酒提供、条件付きで午後 7 時まで可能に　東京・大阪など

新型コロナ対応で緊急事態宣言解除から「まん延防止等重点措置」に移行する東京や大阪などで、政府は現在は事実上、禁じている飲食店の酒類の提供について、条件付きで午後 7 時まで可能とする方針を固めた。　新型コロナ対策が十分とられていることを示す、自治体による「第三者認証」を取得している店など、一定の条件のもとで認める。　閉店は午後 8 時とする。　知事の判断で、さらなる規制の強化も可能とする方向だ。

政府は、東京や大阪など 9 都道府県の緊急事態宣言について 20 日の期限で解除する方針。　岡山、広島両県を除く、東京や大阪など 7 都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。　沖縄県は宣言を延長する方針で、酒類の提供禁止を続ける。　20 日が期限の埼玉、千葉、神奈川の首都圏 3 県の重点措置は延長する。　期限は 3 週間を想定する。

宣言の解除に伴う酒類の提供規制のありかたが焦点となっていた。　4 月 25 日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。　政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。 (asahi = 6-16-21)

大規模接種、20 日分まで予約埋まる　対象拡大が影響

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、防衛省は 16 日、東京、大阪の両会場で午後 8 時までに 17 - 20 日接種分の予約枠がすべて埋まった、と発表した。　キャンセルが出た場合は、接種前日まで予約ができる。　16 日午前 0 時から 18 - 64 歳の人も予約できるようになったことが影響したとみられる。

同省によると、21 - 27 日に接種する分の予約枠については 16 日午後 8 時時点で、東京会場が約 2 万 6 千件、大阪会場が約 2 万 3 千件の空きがあるという。　同省は早めの予約を呼びかけている。　接種には、自治体から送付される接種券が必要となる。　予約は防衛省のホームページから案内している専用サイト、または電話（東京会場 = 0570・056・730、大阪会場 = 0570・080・770、午前 7 時 - 午後 9 時）で受け付けている。 (松山尚幹、asahi = 6-16-21)

東京で新たに 501 人感染　前週の水曜日より 61 人増加

東京都は 16 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 501 人確認したと発表した。　前週の水曜日（9 日）と比べて 61 人増えた。　500 人台となるのは今月 3 日以来。　また、新たに 12 人の死亡が発表された。　16 日までの 1 週間の平均感染者数は 384.6 人で前週の 95.8%。　13 日以降日 90% 台となり日ごとに下げ幅が小さくなっている。　行政検査の件数（15 日までの 3 日間平均）は 6,355.7 件だった。

新規感染者 501 人を年代別で見ると、20 代が 152 人で最多。　40 代が 95 人、30 代が 88 人、50 代が 68 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 33 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は前日と同じ 45 人だった。 (asahi = 6-16-21)

東京で新たに 337 人が感染　下げ幅鈍化　前週比 92%

東京都は 15 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 337 人確認したと発表した。　前週の火曜日（8 日）と比べて 32 人少なかった。　また、新たに 12 人の死亡が発表された。　15 日までの 1 週間の平均感染者数は 375.9 人で前週の 92.1%。　前週比は 12 日までは 80% 台が続いていたが、13 日以降 90% 台となっており、下げ幅の鈍化がみられる。　行政検査の件数（14 日までの 3 日間平均）は 5,356.3 件だった。

新規感染者 337 人を年代別で見ると、20 代が 96 人で最多。　30 代が 79 人、40 代が 50 人、50 代が 39 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 27 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は 45 人で、前日から 1 人減った。 (asahi = 6-15-21)

緊急事態後の対応「京阪神で足並みそろえる」　吉村知事

大阪府の吉村洋文知事は 15 日、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が解除された場合の対応について、16 日午前に京都府、兵庫県の両知事と協議することを明らかにした。　3 府県で足並みをそろえて政府に要請するという。　吉村知事は 20 日を期限とする宣言が解除された場合には、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの考えを示している。　3 府県知事による協議の後、府の対策本部会議を開いて正式に政府への要請内容を決める。

飲食店などへの営業時間の短縮や酒類の提供制限といった具体的な対策内容については、政府が対応を決定次第、再び府の対策本部会議を開いて決める。　前回の重点措置では、府内の対象区域は大阪市内だけだったが、吉村知事は今回は「府下全域に近い形で考えたい」と述べた。　要請の期間については、「短い期間では足りない。　3 週間 - 1 カ月程度は必要ではないか」と話した。 (久保田侑暉、asahi = 6-15-21)

トヨタも 21 日から職域接種、仕入れ先含め 8 万人が対象

トヨタ自動車は 15 日、仕入れ先企業を含む社員約 8 万人を対象に、今月 21 日から職域接種を始めると明らかにした。　9 月 10 日までに 2 回の接種を終える計画。　車の生産で培った「トヨタ生産方式 (TPS)」を応用し、効率的な接種を目指すという。

接種会場は愛知県豊田市の本社と愛知県内の各工場、東京都文京区の東京本社など。　対象は期間従業員を含む社員約 5 万人と、主に豊田市内に拠点がある仕入れ先企業の社員ら約 3 万人としている。　接種開始後約 1 カ月間は試行期間として、豊田市の本社で人数を絞って接種。　7 月中に本格運用を始める計画だ。　1 日最大で 8 千人以上が接種する予定。　トヨタはこれまで、地元・豊田市の集団接種会場の運営に参画し、TPS を活用して作業のムダを減らす取り組みを続けてきた。　この成果を職域接種にも生かす方針。　デンソーやアイシンといったトヨタ系企業にも会場運営のノウハウを提供する。 (千葉卓朗、asahi = 6-15-21)

ワクチン、8 大学で 21 日接種開始　医学部ない大学でも

新型コロナウイルスワクチンの大学での接種について、萩生田光一文部科学相は 15 日の閣議後会見で、8 大学が 21 日から接種を始めると明らかにした。　いずれも近隣の他大生や地域住民らにも接種の拡大を決めたり、前向きに検討していたりするという。　文科省によると、21 日から接種を始めるのは、▽ 東北大（宮城県）、▽ 東京国際大（埼玉県）、▽ 慶応大（東京都）、▽ 日本体育大（同）、▽ 湘南工科大（神奈川県）、▽ 近畿大（大阪府）、▽ 広島大（広島県）、▽ 徳島大（徳島県）。　医学部を持たない東京国際大、日体大、湘南工科大は、医師免許を持つ教職員らが接種に当たるという。

広島大は、接種会場のキャンパスがある広島県東広島市内の小中学校の教職員や、企業の従業員にも対象を拡大する。　徳島大では近隣の鳴門教育大（徳島県鳴門市）の学生らにも接種。　慶応大は、全国の留学予定者の接種を受け入れる。　また、これまでに 99 校から接種実施の申請があり、21 日から接種を始める大学は 8 校から増える見通しだ。 (桑原紀彦、asahi = 6-15-21)

自衛官・警察官にワクチン接種　大規模会場予約 67% 空き

防衛省は 14 日、国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで自衛官や警察官らへの接種を始めると発表した。　65 歳以上の高齢者を対象にした予約に空きがあり、接種能力を有効活用する。　災害などの危機対応に備え、関係する公務員への接種を進める。　緊急時の対処を担う自衛隊、警察、消防、海上保安庁の職員が対象になる。　14 日の午後から東京会場に 1,650 人分ほど余裕があり、防衛省が関係省庁に接種する職員の選定を呼びかけている。

15 日以降も予約に空きがある場合、災害対応の公務員に順次接種する。　大阪会場は 16 日までは 65 歳以上の予約で埋まっている。　17 日以降、空きがあれば大阪でも始める。　自衛隊では関東地方の駐屯地や基地に勤務し、災害派遣に従事する可能性のある自衛官らを対象にする。　大規模接種センターは全国の 65 歳以上を対象に 27 日接種分までの予約を受け付けている。　14 日午前 10 時時点で 15 - 27 日分は東京会場で 9 万 4 千人、大阪会場で 3 万 7 千人の空きがある。　合計で 67% が埋まっていない。

大規模接種センターでの接種は 14 日から、全国が対象になった。　13 日までは首都圏と関西の 7 都府県に限定していた。　予約枠が大量に残り、居住地域の制限を外した。　茨城県に住む男性 (74) は 14 日午前、東京会場を訪れ、接種を終えた。　持病があり、地元での接種を希望していたが、予約枠がすぐに埋まり、現在空いている枠は 7 月以降だけだった。　奈良市から都内に単身赴任中の男性会社員 (65) は住民票のある奈良から接種券を家族に送ってもらい予約した。　男性は「早くワクチンを打ちたかったので、予約できるようになってよかった。　会場内はガラガラだった。」と語った。 (nikkei = 6-14-21)

東京都で新たに 209 人が感染　前週月曜日より 26 人減

東京都は 14 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 209 人確認したと発表した。 前週の月曜日（7 日）と比べて 26 人少なかった。また、新たに 3 人の死亡が発表された。　14 日までの 1 週間の平均感染者数は 380.4 人で前週比は 90.0%。　行政検査の件数（13 日までの 3 日間平均）は 4,376.0 件だった。　新規感染者 209 人を年代別で見ると、20 代が 71 人で最多。　30 代が 37 人、40 代が 28 人、50 代が 25 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 21 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は 46 人で、前日から 1 人減った。 (asahi = 6-14-21)

インド変異株、拡大ペース加速　各地で感染、クラスターも　7 月中旬に主流化か

新型コロナウイルスのインド型変異株が拡大している。　厚生労働省によると、7 日時点で確認された感染者は 12 都府県の 87 人。　同日までの 1 週間の新規感染者は 34 人で、前々週 21 人、前週 24 人と増加ペースが加速している。　7 月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もあり、専門家は拡大防止に向け監視体制の強化を訴える。

インド型の特徴は「L452R」と呼ばれる遺伝子変異だ。　ウイルスが細胞に侵入する際に使うスパイクタンパクの 452 番目のアミノ酸が、L （ロイシン）から R （アルギニン）に変異したことを示す。　東京都や神奈川県ではクラスター（感染者集団）も発生した。　感染力の強さは英国型の 1.5 倍、従来株の 2 倍とされるが、それらより低い可能性を指摘する専門家もいる。

ワクチンの効果を弱めるとされるが、不明な部分が多く、重症化リスクが高い証拠も現段階では示されていない。　L452R 変異は、日本人の 6 割が持つ白血球の型「HLA（ヒト白血球抗原） - A24」がつくる免疫細胞から逃れるとの報告もある。 日本人の 6 割で免疫機能が働きにくくなる恐れがあるという意味だが、否定的な見解もある。

インド型について、京都大の西浦博教授（理論疫学）は、感染力が従来株の約 1.8 倍で、7 月中旬に半数を超え、同月末には 8 割に達するとの試算を公表。　国立感染症研究所の脇田隆字所長は予測の難しさを挙げた上で、「今はなるべく早く見つけ、クラスター対策や（濃厚接触者らを追跡する）積極的疫学調査によって置き換わりを抑える時期だ」として、監視体制の強化を呼び掛ける。

インド型をめぐっては、慶応大の小崎健次郎教授（臨床遺伝学）らのチームが、インドから直接流入しただけでなく、英国や米国を経由したケースもあるとの解析をまとめた。　国際的なデータベースの公開情報などを基にしたもので、小崎教授は「変異株は最初の流行地域から直接流入するだけとは限らない。水際対策を強化すべきだ」と指摘している。 (jiji = 6-13-21)

全国で 1,387 人の感染を確認　3 日連続で 2 千人下回る

新型コロナウイルスの国内感染者は、13 日午後 8 時現在で新たに 1,387 人が確認された。　1 日あたりの全国の感染者数が 2 千人を切るのは 3 日連続。　重症者は 852 人（12 日時点）で前日から 38 人減った。　死者は 32 人だった。　東京都では 304 人の感染が確認された。　前週の日曜日（6 日）と比べて 47 人少なかった。　新たに 6 人の死亡も発表された。　大阪府では 96 人の感染が確認され、男女 6 人の死亡が発表された。　沖縄県では新たに 104 人の感染が明らかになった。　県の統計では、直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者数は 74.58 人と全国 1 位で、病床占有率は 97.4% に達している。 (asahi = 6-13-21)

東京都で新たに 467 人が感染　前週の土曜より 31 人増

東京都は 12 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 467 人確認したと発表した。　前週の土曜日（5 日）と比べて 31 人多かった。　12 日までの 1 週間平均の感染者数は 390.9 人で前週比は 88.8%。　行政検査の件数（11 日までの 3 日間平均）は 6,649.3 件だった。　また、新たに 8 人の死亡が発表された。　新規感染者 467 人を年代別で見ると、20 代が 160 人で最多。　30 代が 87 人、40 代が 68 人、50 代が 50 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 32 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は 46 人で、前日から 5 人減った。 (asahi = 6-12-21)

64 歳以下の接種、誰を優先?　年代・職種 … 地域で様々

「年代」か、「職種」か - -。　新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が進む中、64 歳以下への接種について、何を重視するべきなのか。　接種を担う各市区町村の考え方には、それぞれの接種ペースの加速や感染対策への姿勢がにじむ。　人口約 3 万 4 千人の福島県相馬市。　今月 1 日から始まった 64 歳以下のワクチン接種では、幅広く 19 歳以上を対象としている。　市は予約方式やクリニックでの個別接種では混乱が生じるとして、市中心部の二つの体育館を会場にして集団接種を実施。　市内を 10 地区に分け、抽選順で接種を進めている。

10 日にワクチン休暇を利用して訪れた会社員の松本智司さん (27) は、「これでひと安心。」　5 カ月の乳児を抱いた 30 代の夫婦はネット通販などを利用し、なるべく外出を控えていた。　「子どもへの感染が心配だったので早く受けたかった」と話した。　市の担当者は対象の年代を幅広くできた理由について、日時を指定した集団接種を実施している点をあげ、「予約電話の殺到や受付の混雑を避けられることが大きい」と話す。

「若者重視」や「5歳刻み」も

東京都杉並区は「若者重視」を打ち出す。64歳以下に接種券を21日に発送し、7 月 6 日から予約を受け付ける。　最初は 60 - 64 歳と基礎疾患のある人、高齢者施設で働く人らが対象だが、7 月 13 日からは 12 - 39 歳、27 日からは 40 - 59 歳という順番だ。　杉並区の担当者は、「感染者が多い 20 - 30 代を早めにしたい。　10 代は夏休み期間に接種してもらえれば、副反応が出ても授業への影響を抑えられる。」と狙いを語る。

64 歳以下を「5 歳刻み」で分けるのは名古屋市。　まず 60 - 64 歳を対象に、接種券を 7 月 12 日から配布。　その後も年齢の高い年代ごとに 1 週間ずつずらして送る。　市の担当者は「予約が殺到しないようにするとともに、重症化リスクの高さも考慮した」としている。　59 歳以下については、基礎疾患があると申告する人の予約を優先。　12 - 15 歳への接種券も、市幹部は「8 月中には送りたい」との意向だ。

エッセンシャルワーカーや観光業従事者を優先

地域の実情を踏まえ、「職種」で優先対象枠を定める動きも広がる。　福岡市は 11 日、消防団員や災害ボランティア団体の職員、災害支援などに従事する市職員ら約 1 万人を対象に、17 日から接種を始めると発表した。　豪雨など災害が多発する季節に向け、災害現場や避難所での感染拡大を防ぐ狙いという。　6 月中の高齢者向けの接種枠に 1 万 2 千回分の空きがあり、有効活用するという。

東京都が 8日から始めた築地市場跡地（中央区）での大規模接種で対象となるのは、警視庁職員、東京消防庁職員、64 歳以下の消防団員、獣医師、柔道整復師、鍼灸師（しんきゅうし）と幅広い。　小池百合子知事は「暮らしに直結するエッセンシャルワーカーの方々にいち早く接種させていただく。　いかに迅速に確実に接種を進めるのかということが重要。　爆速で進めていきたい。」と話す。

観光を柱とする沖縄では、観光業に従事する人を重視する動きも。　伊平屋（いへや）村は宿泊業や飲食店従業員らを優先。 村内には民宿 5 軒と民泊が約 50 軒ある。　すでに接種を受けたという民宿経営者の女性 (59) は「様々な人が出入りする仕事。　夏本番を控え、家族連れにも安心して来てもらえると思う。」　一方、読谷村も観光・飲食店関係者への接種を検討していた。　しかし、高齢者への接種が進み、集団接種会場を 2 カ所に増やせることになったため、16 - 59 歳は一斉に予約、接種できるようにした。

シカで知られる奈良公園や東大寺がある奈良市。　介護や保育施設の職員らに加え、ホテル従業員やバス、タクシーの運転手らを対象に 14 - 17 日に接種する。　ワクチン接種が進んで観光客が戻ってくることを見込み、「観光に従事する人が接種をしていないと、来てもらうことも促せない」との考えからだ。　仲川げん市長は「高齢者以外で、社会的にどう優先順位をつけるのか、議論を深める時期に来ている」とも指摘している。 (asahi = 6-11-21)

専門家「判断への過程や根拠、住民に説明を」

国際医療福祉大学の和田耕治教授（公衆衛生学）の話 : 自治体が地域の実情に応じて高齢者以外のワクチン接種について、優先する対象を決めることは接種の加速と地域を守るためにも有効だ。　ただ前提として、重症化リスクの高い高齢者の接種機会が減ることのないよう目配りすることも必要。　不公平感や不満を感じる人もいるだろう。　感染リスクを考慮したうえで、緊急性と公平性のバランスをどう取るか。　自治体は、判断に至った過程や根拠について、住民に説明して理解を求めることが必要だ。

全日空と日本航空、14 日にも職場接種スタートへ準備

全日本空輸と日本航空は 11 日、職場でのワクチン接種を 14 日にも始める検討に入ったと明らかにした。　当初は 21 日開始を考えたが、前倒しできる方向だ。　日本航空は「もともと優先接種を業界として要請し、社内準備も進めていた。　8　日の職域接種申請後、ワクチンや冷凍庫を早めに提供してもらえることがわかり、前倒しに向けて準備している」と説明している。

両社ともに受け付けが始まった 8 日に申請した。　全日空は ANA グループの社員 4 万 6,500 人、日本航空はグループ会社含む 3 万 6 千人が対象。　国際線に従事するパイロットや客室乗務員などを優先して接種する。　羽田空港の社内会議室で、産業医や提携医療機関の医師らが接種する予定という。 (友田雄大、asahi = 6-11-21)

東京で新たに 435 人感染　重症者 51 人、死者は 8 人

東京都は 11 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 435 人確認したと発表した。　前週の金曜日（4 日）と比べて 37 人少なかった。　11 日までの 1 週間平均の感染者数は 386.4 人で前週比は 84.9%。　行政検査の件数（10 日までの 3 日間平均）は 7,609.3 件だった。また、新たに　8　人の死亡が発表された。　新規感染者 435 人を年代別で見ると、20 代が 167 人で最多。　30 代が 79 人、40 代が 71 人、50 代が 39 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 29 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は 51 人で、前日から 4 人減った。 (asahi = 6-11-21)

東京都内の人出、4 週連続増　リバウンドへの懸念相次ぐ

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が長引くなか、東京都内の人出の増加が止まらない。　新規の感染者数は減少傾向にあるものの、十分に下がる前に人出が増加しはじめており、専門家からはリバウンド（感染再拡大）への懸念が相次いで示された。　10 日に開かれた都のモニタリング会議の資料によると、都内 7 つの主要繁華街の人出は 4 週連続で増加。　宣言前の水準にまでは戻っていないが、減少傾向だった 5 月 8 日までと比べ、夜間で 32%、昼間で 26% 増加していた。

分析を担当する都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、会議で「近く新規感染者数が下げ止まり、再び感染拡大へと転じる可能性が高い。　強い警戒が必要。」と指摘。　会議後の会見でも「2 週間ぐらい先には（1 人が何人に感染させるかを示す）実効再生産数が上がり、感染者数の減少が底打ちしていく可能性はある」と警鐘を鳴らした。

感染者数は減少傾向

人出とは逆に、都内の新規感染者数は 4 週連続で減少中だ。　6 月 9 日時点の感染者数は週平均で 389.4 人と前週の 80%。　4 週前と比べると半分以下にまでなった。　それでも、「第 3 波」の経験から、会議に出席した専門家の厳しい表情は変わらない。　国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、会議で「『第 3 波』は 400 人前後での推移が約 3 週間続いた後、爆発的に感染が再拡大した」と指摘。　感染者を徹底的に減らす必要性を強調した。

小池百合子知事も会議後、感染者数について「抑えられてはいるものの、高い水準のままだ」と説明。　人出の増加が続いていることにも、「警戒のメッセージをしっかり受け止めなければならない」と述べた。

都の人出抑制策には限界も

都による現在の人出の抑制策には限界も見え始めている。　都は一貫して外出自粛やテレワーク実施を呼びかけているが、結果的に人出は増え続けている。　現在出している商業施設への時短・休業要請の強化などについて問われた小池知事は、「様々な観点から常にウォッチしております」と述べるにとどめた。 (池上桃子、釆沢嘉高、asahi = 6-10-21)

新型コロナ、新たに 2,046 人の感染確認　71 人死亡

新型コロナウイルスの国内感染者は 10 日午後 9 時半現在で、新たに 2,046 人が確認された。　亡くなった人は 71 人だった。　東京都では新たに 439 人の感染を確認した。　年代別では 20 代が 141 人で最多。　30 代が 84 人、40 代が 77 人、50 代が 65 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 23 人だった。　全体では前週の木曜日（3 日）と比べて 69 人少なかった。　10 日までの 1 週間平均の感染者数は 391.7 人で前週比は 82.4%。

大阪府の新規感染者は 148 人。　インド型変異株に 30 代と 40 代の男性 2 人が感染していたことも判明した。　海外の渡航歴はなかったという。　沖縄県では、新たに 166 人の感染を確認。　県の集計では直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者数は 94.05 人で全国最多。　2 番目の北海道（26.85 人）と大きく差が開いている。 (asahi = 6-10-21)

神戸市、12 - 15 歳へのワクチン接種券発送見合わせ

新型コロナウイルスワクチンの市立中学・高校での集団接種を検討していた神戸市は、12 - 15 歳への接種券の発送をいったん見合わせる。　久元喜造市長が 10 日の定例会見で明らかにした。　「国の方針の混乱」を理由に挙げた。　厚生労働省がファイザー社製ワクチンについて対象年齢を 12 歳まで引き下げたことを受け、神戸市は中高生への集団接種も視野に、6 月中に接種券を発送できるよう準備してきた。

ところが、萩生田光一文部科学相が　8　日の記者会見で、12 - 15 歳への接種に検討すべき課題があるとして「学校でただちに集団接種ということは考えていない」などと発言。　これを踏まえ、久元市長は「厚労省がアクセル、文科省がブレーキをかけているような状況で大変当惑している」と批判。　「国の方針が混乱しており、検討はしばらくストップしたい」と説明した。 (鈴木春香、asahi = 6-10-21)

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高校生へのワクチン接種方針に抗議相次ぐ　北海道奥尻町

北海道・奥尻島の奥尻町で、島で唯一の高校の奥尻高校生を対象にコロナワクチンの優先接種を決めたことについて、「未成年者へのワクチンは危険だ」などと、接種に反対する抗議の電話が相次いでいることが分かった。　同校の生徒は島外出身者も多いため、夏休み中の帰省などで感染しないよう、町は希望する生徒を対象に今月末にも接種を始める方針を決めている。

こうした方針が明らかになった後、町役場には「未成年者へのワクチンは副反応の懸念があって危険だ」、「強制的に接種するな」などと抗議する電話が相次いだ。　役場ではワクチン接種の予約業務にも支障をきたしているという。　町は「あくまでも任意の接種で、生徒たちを守るためのもの。　保護者の了解を得ながら進めている。」と理解を求めている。 (阿部浩明、asahi = 6-9-21)

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10 代への接種、町外から抗議電話が殺到　京都・伊根町

12 - 15 歳への新型コロナウイルスワクチン接種を 6 日に始めた京都府伊根町に、接種に反対する電話が町外から殺到していたことが分かった。　町が設けたコールセンターは回線がパンク。　「殺すぞ」などの過激な内容もあり、町は府警に相談しているという。　同町では予定を前倒しして 5 月 30 日から 16 - 64 歳への接種を開始。　厚生労働省がファイザー社製ワクチンについて 12 - 15 歳も公費接種の対象に加えたことを受け、6 月 6 日からは 12 歳以上への接種を始めた。

だが町によると、12 歳への接種が報じられた翌日の 7 日朝からワクチン対応のコールセンターに抗議などの電話が相次ぎ、町はセンターを午前 9 時の開始から 30 分で停止。　役場での対応に限ったが、7 日夜までに全国から電話約 110 件、メール 36 件、ファクス 8 件があったという。　若年層の接種の安全性に関する問い合わせが多かったが、中には「人殺し」などの内容もあったという。 町の担当者は「接種対象年齢が拡大されたことへの理解が、広まっていないのではないか」と戸惑う。　町内の 12 歳から 15 歳の住民は約 50 人。　大半を占める中学生については、今後、意向を確認し、接種方法を検討するという。 (asahi = 6-8-21)

東京で新たに 440 人感染　前週の水曜日より 47 人減

東京都は 9 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 440 人確認したと発表した。　前週の水曜日（2 日）と比べて 47 人少なかった。　9 日までの 1 週間平均の感染者数は 401.6 人で前週比は 80.3%。　行政検査の件数（8 日までの 3 日間平均）は 6,321.3 件だった。　また、新たに 7 人の死亡が発表された。　新規感染者 440 人を年代別で見ると、20 代が 135 人で最多。　30 代が 96 人、40 代が 72 人、50 代が 54 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 29 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用とする都基準の重症者数は 57 人で、前日から 3 人減った。 (asahi = 6-9-21)

「8 月に宣言相当の流行」 21 日解除なら、西浦教授試算

新型コロナウイルスの予防接種が 7 月に高齢者で完了しても、今春の大阪府と同様の感染拡大が東京都で起きれば医療が逼迫する――。　そんな予測を京都大の西浦博教授が 9 日、厚生労働省の専門家組織の会合で示した。　緊急事態宣言が 21 日に解除された場合、「遅くとも 8 月中に宣言相当の流行になることを避けられない可能性を十分に想定する必要がある」としている。

国内で使われている新型コロナのワクチンは、従来株に対し、発症を防ぐ効果が 9 割以上ある。　政府は 7 月中にも高齢者の接種を終える計画で、重症者の減少が期待されている。　ただ、実際にどの程度、重症者数に影響するかははっきりしていない。　西浦さんは、爆発的に感染が広がった今春の大阪府のデータを調べ、年代ごとの感染の広がり方と重症化率を計算。　宣言が 21 日に解除される前提で、東京都にこれらのデータを当てはめ、重症者の増え方を予測した。

すると、高齢者の接種率にかかわらず、7 月下旬から重症者が急増。　8 月前半までに宣言が必要なレベルに達した。　主な重症者は、未接種やワクチンが効かなかった高齢者や、壮年 - 中年の世代だった。

デルタ株の感染力「従来株の 1.8 倍」

仮に、病床使用率が 70% ほどで再び宣言を出し、8 月以降は 20 - 50 代の接種が進む条件で計算すると、秋以降は、高齢者の接種率が高いほど重症者数を抑えられる結果になった。　今回の計算では、英国型の変異株（アルファ株）のデータが使われ、ワクチン接種していない人の重症化率は 60 代以上で 11.2%、40 - 50 代で 2.45%、20 - 30 代で 0.32% とした。　インドで最初に確認され、国内でも広がり始めたインド型の変異株（デルタ株）や、東京五輪・パラリンピックの開催の影響は考慮していない。

西浦さんらはこの日の会合で、デルタ株の感染力が従来株の約 1.8 倍、アルファ株の 1.2 倍ほど強いとの解析結果も示した。　7 月半ばには感染者に占めるデルタ株の割合が 5 割を超えると予想されるという。（阿部彰芳）

専門家組織、感染の再拡大を警戒

コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は 9 日に開いた会合で、全国の新規感染者は減少が続き、感染拡大が続いていた地域でも、おおむね減少傾向にあると評価した。　一方、人の流れが増加しつつあり、感染の再拡大を懸念。　インドなどで見つかった変異株の広がりにも警戒感を強めている。　厚労省の資料によると、10 万人当たりの新規感染者数は、感染拡大が続いていた沖縄県で直近の 1 週間が 103 人、北海道は 29 人だった。　いずれも高い水準だが、これまでより減少に転じた。　2 道県以外で最も深刻なステージ 4 （25 人以上）相当の地域はなく、東京都は 21 人、大阪府は 14 人だった。

東京都など 10 都道府県に出されている緊急事態宣言は 20 日に期限を迎える。　だが、東京都医学総合研究所の分析では、主要な繁華街で滞在する人が東京都では 5 月 7 日ごろから増え続けている。　5 月初旬に比べて夜で 32%、昼で 26% 増えた。　大阪府や愛知県などでも増加傾向にあり、田村憲久厚労相は「1、2 月のように緊急事態宣言下にもかかわらず上がる状況は避けていかなければならない」と述べた。

インドなどで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに感染した人は、PCR スクリーニング検査で 6 月 7 日までに 112 人。　これまではゲノム解析で、前週までに国内で 53 人見つかっていた。　厚労省は、より迅速に把握するために 5 月 28 日から民間検査機関に委託して PCR 検査を始めた。　全陽性者の 4 割への実施をめざしている。専門家組織の脇田隆字座長は 9 日夜の会見で、この株が国内でも「置き換わりが進む可能性は高い」と述べた。

一方、厚労省の専門家による部会は 9 日、大規模接種会場で使っている米モデルナ社製の新型コロナワクチンについて、国内で使い始めてから初めてとなる副反応の調査結果を報告した。　5 月 30 日までの 9 万 241 回分で、重いアレルギー反応「アナフィラキシー」が起きたと判断された人はいなかった。　米ファイザー社製のワクチンでは、アナフィラキシーは 5 月 30 日までに 100 万回あたりで 13 件。　いずれも因果関係は不明とされたが、死亡例は 100 万回あたり 10.6件だった。 (田伏潤、市野塊、asahi = 6-9-21)

全国で 1,885 人が感染　福井県で医療従事者の接種完了

新型コロナウイルスの国内感染者は 8 日午後 8 時現在で、新たに 1,885 人が確認された。　亡くなった人は 99 人だった。　重症者数は 1,099 人（7 日時点）で、21 人減った。

東京都では 369 人の新規感染者が確認された。　前週の同じ曜日より 102 人少なく、26 日連続で前週を下回った。　年代別で見ると、20 代が 114 人で最多。　30 代が 72 人、40 代が 58 人、50 代が 41 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 30 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 60 人で、前日から 1 人減った。　また、新たに 10 人の死亡が発表された。　福井県はこの日、県内の医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種を 4 日に完了したと発表した。　全国知事会のまとめでは、47 都道府県で最も早い。　対象の約 2 万 8 千人が 2 回の接種を終えた。 (asahi = 6-8-21)

都内で中学生と大学生がインド型変異株感染

東京都内で、中学生と大学生の男女 2 人が、感染力の強いインド型変異株に感染していました。　男子中学生が通う学校では、生徒らおよそ 15 人が新型コロナに感染していて、変異株クラスターの可能性が出ています。

東京都によりますと、インド型変異株への感染が確認されたのは、中学生と大学生の １０ 代の男女 2 人で、いずれも海外渡航歴はありませんでした。　このうち男子中学生は、同級生が新型コロナに感染したため、濃厚接触者として検査を受けたところ、インド型変異株への感染が判明しました。　この中学校では、生徒やその家族などおよそ 15 人が感染していて、保健所が、インド型変異株クラスターの可能性があるとみて調べています。 (日テレ = 6-8-21)

新規の予約枠、8 割以上空き　自衛隊大規模接種センター

政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、防衛省は8日、前日から受け付けを始めた枠の予約状況（8日午前10時現在）を発表した。東京会場で予約枠の1割強、大阪会場で2割弱にとどまった。　予約の対象は14〜27日の接種分。

東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県、大阪会場が大阪、京都、兵庫の3府県に住む高齢者に応募資格がある。発表によると、7日午前11時に受け付けが始まった東京会場の予約は14万件のうち、1万5730件、午後1時からの大阪会場は7万件のうち、1万3163件だった。28日以降は2回目の接種が中心となるため、防衛省は早めの予約を呼びかけている。　予約が低調な理由について、岸信夫防衛相は8日の閣議後会見で「自治体の接種が本格化してきていることが要因かもしれない」と話した。 (松山尚幹、asahi = 6-8-21)

ワクチン職域接種 8 日から受付　官邸 HP に総合窓口開設

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は 7 日、職場や大学などでの「職域接種」についての総合窓口となる専用サイトを、首相官邸のホームページ (HP) に開設した。　8 日から、HP 上にある申請フォームに必要事項を入力する形で、職域接種の受け付けを始める。　HP ではこのほか、製造業や金融、運輸、学校など業界別に国への照会窓口を紹介。　21 日からの接種開始に向けて、企業や大学などからの問い合わせに対応する。

職域接種は米モデルナ製のワクチンを使用。　企業や大学で約 1 千人分、2 千回程度を接種できるところから始める。　企業などの準備が整えば、職域接種を 21 日よりも早く始めることも可能としている。　企業や大学には、医師などの医療従事者や会場を自ら確保し、接種回数や期間などを接種計画にまとめて都道府県に提出することが求められている。　政府はそれに基づき、ワクチンや保管のための冷凍庫、注射器などを配送するという。

接種方法は、企業内の診療所で行うほか、外部の医療機関が企業に出張したり、外部の医療機関に社員が出向いたりする形などを想定。　政府は企業に対し、自社の従業員や家族だけでなく、グループ企業や下請けなどの取引先も接種対象にするように検討を促している。　問い合わせは、官邸 HP の職域接種の 総合窓口 まで。 (坂本純也、asahi = 6-7-21)

慶応大、学生と教職員 5 万人対象にワクチン接種へ … 三田キャンパス予定

慶応大学は 7 日、学生と教職員（非常勤講師含む）計約 5 万人を対象にワクチン接種を今月 21 日から開始すると発表した。　接種会場は三田キャンパス（東京都港区）を予定している。　慶大では「授業や学生の活動が制限なく実施できるようになることを目指す」としている。 (yomiuri = 6-7-21)

横浜で大規模接種始まる　予約電話つながらず林市長謝罪

横浜市中区の商業施設「横浜ハンマーヘッド」で 6 日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まった。　この日の接種見込みは約 3 千人で、市によると大きなトラブルはなかったという。　会場には 17 の接種ブースが設けられ、医師や看護師、運営スタッフら約 240 人態勢で対応した。　訪れた人たちは予診の後にワクチン接種を受け、15 分以上の経過観察を経て会場をあとにした。　7 月 31 日までの毎日午前 9 時 - 午後 7 時、計約 9 万 2 千人に 2 回ずつ接種する予定で、受け付けは終了している。

林文子市長も会場を訪れ、視察後に取材に応じた。　予約の電話がつながらない状況が続いたことを「申し訳ない」と謝罪した上で、7 月末までに 65 歳以上への接種が完了するメドが立ったとして「安心してほしい」と呼びかけた。　港北区に住む小松康俊さん (74) は「ようやく打てた」と安心した表情を見せた。　当初は 6 月末に接種予定だったが、大規模接種が始まると聞き、専用サイトから予約を取り直したという。　「接種が終わったら、1 年半会えていない北陸の娘家族に会いに行きたい」と話した。 (土屋香乃子)

神奈川県向けの高齢者用ワクチン、全接種分にめど

神奈川県への高齢者接種用の新型コロナワクチンは28日の週までに計 4,031 箱（1 箱 195 バイアル）配分されることが決まった。　1 バイアルで 5 - 6 回接種する換算で、約 465 万回接種分にあたるといい、県内の 65 歳以上の約 231 万人分の供給におおむねメドがたったことになる。　横浜市や川崎市の大規模接種会場では、これとは別のワクチンを使う。

川崎市でも 7 日から

川崎市では 7 日から、NEC 玉川ルネッサンスシティホール（中原区）での大規模接種が始まる。　1 回目は 7 月 4 日まで、1 日 2 千人に接種する予定だ。　6 月 6 日午後 6 時時点で、約 2 万 2 千人分の枠が残っている。　22　日以降は、まだ余裕があるという。　会場は JR 南武線向河原駅から徒歩 1 分。予約は専用サイト（24 時間）かコールセンター（0120・654・478、午前 8 時半 - 午後 6 時）で受け付けている。 (asahi = 6-7-21)