全国で 823 人が新たに感染　7 日ぶりに 1 千人下回る

新型コロナウイルスの国内感染者は 22 日午後 8 時現在で、新たに 823 人が確認された。　1 日あたりの感染者は、695 人だった今月 15 日以来、7 日ぶりに 1 千人を下回った。　死者は 33 人増えた。　東京都では 187 人の感染者が新たに確認された。　22 日までの 1 週間平均の感染者は 302.9 人で、前週比は 105.3% となり、増加傾向が続いている。　大阪府の新規感染者は 79 人で、100 人以下となるのは 6 日ぶり。 (asahi = 3-22-21)

感染リバウンドの兆し　夜の人出 100% 増の街も

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が 21 日までで全面解除されたが、全国の新規感染者は増加傾向が続いている。　1 週間平均の感染者数でみると、2 日に 973.3 人にまで減ったが、その後は増加基調で、21 日には 1,273 人となった。　感染者数が下落から上昇に転じる再拡大（リバウンド）の兆しがみられる。　専門家は「『第 4 波』を起こさないために警戒が必要。　解除後の対策が重要だ。」と指摘する。

朝日新聞の集計では、1 週間平均の感染者数が最も多かったのは 1 月 11 日までの 6,480.9 人。　緊急事態宣言下、夜の会食を中心とした対策で、3 月 2 日にはこの約 15% まで抑え込んだ。　しかし、その後は「下げ止まり」が指摘され、急増地域では独自の緊急事態宣言を出すところもある。

会食してもいい理由探す人々　「リバウンド必至」の訳

直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者数が 27.2 人となり、全国で最も多い宮城県。　感染状況が落ち着いてきたことから飲食店に対する営業時間の短縮要請を解除し、2 月 23 日には国の飲食店支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売を再開した。　だがその後、仙台市を中心にかつてないペースで感染者が増え、県は 3 月 18 日、緊急事態の宣言に追い込まれた。　仙台市全域で接待を伴う飲食店などに時短を要請することも決まり、村井嘉浩知事は 22 日の記者会見で、「もうこれ（時短要請）以外に方法はほとんど残されていない。　このままいったら、救える命が救えなくなってしまう。」と危機感をあらわにした。

「時短営業・会食の頻度、緩やかに戻して」

山形県でも 21 日、過去最多 31 人の感染を確認。　県と山形市は 22 日、共同で独自の緊急事態宣言を出した。　特に山形市では飲食店や介護施設、男子プロバスケットボール B2 東地区の地元チーム「パスラボ山形ワイヴァンズ」でクラスター（感染者集団）が相次いで確認されている。　県幹部は「感染者が増えた仙台からウイルスが持ち込まれる頻度が増え、県独自の注意・警戒レベルの引き下げや気の緩みもあって感染拡大が速かったのではないか」とみる。

ほかにも沖縄県など感染者が急増する地域があり、東京都、埼玉県、千葉県といった首都圏の感染者は引き続き多い。　東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）はリバウンド対策として、「時短営業や会食の頻度は緩やかに戻していく必要がある」と指摘。　感染状況が悪化すれば、飲食店に時短を命令できる「まん延防止等重点措置」で対応する方法も考えられるとする。　感染症が専門の二木芳人・昭和大客員教授は、検査を拡充したり病床を増やしたりといった根本的な対策で、「仮に『第 3 波』以上の感染者数になっても耐えられるくらいの体制が求められる」と話す。　感染力が強いとされる変異株についても最大限の警戒を呼びかける。（徳島慎也、上月英興、鷲田智憲）

先行解除の関西、人出・感染とも増

感染者の増加を抑え込むためには、酒席や会食での感染をどう防ぐかがポイントになる。　全国各地の主要駅周辺や繁華街では、夜の人出が増えている。　ソフトバンクの子会社アグープのデータを使い、19 - 21 日の午後 8 時台の人出を分析すると、1 月の宣言発出直後の週末の人出と比べ、梅田（大阪）で 100% 増、名古屋と京都が 83% 増、天神（福岡） 73% 増、三ノ宮（神戸） 60% 増などとなっていた。　梅田と名古屋は昨年 12 月に最も多かった週末の人出を超えた。

首都圏でも新宿（東京） 29% 増、渋谷（同）と大宮（さいたま）が 23% 増など、多くで増加傾向にある。　今後、先行解除された地域のように増える可能性もある。　宣言が 1 日に先行解除された関西では人出の増加とともに感染者も増えつつある。　朝日新聞の集計では、先行解除前の 1 週間（2 月 22 - 28 日）の人口 10 万人あたりの感染者数は大阪は 5.7 人、兵庫 3.0 人だったが、直近 1 週間（3 月 15 - 21 日）はそれぞれ 9.7 人、7.9 人と 2 倍前後に増えている。 (石塚広志、asahi = 3-22-21)

コロナ母子感染か、国内初確認　赤ちゃんの健康問題なし

新型コロナウイルスに感染した妊婦から、おなかの赤ちゃんに感染する母子感染とみられる事例が国内で初めて確認された。　日本小児科学会が 22 日、公表した。　赤ちゃんの健康状態に問題はなかったという。　学会の報告によると、全国 1,124 カ所の小児科がある分娩施設からアンケートの回答を得た。　昨年 8 月末までに 31 施設で感染が確認された妊婦 52 人の分娩があり、52 人の赤ちゃんが生まれた。　このうち 1 人が出産後に数時間以内の PCR 検査で陽性だった。　出産直後から母子が接触しないように対策したうえで、鼻の奥の検体を採取したという。

海外の論文では、すでに赤ちゃんに母子感染したという報告がある。　また、妊婦の胎盤やへその緒からウイルスが検出されたという報告があり、母子感染が起こる可能性は以前から指摘されていた。　調査を実施した日本大学の森岡一朗主任教授（新生児学）は、「今回の調査では、新型コロナに感染した妊婦の受け入れ態勢がきちんととれていることもわかった。　海外の報告を見ても、母子感染の頻度や新生児の重症度は高くなく、過度な心配の必要はないが、妊婦には基本的な感染対策をとってほしい。」と話す。 (市野塊、asahi = 3-22-21)

都内の新規感染者 256 人　1 週間前の日曜は 239 人

東京都は 21 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 256 人確認したと発表した。　1 週間前の 14 日の 239 人より 17 人多かった。　21 日までの 1 週間平均の感染者は 301.1 人で、前週比は 107.9%。　1 週間平均が 300 人を超えるのは 2 月 23 日（318.3 人）以来で、増加傾向が続いている。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日と変わらず 47 人だった。　感染者 256 人を年代別でみると、20 代が 52 人で最多で、50 代が 41 人、40 代が 31 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 68 人だった。

都は緊急事態宣言が解除される 21 日までに、医療提供体制の状況を示す指標を「ステージ 2 （感染漸増）」の水準まで下げることを目標としていた。　国基準での重症者数（21 日時点で 252 人）は目標の 255 人に達したが、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（21 日時点で 2,978 人、目標は 2,088 人）、入院患者数（同 1,355 人、同 1,261 人）は届かなかった。　21 日で宣言が解除されることを受け、都の担当者は「宣言が解除されることで、気の緩みがさらに生じる可能性もある。　引き続きテレワークを実施して、宴会を伴う花見や歓送迎会は控えてほしい。　不要不急の外出を控えることも、改めて徹底してもらいたい。」と述べた。 (asahi = 3-21-21)

大阪で新たに 100 人感染、5 日連続で 100 人以上

大阪府は 21 日、府内で新たに 100 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　100 人以上となるのは 5 日連続で、2 月前半以来の状況。　新たに確認された死者はいなかった。　府内の感染者は延べ 4 万 9,224 人、死者は計 1,162 人。　入院中の重症患者は前日発表より 4 人増えて 59 人となり、府が確保している病床（224 床）の使用率は 26.3%。　軽症・中等症患者は 34 人増の 528 人で、確保病床（1,765 床）の使用率は 29.9% となった。 (asahi = 3-21-21)

山形の感染者が過去最多　飲食店と介護施設でクラスター

山形県は 21 日、幼児から 70 代の男女 31 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　1 日あたりに公表される新規感染者数としては、昨年 12 月 12 日の 22 人を上回り、過去最多となった。　同県内の累計感染者数は 646 人になり、死者は 16 人。　同県内では、山形市内で飲食店と介護施設の 2 カ所でクラスター（感染者集団）が発生し、感染者数が急増している。　吉村美栄子知事が 20 日、臨時の記者会見を開き、感染者が急増している宮城県との往来を可能な限り控えることや、年度末・年度初めの会食は少人数・短時間にすることなどを呼びかけた。 (鷲田智憲、asahi = 3-21-21)

東京で新たに 342 人の感染確認　重症者は 47 人

東京都は 20 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 342 人確認されたと発表した。　1 週間前の 13 日の 330 人より 12 人多かった。　20 日までの 1 週間平均の感染者は 298.7 人で、前週比は 107.1% だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 1 人増えて 47 人だった。　感染者 342 人を年代別でみると、20 代が 87 人で最多で、30 代が 52 人、50 代が 50人 と続いた。　65 歳以上の高齢者は 67 人だった。 (asahi = 3-20-21)

新型コロナ　宮城で過去最多の 125 人感染

宮城県と仙台市は 20 日、10 歳未満 - 90 代の男女計 125 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　2 日連続の 3 桁で、1 日の感染発表としては 17 日の 107 人を上回り過去最多を更新した。　市町村別の内訳は仙台市 90 人、富谷市 6 人、塩釜市、石巻市、松島町が各 4 人、名取、多賀城、岩沼の 3 市が各 3 人、大崎市と大河原町が各 2 人、利府、山元、大和、色麻の 4 町が各 1 人。　年代別では 10 歳未満 8 人、10 代 5 人、20 代 30 人、30 代 17 人、40 代 17 人、50 代 11 人、60 代 18 人、70 代 11 人、80 代 6 人、90 代 2 人。

県は過去に発表した感染者 1 人を取り下げた。　県内で感染が発表されたのは計 4,614 人（仙台市内は計 2,994 人）となった。　午後 3 時時点で療養中の患者は 642 人と過去最多。　うち 86 人が入院している。　これまでの死者は 27 人。 (河北新報 = 3-20-21)

東京都・新型コロナ 303 人感染確認　7 日間平均は 7 日連続で増加

東京都は 19 日午後 3 時時点の速報値で都内で新たに 303　人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。　7 日間平均を前の週と比べると 7 日連続で増加しています。　都によりますと新たに感染が確認されたのは 10 歳未満から 90 代までの男女合わせて 303 人です。　19 日までの 7 日間平均は 297.0 人で、前の週の 108.6% となりました。　7 日間平均が前の週から増加するのは 7 日連続です。

19 日の 303 人の年代別は、▽ 10 歳未満が 10 人、▽10 代が 20 人、▽ 20 代が 67 人、▽ 30 代が 49 人、▽ 40 代が 38 人、▽ 50 代が 38 人、▽ 60 代が 36 人、▽ 70 代が 23 人、▽ 80 代が 18 人、▽ 90 代が 4 人です。　これで都内で感染が確認されたのは合わせて 11 万 6,919 人になりました。　一方、都の基準で集計した 19 日時点の重症の患者は 18 日より 2 人増えて 46 人でした。 (NHK = 3-19-21)

菅首相、21 日宣言解除を表明　5 本柱で「再拡大防ぐ」

政府は 18 日、新型コロナウイルス対応で首都圏4都県に出している緊急事態宣言について、期限の 21 日までで解除すると決めた。　東京都などで新規感染者数が下げ止まりを見せるなかでの判断。　リバウンド（感染の再拡大）への懸念は強く、政府は変異ウイルス対策強化など「5 本柱」の総合的な対策を決めた。　東京、神奈川、埼玉、千葉の 4 都県への宣言は、2 度の延長を経て、2 カ月半で終了する。　菅義偉首相は 18 日の記者会見で「新規感染者数はもちろん、病床の逼迫状況も解除の目安を下回っている」と強調した。

一方で、「リバウンドが懸念されている」とも指摘。　対策として、�@ 飲食を通じた感染の防止策継続、�A 変異ウイルスの監視体制の強化、�B 感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査、�C 安全・迅速なワクチン接種、�D 次の感染拡大に備えた医療体制の強化、を掲げた。　具体的には、変異ウイルスの感染状況を把握するため、全陽性者の 10% 程度を抽出して行っている検査を、40% 程度に引き上げる。　無症状者に繁華街などで幅広く行う検査を 4 月には 1 日 5 千件規模に拡大。　高齢者施設などへの集中的な検査も今月末までに 3 万カ所で行うとした。

緊急事態宣言が必要な状況になる前に、飲食店に営業時間の短縮を命令できる「まん延防止等重点措置」の適用の目安は示さなかったが、「必要であれば実行に移すのは当然」と語った。　会見に同席した政府分科会の尾身茂会長は再拡大に備え、重点措置適用を含め対策発動の目安を来週から検討する方針を示した。　4 都県での感染防止策について、緩和は段階的とするよう求める。　全国的な対策として、観光支援策「Go To トラベル」や外国人の新規入国を停止する措置は、当面続ける。　首相は会見で飲食業などの事業継続の支援のため、「金融面の対策を早急にまとめる」ことにも言及した。

4 都県の知事は時短要請を「午後 9 時まで」として 1 時間緩和したうえで、22 日から 31 日まで続けることを確認。　4 月以降は改めて判断する。 (相原亮、asahi = 3-18-21)

全国で 1,498 人感染　東京の増加傾向に歯止めかからず

新型コロナウイルスの国内の新規感染者は 18 日午後 8 時現在で、新たに 1,498 人が確認された。　東京都は 323 人だった。　1 週間前（11 日）の 335 人よりは減った。　18 日までの 1 週間平均でみると、感染者は 297.1 人と、前週比 108.8% で、増加傾向に歯止めはかかっていない。　大阪府も 141 人と、2 日連続で 100 人を超えた。　今月に入って感染者が増えている宮城県は 18 日、独自の緊急事態宣言を出した。　来月 11 日までの間、県全域で不要不急の外出や移動の自粛を求める。 (asahi = 3-18-21)

＜新型コロナ＞ 東京都で新たに 323 人の感染確認　対前週比は 108.8%

東京都は 18 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 323 人報告されたと発表した。　都内の累計の患者数は 11 万 6,616 人で、このうち現在入院している重症患者は 44 人となった。　新規感染者数（1 週間平均）は、18 日時点で対前週比 108.8% となった。　年代別では、20 代が 65 人、30 代が 48 人、40 代が 36 人、50 代が 42 人などとなっている。　65 歳以上の高齢者は 75 人だった。 (東京新聞 = 3-18-21)

宣言地域「横ばいから微増」　変異型に急拡大リスク - 新型コロナ・厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は 17 日、緊急事態宣言が 21 日に期限を迎える 4 都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の新規感染者について「3 月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示した。　特に東京と埼玉で増加の動きが見られるという。　同組織は、変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けた。

座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘。　「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話した。　厚労省によると、16 日までの 1 週間に確認された人口 10 万人当たりの新規感染者数は、東京 14.53 人、埼玉 11.48 人、千葉 11.50 人、神奈川 7.68 人となり、政府が宣言解除の基準とするステージ 3 相当の 15 人を切った。　病床使用率は、宣言の対象となるステージ 4 の指標を継続的に下回った。

専門家組織は「都市部では既にリバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、解除によるリバウンド誘発を懸念。　卒業式や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要とし、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けた。 (jiji = 3-17-21)

東京で 409 人が新たに感染　約 1 か月ぶりの 400 人超

東京都は 17 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 409 人確認されたと発表した。　1 週間前の 10 日の 340 人より 69 人多く、400 人を上回るのは 2 月 18 日（445 人）以来。　17 日までの 1 週間平均の感染者は 298.9 人で、前週比は 112.7% と増加傾向が顕著になっている。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日から 1 人減り 41 人だった。

都は緊急事態宣言期間が終わる 21 日までに、医療提供体制の状況を示す指標を「ステージ 2 （感染漸増）」の水準まで下げることを目標としている。　達成には、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（16 日時点で 2,678 人）を 2,088 人に、入院患者数（同 1,268 人）を 1,261 人にする必要がある。　国基準での重症者数（同 251 人）は、目標の 255 人に達している。　感染者 409 人を年代別でみると、20 代が 88 人で最多で、30 代の 69 人、40 代の 58 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 85 人だった。 (asahi = 3-17-21)

東京で新たに 300 人感染　1 週間前より 10 人増える

東京都は 16 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 300 人確認されたと発表した。　1 週間前の 9 日の 290 人より 10 人多かった。　16 日までの 1 週間平均の感染者は 289 人で、前週比は 110.4% だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日と同じ 42 人だった。

都は緊急事態宣言期間が終わる 21 日までに、医療提供体制の状況を示す指標を「ステージ 2 （感染漸増）」の水準まで下げることを目標としている。　達成には、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（15 日時点で 2,628 人）を 2,088 人に、入院患者数（同 1,270 人）を 1,261 人にする必要がある。　国基準での重症者数（同 251 人）は、目標の 255 人に達している。　感染者 300 人を年代別でみると、30 代が 67 人で最多で、20 代が 55 人、50 代が 45 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 52 人だった。 (asahi = 3-16-21)

変異ウイルス感染　2 人死亡　神奈川県「国内初の死者」

神奈川県は、これまでに新型コロナウイルスで死亡したうちの 2 人が変異ウイルスに感染していたと発表した。　変異ウイルスによる死亡は国内で初めて。　神奈川県内では 16 日までに変異ウイルスの感染が、イギリス型や南アフリカ型など、51 人が確認されている。　このうち、16 日に新たに変異ウイルスの感染が確認された 3 人のうち、70 代の男性と 50 代の男性が死亡していたことがわかった。　2 人は直近の海外への滞在歴はないという。　変異ウイルスに感染した人の死亡が確認されたのは国内で初めて。 (FNN = 3-16-21)

放課後児童会で変異ウイルスクラスター … 10 人感染

浜松市は 16 日、放課後児童会で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、児童を含む 10 人が英国型の変異ウイルスに感染していたと発表した。　市によると、新型コロナ感染が判明していた児童 7 人と職員ら 4 人について、国立感染症研究所の遺伝子解析で、10 人の変異ウイルス感染が判明。　1 人は解析不能だった。　いずれも軽症か無症状で、海外への渡航歴はないという。　このクラスター関連では計 22 人の新型コロナ感染が確認されており、市は他の検体も同研究所に送った。 (yomiuri = 3-16-21)

東京で新たに 175 人感染　1 週間前より 59 人増える

東京都は 15 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 175 人確認されたと発表した。　1 週間前の 8 日の 116 人より 59 人多かった。　15 日までの 1 週間平均の感染者は 287.6 人で、前週比は 113.5% だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 1 人増えて 42 人だった。　都はまた、感染が判明していた　60　代女性から変異株が検出されていたことを明らかにした。　女性は 2 月下旬に西アフリカから帰国したという。　国立感染症研究所及び都健康安全研究センターで変異株と確認された合計は 25 件となった。

都は緊急事態宣言期間が終わる 21 日までに、医療提供体制の状況を示す指標で「ステージ 2（感染漸増）」の水準まで下げることを目標としている。　達成には、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（15 日時点で 2,628 人）を 2,088 人に、入院患者数（同 1,270 人）を 1,261 人にする必要がある。　国基準での重症者数（同 251 人）は、目標の 255 人に達している。　感染者 175 人を年代別でみると、20 代が 32 人で最多で、40 代が 28 人、30 代が 22 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 43 人だった。 (asahi = 3-15-21)

東京で新たに 239 人感染　対前週比で 9.8% 増える

東京都は 14 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 239 人確認したと発表した。　5 日ぶりに 300 人を下回った。　年代別にみると、20 代が 46 人、30 代が 37 人、40 代が 36 人だった。　「人工呼吸器か体外式模型型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 41 人だった。　14 日までの 1 週間平均の感染者数は 279.1　人で、対前週比で 109.8% となった。 (asahi = 3-14-21)

全国で 1,321 人感染　東京は 4 日連続の 300 人超え

新型コロナウイルスの国内の感染者は 13 日午後 8 時現在で、新たに 1,321 人が確認された。　亡くなった人は 51 人だった。　東京都では、330 人の感染を確認。　4 日連続で 300 人を超えた。　13 日までの 1 週間平均の感染者は 278.9 人。　対前週比は 104.3% だった。　120 人の感染が確認された大阪府は 2 日連続の 100 人超え。大阪市の高齢者施設では計 5 人、富田林市の高齢者施設では計 11 人の感染が確認された。　府によると、クラスター（感染者集団）が起こったとみられる。 (asahi = 3-14-21)

高齢者ワクチン接種、医師確保 6 割どまり　主要都市

4 月に始まる高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、一部の自治体で接種数のピーク時に医師の確保が間に合わない懸念が出ている。　集団接種会場で実際に接種する医師らについて、主要都市で計画の 6 割しか確保できていない。　個別接種でも協力医療機関は 7 割どまりだ。　自治体は民間企業との連携などで接種スケジュールを円滑に進めようと対応を急ぐ。

日本経済新聞社が全国 20 の政令指定都市と東京都 23 区の計 43 市区を対象に、高齢者へのワクチン接種に向けた 2 月末時点の準備状況や、人材確保の進捗などを聞いた。　回収率は 79%。　すべての市区が集団接種と個別接種を併用すると答えた。　河野太郎規制改革相は 12 日の記者会見で、6 月末までに 1 億回分以上の米ファイザー製ワクチンを確保できるとの見通しを示した。　医療従事者や高齢者向けの 4,000 万人のワクチン供給にメドがついたことになるが、市区町村別の供給量の内訳や時期までは明らかになっていない。

詳細な供給時期などが分からない限り、自治体は医師や会場を事前に確保するのが難しい。　「12 日の自治体向け説明会では新しい情報が何も出なかった（東京都練馬区の担当者）」と困惑の声があがる。　集団接種は短期間で多くの人に接種できる利点があるが、その分、会場で接種する医師らが多数必要になる。　調査では各自治体が確保した医師などの数は計画の平均6割どまりで、「調整中」を含めると 3 割の自治体で確保数はゼロだった。

4 月から高齢者 26 万人への接種を始める仙台市は確保が 5 割にとどまる。　ピーク時は 1 日 8,000 人への接種が必要とみるが、当初のワクチン供給量が限られる見通しのなか「いつがピークなのか想定できない。」　ピーク時に集団接種会場で必要な医師は 1 日 40 - 50 人になるとみられる。　医師のスケジュールを早めに押さえておかないと、必要なときに十分な医師数を確保できない恐れもある。　「供給が少ないままでは人員の確保はいつまでたっても進まない」と懸念する。

集団接種の医師確保が難航する理由は他にもある。　個別接種を主体とする練馬区は「医師らに集団接種に加わる経済的な利点が少なく、平日に会場に出向いてまで協力してくれる医師が少なかった」と実情を明かす。　身近なかかりつけ医などで接種できる個別接種も、医師の確保には課題がある。　調査では個別接種の協力医療機関も計画の 7 割にとどまる。　「接種時に診療所の通常医療をどうするかなど、各自で課題を抱えている。（東京都新宿区の担当者）」　ある医師会関係者は「みんな初めてのことで戸惑いながらやっている。　そんなにうまくはいかない。」と話す。 (nikkei = 3-13-21)

東京で新たに 330 人感染　1 週間前を 37 人上回る

東京都は 13 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 330 人確認されたと発表した。　1 週間前の6日の 293 人より 37 人多かった。　13 日までの 1 週間平均の感染者は 278.9人で、前週比は 104.3% だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 3 人増えて 40 人だった。　感染者 330 人を年代別でみると、20 代が 75 人で最多で、40 代が 53 人、30 代が 46 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 68 人だった。 (asahi = 3-13-21)

ワクチン 2,150 万人分、5 月に確保へ　EU の承認前提

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は 12 日の記者会見で、5 月中に約 2,150 万人分（1 人 2 回、1 瓶から 6 回接種で換算）を確保できると発表した。　6 月分は 5 月に入る量を上回る見込みだという。　いずれも欧州連合 (EU) が輸出を承認することが前提となる。

米製薬大手ファイザー社のワクチンをめぐり、政府は先行接種が始まっている医療従事者約 480 万人分と、高齢者約 3,600 万人分のワクチンを 6 月末までに確保する方針。　医療従事者向けについて、河野氏は 5 月 10 日の週に 2 回目の接種分の配送が完了する見通しを示した。　現状の確保計画について「かなりの量になる」としつつ、「承認問題があり、しっかり EU と（交渉を）やっていきたい」とした。

一方、ワクチン 1 瓶から 6 回接種できる注射器をめぐり、医療従事者向け接種で 4 月中旬以降の接種に対応する数量を確保できたと発表した。　調達に限りがあるため、4 月 12 日に数量限定で始める高齢者向けについては、1 瓶から 5 回分しかとれない一般的な注射器で接種を始めるという。　河野氏は「高齢者接種も当初からやりたかったが、間に合わない。　調達できたところで『6 回』に切り替えたい」と述べた。 (坂本純也、asahi = 3-12-21)

コロナワクチン、アナフィラキシー疑い 36 人　高頻度?

米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチン接種について厚生労働省は 12 日、専門家による部会を開き、11 日までに重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が起きた疑いがある事例が 36 人報告された、と公表した。　海外より頻度が高いが、本当にアナフィラキシーに該当するかは詳しく調べる必要があり、引き続き情報を集め精査する。　部会は、ワクチンの安全性について「重大な懸念は認められない」と評価した。

医療従事者への先行接種では 11 日までに 18 万 741 人が受けた。　2 回目の接種も含め、接種回数は計 18 万 1,184 回にのぼる。　アナフィラキシーが疑われる症状が出た 36 人は 20 - 50 代の女性 35 人、男性 1 人。　約 30 人にぜんそくなどの持病、食物・医薬品アレルギーなどがあった。　せきや息苦しさ、全身のかゆみ、しびれ、じんましんなどが接種後 5 - 30 分以内に出た。　アドレナリンなどの投与で全員が回復したという。

国内の報告件数は 100 万回接種あたりでみると 204 件。　米国の予防接種後副反応報告システムに報告されたアナフィラキシーは 994 万回接種で 47 例（昨年 12 月 14 日 - 今年 1 月 18 日）。　100 万回あたりの報告件数は 4.7 件だった。　英国は 100 万回あたり 18.6 件（昨年 12 月 9 日 - 今年 2 月 28 日）。 日本のほうが頻度が高い。

厚労省の担当者によると、国内では医療機関の報告をそのまま積み上げているという。　海外では、報告に一定基準を設けていることなどから「単純比較は難しい」とした。　3 月 9 日までに報告された国内 17 例を専門家が同様の基準で評価すると、10 例は、判断できないかアナフィラキシーでないケースという。　また、米国でも女性が 94% を占めているという。　専門家からは「日本で発生頻度が本当に多いかどうか、引き続き検証する必要がある」、「女性やアレルギーのある人に多いということは知っておいてもらいたい」、「今は環境が整ったところで接種が行われているが、（高齢者などに）広く接種される際もアナフィラキシーにきちんと対応できるようにしなければならない」といった意見が出た。

また、60 代の女性が接種から 3 日後に死亡したことについては、詳細を調査中で、今後評価するとした。　部会では、先行接種を受けた医療従事者に対する健康調査の中間報告も公表された。　調査には医師や看護師、薬剤師、事務など計 1 万 9,808 人が登録。　2 回の接種で、それぞれの接種後計 7 週間、体温や接種部位の様子などを日誌に記録してもらう。　1 回目の接種から 8 日目以降に回収した 1 万 7.138 人の記録では、接種部位の痛みは 92.4%、だるさが 23.1%、頭痛が 21.3%、37.5 度以上の発熱は 3.3% だった。　発熱は接種翌日が多く、痛みは接種から 3 日後には改善した。 (富田洸平、asahi = 3-12-21)

新たな変異株、感染力強い恐れ　フィリピンからの入国者

厚生労働省は 12 日、フィリピンから先月入国し、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が確認され た 60 代男性から新たな変異ウイルスが検出されたと発表した。　英国や南アフリカ、ブラジルで報告されているものと共通の変異を持っているため、英国型などと同様に感染力が強い可能性があるという。　厚労省によると、男性は 2 月 25 日に成田空港に到着。　検疫で新型コロナの感染が確認され、国立感染症研究所で検体をゲノム解析したところ、新たな変異株と確認された。　男性は症状はなく、宿泊施設で療養中という。

感染研によると、この変異株はフィリピンではすでに 34 例が報告されているが、同国以外での確認は初めてという。　感染力が強まると懸念される「N501Y」という変異と、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘される「E484K」という変異を持つことが確認されている。　厚労省はフィリピンでの感染状況を踏まえ、水際対策を強化するとしている。 (asahi = 3-12-21)

東京で新たに 304 人感染　1 週間前より 3 人増える

東京都は 12 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 304 人確認されたと発表した。　1 週間前の 5 日の 301 人より 3 人多かった。　12 日までの 1 週間平均の感染者は 273.6 人で、前週比は 100% だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 2 人減って 37 人だった。

感染者 304 人を年代別でみると、20 代が 62 人で最多で、40 代が 59 人、30 代が 48 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 61 人だった。　都は緊急事態宣言期間が終わる 21 日までに、医療提供体制の状況を示す指標で「ステージ 2 （感染漸増）」の水準まで下げることを目標としている。　達成には、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（12 日時点で 2,657 人）を 2,088 人に、入院患者数（同 1,279 人）を 1,261 人に、国基準での重症者数（同 257 人）を 255 人にする必要がある。 (asahi = 3-12-21)

東京都の新たな感染 335 人　週平均、前週比で増加に

東京都は 11 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 335 人確認されたと発表した。　1 週間前の4日の 279 人より 56 人多かった。　11 日までの 1 週間平均の感染者は 273.1 人で、前週比は 101.5% となり増加に転じた。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日と同じ 39 人だった。　感染者 335 人を年代別でみると、20 代が 76 人で最多、30 代が 63 人、40 代が 47 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 69 人だった。

都は緊急事態宣言期間が終わる 21 日までに、医療提供体制の状況を示す指標で「ステージ 2 （感染漸増）」の水準まで下げることを目標としている。　達成には、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（10 日時点で 2,651 人）を 2,100 人に、入院患者数（同 1,333 人）を 1,250 人に、国基準での重症者数（同 297 人）を 250 人にする必要がある。　(asahi = 3-11-21)

ワクチン接種でアナフィラキシー「欧米に比べ多い」河野大臣

国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性 17 人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されていることについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「欧米の状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。　厚生労働省によりますと、9 日午後 5 時までに国内でワクチンの接種を受けた医療従事者は 10 万 7,558 人で、このうち女性 17 人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されているということで、その割合は、およそ 6,300 人に 1 人となっています。

これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、10 日の衆議院内閣委員会で「欧米のこれまでのファイザー製のワクチンに関するアナフィラキシーの状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。　これに関連して、厚生労働省は、12 日、専門家による審議会を開き、接種との因果関係などについて検証することにしています。

このあと、内閣委員会では、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の趣旨説明が行われ、平井担当大臣は、関係資料に 45 か所の誤った記載があったことについて「国会に配った資料に誤りがあり、報告が遅くなったことについて深くおわびを申し上げる。　今後このようなことがないようしっかりと指導する。」と陳謝しました。 (NHK = 3-10-21)

東京で新たに 340 人感染　1 週間平均は 265.1 人

東京都は 10 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 340 人確認されたと発表した。　1 週間前の 3 日の 316人より 24 人多かった。　10 日までの 1 週間平均の感染者は、265.1 人で前週比は 95.4% だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日と同じ 39 人だった。　感染者 340 人を年代別でみると、20 代が 73 人で最多で、40 代が 56 人、30 代が 53 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は　69　人だった。

都は緊急事態宣言期間が終わる 21 日までに医療提供体制で政府の分科会の指標で「ステージ 2 （感染漸増）」の水準まで下げることを目標としている。　都は達成するには、入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数（9 日時点で 2,660 人）を 560 人、入院患者数（同 1,361 人）を 111人、政府基準での重症者数（同 297 人）を 47 人、それぞれ減らす必要があるとしている。 (asahi = 3-10-21)

西ノ内病院、クラスター 125 人に拡大　福島県、16 人感染 ４ 人死亡

(福島）県は 9 日、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院していた高齢の男女 ４ 人が死亡したと発表した。　90 歳以上の女性が 6 日、70 代と 80 代の男性 2 人が 7 日、80 代男性が 8 日に亡くなり、県内の死者は計 86 人となった。　8 日は新たに 16 人の感染が判明、県内の感染確認は計 2,121 人となった。　新たに判明した 16 人のうち、7 人は太田西ノ内病院（郡山市）の職員と入院患者で、クラスター（感染者集団）は計 125 人に拡大。枡記念病院（二本松市）の入院患者 1 人の感染が確認され、計 29 人となった。

市町村別の内訳は郡山市が 7 人、福島市と二本松市が各 3 人、本宮市、南相馬市、会津美里町が各 1 人。　県によると、8 日までに 9 人が退院した。　入院者（予定含む）は 210 人で、同日現在の病床使用率は 44.8% となった。　重症者は 10 人。5 人が宿泊療養中、2 人が自宅療養している。 (福島民友新聞 = 3-10-21)

新型コロナ変異株の感染者が全国最多 60人　埼玉県、監視体制を強化

英国やブラジルなどに由来し、国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株。　埼玉県内では 1 月 28 日の最初の発表以降、今月 8 日時点で 60 人の感染が確認され、全国最多となっている。　感染力やワクチン耐性など未知の部分があることから、県は監視体制を強化し、感染拡大を警戒している。　県によると、8 日までに確認されている県内在住の変異株感染者は、10 歳未満 - 90 代の 60 人。　年代別では 10 歳未満が 19 人と最も多く、30 代が 13 人、20 代と 40 代が各 9 人などとなっている。

感染経路別に同居家族や職場、子ども関連施設など 8 グループに分かれ、うち 3 人は渡航歴があった。　これまでに英国型とブラジル型が確認され、基礎疾患のある 30 代と 40 代の男性 2 人が重症となっている。　県内で変異株感染が多く確認されているが、現時点では特定のグループ内にとどまっているとして、県は「地域に広がっている状態ではないと考えている」と説明。　また、変異株は種類によって感染力が強いとされ、一部のワクチンで効果が弱まる可能性も指摘されているが、「数が少なく、分からない」としている。

国の方針で、変異株感染者は症状の軽重にかかわらず原則入院となる。　退院するにも PCR 検査で二度の陰性確認が必要になり、従来の新型コロナより慎重な対応が求められている。　県内でも変異株感染の監視体制を強化。　1 月 25 日以降、県衛生研究所とさいたま、川越、越谷、川口市の保健所が、既に陽性が確認された検体のうち、検査で判定できるだけのウイルス量が残っている分について、変異株かどうか調べている。　変異株感染が判明した場合は、濃厚接触者らで陽性となった人の検体も改めて検査している。

緊急事態宣言が今月 21 日まで延長された際は、変異株の感染拡大への懸念も理由となった。　唐橋竜一・県保健医療部副部長は「監視体制を強め、隔離などの措置を取り、広まらないようにしたい」と述べた。 (飯田樹与、東京新聞 = 3-10-21)