った。　このうち名古屋市で確認されたのは 265 人。　中核市は一宮市 28 人、豊橋市 23 人、岡崎市 22 人、豊田市 14 人。　県内の入院者数（21 日時点）は 985 人で、過去最多を更新した。 (asahi = 5-22-21)

都内で新たに 602 人感染 … 9 日連続で前週の同じ曜日下回る

東京都は 22 日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに 602 人確認されたと発表した。　1 週間前から 170 人減り、9 日連続で前週の同じ曜日を下回った。　都によると、直近 1 週間の平均新規感染者は 650.4 人で、前週（876.4 人）の 74.2% だった。　重症者は前日から 3 人減の 62 人。 (yomiuri = 5-22-21)

新型コロナ、大阪府で新たに 406 人の感染確認　24 人が死亡

大阪府は 22 日、府内で新たに 406 人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。　これで大阪府内の感染者の累計は 9 万 7,464 人になりました。　また 24 人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は 2,114 人になりました。 (NHK = 5-22-21)

沖縄で 231 人感染　2 日連続で過去最多を更新

沖縄県は 22 日、新たに 231 人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。　県内の累計感染者数は 1 万 4,925 人となった。　1 日当たりの報告数は、5 月 21 日の 207 人を上回り、過去最多となった。　米軍関係は新たに 1 人が感染し、累計で 1,353 人となった。　21 日は 10 歳未満から 90 代以上の男女 207 人の新型コロナウイルス感染が確認された。　1 日の報告としては過去最多で、19 日の 203 人を超えた。

政府は 21 日夕、沖縄県を緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。　期間は 23 日から 6 月 20 日まで。宣言を受け玉城デニー知事は 21 日夜に記者会見し、県の対処方針を発表。　酒類やカラオケを提供する飲食店に、県内全域で休業を要請する。　酒類を提供しない飲食店には、午前 5 時から午後 8 時までの時短営業を引き続き求める。　県民や県内に滞在している人へ外出自粛を要請。　特に午後 8 時以降の外出は控えるよう求めた。　出張を含め、県をまたぐ移動の自粛も求めた。 (沖縄タイムズ = 5-22-21)

全国で 5,252 人の感染を確認　沖縄と北海道で過去最多

新型コロナウイルスの国内感染者は 21 日午後 8 時半現在で、新たに 5,252 人が確認された。　都道府県別で最も多かったのは北海道（727 人）で、過去最多を更新した。　次いで東京（649 人）、愛知（597 人）だった。　緊急事態宣言の対象に決まった沖縄（207 人）も過去最多を更新した。　重症者は 1,294 人（20 日時点）で、過去最多を更新した。　死者は 113 人だった。

愛知県と名古屋市は 21 日、県内の医療機関が PCR 検査を委託している臨床検査会社「ビー・エム・エル（東京）」から、陰性の 84 人を誤って陽性と判定したとの連絡があったと発表した。 今後医療機関に届けを取り下げてもらい、訂正する。　84 人の自治体別の内訳はわかっていない。　内閣官房によると、全国の高齢者に接種されたワクチン総数は 180 万 1,032 回分（20 日時点）。　1 回目が 166 万 3,020 人、2 回目が 13 万 8,012 人。　65 歳以上の約 3,630 万人（4 月現在の概算値）に占める割合は各 4.5%、0.3%。 (asahi = 5-22-21)

道内の新型コロナ感染確認 過去最多の 727 人 死亡 12 人

北海道内では 21 日、再陽性 1 人を含む合わせて 727 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。　一日の感染確認が 700 人を超えたのは 712 人だった今月 13 日以来で、これまでで最も多くなりました。　21 日、新たに感染確認が発表されたのは、▼ 札幌市が再陽性 1 人を含む 427 人、▼ 道が 253 人、▼ 旭川市が 25 人、▼ 小樽市が 19 人、▼ 函館市が 3 人の、合わせて 727 人となりました。

また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた 30 代から 90 代の男女合わせて 10 人が死亡したと発表しました。　このほか道が性別・年代非公表の 1 人、旭川市が 60 代の女性の死亡をそれぞれ発表し、21 日に道内で発表された死者の数は合わせて 12 人となりました。　これで道内の感染者は札幌市ののべ 2 万 791 人を含むのべ 3 万 3,318 人、死亡した人は 985 人となりました。 (NHK = 5-21-21)

東京で新たに 649 人の感染確認　前週より 205 人減る

東京都は 21 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 649 人確認したと発表した。　前週の同じ金曜日（14 日）より 205 人少なかった。　21 日までの 1 週間平均の感染者数は 674.7 人で、前週の 72.8% だった。　年代別では 20 代が 216 人で最多。　30 代が 114 人、40 代が 94 人と続く。　65 歳以上の高齢者は 65 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 4 人減って 65 人だった。 (asahi = 5-21-21)

東京都として大規模ワクチン接種会場設置の方針

東京都は新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、都として大規模な接種会場を設ける方針です。　東京都の小池知事は、21 日午前、日本歯科医師会の会長などと面会し、ワクチン接種で歯科医師の協力を求めました。　このなかで小池知事は「大規模な接種会場を考えているので、ご協力をお願いしたい」と述べ、都として大規模な接種会場を設ける方針を説明しました。

ワクチン接種をめぐっては、現在、医療従事者と高齢者の接種が行われていて、今後、対象が広がっていきます。　接種を進めるため、都は、大規模な接種会場を設ける方針で、対象者や具体的な方法などについて調整を進めています。　都内では、政府が高齢者向けの大規模な会場を設けて今月 24 日から接種を始めるほか、区市町村もさらなる医療従事者や会場の確保など準備を進めています。 (NHK = 5-21-21)

国内感染、新たに 5,722 人確認　重症者は 1,288 人

新型コロナウイルスの国内感染者数は 20 日午後 8 時半現在、新たに 5,722 人が確認された。　新たに亡くなった人は 106 人。　重症者は 1,288 人（19 日時点）で、過去最多となった前日（18 日時点）の 1,293 人に次いで多かった。　政府が緊急事態宣言の対象地域に加える方向の沖縄県では、過去最多となった前日の 203 人に次ぐ 198 人が確認された。　直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者数は 63.61 人で、北海道に次いで全国 2 位だった。　宣言中の北海道は過去 2 番目に多い 681 人。

東京都は 843 人だった。　20 日までの 1 週間平均の感染者数は 704.0 人で前週の 75.4% だった。　年代別では 20 - 40 代で 6 割を占め、20 代が 268 人で最多。　65 歳以上の高齢者は 93 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 4 人減って 69 人だった。

内閣官房によると、全国の高齢者に接種されたワクチンの総数は 157 万 8,309 回分（19 日時点）。　うち 1 回目の接種を受けたのは 145 万 2,758 人で、2 回目の接種は 12 万 5,551 人だった。　65歳以上の高齢者約 3,630 万人（4 月現在の概算値、総務省統計局）に占める割合はそれぞれ 4.0%、0.3%。 (asahi = 5-20-21)

愛知県で新たに 633 人感染　2 日連続 600 人超す

愛知県は 20 日、新型コロナウイルスに 633 人が感染したと発表した。　過去 3 番目の多さで、600 人を超えるのは 2 日連続。　このうち名古屋市は 255 人。　県によると、19 日夜時点の入院者 957 人、重症者 79 人でともに過去最多。　自宅療養は 4,209 人。　名古屋市内の入院者は 347 人だった。　クラスター（感染者集団）は春日井市の高齢者施設（16 人）と名古屋市内の高齢者施設（14 人）が新たに公表された。 (asahi = 5-20-21)

新型コロナ・横浜市、ワクチン個別接種も予約殺到　3 カ所で接種取りやめ、医療機関から非公表要請も

新型コロナウイルスワクチンの個別接種を巡り、横浜市は 19 日、市の専用サイトなどを通さずに予約を受け付ける医療機関として公表した約 600 カ所のうち 3 カ所が接種を取りやめ、72 カ所から非公表にするよう要請されたと明らかにした。　17 日に医療機関名を公表した後、予約や問い合わせの電話が殺到し、診療に影響が出ているためという。 (丸山耀平)

要請を受け、市は 75 の医療機関名をホームページから削除。　区役所などに置いている冊子に医療機関名が記載されているが、回収はせず、次に発行する冊子から削除するという。　担当者は取材に「公表前に、医療機関にはある程度の電話が来ると伝えてはいたが、想定を超えた数だった」と話す。

「ワクチンはあるので、慌てずに予約してほしい」と呼び掛けた。　市は 17 日、予約サイトと電話で 11 の医療機関の予約の受け付けを始めたほか、医療機関で直接予約を受け付ける約 600 の医療機関を公表した。　他に、非公表で予約を受け付ける医療機関が約 500 あるとしている。　また、予約サイトなどで受け付ける医療機関は 24 日以降、25 カ所が加わる。 (東京新聞 = 5-20-21)

モデルナとアストラ製ワクチン承認へ　ア製は使い道未定

米モデルナと英アストラゼネカが開発した二つの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門部会は 20 日夜、国内での製造販売を承認することを了承した。　21 日に正式承認する見込み。　モデルナ製は 24 日から東京都と大阪府に設置する大規模接種センターで使うが、アストラゼネカ製は使い道が決まっていない。

国内で使えるワクチンは米ファイザー製とあわせ 3 種になる。　政府はファイザー製を 9,700 万人分、モデルナ製を 5 千万人分、アストラゼネカ製を 6 千万人分確保。　接種対象の国民全員に行き渡る計算だが、承認申請前の米ノババックス社とも 2022 年初頭から 7,500 万人分の供給を受けることにしている。　ワクチン接種の効果が続かず、今後も接種が必要になった場合に備える。

モデルナ製は、ファイザー製と同じ「メッセンジャー　RNA (mRNA)」という遺伝物質を使う。　筋肉内に 2 回接種する。　mRNA は壊れやすいため、零下 20 度前後で冷凍保存する必要がある。　同社は有効性について、米国での治験では、ワクチンをうった人はうたなかった人に比べて、約 94% 発症する割合が低かったと発表している。　ファイザー製は約 95% とされ、同水準の有効性が期待される。　アストラゼネカ製は、細胞内に必要な物質を届ける「ウイルスベクター」を使う別のタイプ。　2 回筋肉内に接種する。 2 - 8 度で冷蔵保存でき、冷凍の必要はない。　同社は英国などでの治験の結果、有効性は約 70.4% だったとしている。

アストラゼネカ製の実用化が進んでいる欧州では、頻度は極めて低いが、接種後の副反応として「血栓症」が報告されている。　欧州医薬品庁 (EMA) は「ワクチンをうつメリットはリスクを上回る」としながらも、最終的な使用の判断は各国に任せている。　このため、接種を高齢者に限定する年齢制限や、使用中止の措置をとっている国がある。　国内での使い方については今後、厚労省が部会を開いて検討する。

いずれも他国ですでに使われているワクチンで、海外で実施した治験データをもとに国内での審査を簡略化できる特例承認の適用を求めた。　アストラゼネカは 2 月、モデルナは 3 月に厚労省に承認を申請。　日本人でも有効性や安全性があることを示すため、国内で追加治験を実施し、そのデータを提出している。 (市野塊、asahi = 5-20-21)

新たに 5,820 人が感染　重症者、過去最多の 1,293 人

新型コロナウイルスの国内の感染者数は 19 日午後 8 時半現在、新たに 5,820 人が確認され、累計 70 万人を超えた。　新たに亡くなった人は 97 人。　厚生労働省によると、重症者が 1,293 人（18 日時点）となり、過去最多を更新した。　沖縄県は新たに 203 人の感染を発表し、2 日連続での更新。　同県は 19 日、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に加えるよう政府に要請した。　富山県も 34 人で、1 月 6 日以来の更新となった。　東京都は 766 人、大阪府は 477 人で、いずれも前週の同じ水曜日（12 日）より減少していた。

一方、内閣官房によると、全国の高齢者に接種されたワクチンは 136 万 2,509 回分（18 日時点）。　うち 1 回目の接種を受けた人は 125 万 6,236 人で、2 回目の接種だった人は 10 万 6,273 人だった。　65 歳以上の高齢者約 3,630 万人（4 月現在の概算値、総務省統計局）に占める割合はそれぞれ3.4%、0.2%。 (asahi = 5-20-21)