国内で新たに 2,834 人感染　2 日連続で過去最多を更新

新型コロナウイルスの国内感染者は 10 日午後 6 時時点で、新たに 2,834 人が確認され、9 日の 2,811 人を更新し、2 日連続で過去最多を更新した。　東京都は 10 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 602 人確認したと発表した。　600 人以上を確認するのは初めてで、過去最多となった。　602 人を年代別にみると、30 代が 137 人で最多。　20 代が 135 人、40 代が 111 人、50 代が 86 人、65 歳以上は 77 人だった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 59 人で、前日と同じだった。 (asahi = 12-10-20)

格安の民間 PCR 検査に予約殺到　その「陰性」過信禁物

新型コロナウイルスの PCR 検査を低価格で受けられる民間の施設が、東京都心などに相次いでオープンしている。　数千円という費用で、出張や帰省を予定する人の人気を集める。　ただ、タイミングや精度によっては実際に感染していても「陰性」と判定されることがあり、厚生労働省は注意を呼びかけている。　飲食店や雑居ビルがひしめき合う東京・新橋。JR 新橋駅の目の前にあるビル 1 階に「新型コロナ PCR 検査センター」と大きく書かれた施設がある。　昼時には、会社員らが次々と施設に入っていった。

センターは 4 日に開設されたばかりだ。　運営するのは工務店で知られる「木下グループ（東京）」の子会社だ。　グループ内には医療法人があり、その監修を受けながら運営しているという。　検査は完全予約制。　センター内で唾液を採取し、陽性か陰性かは翌日にメールで通知する。　原則として医師による診察はなく、費用は 2,900 円（税別）。　同グループによると、検査機器の一括購入などで低価格を実現したという。

年内予約、すでにいっぱい

「値段が安いので、迷わず予約した。」　週末に京都府の実家に帰省する予定という会社員女性 (26) はそう話す。　「自分が感染させるかもしれないという不安もあったが、なにより高齢の両親を安心させたかった。」　メーカーに勤める会社員男性 (36) は出張を控え、検査を受けにきた。　以前、地方に出張した際に「東京からは来ないでほしい」と仕事先から言われたことがあったという。　検査で「陰性」と判定されれば、「取引先も安心してくれるはずだ」と話す。

この施設では 1 日あたり最大 780 人を検査できるが、年内の予約はすでにいっぱいだ。　渡航などで証明書が必要な人を対象に医師のオンライン診断も受け付けていたが、予約が殺到したため、現在は受け付けを停止している。　当初はグループ内の従業員や企業向けに検査をしていたが、その経験を踏まえて一般向けのセンターを開設した。 今後、新宿・歌舞伎町など首都圏の 6 カ所で開業し、地方にもセンターを開く予定という。

厚労省、精度管理調査

そもそも新型コロナをめぐる検査はどうなっているのか。　検査には、行政による検査と、民間主体の自費検査の 2 通りがある。　行政検査は、発熱などの症状がある人や感染者の濃厚接触者らが対象で、検査費は公費でまかなわれる。　一方、自費検査は民間会社が積極的に展開し、希望すれば誰でも受けられる。　経済活動の再開に伴ってニーズが高まっているほか、検査キットの開発が相次いだことで参入が増えている。

自費検査はこれまで数万円かかっていたが、最近は価格競争が起きている。　ソフトバンクグループは企業などに向け、1 回 2 千円（税別）で実施。　10 日には医療系のベンチャー企業が、東京駅前に 1,980 円（税込み）で検査を受けられる施設を開いた。　ただし、注意も必要だ。　PCR 検査は一定の割合で、実際には感染しているのに「陰性」と判定されることがあるうえ、感染して間もない時期はウイルスが検知されない可能性もある。 厚労省はこうした留意点を ウェブサイト で公表。　さらに、民間の施設によっては精度などにばらつきがあることから、厚労省は費用や医師による診断の有無、精度管理に関する情報などを実施機関に尋ね、今月中にリスト化してサイトに載せるという。

また、医師の判断を伴わない検査機関では陽性の疑いがあっても保健所に届け出る義務はなく、感染の実態把握に支障が出るという懸念もある。　田村憲久厚労相は 8 日の閣議後会見で「検査能力が増えているのは好ましいこと。　ただ、精度管理も含め医療機関などで対応しているところと比べ、国として制度にのっとっていない検査。　医療機関で検査していただくことで初めて保健所につながる」と述べ、陽性の疑いが出た場合は改めて医療機関で検査するよう求めた。 (黒田壮吉、asahi = 12-10-20)

161 人感染の豊洲市場　それでもクラスターではない?

世界最大級の水産物取扱量を誇る豊洲市場（東京都江東区）で、水産仲卸業者を中心に 10 日までに計 161 人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。　都は「クラスター（感染者集団）ではない」と説明するが、ここまで感染が広がった理由は何なのか。　国内の流通市場の拠点である「日本の台所」の業務に影響はないのか。　都によると、市場関係者の感染が初めて確認されたのは、8 月 15 日。　その後も感染者が相次ぎ、業界団体「豊洲市場協会」などは 11 月 2 日から感染の目立つ水産仲卸業者を対象に自主検査を始めた。　感染者を早期に見つけ、市場内での感染拡大を防ぐ狙いがあった。

今月 4 日までに全体の約 9 割を占める 436 業者の 3,111 人が検査を受け、71 人の感染が確認された。　自主検査の結果、陽性率は 2.3% だった。　5 人以上の感染者が出た仲卸業者も複数あった。　ただ、感染時期が 2 週間以上離れていたり、感染経路が特定できなかったりしたことから、都は、濃厚接触による「数人から数十人規模」の感染を意味するクラスターは確認されていないと説明する。

都の説明を問題視する業者も

では、なぜ 161 人という大勢の感染者が出たのか。　仲卸業者らが挙げるのが、競り場での大声と仲卸同士の会話だった。　競りではどうしても声が大きくなる。　1 カ月ほど前まではマスクをしなかったり、鼻だけ出したりする人も見られた。　「俺たち、ヒマな時はみんなでずっとしゃべっているからね」とある 40 代の仲卸業者は話す。　豊洲市場は閉鎖型の低温管理施設だ。　換気はされているものの、こうした空間が要因ではないかと言う業者もいた。

ただ、豊洲市場は東京にとどまらず、首都圏の流通市場を支える拠点。　市場では感染者が相次いで見つかった後も、感染の拡大防止に気を配りながら通常営業を続けてきた。　スーパーなどを顧客に持つ 70 代の仲卸は、従業員全員に医療用の N95 マスクを使わせている。　「息苦しさは、ウレタンや不織布マスクとは比べものにならない。でも、感染防止に努めている姿を示して、お客さんに安心してもらいたい。」

都によると、10 月下旬から仲卸の感染者が目立ち始めたため、11 月 17 日から都職員らが水産仲卸売場棟を巡回してマスク着用の徹底を呼びかけた。 11 月下旬以降は大幅に減ったといい、都の担当者は「感染のピークは過ぎたと認識している。　役割を果たせた。」とする。　豊洲市場協会も予定通り自主検査を終えることにした。　ただ、自主検査は希望者が対象で、強制力はない。　陽性と分かればしばらく休むことになるとして、かたくなに検査を拒む人も少なくなかったという。

さらに一部の業者が問題視するのが、「クラスターではない」とする都の説明だ。　70 代の仲卸は「それは無理がある。　ここはクラスター以外の何物でもないでしょ。」と語り、悲痛な表情でこう続けた。　「そういう言い分は、消費者には隠蔽（いんぺい）と映りかねない。」　都は市場で感染者が確認されるとその都度、公表してきた。

田中幹人・早稲田大准教授（科学技術社会論）は「豊洲市場で大量に感染者が出たことは積極的に自主検査した成果でもあるはずだ。　社会で過度に落ち度を探し責めるような風潮があってはならない」と指摘。　「感染者の規模やクラスターが発生しているか以上に、感染の広がり方や対策の教訓を社会としてどう生かすかが大事だ。　都もより積極的に教訓として使える情報を開示していく姿勢が求められる。　誰しも感染する可能性があるいま、もう一度、情報との向き合い方を考え直す必要がある。」と話している。 (抜井規泰、長野佑介、asahi = 12-10-20)

国内新たに 2,744 人感染、過去最多を更新　新型コロナ

新型コロナ、国内感染者は 9 日午後 6 時半時点で、新たに 2,744 人が確認され、過去最多だった 11 月 28 日の 2,679 人を更新した。 (asahi = 12-9-20)　新型コロナ、東京都で新たに 572 人の感染確認。　65 歳以上の高齢者が過去最多の 103 人。 (FNN = 12-9-20)

旭川市と大阪府に看護師派遣へ　自衛隊、感染急増で

政府は、新型コロナウイルス感染症の患者急増により医療従事者の人手不足が深刻化している北海道旭川市と大阪府に、自衛隊所属の看護師を派遣する方向で調整に入った。　自治体側から正式な要請があれば速やかに派遣を決める方針だ。　菅義偉首相は 7 日の政府・与党連絡会議で「重症者向けの病床が逼迫し始めており強い危機感をもって対応する。　自治体から要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えており、政府として最大限の支援を行っていく。」と述べた。　新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生相も同日夜の記者会見で「北海道、大阪と、防衛省・自衛隊との間で事務的な調整がされていると聞いている。　知事の要請があれば、速やかに対応できるよう取り組んでいる。」と話した。

防衛省によると、医療機関に対する自衛隊の看護師の派遣が実現すれば、8 月 18 - 31 日の沖縄県内に続くものとなる。　患者の輸送や PCR 検査の検体採取などの支援は 6 日現在、終了したものを含め、35 都道府県で行っている。　政府が自衛隊派遣を検討するのは、全国で感染者数が増えるなかでも北海道と大阪府の医療提供体制が苦しいためだ。　内閣府の資料によると、6 日時点の新型コロナ感染者用の病床使用率は全国が 31.1% に対して、北海道は 52.7%、大阪府は 57.6%。　特に大阪は重症者用の病床使用率が 61.5% と、全国の 14.9% の 4 倍を上回る。　人口 10 万人あたり療養者数も全国 17.86 人に対し、北海道が 42.61 人、大阪が 50.40 人と深刻だ。

北海道内でも特に懸念されるのが旭川市で、病院や障害者施設など計 8 カ所でクラスター（感染者集団）が発生。 同市の対策本部が 7 日、道を通じて自衛隊に災害派遣を要請することを決めた。　国立感染症研究所の専門家や厚生労働省の DMAT （災害派遣医療チーム）、日本医師会の JMAT （災害医療チーム）も医療機関を支援してきたが、限界に近づきつつある。　同市によると、自衛隊から 1 チーム 5 人の看護師ら医療スタッフが 2 チーム・計 10 人入り、市内の病院で 2 週間、患者の治療支援にあたることで調整中という。　西川将人市長は「自衛隊派遣は最後の手段と考えていた。　派遣要請したことを非常に重く受け止めている。」と語った。

大阪府の吉村洋文知事も 6 日、岸信夫防衛相に看護師の派遣を要請する意向を伝えた。　重症病床（206 床）の使用率は 70% に達する見通しで、感染状況を示す独自基準は非常事態を意味する「赤信号」をつけている。　数人の派遣を受ける方向だという。　吉村氏は 7 日、記者団に「重症病床を一床でも多く稼働させたい。　一人でも多くの命を守っていきたい。　そういう意味で要請した。」と述べた。 (asahi = 12-7-20)

大阪府、新たに 310 人感染　6 日連続の 300 人超え

大阪府は 6 日、府内で新たに 310 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。　1 日あたりの感染者が 300 人を超えるのは 6 日連続。　また、80 代男性の死亡が確認された。　府内の感染者は延べ 2 万 2,573 人、死者は計 353 人となった。　府によると、入院中の重症者は過去最多の 141 人で、確保している重症病床（206 床）の使用率は 68.4%。　実際に運用している重症病床（164 床）に限ると、使用率は 86.0% となる。　これまでに感染が確認されていた人も含めて、大阪市内の高齢者施設で計 13 人、大阪府吹田市内の障害者施設で計 9 人が感染していることも新たに判明した。　府はいずれもクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 (asahi = 12-6-20)

東京、過去最多の 584 人感染　2 日ぶりに 500 人超え

東京都は 5 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 584 人確認したと発表した。　2 日ぶりに 500 人を超え、1 日当たりの感染者数の過去最多を更新した。　584 人を年代別にみると、20 代が最も多く 137 人。　30 代が 110 人、40 代が 95 人、50 代が 83 人と続く。　都によると、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 55 人で、前日から 2 人増えた。 (asahi = 12-5-20)

国内のコロナ死者急増　1 週間で 196 人、専門家危機感

新型コロナウイルスの感染拡大で、死者が急激に増えている。　3 日までの 1 週間で亡くなった人は 196 人で、10 月の月間死者数 194 人を超えた。　重症化しやすい高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、専門家も危機感を募らせている。　朝日新聞の集計では、11 月の死者は 383 人。　さらに 12 月 1 日には 1 日あたりで最多となる　40　人の死亡が報告された。　厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織は 3 日、感染状況の評価の中で、初めて死者の増加にも言及。　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「7、8 月の感染拡大では若者が多かったが、今回は高齢者にも感染が広がっていることが要因だと思う」と話した。

高齢者が集まる介護施設や医療機関は感染を防ごうと努めてきたが、市中感染の広がりとともにクラスター（感染者集団）の発生が増えている。　厚労省が自治体の発表を元にまとめたデータでは、10 月 26 日から 11 月 30 日までの約 1 カ月間で、医療機関で 105 件、高齢者福祉施設で 133 件のクラスターが報告されている。　これらはいずれも、10 月 26 日までの 2 カ月間での報告数（医療機関 104 件、高齢者施設 96 件）を超えている。

こうした結果、70 代以上の新規感染者は 9 月 30 日から 10 月 28 日までの約 1 カ月間では約 1,800 人だったが、その後の 1 カ月では約 4,600 人。　2.5 倍と急増している。　死者の数は、新たに感染する人や重症者の増加から、少し遅れて増える傾向がある。 感染研の脇田所長は「重症者数はすでに 4 月、8 月のピークを越えている状況。　重症者の管理はかなり改善していると聞いており、必ずしも死者数が増えていくとは考えたくないが、重症者の数を減らしていくことが重要だ。」と話す。 (月舘彩子、松浦祐子、asahi = 12-4-20)

国内最大規模のクラスターか、旭川の病院で感染者 203 人に

新型コロナウイルスによる大規模なクラスター（感染集団）が確認されている北海道旭川市の旭川厚生病院は、新たに 16 人の感染が確認され、院内の感染者が計 203 人となったとホームページで公表した。　200 人を超えて国内最大規模のクラスターとなったとみられる。 (yomiuri = 12-4-20)

大阪モデル「赤信号」が点灯　時短営業や外出自粛要請へ

大阪府は 3 日、府内の新型コロナウイルスの感染状況について、独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させた。　重症病床の使用率が指標の 70% 以上に迫る状況を踏まえた対応としている。　大阪モデルでは、感染状況に合わせて段階的な対応方針を定めている。　最も深刻な「赤信号」の状況かどうかを判断する指標として、「重症病床使用率 70% 以上」を設定していた。

感染拡大の状況を受け、府対策本部会議を 3 日夕方から開催。　大阪市北区、中央区にある居酒屋など酒類の提供を行う飲食店に対し、今月 15 日まで営業時間は午後 9 時までとするよう要請したほか、府民に対し、できる限り不要不急の外出を自粛するよう要請することなどを決定した。　吉村洋文知事は 3 日午後、記者団に「医療の逼迫は赤信号の基準に達する状況になるだろうと思っています」と述べていた。 (asahi = 12-3-20)

東京都で 500 人の感染を確認　水曜日では過去最多

東京都は 2 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 500 人確認したと発表した。　11 月 18 日の 485 人を超えて、水曜日としては過去最多となった。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は 59 人で、前日から 3 人減った。　感染者 500 人の年代別では、20 代が 125 人と最も多く、30 代が 81 人、40 代が 75 人、50 代が 62 人と続いた。　65 歳以上の高齢者は 88 人だった。 (asahi = 12-2-20)

新型コロナ感染防ぐ「抗体」　感染から半年後 98% の人に残る

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。　横浜市立大学などの研究グループは、新型コロナウイルスに感染しその後、回復した人を調査した結果、98% の人は半年後も感染を防ぐ抗体が体内に残っていることがわかったと発表しました。　少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。

「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。　横浜市立大学などの研究グループは、ことし 2 月から 5 月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した 20 代から 70 代の合わせて 376 人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。 (NHK = 12-2-20)

東京都、新型コロナ 372 人感染確認　火曜の発表人数としては最多

東京都は 1 日、都内で新たに 372 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。　火曜日の発表人数としては 8 月 4 日の 309 人を上回り、これまでで最も多くなりました。　また都は、感染が確認された 5 人が死亡したことを明らかにしました。　東京都は 1 日、都内で新たに 10 歳未満から 90 代までの男女合わせて 372 人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、▽ 10 歳未満が 5 人、▽ 10 代が 25 人、▽ 20 代が 93 人、▽ 30 代が 81 人、▽ 40 代が 58 人、▽ 50 代が 38 人、▽ 60 代が 23 人、▽ 70 代が 18 人、▽ 80 代が 24 人、▽ 90 代が 7 人です。　週の前半は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向にありますが、12 月 1 日の 372 人は火曜日としては、8 月 4 日の 309 人を上回り、これまでで最も多くなりました。　また、1 日の感染の確認が 300 人を超えるのは 7 日連続です。

372 人のうち、およそ 40% にあたる 149 人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ 60% の 223 人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。　これで、都内で感染が確認されたのは合わせて 4 万 1,311 人になりました。　一方、都の基準で集計した1日の時点の重症の患者は、30 日より 8 人減って 62 人でした。　また、都は、感染が確認された 5 人が死亡したと明らかにしました。　都内で死亡した人は、合わせて 494 人になりました。 (NHK = 12-1-20)

新型コロナ 大阪 318 人感染

大阪府は 1 日、府内で新たに 318 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。　大阪府内で一日の感染者の発表が 300 人以上となるのは、10 回目です。　これで府内で感染が確認された人の累計は 2 万 591 人となりました。 (NHK = 12-1-20)

全国で 2,066 人感染　重症者は 22 人増えて 462 人

新型コロナウイルスの国内感染者は 29 日午後 10 時半現在で新たに 2,066 人が確認された。　感染者が 2 千人を超えるのは 4 日連続となった。　厚生労働省によると、28 日時点の重症者は前日より 22 人増えて 462 人となり、7 日連続で過去最多を更新した。　死者は北海道や大阪府など 6 道府県で計 16 人増えた。　感染者が全国最多だった東京都は 418 人で、5 日連続で 400 人を超えた。　大阪府は 381 人で 5 日連続で 300 人を超えた。　山形県の新規感染者は 11 人と最多を更新。　累計の感染者は大阪府が 2 万人、愛知県が 1 万人をそれぞれ突破した。

重症者も増えた。　東京都では「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の 29 日の重症者数が、緊急事態宣言解除後としては最多の 67 人で、前日と同じだった。　愛知県は 29 日から名古屋市の繁華街の一部の店に営業時間の短縮や休業を要請した。　新型コロナ対応の特別措置法に基づく要請で、対象はスナックなど接待を伴う飲食店、酒類を提供するカラオケ店など。　規制対象外の居酒屋や焼き肉店などにも午後 9 時までの営業短縮を求めている。 (asahi = 11-29-20)

＜新型コロナ＞神奈川県で 151 人感染　京急バス運転手ら、大和市の病院でクラスター

神奈川県内で 29 日、新型コロナウイルスに感染した横浜市の 80 代女性の死亡と、151 人の感染が明らかになった。　感染者のうち 67 人が経路不明。　県や、横浜、川崎など 5 市の保健当局が発表した。　横浜市によると、死亡した女性は今月 5 日に感染が分かり、治療を受けていた。　また、81 人の感染を発表。　このうちクラスター（感染者集団）が発生した市内の認可外保育施設で職員 1 人の感染が分かり、感染者は計 13 人に。　市内の老人ホームでは入所者ら 13 人の感染が確認され、これまでの判明分と合わせて感染者は 14 人となり、新たなクラスターとなった。

県は 20 人の感染を発表。　いずれも大和市内にあり、これまで 4 人の感染者が出ている高齢者施設で入居者 1 人と施設関係者 1 人、これまで 8 人の感染が分かっている「みどり野リハビリテーション病院」で職員 1 人と患者 2 人の感染がそれぞれ分かり、新たにクラスターに認定した。　相模原市は 11 人の感染を発表した。　このうち既に入所者 1 人が感染している中央区の特別養護老人ホームで職員 1 人と入所者 3 人の感染が分かり、新たにクラスターに認定。　相模原南署（南区）では署員 1 人の感染が判明し、クラスターは 11 人となった。

横須賀市は 2 人の感染を発表。　30 代の男性会社員はクラスターが起きた京浜急行バス衣笠営業所で勤務する運転手で、同営業所の感染者は計 6 人となった。　川崎市は 29 人、藤沢市は 8 人の感染をそれぞれ発表した。 (東京新聞 = 11-29-20)

全国で過去最多 2,685 人がコロナ感染　4 県で最多更新

新型コロナウイルスの国内感染者は 28 日午後 8 時半現在、新たに 2,685 人が確認され、過去最多だった今月 21 日の 2,596 人を上回った。　山形（6 人）、茨城（66 人）、千葉（113 人）、三重（29 人）、大分（18 人）の 5 県で 1 日としては過去最多となった。

東京都は新たに 561 人確認。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は前日より 6 人増えて 67 人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。　大阪府は府内で新たに 463 人の感染を確認したと発表した。　過去最高だった 22 日の 490 人に続いて多かった。　北海道と札幌市などは感染者を新たに 252 人確認した。　このうち札幌市は 156 人。　道内の感染者は 3 日連続で 250 人を超えた。　また、新たに 4 人の死亡が分かった。 (asahi = 11-28-20)

東京で新たに 561 人が感染　重症者は 6 人増え 67 人に

東京都は 28 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 561 人確認したと発表した。　都の発表は、おおむね 3 日前の検査結果を反映しており、25 日の検査件数は 7,766 件（速報値）だった。　感染者 561 人のうち、年代別では 20 代が 132 人と最も多かった。　30 代が 102 人、40 代が 90 人、50 代が 83 人、65 歳以上の高齢者も 82 人となった。　また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日より 6 人増えて 67 人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。　東京都では 27 日、1 日の感染者数としては過去最多の 570 人が確認されていた。 (asahi = 11-28-20)

重症者の病床確保、近づく限界　数字以上に深刻な実態

新型コロナウイルス感染症の重症者の入院ベッドが、東京都や大阪府などで逼迫し始めた。　厚生労働省の集計では、新型コロナの重症者は 26 日時点で 435 人。　半月で約 2 倍となった。　今の感染者の増加ペースでは、重症者がさらに急増する事態は避けられない。　感染拡大地域の医療現場は、新型コロナ以外の重症者の診療を制限しなければ対応できない深刻な状況に追い込まれつつある。　重症者は、春の「第 1 波」は 328 人、夏の「第 2 波」は 259 人がピークだった。

朝日新聞の取材では、重症者用ベッドの重症者の使用率（26 日時点）は、大阪府で 52%、東京都で 40%、神奈川県で 32%、愛知県で 31%、兵庫県で 29% だった。　確保したベッドの使用率は政府の分科会が示した感染状況を判断する指標の一つ。　「25% 以上」がステージ 3 （感染急増段階）の目安になる。　実態は数字以上に深刻だ。　東京都は人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を装着した患者を重症者と定義し、26 日現在で 60人。　重症者用の確保ベッドは「150 床」とする。　しかし、「確保」は必ずしも今使えることを意味していない。　人手不足などですぐに使えないものが含まれるという。

都で入院ベッドの調整に携わる山口芳裕・杏林大病院高度救命救急センター長は「実際に使えるのは半分ぐらいで、新たな重症者を受け入れられるベッドはほとんどない」と指摘する。　人工呼吸器やエクモを必要とする重症者の治療は、高度な技術や十分なスタッフが必要だ。　対応できる大規模病院は、救急や先端医療の拠点でもある。　集中治療室は通常、重病や大けがの患者でフル稼働している。　新型コロナの重症者に対応できるだけの余力は乏しい上、新型コロナの重症者には通常の 2 倍以上の看護師が要る。　このため、新型コロナの重症者の受け入れのためにベッドやスタッフを確保するには、入院中の患者を移動させ、手術や救急患者の受け入れを減らす必要がある。

春の「第 1 波」では、患者を多く受け入れた病院は手術や救急患者の受け入れを大幅に減らした。　通常の医療を削れば経営的にも大打撃となり、多くの病院はこれらのハードルや院内感染のリスクから、新型コロナ患者の受け入れには依然、消極的だ。　だが、重症者がこのまま増え続ければ、受け入れベッドの拡大は避けられない。 通常の医療との両立が崩壊し、心筋梗塞（こうそく）や肺炎などが増える冬場に深刻な混乱が生じる恐れがある。 (asahi = 11-27-20)

東京で 570 人が新たに感染　1 日あたりも高齢者も最多

東京都は 27 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 570 人確認したと発表した。　1 日の感染者数としては 21 日の 539 人を上回り、過去最多を更新した。　65 歳以上の高齢者も 86 人で最多となった。　また「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日より 1 人増えて 61 人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。　感染者 570 人のうち、年代別では 20 代が 147 人と最も多かった。　30 代が 120 人、40 代が 76 人、50 代が 67 人だった。 (asahi = 11-27-20)

東京で 481 人感染確認　重症者は解除後の最多更新

東京都は 26 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 481 人確認したと発表した。　25 日の 401 人に続き、2 日連続で 400 人を上回った。 「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日より 6 人増えて 60 人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。

26 日に開かれた専門家を交えた都のモニタリング会議では医療提供体制の評価について、前週と同じ深刻度が上から 2 番目の「体制強化が必要である」を維持した。　ただ、「今後、重症患者数の増加が予想され、通常の医療体制との両立が極めて困難になると思われる」とコメントした。　都医師会の猪口正孝副会長は会議で、冬場は脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの患者が増える傾向にあるとした上で、新型コロナの重症者が増加すれば通常医療を制限する必要が出ると指摘した。　感染者 481 人のうち、年代別では　20　代が 111 人と最も多かった。　40 代が 82 人、30 代が 79 人、50 代が 69 人だった。　65 歳以上の高齢者は 83 人だった。 (asahi = 11-26-20)

北海道、札幌の接待飲食店へ休業要請を決定　28 日から

北海道は 26 日、道庁で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今月 7 - 27 日の 3 週間としていた「集中対策期間」を 2 週間延長することを決めた。　今月 28 日 - 12 月 11 日にかけ、札幌市内の接待を伴う飲食店に休業要請を行うなどして感染拡大を抑える。　鈴木直道知事は会議で「医療体制の逼迫度合いが増しており、このままでは札幌市を中心に適切な医療を提供できなくなるおそれがある。　一日も早く感染拡大を抑えるため、2 週間集中して徹底した対策を講じる」と述べた。

この 2 週間に行う新たな対策として、札幌市内全域のホストクラブなど接待を伴う飲食店に休業を要請する。　これまでは札幌・ススキノ地区で午後 10 時以降の営業自粛を求めてきたが、対象地域を広げ、休業要請に踏み込む。　要請に応じた店には札幌市と道が 1 店あたり 60 万円の支援金を出す。　また引き続き行う対策として、ススキノ地区のバーやナイトクラブには午後 10 時以降の営業自粛を要請。　同地区の居酒屋やカラオケ店などには午後 10 時以降の酒類提供の自粛を求める。 応じた店には札幌市と道が 1 店あたり 30 万円の支援金を出す。

道民には、飲食時や高齢者など重症化リスクが高い人と会う際の感染防止策の徹底を改めて求める。　北海道は今月 7 日、道独自の 5 段階の警戒ステージを「3」へ引き上げ、27 日までを集中対策期間とした。　17 日には札幌市を「4」相当とし、リスクが回避できない場合は市内での不要不急の外出自粛を求めた。

ただ、道内では依然として連日のように 200 人を超える感染者が確認されている。　ススキノ地区では人の流れが対策前の 4 割程度にまで減っているが、飲食店では依然としてクラスター（感染者集団）が発生。　医療機関でも発生が目立っており、コロナ患者の治療だけでなく、一般の診療にも影響が出つつある。　道と札幌市は、飲食店への一段の対策を行うことで感染を抑え、医療体制を維持したい方針だ。 (asahi = 11-26-20)

東京で新たに 401 人感染　重症者は宣言解除後で最多に

東京都は 25 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 401 人確認したと発表した。　21 日の 539 人以来、4 日ぶりに 400 人を上回った。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都基準の重症者数は、前日より 3 人増えて 54 人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。　年代別では 20 代が 101 人と最も多かった。　30 代が 73 人、50 代が 65 人、40 代が 60 人だった。　65 歳以上の高齢者は 54 人だった。 (asahi = 11-25-20)

大阪の重症病床使用率 50% に　来月上旬にも不足の恐れ

新型コロナウイルス感染の「第 3 波」が急拡大する大阪府では、重症病床の使用率が 50% を超え、医療体制逼迫への危機感が高まっている。　府は病床や医療スタッフの確保を急ぐが、感染者の増加ペースに追いついていない。　いまの状況が続けば、来月上旬に病床が不足する可能性もある。　「重症病床は簡単に増やせない。　重症者の伸びるスピードが速い。」　吉村洋文知事は 25 日、記者団の取材に応じ、重症患者の受け入れ状況が厳しくなっているとの認識を示した。

府内では、19 - 22 日発表の新規陽性者が 338 - 490 人にのぼり、4 日続けて過去最多を更新。　府の分析によると、17 - 23 日の 1 週間、人口 10 万人あたりの新規陽性者数は 27.65 人。　集計方法の変更を含む前週からの増加率は 1.5 倍で、政府が動向を注視する 7 都道府県の中で 2 番目に高くなった。　23 日時点で政府の専門家分科会が「ステージ 3 （感染急増段階）」と評価する際の 6 つの指標もすべて満たした。

感染拡大に伴い、府がコロナ患者用に確保している重症病床（206 床）の使用率も上昇している。　1 日時点の重症者は 26 人、使用率は 12.6% だったが、24 日は 107 人、51.9% に達した。　ただ、206 床のうち、86 床はコロナ以外の重症患者が利用するなど準備が整っていない。　実際にコロナ患者用に運用されている 120 床の使用率は 89.2% まで跳ね上がる。　府は、運用病床を早急に 206 床まで増やそうと医療機関への要請を強めるが、難航している。　担当者は「冬は脳梗塞や心筋梗塞の患者も多く、重症病床の使用率は高い」と指摘。　ほかの病気の入院患者の転院や、コロナ対応向けに医師や看護師らの配置を組み直すのにも 1、2 週間程度がかかるという。

24 日の府対策本部会議で、藤井睦子・健康医療部長は「病床は極めて危機的状況。　緊急避難的な対応として、小児の重症患者やコロナの中等症患者向けの病院に、コロナの重症患者の受け入れをお願いしている。」と明かした。　感染者が集中する大阪市。　松井一郎市長は 25 日、記者団の取材に応じ、人材確保の難しさを訴えた。 「マンパワーには限りがある。　全国で（看護師ら）専門職の取り合いになっている。」　市は、ICU （集中治療室）の増床の検討に加え、大阪市立大学病院からコロナ対応の医療スタッフを派遣してもらう方向で協議している。

府の現在の感染状況は、府の独自基準「大阪モデル」に基づき警戒を要する「黄信号 2」だが、重症病床使用率が 70% 以上となった時には、非常事態を示す「赤信号」に引き上げる。　府の試算によると、現状と近い 1.5 倍のペースで新規陽性者が増え続けると、府が目指す 215 床を確保できた場合でも 12 月 2 日には 70% を超え、10 日には重症病床が不足するという。　府の専門家会議委員である、りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は、「早い段階の治療が不十分で重症化したとみられるケースが多い」と指摘。　「どこの医療現場も疲弊しており、患者の受け入れはギリギリの状態。　高齢者施設などのクラスター対策で感染増加に歯止めがかかるのを期待するしかない。」と話す。 (森下裕介、本多由佳、asahi = 11-25-20)

東京都 新型コロナ 186 人感染確認　重症者は 10 人増え解除後最多

東京都は 24 日、都内で新たに 186 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。　また、都の基準で集計した 24 日時点の重症の患者は 51 人で、ことし5 月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。　東京都は 24 日、都内で新たに 10 歳未満から 90 代までの男女合わせて 186 人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。　1 日の感染の確認が 200 人を下回るのは、8 日前の今月 16 日以来です。

年代別では、▽ 10 歳未満が 10 人、▽ 10 代が 8 人、▽ 20 代が 53 人、▽ 30 代が 29 人、▽ 40 代が 22 人、▽ 50 代が 21 人、▽ 60 代が 13 人、▽ 70 代が 15 人、▽ 80 代が 11 人、▽ 90 代が 4 人です。　186 人のうち、▽ およそ 45% にあたる 84 人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▽ 残りのおよそ 55% の 102 人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。　一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した 11 人が、検査をやり直した結果陰性だったとして、訂正しました。　このうち 8 人は、医療機関が誤った手順で検査を行ったことが原因だということです。　これで都内で感染が確認されたのは合わせて 3 万 8,197 人になりました。

重症者は計 51 人　宣言解除後では最多に

また、都の基準で集計した 24 日時点の重症の患者は 23 日より 10 人増えて 51 人で、ことし 5 月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。　51人を年代別に見ると、▽ 70 代が最も多く 21 人、▽ 60 代と 80 代がそれぞれ 10 人、▽ 50 代が 8 人、▽ 40 代が 2 人となっています。　一方、24 日、死亡が確認された人はいませんでした。

小池都知事「警告ではないか」

都の基準で集計した 24 日時点の重症の患者が、緊急事態宣言が出されていたことし 5 月 18 日以来、50 人を超え、51 人となったことについて、東京都の小池知事は記者団に対し「3 連休の関係もあると思う。　都への報告が一気にまとまったということで、きのうより 10 人プラスという数字になった。」と述べました。　そのうえで「きょうの重症者には 70 代が 21 名、60 代が 10 名いる。　『高齢者にいかにうつさないかということをもう一度改めて気をつけるように』という警告ではないかと思っている。」と述べました。 (NHK = 11-24-20)