東京都で新たに 1,121 人感染　今回の宣言期間中で最多

東京都は 8 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 1,121 人確認したと発表し た。　1,100 人を超えるのは 1 月 22 日（1,184 人）以来で、今回の緊急事態宣言の期間中で最多となった。　8 日までの 1 週間平均の感染者数は 776.6 人で前週比 97.3% だった。　感染者 1,121 人を年代別で見ると、20 代が 286 人で最多。　30 代が 216 人、40 代が 187 人、50 代が 147 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 132 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 71 人で、前日から 2 人増えた。(asahi =5-8-21)

大阪府で新たに 1,021 人感染 41 人の死亡確認

大阪府は 8 日、新たに新型コロナウイルスの感染者が 1,021 人確認されたと発表した。　死者は 41 人が確認された。　府内の感染者は延べ 8 万 8,737 人、死者は計 1,696 人になった。　8 日の東京の新規感染者は 1,121 人。　大阪の感染者数が東京を下回るのは、3 月 29 日以来となる。 (asahi = 5-8-21)

愛知の感染者 575 人確認　2 日連続で過去最多、初めて 500 人超す

愛知県は 8 日、新型コロナウイルスの感染者が県内で新たに 575 人確認されたと発表した。　同県で 1 日あたりの新規感染者数が 500 人を超えるのは初めてで、7 日の 443 人を上回り、2 日連続で過去最多となった。 (yomiuri = 5-8-21)

感染最多の北海道・札幌で "酒類" 自粛要請

8 日、過去最多の 403 人の感染が確認された北海道では、札幌市内の飲食店などに対して「終日アルコール提供の自粛」を要請することなどを決めました。　札幌市では、9 日から「まん延防止等重点措置」が適用されます。　札幌市を対象とする「まん延防止等重点措置」は 9 日から今月 31 日までで、道は 8 日の対策本部会議で、12 日から飲食店やカラオケ店などに対して終日、アルコール提供の自粛を要請することを決定しました。　ほかにも交通機関の終電の繰り上げや、イベントの来場者の受け入れ上限を 5,000 人とすることなども織り込まれています。 (NNN = 5-8-21)

緊急事態を 6 都府県に拡大、東京と関西は月末まで　百貨店は午後 8 時まで、イベントは条件付きで集客可

菅義偉首相は ７ 日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の 4 都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１ 日までの期限を 5 月末まで延長することを決めた。　新たに愛知、福岡両県を 12 日から追加し、対象を 6 都府県に拡大する。　宣言対象地域で実施している百貨店など大型商業施設への休業要請はせず、原則無観客としてきたスポーツなど大規模イベントの制限も緩和する方針を打ち出した。

宣言の前段階と位置付ける「まん延防止等重点措置」は愛媛、沖縄など 7 県に適用中。　9 日からは北海道、岐阜、三重の 3 道県を加え、宮城県は 12 日以降解除する。　対象となる 8 道県の期限は 31 日までとする。　重点措置適用を要請していた茨城、石川、徳島各県は対象とならなかった。

政府は対策の指針となる基本的対処方針を改定。　宣言対象地域では、大型商業施設に対する休業要請を見直し、午後 8 時までの時短営業を求める。　大規模イベントでは入場者を 5 千人か定員に対する収容率 50% の少ない方を上限に認める。　開催時間は午後 9 時までとするよう要請する。　ただ知事の判断により、休業要請、イベント開催の停止、施設の使用制限なども可能とした。　酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による持ち込みを認めている店も対象とする。　インドで広がる変異株への水際対策強化や、路上や公園での集団飲酒の自粛も求める。 (kyodo = 5-7-21)

大阪の死者、過去最多 50 人　感染者も 5 日ぶり 1 千人超

大阪府は 7 日、府内で新たに 1,005 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　新規感染者が 1 千人を超えるのは 1,057 人だった 2 日以来、5 日ぶり。　亡くなった人は過去最多の 50 人に上った。　これまでの最多は 4 月 29 日の 44 人だった。　府内の感染者数は延べ 8 万 7,716 人、死者は計 1,655 人になった。 (asahi = 5-7-21)

東京で新たに 907 人感染　1 週間平均は 766.4 人

東京都は 7 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 907 人確認したと発表した。　1 週間前の金曜日（30 日）の 698 人から 209 人増えた。　7 日までの 1 週平均の感染者数は 766.4 人で前週比は 99.1% だった。　感染者 907 人を年代別で見ると、20 代が 227 人と最も多く、30 代が 189 人、40 代が 161 人、50 代が 129 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 89 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 3 人少ない 69 人だった。 (asahi = 5-7-21)

兵庫県、宣言の延長要請を決定　入院待機が 1,700 人超

兵庫県は 6 日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、11 日で期限を迎える緊急事態宣言の延長を国に要請することを決めた。　具体的な措置の内容については、政府の方針を見定めた上で、7 日に再び対策本部会議を開いて決めるとした。

井戸敏三知事は会議冒頭、入院が必要とされながら自宅などで待機する人が 1,700 人を超えていることに言及。　「医療現場において、十分な医療サービスの提供が行われない状況を示している。　この状況が収まらないと、宣言の期限が来たから後は大丈夫とはなかなか評価しにくい。」と述べた。　6 日は県内で新たに 281 人の感染が発表された。　5 日時点で、県内の新型コロナ患者の病床使用率は 78.5%、重症病床の使用率は 74.5% にのぼる。 (武田遼、asahi = 5-6-21)

高齢者施設で 100 人超感染、10 人以上死亡 … 市は公表せず「クラスター精査に遅れ」

神戸市長田区の高齢者施設で、入所者ら 100 人超が新型コロナウイルスに感染するクラスター（感染集団）が発生し、このうち 10 人以上が死亡したことが 6 日、市関係者への取材でわかった。　先月 14 日に最初の感染者が確認され、市の保健師らが施設内の感染対策を助言しながら、調査を進めている。　市内では感染者が急増して病床が逼迫ひっぱくし、患者の多くは施設内で療養していたという。　一方、市はこのクラスターを公表しておらず、「クラスターを精査する業務が遅れていた。　近日中に発表する。」としている。 (yomiuri = 5-6-21)

大阪府、新たに 747 人感染　3 日連続で死者 20 人以上

大阪府は 6 日、府内で新たに 747 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　新たに 28 人が亡くなったことも確認された。　死者が 20 人以上になるのは 3 日連続。 府内の感染者は延べ 8 万 6,716 人、死者は計 1,605 人。 (asahi = 5-6-21)

首都圏 4 知事、31 日まで延長要望　緊急事態と重点措置

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉首都圏 4 都県の知事は 6 日、11 日までの期限を 31 日まで延長することを政府に要望した。　小池百合子知事は 6 日にあった 4 都県のテレビ会議で、現在の感染状況について「1 都 3 県では、感染力の強い変異株の割合も急速に拡大しており、予断を許さない厳しい状況」と指摘。　緊急事態宣言や重点措置については「取り組みを緩和できる状況ではないという認識だ」としたうえで、「引き続き、現在の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について継続することが必要」とした。

神奈川県の黒岩祐治知事も「（宣言や重点措置を）解除できる状況では全くない。　期間をある程度長めに設定することは大事だ。」と述べた。　政府への要望では、措置内容を自治体と協議する際は、地域の実情に応じた弾力的な対応を取ることも求めた。　政府は 4 月 25 日、東京、大阪、京都、兵庫 4 都府県を対象に緊急事態宣言を発出。　首都圏 3 県については、一部の地域で重点措置を適用している。　今月 11 日までの宣言の期限を延長する方向で調整に入っており、関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。 (軽部理人、asahi = 5-6-21)

東京都、新たに 591 人感染　20 代が最多、重症者も増

東京都は 6 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 591 人確認したと発表した。　同日までの 1 週平均の感染者数は 736.6 人で前週比は 94.2% だった。　感染者 591 人を年代別で見ると、20 代が 151 人と最も多く、30 代が 122 人、40 代が 92 人、50 代が 70 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 72 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 3 人多い 72 人だった。 (asahi = 5-6-21)

全国の重症者 1,114 人　過去最多、5 月は連日 1 千人超

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内の重症者数は 4 日時点で 1,114 人となり、過去最多を更新した。　これまでの最多は 2 日時点の 1,084 人だったが、それを 30 人上回った。　重症者数はここに来て急速に増える傾向にある。　年明けに感染のピークを迎えた「第 3 波」では、1 月下旬に重症者数が 1 千人を超えることもあった。　だが、新規感染者数の減少に伴い、3 月には 300 人台まで減っていた。　「第 4 波」に入り、4 月 10 日に 500 人を上回り、5 月に入ってからは連日 1 千人を超える状況が続いている。 (asahi = 5-5-21)

大阪で新たに 668 人感染　死者は 25 人

大阪府は 5 日、府内で新たに 668 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　また、25 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 8 万 5,969 人、死者は計 1,577 人になった。 (asahi = 5-5-21)

東京都の新規感染、621 人　20 代が 155 人で最多

東京都は 5 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 621 人確認したと発表した。　同日までの 1 週平均の感染者数は 798.9 人で前週比は 105.3% だった。　感染者 621 人を年代別で見ると、20 代が 155 人で最多。　30 代が 142 人、40 代が 100 人、50 代が 70 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 61 人だった。　人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 69 人だった。 (asahi = 5-5-21)

北海道で 181 人感染　日本ハムではクラスター発生

北海道で 5 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 181 人確認された。　前日（233 人）より減ったが、高止まりの状況が続いている。　新たな死者は 2 人。　札幌市では 128 人の新規感染者が確認され、1 人が死亡。　札幌以外の保健所設置市（旭川、函館、小樽）の公表分は、旭川市 4 人（死亡 1 人）、函館市 3 人、小樽市 1 人。　道庁公表分は 45 人。

コロナ厳戒の五輪マラソンテスト大会　沿道で声援も

札幌市では新たに 2 件のクラスター（感染者集団）が発生。　プロスポーツチームで計 10 人（選手 7 人、スタッフ 3 人）が感染した。　市はこのチーム名を公表していないが、プロ野球日本ハムはチーム内でクラスターが発生したことを明らかにしている。　同チームが 4 日までに公表した感染者数は計 13 人にのぼっている。　また、市内の医療機関で計 9 人（患者 6 人、職員 3 人）が感染しクラスターとなった。　札幌市では市立小学校の児童 1 人の感染も確認され、学校は 14 日まで学級閉鎖する。　旭川市ではクラスターの感染者数が増加。　小学校で 2 人が新たに感染し、感染者数は計 7 人となった。 (平岡春人、asahi = 5-5-21)

国内で 4,199 人感染　重症者 1,083 人、高止まり続く

新型コロナウイルスの国内感染者は 4 日午後 8 時現在で新たに 4,199 人が確認された。　厚生労働省のまとめでは 3 日時点の重症者は 1,083 人で、最多を更新した前日より 1 人減ったものの依然として高止まりの状況が続いている。　4 日に判明した感染者を都道府県別にみると、長崎県が 62 人と 1 月 9 日の 60 人を上回り過去最多となった。　最も多かったのは大阪府で 884 人。　東京都は 609 人で 20 - 40 代が 6 割超を占め、4 日までの 1 週間の平均は前週比約 13% 増の 842.3 人だった。　死者は全国で 51 人増えた。　大阪府の 20 人が最も多く、北海道 5 人、兵庫県 4 人と続いた。 (asahi = 5-4-21)

大阪府で新たに 884 人が新型コロナ感染　死者は 20 人

大阪府は 4 日、府内で新たに 884 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　また、20 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 8 万 5,301 人、死者は計 1,552 人になった。 (asahi = 5-4-21)

東京で新たに 609 人感染確認　20 代が 148 人で最多

東京都は 4 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 609 人確認したと発表した。　同日までの 1 週間の平均感染者数は 842.3 人で、前週比 112.8% だった。　609 人を年代別にみると、20 代が 148 人と最多で 30 代の 123 人、40 代の 103 人が続き、全体の 6 割以上を占めた。　65 歳以上の高齢者は 70 人だった。 (asahi = 5-4-21)

ワクチン大規模接種、大阪は国際会議場　24 日にも開設

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は 3 日、大阪市北区の大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に大規模接種センターを設置すると発表した。　接種の主体となる自衛隊が 24 日をめどに開設し、約 3 カ月間かけて府内の高齢者を中心にワクチンを接種するという。　防衛省によると、ワクチン接種は休日も含めて午前 8 時 - 午後 8 時に行うが、1 日あたりの接種人数は未定。　接種対象は大阪府民のほか、兵庫県民や京都府民にも広げる方向で検討しているという。

3 日は中山泰秀・防衛副大臣が、候補地としていた国際会議場と同市浪速区の府立体育会館（エディオンアリーナ大阪）を視察し、接種時の動線や救護室の場所を確認した。　国際会議場では、中山氏と大阪府の吉村洋文知事が、会場周辺で密集が起きないようにする対策などについて意見を交わした。　ワクチン接種が行われる約 3 カ月間、国際会議場で開催予定だったイベントや会議は中止・延期となるが、中山氏は視察後、「コロナ禍という国難の中、防衛省、自衛隊としては最善を尽くしてワクチンを提供したい」と記者団に語った。　政府は東京・大手町にも大規模接種センターを設け、首都圏 4 都県の高齢者を中心にワクチン接種を進める方針だ。 (久保田侑暉、asahi = 5-3-21)

大阪府、3 日の新規感染者は 847 人　19 人が死亡

大阪府は 3 日、府内で新たに 847 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　また、50 - 90 代の男女 19 人の死亡も確認された。　府内の感染者は延べ 8 万 4,417 人、死者は計 1,532 人になった。　重症者は前日より 4 人増の 429 人。　このうち重症病床（361 床）に入院しているのは 360 人で、病床使用率は 99.7% に達した。　69 人は中等症病床などで治療を続けている。　軽症・中等症病床（2,094 床）の入院患者は 30 人減の 1,607 人で、使用率は 76.7% となった。

泉佐野市の府警第 3 機動隊の職員 6 人の感染が新たに判明。　待機室や仮眠室で感染した可能性があるという。　ほかに、吹田市の医療機関や河内長野市の高齢者施設など 4 カ所で計 30 人の感染が確認された。 (asahi = 5-3-21)

東京都で新たに 708 人感染　1 週間前より 283 人増

東京都は 3 日、新型コロナウイルスの感染者 708 人を新たに確認したと発表した。　1 週間前の月曜日（425 人）よりも 283 人多かった。　3 日までの 1 週間平均の感染者は 873.6 人で、前週比は 119.7% だった。　年代別の内訳は、20 代が 182 人で最も多く、40 代が 137 人、30 代が 131 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 68 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日より 2 人増えて 65 人だった。 (asahi = 5-3-21)

「山梨モデル」を全国導入へ 飲食店にコロナ対策認証制度

政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するため、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。　こうした制度は山梨県などが運用しており、菅義偉首相が導入の検討を指示していた。　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、同室長と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官、農林水産省食料産業局長の連名で事務連絡（4 月 30 日付）を出した。　事務連絡では、認証基準に従って感染防止対策を講じた飲食店に対して、都道府県や委託を受けた民間業者が実際に店を確認した上で認証を付与する制度を想定。

認証基準の案として、▽ 座席の間隔を 1 メートル以上確保、▽ 換気設備で必要換気量（1 人当たり毎時 30 立方メートル）を確保 - - といった項目を例示している。　地方創生臨時交付金（事業者支援分）を使い、換気設備やパーティションなど対策にかかる費用を補助することも要請している。　政府は 4 月 23 日、コロナ対策の基本的対処方針で、第三者認証制度の普及促進に言及した。　同 27 日には山梨県の長崎幸太郎知事が菅首相と面会し、同県が運用している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の内容を説明している。　（梅田啓祐、mainichi = 5-2-21)

大阪府で新たに 1,057 人がコロナ感染　死者は 16 人

大阪府は 2 日、府内で新たに 1,057 人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。　亡くなった人は 16 人だった。　府内の感染者数は延べ 8 万 3,570 人、死者は計 1,513 人になった。 (asahi = 5-2-21)

福岡県、417 人の感染を確認　過去 2 番目　死者は 4 人

福岡県は 2 日、新たに 417 人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。　また、新型コロナに感染していた 60 - 80 代の男女 4 人の死亡を発表。　県内の感染確認者は延べ 2 万 4,195 人、死者は計 358 人となった。　417 人の感染確認は、4 月 28 日の 440 人に次いで過去 2 番目に多い。 (asahi = 5-2-21)

東京上回る感染拡大、福岡県が方針一転　「まん延防止」要請 … 市民「もっと早くても」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 1 日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した福岡県。　これまで重点措置には慎重だった同県が方針を一転させた背景には、福岡市や久留米市での人口 10 万人あたりの新規感染者が、東京都など緊急事態宣言の発令地域を上回るという厳しい現状があった。　5 連休の初日とも重なり、市民らには戸惑いも広がった。　服部誠太郎知事は県庁で臨時の記者会見を開き、「（独自の）要請措置の効果が十分に表れてきているとは言いがたい」と強調した。

県内では 4 月中旬以降に感染者が急増。　県は県民に不要不急の外出自粛を求めているほか、4 月 22 日からは福岡市の飲食店などに午後 9 時までの時短営業を要請した。　同 25 日には県南部の久留米市にも対象を拡大。　これらを踏まえ、県は重点措置の適用要請について「時短の効果をみたい」として慎重な姿勢を示してきた。

だが、感染状況は改善しなかった。　5 月 1 日の新規感染者は 352 人で、4 日連続の 300 人超え。　直近 1 週間の新規感染者（人口 10 万人あたり）でみると、特に感染状況が悪化している久留米市は、緊急事態宣言が発令されている東京都の約 2.8 倍、大阪府の約 1.2 倍で、福岡市も東京都の約 1.5 倍だった。　県全体の病床使用率は 4 月 29 日時点で 52.0% で、医療体制のさらなる逼迫も懸念される。

一方、宣言の発令要請について、服部知事は「県内全域が対象になる。　地域ごとの感染状況の差が大きいので、重点措置で地域を特定した対策を取ることが効果的だと思う。」と述べ、否定的な見解を示した。　県によると、重点措置の適用を西村経済再生相に電話で伝えた際、西村氏からは「機動的に対処する」と前向きな返答があったという。　5 連休の初日に発表された政府への重点措置の適用要請について、市民からは戸惑いの声が聞かれた。

夫婦で福岡市・天神に買い物に訪れた同市南区の女性会社員 (45) は、「連休に入ってすでに人が移動しているのに、『なぜ今なのか』と感じる。　もっと早くても良かったのではないか。」と強調。　同市中央区の居酒屋「とりのてつ大名店」のオーナーの男性 (35) は「これから重点措置が適用されたとして、効果があるのか疑問だ。　この 1 年、行政は同じことを繰り返しているだけのような感じがする。」と漏らした。

福岡と久留米、公道聖火「困難」

服部知事は 1 日、県内で 11、12 日に予定されている東京五輪の聖火リレーについて、福岡市と久留米市での公道での実施は困難との考えを示した。 (yomiuri = 5-2-21)

東京で新たに 879 人感染確認　前週より 244 人増加

東京都は 2 日、新型コロナウイルスの感染者 879 人を新たに確認したと発表した。　1 週間前の日曜日（635 人）よりも 244 人多かった。　2 日までの 1 週間平均の感染者は 833.1 人で、前週比は 114.6% だった。　年代別の内訳は、20 代が 233 人で最も多く、30 代が 162 人、40代が 133 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 97 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ 63 人だった。 (asahi = 5-2-21)

全国で 5,986 人が感染　大阪・鹿児島・秋田は過去最多

新型コロナウイルスの感染による国内の死者は 1 日午後 8 時現在で新たに 83 人が確認された。　うち 41 人を大阪府が占めた。　60 - 90 代の男女で、自宅で死亡した 2 人も含まれていた。　4 月 29 日の 44 人に次ぎ、過去 2 番目の多さだった。　国内感染者は新たに 5,986 人が確認された。　大阪府（1,262 人）、鹿児島県（60 人）、秋田県（25 人）で過去最多となった。　東京都は 1,050 人と、土曜日としては 1 月 23 日以来の 1 千人台になった。

厚生労働省によると、4 月 30 日時点の重症者は前日より 42 人増えて 1,020 人。　1 千人を超えたのは 1 月 28 日の 1,014 人以来となった。　1 日に 352 人の感染を発表した福岡県は、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。　適用地域は、福岡市と久留米市を想定。　両市に出ている飲食店への午後 9 時までの営業時間の短縮要請は、午後 8 時に繰り上がる見通し。

乗客 1 人が新型コロナウイルスに感染していた大型客船「飛鳥 II」は 1 日、クルーズを中止して横浜港に戻った。　感染したのは 60 代男性で、横浜市などによると、男性と同室の家族の計 2 人は着岸後、東京都内に移った。　その他の乗客約 300 人は下船後、バスやタクシーで帰途についた。

乗客は乗船の 1 週間ほど前に PCR 検査を受け、全員が陰性だった。　4 月 29 日の乗船当日に再び検査を行ったが、30 日午後になって男性の陽性が判明した。　男性は軽症で、家族以外に濃厚接触者はいないという。　乗客はそれぞれの客室で待機した。　飛鳥 II は 4 月 29 日に横浜を出港。　青森や函館、釧路を巡り、5 月 5 日に横浜に戻る予定だった。　クルーズ中止を受け、乗客の旅行料金は 1 泊分を徴収し、残る 5 泊分は返金するという。 (asahi = 5-2-21)

「毎日、命の選択」　神戸市限界、入院待ちの死亡事例も

新型コロナウイルスの感染拡大により、県内の病床が逼迫している。　中でも危機的な状況が続くのが神戸市だ。　入院を待つ人は、月初の 4 倍以上の約 1,800 人に増加。　待機中に死亡する事例も出ている。　市は病床確保を進めてきたが「これがほぼ限界」。　専門家は、国による広域での調整も視野に入れるべきだと指摘する。

入院待ちの患者が相次いで死亡

「毎日、命の選択をしている状況だ。」　4 月下旬、連日開いた会見で、神戸市健康局の幹部はそう繰り返した。　病床逼迫の危機感を訴える声は、日に日に切迫感が高まっていた。　市内の 1 日あたりの新規感染者は 200 人を超える日もある。　コロナ病床の使用率は 29 日に 94% に達した。　3 日時点で 378 人だった入院待機者は、28 日時点で 1,776 人に激増した。

自宅にいるコロナ患者の入院を決めるのは保健所だ。　血中酸素飽和度や基礎疾患の有無などを総合的にみて入院の優先順位を決める。　リストの一番上に載る名前は毎日入れ替わる。　すぐに搬送が必要なレベルでも 30 人ほどはその日に入院先が決まらない状態が続き、「あと半日誰に我慢してもらうか、みな苦しみながら考えている」と担当幹部は声を落とす。　20、21 日には入院待ちの患者が相次いで死亡した。　これほど逼迫していなければ入院できていたはずの人 - -。　幹部らは厳しい表情でそう説明した。

受け入れ難しい病院の事情は

神戸市には計 1 万 5,491 （昨年 10 月 1 日時点）の病床がある。　うち、コロナ病床に充てているのは 4 月 28 日現在で 244 床。　1 月下旬には 160 床だったが徐々に増やした。　5 月 10 日には 263 床になる見込みだ。　市によれば、これ以上増やすのは困難だという。　対応の中核は、コロナ病床の約半数を担う三つの市民病院。　だが病床の拡大に伴い、入院・手術などの通常医療を 4 割ほど減らしている。　市幹部は「これ以上は、コロナ以外の患者の救急に大きな支障が出てくる」と苦境を語る。

残り半数のコロナ病床は公的病院 6、民間病院 11 の計 17 病院が担っている。　病床数が多く組織的に感染防止対策を実施している病院に市が要請し、段階的に増床してきた。　ただ、要請に応じてきた神戸市第二次救急病院協議会の高橋玲比古会長によると、設備の問題で感染防止の徹底が困難な病院や、看護師ら人員が足りず受け入れが難しい病院もある。　十分な体制を組めない病院に対しては、院内感染リスクなどを考慮して、市は受け入れを求めない方針だ。

専門家「それでもだめなら県外へ」

地域医療に詳しい城西大の伊関友伸教授によると、神戸市は市民病院の受け入れ能力が全国的にみても高いという。　それでも現状から「市民病院にこれ以上の負担を強いるのは難しいだろう」とみる。　県内では自治体をまたいでコロナ患者の入院調整をする仕組みがある。　ただ、県全体で連日 500 - 600 人の新規感染者が出るようになり「県も市も互いに余力がなくなった（県の担当者）」という。

伊関教授は、県内全域で病床確保にいっそう努める必要を指摘したうえで「それでもだめなら県外への入院を模索すべきだ」と話す。　28 日には県内患者 5 人を鳥取県が受け入れることで両県が合意したが、伊関教授はさらに拡充も検討すべきだという。　国が重症患者の受け入れ先を全国規模で調整する仕組みの導入も可能性として挙げた。　ただ、遠方への入院は患者や家族にとって望ましいことではなく、最後の手段という。 (鈴木春香、asahi = 5-1-21)

大阪、過去最多 1,262 人感染確認　死者数は過去 2 番目

大阪府は 1 日、府内で新たに 1,262 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　1 日あたりの新規感染者としては、4 月 28 日の 1,260 人を超えて過去最多を更新した。　また、新たに 41 人の死亡も確認された。　死者数は 4 月 29 日の 44 人に次ぎ、過去 2 番目の多さだった。　府内の感染者数は延べ 8 万 2,513 人、死者は計 1,497 人になった。 (asahi = 5-1-21)

東京で 1,050 人が感染　前の土曜日より 174 人増加

東京都は 1 日、新型コロナウイルスの感染者 1,050 人を新たに確認したと発表した。　1 週間前の土曜日（876 人）よりも 174 人多かった。　土曜日としては 1 月 23 日の 1,079 人以来の 1 千人台となった。　1 日までの 1 週間平均の感染者は 798.3 人で、前週比は 111.8% だった。　1,050 人を年代別でみると、20 代が 272 人で最も多く、30 代が 220 人、40 代が 173 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 93 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日より 2 人少ない 63 人だった。 (asahi = 5-1-21)

福岡県、まん延防止措置要請へ　福岡・久留米両市を想定

福岡県は 1 日、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を決めた。　県内では連日 300 - 400 人台の新規感染者を確認するなど、感染は 4 月下旬以降高止まりしており、対策の強化が必要だと判断した。　服部誠太郎知事が 1 日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、発表した。　適用地域は、福岡市と久留米市を想定しているという。

県は新型コロナの感染拡大防止のため、飲食店への営業時間を午後 9 時までとする短縮要請を福岡市で 4 月 22 日から、久留米市で 25 日から実施。大人数での会食や不要不急の外出の自粛などを呼びかけてきた。　それでも、県内での感染の拡大傾向は変わらず、28 日には過去最多を更新する 440 人の新規感染者を確認した。　29 日時点の直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者は 41.1 人、確保病床数の使用率も 52% で、いずれも政府の分科会が示す四つの区分のうち、最も深刻な「ステージ 4 （感染爆発）」の基準を上回った。

新規感染者の傾向をみると、4 月以降は約半数を 30 代以下が占め、最近の感染の 8 割近くが変異株によるものだった。　服部知事は 28 日の記者会見で「市中感染が広がっており、極めて厳しい状況」との認識を示す一方で、重点措置の適用要請については「現在の対策の効果を慎重に見極めていく」と語り、慎重な姿勢を続けてきた。　一方で、県内の医療関係者からは「（新規感染者の）増え方が我々の予想よりも速い。　いま行政がやるべきことは緊急事態宣言を出すことだろうと思う。（県医師会の松田峻一良会長）」など、対策の強化を求める声が強まっていた。

重点措置は、今年 2 月に施行された新型コロナ特別措置法で新たに設けられたもので、緊急事態宣言が出されていなくても、知事が飲食店へ営業時間の短縮を命令し、違反者には過料を科すことができる。 (asahi = 5-1-21)

全高齢者のワクチン 2 回分、6 月末までに自治体へ配送

65 歳以上の高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は 30 日の閣議後会見で、6 月末までに自治体に配送する日程を示した。　政府は約 3,600 万人が 2 回接種するため、5 月 17 日の週までに約 1,269 万人分（約 2,539 万回分）を自治体に届けるとしている。　河野氏はこの日、5 月 24 日の週から 6 月末まで 3 回に分け、残りの約 2,332 万人分（約 4,665 万回分）を自治体に配送することを明らかにした。　そのうえで、7 月末までの接種完了に向けて医療従事者の確保など接種体制を強化していく考えだ。

河野氏は、自治体からワクチンの供給量と配送時期を示してほしいとの要望が強かったとしたうえで、「全高齢者が 2 回打つことができる量のワクチンを 6 月の末までにそれぞれ自治体にお配りする」と説明した。　また河野氏は、いくつかの都道府県から都道府県主体の接種を実施したいとの要望が出ていることも明らかにした。　河野氏は「新たな医療従事者を確保できるということならば、積極的に大規模接種をやっていただきたい」との考えを示した。

モデルナ製ワクチンの第 1 便が到着

政府は大規模接種について、自衛隊を主体とする会場を東京と大阪に設けるとしており、使用するワクチンは承認審査中の米モデルナ製で検討している。　都道府県が運営する会場ができれば、同社製を使うとみられる。　モデルナ製は、すでに市区町村での接種で使われている米ファイザー製と、保管方法や 2 回目の接種までの間隔が異なるため、混在しないよう使い分ける方針だ。　そのモデルナ製のワクチンを乗せた第 1 便は 30 日、ベルギー・ブリュッセルから関西空港に到着した。　田村憲久厚生労働相は同日の会見で、モデルナ製の承認について「すべての条件がそろえば 5 月中に、ということもあり得る」と語った。

また河野氏は、欧州連合 (EU) などで検討されているワクチンの接種証明書について言及し、「日本としては乗り遅れないように対応していかなければいけない。　政府内でも検討が始まっており、連休明けにも方向性が発表されるのではないか」とも述べた。 (坂本純也、asahi = 4-30-21)

「マスクして打ち合わせ」でも職場感染　変異株の影響か

新型コロナウイルスについて名古屋市が 30 日、緊急記者会見を開き、5 月 2 日にも市内の病床が満床になる恐れがあると警鐘を鳴らした。　「第 3 波」を超えるペースで感染拡大しており、変異株の影響ではないかと市はみている。　市の担当者は「変異株感染者のウイルス排出量は従来の 100 - 1 千倍という海外の論文もある」と説明。　それだけ感染力が増しているとみられる。　例えば、仕事場での打ち合わせで互いにマスクをしていたのに感染したとみられる事例も市内で起きているという。

市の 7 日間平均の新規感染者数は 4 月 19 日以降、「第 3 波」の 2.4 倍のペースで増加。　このままでは 5 月 4 日に「第 3 波」の最大値 136 人を超えるという。　入院者数も約 2 倍の増加率で、実際に使える市内の 234 床を 5 月 2 日に超える恐れがある。

目立つのが 20 - 50 代の感染の多さで 4 月 19 - 25 日は市内全体の 75% を占めた。　40 - 50 代で急激に悪化し入院するケースが増えており、なかには基礎疾患がない 30 歳が ECMO を使うほど重症化した例もある。　重症者は 19 人で重症病床 38 床の半分が埋まったという。　4 月 28 日ごろから入院調整や救急搬送に時間がかかる事態になっており、市は愛知県と調整して病床確保の準備を進めている。　市幹部は「400 床確保したいが、一般の治療に影響するのも問題。　感染状況に応じて各医療機関と交渉するしかない。」と話す。

山田隆行・新型コロナウイルス感染症対策監は、大阪と似た状況だとし「軽い風邪ぐらいで終わるだろうというのは大きな間違い。　全然ステージが違う。　感染力が強く、1 人かかれば家族全員陽性になる事例も枚挙にいとまがない。」と若い世代に注意を呼びかける。　高校生や大学生では部活動後の仲間内での飲食や友人とのカラオケ、20 - 30 代では同僚や友人との会食で感染が広がっているという。　市担当者は「屋外でも昼間でも飛沫（ひまつ）が飛ぶので感染リスクは変わらない」と、大型連休中の家族以外とのバーベキューや会食、公園飲み、帰省などは控えてと呼びかけている。 (堀川勝元、asahi = 4-30-21)

「飛鳥 II」の乗客 1 人がコロナ感染　クルーズ中止へ

横浜港を 4 月 29 日に出港したクルーズ船「飛鳥 II （5 万 444 トン）」の乗客の 60 代男性が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。　横浜市と同船を運航する郵船クルーズ（同市）が 30 日、発表した。　男性は軽症で、同室の家族以外に濃厚接触者はいないという。同社はクルーズを中止。　船は 5 月 1 日昼ごろに横浜港に到着予定だという。

横浜市などの発表によると、男性を含む乗客 302 人は、全員が約 1 週間前に PCR 検査を受け、全員の陰性が確認されていた。　乗船当日の 4 月 29 日にも再び検査したところ、30 日午後になって男性の感染が確認された。　男性は家族と 2 人で同室だったが、家族は陰性だった。　クルーズは 6 泊 7 日の予定で、横浜港から出港。　函館港などに立ち寄って 5 月 5 日に横浜港に到着予定だった。 (asahi = 4-30-21)

大阪で過去最多 44 人死亡、1,171 人感染　新型コロナ

大阪府は 29 日、府内で新たに 1,171 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　亡くなった人は 44 人で、過去最多を更新した。　これまでの最多は 1 月 27 日の 23 人だった。　府内の感染者数は延べ 8 万 210 人、死者は計 1,448 人になった。 (asahi = 4-29-21)

東京都、新たに 1,027 人感染確認　3 カ月ぶり 1 千人超

東京都は 29 日、新型コロナウイルスの感染者 1,027 人を新たに確認したと発表した。　1 日あたりの感染者数が 1 千人を超えるのは、1 月 28 日（1,065 人）以来 3 カ月ぶり。　29 日までの 1 週間平均の感染者は 782.1 人で、前週比は 114.3% だった。

年末年始に感染者数が急増した都内では、1 月 7 日の感染者が 2,520 人と過去最多を更新。　同 9 日まで 3 日連続で 2 千人を上回った。　その後、感染者数は減少傾向に入り、2 月下旬は 100 - 300 人台で推移していた。　ところが、外出や会食の「自粛慣れ」が指摘される中、都内の人出が増加。　3 月 10 日ごろから、都内の感染者数は再び増加傾向に入った。　4 月 7 日には 555 人が確認され、2 月 6 日以来 2 カ月ぶりに 500 人を超えていた。 (asahi = 4-29-21)

無症状者から多量のウイルス　世田谷区の実態調査で確認

新型コロナウイルスに感染しながら無症状の人の実態を知るため、東京都世田谷区の施設入所者らに実施している検査について、区は 28 日、分析結果を発表した。　症状がないのにウイルスを多量に持つ人も確認され、保坂展人区長や研究者は「こうした感染を広めるリスクの高い人の発見が急務」と指摘。　効率的な検査方法の導入などで経済活動を維持した対策を来月にも国に提言したいとしている。

区は昨年 10 月から今年 9 月までの予定で、介護事業所や障害者施設などの入所者や利用者、職員らで無症状の人を対象に「社会的検査」を行っている。　今月 27 日までにのべ 2 万 1,710 人分を検査し、うち 117 人の陽性を確認した。　ウイルス検査は、微量の遺伝子を検出するため増幅させて見つける。 少ない増幅回数で検出される場合、ウイルスが大量にあることになり、感染性も強くなる。

区の委託で分析した慶応大学医学部臨床研究推進センターの西原広史教授は、増幅をどれくらい繰り返したかを示す「Ct 値」に注目した。　数値が小さいほどウイルス量は多くなる。　4 カ月分の陽性 78 件を分析したところ、3 割の 27 件は Ct 値が小さく、感染性が高いことがわかった。　西原教授は「感染を広める人を確実に見つけることが急務」、区長は「陽性、陰性だけでなく、感染の強さを知ることが重要。 Ct 値に注目して効果的な対策を考える時に来ている。」と話した。

今月 19 日から、区は検体を五つまとめて検査し、陽性が出たら個別に再検査する「プール検査」も導入。　時間も試薬量や費用も節約できるという。　西原教授は「マスクをはずした会話や食事の際に唾液（だえき）を介しての感染が最大のリスク。　唾液を用いたプール法 PCR 検査が効率的」と指摘した。　分析と検証を進め、感染を抑えつつ経済社会活動を維持する対策を国へも提言する。 (中山由美、asahi = 4-29-21)