新型コロナ 世界の感染者 176 万人 米の死者 2 万人超 世界最多に

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の 12 日午前 5 時時点で、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で 176 万 978 人となっています。　死亡した人は 10 万 7,775 人となっています。　このうち、アメリカで確認された新型コロナウイルスの感染者は 51 万 4,415 人で、亡くなった人は 2 万 71 人となり、イタリアの 1 万 9,468 人を上回って、世界で最も多くなりました。

死亡した人を国や地域別に見ますと、

アメリカがイタリアを上回って世界で最も多くなりました。

ニューヨーク市長「休校延長」・州知事「延長は無効」

アメリカの感染者のおよそ 3 分の 1 が集中するニューヨーク州の状況について、クオモ知事は 11 日の記者会見で、前日の 10 日だけで新たに 783 人が亡くなったことを明らかにしたうえで、「感染者の増加のペースは引き続き横ばいだが、死者はおそろしいほどの割合だ」と述べました。　一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は 11 日の記者会見で、感染の拡大を防ぐため、今月 20 日までとしていた市内の公立学校の休校措置を 6 月まで延長する方針を示しました。

休校措置が延長されれば、学校の再開は新学期が始まることし 9 月からとなります。　これに対してニューヨーク州のクオモ知事は「州内のほかの自治体と調整する必要がある」と述べたうえで、デブラシオ市長が打ち出した休校措置の延長は無効だとする見解を示し、ニューヨーク市と州の間で足並みが乱れる事態になっています。 (NHK = 4-12-20)

世界の死者、10 万人超す　「致死率インフルの 10 倍」

新型コロナウイルス感染による世界の死者が、日本時間の 11 日、10 万人を超えた。　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが集計した。最多のイタリアが 1 万 8,849 人で、米国、スペインが次ぐ。　世界保健機関 (WHO) のテドロス・アダノム事務局長は 9 日、「致死率はインフルエンザの 10 倍と推定される」と述べ、このウイルスの危険性を訴えた。　WHO がパンデミック（世界的な大流行）と認定した 3 月 11 日時点の死者は 4,292 人で、約 1 カ月で約 23 倍に達した。

当時は中国が約 4 分の 3 を占めたが、その後、欧州や米国にも感染が拡大。　イタリアや米国などで医療崩壊を招き、死者が急増した。　一方、ドイツなど、広範な検査や医療体制の整備に早くから取り組んだ国で死者を抑制できている現状も浮かび上がっている。　新型コロナウイルスによる死者では、60 歳以上の高齢者と基礎疾患を抱える人の割合が多いが、若年層の死亡も報告されており、WHO　は「どの年齢層でも重症化しうる」として注意喚起している。

呼吸器系や心疾患、高血圧、糖尿病などの持病のある人は特に注意が必要とされ、軽症だった感染者の容体が急変するケースも伝えられている。　中国やイタリアでは死者は男性が女性より多い。　感染者は世界で 168 万人に達し、最多の米国は 49 万人を超えた。　中南米や東南アジアでも広がりつつある。　欧州では感染拡大の勢いがやや落ち着いたものの、毎日死者が数百人、感染者も数千人規模で増えている国があり、主要国では外出禁止などの措置が続いている。 (ジュネーブ = 吉武祐、asahi = 4-11-20)

米・人種別で異なる新型コロナ関連の死者数

アメリカは 4 月 8 日、COVID-19 （新型コロナウイルス感染症）の感染者が 42 万人、死者は 1 万 4,000 人を超えた。　国内でも最多の感染者がいるニューヨーク州では感染者が 14 万人、死者 6,000 人以上。　特に同州の 1 日の死者数は前日より過去最多の 779 人が増え、まったく歯止めが効かない。　連邦政府と州政府はこれから 2、3 週間でさらに死者が増えるだろうと発表し、警戒が高まっている。

これら発表されている死者数は、医療機関からの報告で集計されている。 病院がパンク状態で受け付けてもらえず帰宅した軽症状者が、その後容態が急変したり、病院に行くことがないまま自宅で亡くなるケースも少なからずある。　よって実際の死者数は、発表されているものよりさらに多いと見られている。　（* 在宅死はデータに含まれていない。）

黒人の犠牲者数突出

これまで、犠牲者の詳細なデータは国でも州でも発表されてこなかったが、ここにきてトランプ大統領やニューヨーク州のクオモ知事などの会見で、人種別被害状況も語られるようになった。　7 日のホワイトハウスでの定例記者会見で、トランプ大統領と国立アレルギー・感染症研究所の所長、アンソニー・ファウチ医師は、新型コロナウイルスの犠牲者にアフリカ系アメリカ人が多いことについて、「まったく聞き捨てならない。　どうしてこのようになっているのか解明していく。」と不満をあらわにした。　CDC （アメリカ疾病管理予防センター) でも、州ごとに吸い上げた人種や民族別データを今後精査していくという。

ルイジアナ、ミシガン、ニューヨークの例

新型コロナ関連の死者に黒人が多いのは、比較的黒人人口の多い都市、ルイジアナ州ニューオーリンズ、ミシガン州デトロイト、ニューヨークなどで顕著だ。　例えば、人口 10 万人ごとの関連死者数がニューヨーク州やニュージャージー州よりも多いルイジアナ州では、黒人人口が 30% ほどなのに、コロナ関連死者は全体の 70% となっている。　イリノイ州では黒人人口は 15% なのに死者の 42.9% が黒人。　ミシガン州でも黒人人口は 14%、死者の 40% が黒人というデータが明らかになっている。

新型コロナウイルスの重篤患者になりやすいのは、高齢者や持病のある人とされている。　USA トゥデイは、ルイジアナ州の新型コロナ関連死者の多くは、以下のような持病を抱えていたと発表した。

高血圧 (66.4%)、糖尿病 (43.5%)、慢性腎臓病 (25.1%)、肥満 (24.7%)、心臓病 (22.7%)、肺疾患 (14%)、うっ血性心不全 (11.5%)、神経疾患 (10.9%)、癌 (9.9%)、喘息 (4.7%)

アフリカ系アメリカ人は、これらの持病を持っている人や肥満の人が多いとされている。　また、なぜほかの人種より黒人の人々が犠牲になっているかについては、スーパーやデリの店員などのエッセンシャルワーカー率の高さも関連しているのではないかと言われている。　ニューヨークがまだリラックスムードだった 3 週間前まで「（最強の人種のため）黒人はコロナに感染しない」、「黒人はすでに免疫がある」などと彼らの間ではジョークも飛び交うほどだったのだが。

「黒人はどういうわけか新型コロナに免疫があるという話を聞きました。 しかし科学的な証拠はありません。　油断しないように。」
「なぜアフリカ系アメリカ人やラティーノが犠牲に?」

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事も、8 日の記者会見で新型コロナの死亡者と人種の関連性について取り上げた。　ニューヨーク市の人口（860 万人）は白人が 32% と一番多く、次にヒスパニック系 29%、黒人 22%、アジア系 14% だが、死者はヒスパニック系が 34% と一番多く、次に黒人 28%、白人が 27%、アジア系 7% という統計結果だった。　ただニューヨーク市を除くニューヨーク州で見てみると、人口の 75% を占める白人が比例して死者数も 62% と高い。　次に人口が多いのはヒスパニック系 11% だが死者は 14%、黒人の人口は 9% で死者 18%、アジア系の人口は 4% で死者 4% となっている。

クオモ知事は「貧しい人々がいつも犠牲を払わなければならないのはいただけない」と話した。　また記者に「ニューヨーク市内で黒人やヒスパニック系に犠牲者が多いのは、スーパーやデリで働くエッセンシャルワーカーが多いからではないか。　今後それらの店をクローズさせる予定はあるか。」と問われ、「減らすことはできる。　今後の動向を見ながら検討していく。」と答えた。　筆者がよく利用するブルックリンの大型チェーンのスーパーマーケットのスタッフは、ほぼ全員と言っていいほど黒人やヒスパニック系だ。　数日前に利用したばかりだが、この時期に及んでも相変わらずマスクをしていないスタッフはまだ何人かいた。

州内で 1 ヵ月前に脱プラに向け撤廃されたはずのレジ袋がこの日大量に復活していたので、その理由を尋ねると「今までの紙袋は持ちにくいし」と丁寧に教えてくれたが、彼らは私をはじめほかの顧客にも無防備で対応することにまったく躊躇ない様子だった。　ニュースをチェックしていないのか、マスクが手に入らないのか、自分が不死身だと思っているのか、トランプ大統領のようにマスクを絶対にしない主義だからか?

エッセンシャルサービス認定をされ今も毎日職場に通うのは、ブルックリンのセキュリティ会社に勤務する筆者の友人だ。　ヒスパニック系である彼は、プエルトリコ系アメリカ人。　「今日の地下鉄では、10 人のうちマスクと手袋をしていたのは自分を入れて 3 人だけ。　7　人は無防備だった。」と驚きを隠せない様子だ。　会話の最後にこうこぼした。　「自分もマスクは手元にあと 2 枚しかないのだけどね。」 (安部かすみ、Yahoo! = 4-9-20)

新型コロナ感染者数
全米 : 42 万 9,052 人、死者数 1 万 4,529 人
NY 州 : 14 万 2,384 人、死者数 6,268 人（前日より過去最大の 779 人増加）

米国のコロナ死者 1 万人超す　1 千人を超えてから 11 日

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染による米国の死者数が 6 日、1 万人を超えた。　一方、ニューヨーク州の死者数は前日と同程度にとどまり、感染拡大のピークを迎えている可能性がある。　死者が 1 万人に達したのは、イタリア、スペインに続いて 3 カ国目。　米国で初めて死者が確認されてから 37 日、1 千人を超えてからは 11 日しか経っていない。

ただ、米国全体の死者の 4 割ほどを占めるニューヨーク州のクオモ知事らは、感染の拡大が落ち着き始めた可能性を指摘している。　6 日昼までの死者は 4,758 人で、5 日に比べて 599 人増。　24 時間当たりの死者数で減少に転じた 5 日とほぼ同じ水準だった。

この日 13 万人を超えた同州の感染者数の増加ペースも前日と大きく変わらず、退院する患者数は増えている。　クオモ氏は「（感染拡大の）曲線が平坦（へいたん）化している可能性がある」と述べつつ、「みなさんがやることは変わらない」として他人との距離を保つ必要性を主張。　罰金の上限を 2 倍の 1 千ドル（1 万 900 円）に引き上げるとともに、全就業者の原則自宅勤務、学校の閉鎖を 29 日まで延長した。 (ニューヨーク = 藤原学思、asahi = 4-7-20)

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トランプ大統領「最も厳しい週に」　米で感染 30 万人超

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している米国で 4 日、感染者数が 30 万人を超えた。　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの同日夕現在の集計によれば、感染者数は 30 万 5,820 人、　死者数は 8,291 人となった。　トランプ米大統領は同日の記者会見で「今週から来週にかけて、最も厳しい週になるだろう」と述べ、死者数がさらに増加するという見方を示した。

米国内の感染者数は爆発的に増えており、3 月 27 日に 10 万人を突破。　4 月 1 日には 20 万人を超えた後、3 日間で 30 万人を突破した。　トランプ氏はこの日の記者会見で、米国が最も厳しい局面を迎えているとの見方を示し「不幸なことだが、多くの死者がでるだろう」と指摘。　「（感染者・死者の）数がピークになるだろうし、良い状況になるとはいえない。　我々は戦中もこのような数字を見たことはないと思う。」と語った。 (ワシントン = 園田耕司、asahi = 4-5-20)

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ジャズ発祥の地で医療崩壊の危機　祭りで感染拡大か

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の数が 10 万人を超えました。　ジャズ発祥の地で知られるニューオーリンズでは感染者の増加が著しく、医療崩壊の危機が迫っています。　アメリカ南部のルイジアナ州では 25 日正午までの 24 時間で感染者が 3 割増え、世界で最も増加率が高い地域とされています。　27　日までの感染者は約 2,700 人に上っています。

ルイジアナ州・エドワーズ知事 : 「新型コロナウイルス感染者治療のための対応能力を超えるかもしれない。　4 月 4 日か 5 日になるだろう。」

ルイジアナ州のなかでも感染者が集中しているニューオーリンズでは、先月下旬まで「マルディグラ」と呼ばれる恒例の祭りが開かれ、約 140 万人が参加していました。　この祭りが感染を広げたという見方が強まっています。 (テレ朝 = 3-28-20)

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米、GM に人工呼吸器製造を命令　50 年制定の国防生産法で

【ワシントン】 トランプ米大統領は 27 日、朝鮮戦争中の 1950 年に制定された国防生産法に基づき、新型コロナウイルスの感染者増加で不足している人工呼吸器の製造を自動車大手ゼネラル・モーターズ (GM) に命じた。　同法活用に消極的だったが、感染者の激増で各地から政権の対応を非難する声が上がり、発動に追い込まれた。　トランプ氏は 27 日、声明を発表し「GM とは人工呼吸器の生産について話し合ってきたが、ウイルスとの闘いは切迫しており、契約の駆け引きをしている暇はない。　GM は時間を無駄にした」と主張、GM の対応に問題があると批判した。 (kyodo = 3-28-20)

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米国の感染者、中国抜き最多　新型コロナ、世界 50 万人感染

【ニューヨーク = 高橋そら、パリ = 白石透冴】 米国の新型コロナウイルスの感染者数が 26 日、中国を上回り、世界最多となった。　人口密度の高いニューヨーク州を中心に感染が急拡大している。　世界の感染者数は 50 万人を超え、死者は 2 万人を突破した。　比較的拡大を抑えてきた日本でも爆発的な感染のおそれが出てきたとの見方がある。

パンデミック（世界的流行）の震源地は中国から欧州、そして米国へとシフトしている。　米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者は 8 万 3,507 人で、これまで最多だった中国（8 万 1,782 人）やイタリア（8 万 589 人）を上回った。　特にニューヨーク州の感染者が突出しており、病床や人工呼吸器など医療機器の不足に懸念が強まっている。 (nikkei = 3-27-20)

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米国の死者、1 日で最多の 200 人超　急増止まらず

米国で 25 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のために 200 人以上が死亡した。　同国内で報告された 1 日の死者としてはこれまでで最も多かった。　これで 1 月下旬に米国で流行が発生して以来の死者は、合計で 928 人になった。　22 日午前の 326 人から、わずか数日で急増した形だ。　米国が次の流行の中心地になる事態も危惧されている。　25 日に報告された死者は 223 人と、1 日の人数としては最も多かった。　24 日は 164 人だった。　検査を受ける人の数が増えれば、この数字は激増すると専門家は予想していた。　陽性反応が出た患者は全米で 6 万 5,000 人を超えた。

感染者が増え続ける中で、州や自治体は対策を強化するために規定やルールを変更する対応を迫られている。　テキサス州は、免許を申請中の医療機関や、過去 3 年の間に廃業した医療機関の営業を許可する方針を打ち出した。　ニューヨーク市のデブラシオ市長は、市内の刑務所で服役中だった受刑者のうち、一般の安全を脅かすことはないと判断した 200 人あまりについて釈放の時期を早め、25 日夜までに釈放すると発表した。

ニューヨーク州では特に感染者が多く、ニューヨーク市を中心に 3 万例を超す症例が確認されている。　クオモ州知事によると、陽性反応が出た患者のうち 12% が入院し、そのうち 3% が集中治療を受けている。　州と市は連邦政府に対し、医療用品の供給を増やすよう求めている。　クオモ知事によると、州内の病院で十分な防具を確保できるのはあと 2 週間のみ。　酸素吸入器やベッドなども必要とされている。 (CNN = 3-26-20)

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米ハワイ、州全土に外出規制　新型コロナ

【ロサンゼルス】 米ハワイ州は 23 日、新型コロナウイルス対策として、全住民に不要不急の外出を控えて自宅にとどまるよう命じた。　期間は 25 日から 4 月 30 日まで。　最大都市ホノルルが先行して外出規制に乗り出したが、これを州全土に拡大する。　26 日からは、州外からの渡航者全員に自宅やホテルで 14 日間自主隔離するよう求め、水際対策を強化する。 (jiji = 3-24-20)

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トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言

ドナルド・トランプ米大統領は 13 日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて 500 億ドル（約 5 兆 4,000 億円）の連邦資金を投入すると表明した。　ホワイトハウスで発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。　国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。　米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。

トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄 (SPR) のための原油を大量購入する意向を表明。　さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した。 (AFP = 3-14-20)

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トランプ氏「欧州からの入国を 30 日間停止｣発表　低利融資など支援策も

トランプ米大統領は 11 日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、13 日から欧州から米国への渡航を 30 日間停止すると発表した。　同時に中小企業などに向けた 500 億ドル規模の低利融資による支援策も明らかにした。　渡航停止は英国には適用せず、「適切なスクリーニング」を受ける米国民も対象外となる。　トランプ氏は「近代史上、最も積極的で包括的なウイルス対策だ。　厳しい措置で国民に対する脅威を大幅に減らし、最後にはウイルスに打ち勝つ」と自信を示した。　非常事態宣言は出していない。

対欧州規制を巡っては、演説では物資も対象としていたが、後にツイッターで「物資は対象外」と訂正した。　発表を受け金融市場は大荒れ。ユーロ STOXX50 指数先物は 8.3% 下落し、2016 年半ば以来の安値をつけた。　米株価先物も 4% 超下落した。　大統領は米政府は同盟国と頻繁に連絡を取り合っていると述べたが、ある欧州の外交筋は欧州連合 (EU) 当局者に事前の通知はなかったとし、「大統領が主張しているような注意喚起や調整は全くなかった」と語った。

欧州の警戒は不十分

欧州からの渡航禁止について、大統領は、米国での感染拡大は欧州に原因の一端があると批判。　「欧州連合 (EU) は同じ予防措置を取ることをせず、中国やその他の感染急増地域からの渡航制限をしなかった。　このため、米国では欧州からの旅行者から感染が広がった。」と指摘した。　合法的な永住者や米国民の近親者などは対象外となっている。

大統領は、米国到着前の 14 日間に一部の欧州諸国に滞在した外国人のほとんどを入国禁止とする大統領令に署名した。　国土安全保障省によると、対象国はオーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス。

金融支援

大統領は、影響を受けた一部の企業や個人の税務申告期限を延期するよう財務省に指示した。　利子や罰金は適用されない。　また、労働者の感染、検疫、家族の看病について金融支援を行う方針を示した。　中小企業局には、500 億ドル（約 5 兆 2,500 億円）の個人・中小企業向け低利融資や、納税申告期限の 3 カ月延期を行う方針。 Reuters = 3-12-20)

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米カリフォルニア州、コロナ疑いで 8,400 人を経過観察

新型コロナウイルスをめぐり、米カリフォルニア州のニューサム知事は 27 日、アジアから同州に入った少なくとも 8,400 人について、感染の可能性を考慮して経過観察をしていることを明らかにした。　同州からは米国で初めて感染経路のわからない患者が見つかっており、感染拡大への不安が高まっている。

ニューサム氏によると、入国制限がかかる中国などからチャーター便で同州に帰還した人が約 800 人いる。　8,400 人は感染が広がるアジアの国から民間機で入った人たちで、医療機関などが健康状態を観察している。　同州内で 33 人の感染を確認したという。　同州にはコロナウイルスの検査キットが 200 ほどしかなく、ニューサム氏は検査が追いつかない状況を「不適切だ」と語り、米疾病対策センター (CDC) に追加で検査キットを送るよう求めたことを明らかにした。 (ワシントン = 染田屋竜太、asahi = 2-28-20)

コロナ感染、世界で 135 万人超す　死者は 7 万 6 千人

新型コロナウイルスの世界の感染者数が 7 日、約 136 万人となった。　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが世界保健機関 (WHO) や各国政府の発表をもとに集計した。　死者数は約 7 万 6 千人。　国・地域別で死者数が最も多いのはイタリアで、スペイン、米国が続いている。 (asahi = 4-7-20)

世界の 39 億人超が外出制限対象に　欧州は罰則つき拡大

世界で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、外出禁止令や外出自粛要請を出す国が増えている。　AFP 通信によると、規制の対象は 90 以上の国・地域の計 39 億人を超え、世界人口の約半数にまで広がっている。

大半の州が厳しい外出や行動の制限を敷く米国と同様、欧州でも、イタリア、スペイン、フランスなど多くの国で外出の制限や商店の閉鎖などの罰則つきの強い措置に踏み切った。　当初は強硬な措置を見送っていた英国も、生活必需品を売る店以外を閉鎖し、集会を禁止。　3 月 25 日に成立した「コロナウイルス法」などで、違反者に罰金を科せるようにした。　緩い措置のままでは多くの重症者が出て医療機関がパンクするという予測が疫学者らから示され、強硬な措置に転換した。

例外的に緩い対応にとどまっているのがスウェーデンだ。　政府は、感染が疑われる症状があれば自宅待機とし、他人との距離をとり、不要不急の外出は控えることなどを要請する一方で、中学生以下は通学を続け、商店や飲食店の営業、集会も 50 人以下であれば認められている。　ただ、感染拡大は止まらず、英紙ガーディアンによると、同国の 2 千人以上の科学者が、より強硬な措置を求める政府への請願に署名している。

アジアでは、インドが 3 月 25 日から 21 日間、全土で不要不急の外出禁止を義務付けた。　フィリピンでも 3 月 17 日からマニラ首都圏があるルソン島全域で厳しい外出制限を課したほか、タイでは 4 月 3 日、政府が夜間の外出禁止令を発令した。　死者数が東南アジアで最多のインドネシアでは、ジョコ大統領が 3 月 15 日に外出自粛を全国に要請したが、感染者が最も多い首都ジャカルタ特別州のアニス州知事は国の対策は不十分だとして、国に首都のロックダウン（都市封鎖）を要望している。　20 日に州独自に非常事態宣言を出し、学校を休校にしたほか、企業に在宅勤務を強く求め、映画館など娯楽施設の運営も停止した。

韓国では「緩み」問題化

感染拡大の抑制に成功している韓国では、強制力を伴う外出規制は行わず、要請にとどめる。　特に 3 月 22 日から 15 日間は「社会的に距離を置こう」と呼びかけ、その後、4 月 19 日までの延長を決めた。　感染拡大は抑えられているが、外出自粛の要請が長期化していることもあり、最近では花見に行く人や大勢で飲食する人らが増え始め、「緩み」が問題化している。　コロナ対策の成功例とみられる台湾でも、一般市民に対する強制的な外出規制は行っていない。　先週末は市民に行楽に出かけないよう呼びかけたが、実際は観光地は人出でごった返した。 (asahi = 4-6-20)

【罰則あり】

• 米国 : ニューヨーク州は州知事令で 3 月 22 日から「原則 100% の在宅勤務」を義務付け。　市長令で同 30 日に公共の場で人との距離を保つよう徹底。　それぞれ最大 1 万ドル、250 - 500 ドルの罰金。
• イタリア : 政令で 3 月 10 日に外出制限、同 12 日に生活必需品を除く商店の閉鎖を命令。　最大 3 千ユーロの罰金。
• 英国 : 集会禁止や商店閉鎖の違反者を罰する法律が 3 月 25 日に成立。　公共の場で 3 人以上集まれば最低 30 ポンドの罰金。
• フランス : 3 月 17 日に外出禁止令。　生活必需品の買い物など政府が認めた目的以外の外出に 135 ユーロの罰金。
• インド : 3 月 25 日から 21 日間、不要不急の外出を禁止。　違反者には最大 2 年以下の懲役や罰金刑。
• アラブ首長国連邦 : ドバイで夜間の外出の制限を 4 月 4 日から 24 時間に拡大
• ロシア : モスクワで、食料や医薬品の買い物以外の外出禁止令。　4 月 2 日から罰則つきに。

【罰則なし】

• 韓国 : 外出自粛を要請。　3 月 22 日から 4 月 19 日まで「社会的に距離を置こう」と呼びかけ。
• 台湾 : 強制的な外出規制はなし。　人と人との距離を屋外で 1 メートル、屋内で 1.5 メートル空けること、行楽地に行かないことなどを要請。
• インドネシア : 3 月 15 日、全国に外出自粛要請。　首都のジャカルタ特別州知事は国に都市封鎖を要望。
• スウェーデン : 不要不急の外出は控えるよう要請。　中学以下は通学を継続。　商店や飲食店も営業。　50 人以下の集会も容認。

豪、刑事事件として捜査　クルーズ船の感染者死亡 - 新型コロナ

【シドニー】 オーストラリア警察は 5 日、シドニーに 3 月に入港したクルーズ船「ルビー・プリンセス」から下船した 10 人が新型コロナウイルス感染で死亡した問題を刑事事件として捜査していると発表した。　一部に疑わしい症状があったが、2,700 人が下船した。　ニューサウスウェールズ州警察のフラー長官は 5 日の記者会見で、運航会社に関し「大事な問いに答えていない」と指摘。　法律に違反がなかったか調べると説明した。 (AFP/時事 = 4-6-20)

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クルーズ船の乗客数万人、下船許されず　豪州沖に 14 隻

クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた 10 隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。　船内には計数万人がいるとみられる。　国内の感染者が 3 千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。　豪紙オーストラリアンなどが 27 日、伝えた。　同紙によると、26 日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない 11 隻がいる。　いずれも乗客 2 千 - 3 千人規模の大型船だ。　州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。

この措置は、シドニーに 19 日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。　同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計 13 人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客 2,700 人の下船を許してしまった。　翌日に 4 人の陽性結果が判明。　その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、27 日には 162 人に増えた。

この様子を見た西オーストラリア州政府も今週、パース近郊のフリーマントルに着いた 3 隻の下船を認めない事態になった。　結局、同州は 27 日、乗客のうち州民約 200 人は約 20 キロ沖にあるロットネスト島で隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。　豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、2018 年には 135 万人が乗った。　2 月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、200 人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した 164 人のうち 10 人が豪州で感染が確認された。 (シドニー = 小暮哲夫、asahi = 3-27-20)

優等生シンガポールでも感染増、コロナ封じ込めの困難さ

［シンガポール］ シンガポールはこれまでは、新型コロナウイルスとの闘いで世界の模範と称賛されてきた。　しかしこの小さな都市国家で今、お得意の徹底した策をもってしても感染拡大に歯止めがかからない。　疫学専門家は、世界が新型コロナ封じ込めに取り組む上で、シンガポールの例が先行きに不吉な影を落としていると懸念している。　今年 1 月の時点では中国以外で新型コロナの痛手が最も大きかったものの、厳格な住民監視や隔離措置などの導入が流れを食い止めるのに奏功。　世界保健機関 (WHO) から高く評価されるに至った。

シンガポールは他国・地域に比べて検疫がしやすい国だ。　人口は 570 万人程度の島国で、端から端まで車で 1 時間もかからない。　入国管理の場所も多くはないし、医療体制も堅固だ。　現状、新型コロナの死者は 4 人にとどまっている。　ところが、封じ込め策には緊張の兆しが出てきている。　感染者数は 4 月 1 日に 1,000 人に達し、前日からの増加は 74 人とこれまでで最多になった。　特にこの 1 週間で感染者が倍増して、総数は 3 月末で前月末に比べ 10 倍近くになった。　国内感染が 70% を占めるようになり、多くは感染者との接触が確認されない単独感染だ。

専門家によると、シンガポールですら防疫態勢が破られているという事実は、新型コロナ感染の拡大抑制の難しさを物語る。　米ミネソタ大学の感染症専門家、マイケル・オスターホルム氏は「シンガポールの方法は最善の策の一つと見なされてきた。　他の諸外国に示されている今の現実は、このウイルスに反撃し、ねじ伏せたままにしておくのがいかに難しいかということにほかならない。」と話す。

コンプライアンス部門のマネジャーのアービング・チャンさん (43) は、「何をすべきか、これからどうすべきかをよく考える必要がある」と警戒を口にする。　ケネス・マク保健相は今週、感染者増加が懸念のきっかけだとし、これから数週間の流行を見極めて、現行の感染防止策が機能しているのかを評価する考えを示した。　同様に厳格なコロナ対策で褒められてきた台湾も最近、外国からの感染持ち込みが増加したほか、確認できる感染源が不明な小さな感染域がいくつも出現している。　中国では当局者は帰国者による感染持ち込みに焦点を変え、無症状の感染者が流行第 2 波をもたらす可能性を警戒している。

＜眠らないコロナ＞

WHO はこれまで、厳しい移動や外出の制限措置を取らなくても新型コロナを抑制できる例としてシンガポールを取り上げていた。　同国は学校や飲食店、オフィスを閉鎖していない。　ただ、人と人との距離を空けさせる「社会的距離」を最近導入したため、バーは休業し、１１ 人以上の集会は禁じられた。　WHO のマレーシア、ブルネイ、シンガポール部門の責任者 Ying-Ru Lo 氏は 2 日、シンガポールの感染者数に言及。「新型コロナウイルスは不眠不休で活動している。　感染力も強い。」と指摘し、シンガポールも含めた世界各地で抑制努力を強化していくことが必要だと表明した。

シンガポール政府は全土封鎖のような措置の実効性は疑問視しており、対策チームを率いるローレンス・ウォン氏も「そんな魔法のような解決策はない」と語る。　しかし、同国の専門家からは、学校やオフィスの閉鎖など、これまでより厳しい措置の必要を指摘する声もある。　シンガポール国立大学公衆衛生学部のテオ・イク・イン学部長は「とても率直に言って心配だ。　単独感染者が増えており、地域での散発的な感染の兆候がある。　そうなると我々の手に負えなくなってくる。」と話した。 (Reuters = 4-4-20)

「欧州、数週間のうちに医療崩壊」　専門機関が認識示す

欧州の新型コロナウイルスの感染状況などを分析している欧州連合 (EU) の専門機関・欧州疾病予防管理センター (ECDC) は 1 日までに朝日新聞の取材に応じ、「現在の拡大ペースが続けば、欧州の大半の国で数日から 2 - 3 週間の間に医療体制が限界を迎えるだろう」との認識を示した。　欧州各国で今後、感染者の急増で治療が十分にできなくなる状態の「医療崩壊」が相次ぐおそれを示唆する発言だ。

ECDC によると欧州では 3 月に入って感染者が急増。　2 月に 5 千件未満だった感染件数は 1 日現在、42 万件を超え、死者は 3 万人に迫っている。　ECDC の報道官は取材に対し、「欧州各国の医療体制が感染の急拡大にどれほど対処できるか、シミュレーションしてきた」とした上で、「大半の国は感染のピーク時に医療体制の能力を超えてしまう可能性が高い」と指摘。　（中国・武漢のある）湖北省やイタリアが直面した状況が繰り返されるおそれがあると答えた。

特に小国や、人口当たりの病床数が少なかったり、集中治療用の病床の割合が低かったりする国が危険とする一方、「いくつかの国は厳しい局面に向け、不急の手術を先延ばしするなど準備を進めている」ともした。　すでに、イタリアやスペインでは治療を十分に受けられず、死亡したケースが報告されている。

ECDC はまた、「症状が出てから 2 週目に急激に状態が悪化するケースが多く見られる」とも指摘。　ウイルスが変異し、欧州で拡大しているものが中国と違うものになっている可能性については「現時点では明らかではない」と答えるにとどめた。　ECDC はこれまで中国の感染者の 20% が重症だったが、欧州では感染者の 30% が入院したとしている。　ECDC はEU各国のほか、英国やノルウェーなども研究対象にしている。 (ブリュッセル = 津阪直樹、asahi = 4-2-20)

新型コロナ、世界の死者 4 万人超　感染者 90 万人に迫る

新型コロナウイルスの感染拡大による世界の死者数が 1 日、4 万人を超えた。　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、イタリアとスペインで死者は約 2 万 1 千人に達し、全体の半数近くを占めている。　米国とフランスの死者数も中国を上回った。　イタリアでは感染の勢いが鈍化しつつあるが、世界の感染者数は 90 万人に迫っている。

世界保健機関 (WHO) や各国政府の発表に基づく同大センターの統計によると、死者数は日本時間 1 日午後 10 時現在で 4 万 3,537 人。　3 月 20 日に 1 万人、26 日に 2 万人を超えて以降は、3 日で約 1 万人ずつ増えるペースが続いている。　スペインの死者は 9 千人を超え、6 日間で倍増した。　フランスでは外出禁止令を出した 3 月 17 日の段階で 175 人だったのが 2 週間で 20 倍に増え、3,532 人に達した。　仏政府は「今後 2 週間はさらに困難な日々が続く（フィリップ首相）」とみている。

同大センターによると、世界の感染者は 3 月 25 日（米国時間）以降、連日 6 万人前後増えており、日本時間 1 日午後 10 時時点で 87 万人を超えた。　各国政府の対応も強まり、AFP 通信によると、3 月 29 日の段階で、世界の人口の 4 割を超える約 33 億 8 千万人が外出制限などの対象となっている。 (asahi = 4-1-20)

米原子力空母で感染拡大　数百人規模か、艦長が支援要請

太平洋に展開中の米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が緊急支援を文書で米軍幹部に要請したことが明らかになった。　「我々は戦争中ではない。　兵士らが死ぬ必要はない。」などと訴えている。　複数の米メディアが 3 月 31 日、文書を入手して報じた。

国防総省は 24 日、同空母の乗組員 3 人が感染したと発表。　感染者はその後も増え、米領グアムに停泊し、4 千人以上の乗組員全員の検査を実施していた。　現在までの感染者数は明らかにされていないが、米サンフランシスコ・クロニクル紙は米軍幹部の話として 150 - 200 人と報道。　米 CNN テレビは海軍当局者の話として 70 人以上で、さらに増える見通しと伝えた。　クロジャー艦長は 3 月 30 日付の米軍幹部に宛てた 4 ページの文書で、軍艦の空間的制約や感染者の多さから、感染者を隔離するなどの措置ができず、乗組員は階級に関わらず「濃厚接触」を余儀なくされていると指摘。　「感染拡大が進行し、加速している」と訴えた。

艦長は、横浜港で停泊中に新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号と比較。　クルーズ船は乗客のための個室が多いとして、「ずっと悪くなりそうだ」とつづった。　その上で、乗組員の約 1 割を消毒や原子炉の運転、緊急事態の対応で艦内に残す一方、展開中の原子力空母から大多数を下ろして 2 週間隔離するといった「断固たる行動が必要だ」と強調。　「4 千人以上の男女を艦内にとどめることは不必要なリスクだ。　今、行動しなければ、我々は兵士という最も信頼できる資産を保護できない。」として、早急な対応をとるよう要請した。

モドリー海軍長官代行は 31 日、CNN に「今朝、文書のことを聞いた。　グアムは病床が十分でなく、ホテルやテントなどを使えるか協議している。　非常に懸念しており、あらゆる適切な措置をとる。」などと語った。　米国防総省によると、米軍の感染者は 31 日現在、673 人で、前日から 100 人以上増えた。　米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンでも複数の乗組員が感染したと報じられた。　米政府も「即応力に影響が出る可能性がある（エスパー米国防長官）」と懸念を強めている。 (ワシントン = 渡辺丘、asahi = 4-1-20)