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ファイザーの新型コロナワクチン、英国政府が近く承認か 米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は 28 日、英国政府が近く緊急承認し、早ければ 12 月 7 日にも接種が始まる見通しだと報じた。 同紙によると、ワクチンの発送は緊急承認の数時間後にも始まる。 英国政府はこのワクチンを 4 千万回分確保する契約を結んでおり、うち 1 千万回分は年内に入手するとしている。 政府の諮問委員会は、接種は高齢者介護施設の入所者と職員を最優先とし、続いて 80 歳以上と医療・福祉従事者、その後は年齢層の高い順から接種を進めることを政府に勧告している。 これに準ずる形で接種が進むものとみられる。 ファイザーは、4 万 3 千人以上が参加したワクチンの最終の臨床試験（治験）で、有効性が 95% だったと発表している。 日本政府はファイザーから来年 6 月末までに 6 千万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意している。 (ロンドン = 下司佳代子、asahi = 11-29-20) 世界のコロナ感染者、6 千万人超す 死者は 141 万人 全世界の新型コロナウイルスの感染者数は 26 日までに 6 千万人を超えた。 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で明らかになった。 死者は 141 万人を超えている。 26 日午前 11 時現在、世界の累計感染者数は約 6,025 万人。 6 月末に 1 千万人を超えた後、増加のペースは速まっている。 感染者数が最も多いのは米国で 1,276 万人（死者 26 万人）。次いでインドが 922 万人（同 13 万人）、ブラジルで 611 万人（同 17 万人）となっている。 4 番目に感染者が多いフランスなど欧州でも「第 2 波」の感染状況は深刻で、再度の都市封鎖（ロックダウン）が長期化している。 (asahi = 11-26-20) 米、新型コロナワクチンを 12 月 11 日にも接種開始 【ニューヨーク = 大島有美子】 米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が早ければ 12 月 11 日にも開始される見通しとなった。 米政府でワクチン開発を指揮するチームのモンセフ・スラウイ首席顧問が米 NBC などのインタビューに答えた。 米製薬大手ファイザーは 20 日、米食品医薬品局 (FDA) にワクチンの緊急使用許可を申請した。 現在は FDA の承認待ちで、FDA は 12 月 10 日に同ワクチンを承認するかどうかを議論する有識者会合を開く見通し。 スラウイ氏は「承認から 24 時間以内には各州へのワクチンの輸送が始まるだろう」と述べ、11 日にも接種が始まるとの見方を示した。 ワクチンは州の人口に応じた数量が配布される見通しだ。 接種の順番はそれぞれの州が決めることになるが、医療従事者や高齢者など感染リスクや重症化の可能性が高い人が優先的な接種対象となる。 スラウイ氏によると集団免疫を獲得するには人口の 7 割が免疫を持った状態になる必要があり、米国では 2021 年5月を目標にしているとした。 ファイザーは独ビオンテックとワクチンを共同開発しており、最終治験の結果で 95% の予防効果が確認できたとした。 FDA の承認が得られれば数時間以内に供給体制を整え、年内に 2,500 万人分に相当するワクチンを生産するとしている。 日本や欧州など各国の当局にも使用許可を申請する。 コロナワクチンを開発中の米製薬モデルナも近く FDA に緊急使用許可を申請する予定だ。 米国では新型コロナの感染拡大が止まらず、21 日には 7 日移動平均でみた新規感染者数が 16 万 9,000 人と過去最多を更新し続けている。 累計感染者数は 1,209 万人で、わずか 6 日間で 100 万人超増えた。 (nikkei = 11-23-20) スウェーデン、一転規制強化 ロックダウンは依然回避 【ロンドン】 スウェーデン政府は 16 日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、9 人以上の集会を禁止すると発表した。 地元メディアなどが伝えた。 全土のロックダウン（都市封鎖）を避け、他の欧州諸国と比べ緩やかな規制にとどめてきたが、10 月末ごろから感染者数は急増。 厳しい行動規制を課さない独自路線から一転、規制強化に踏み切らざるを得ない事態となっている。 ロベーン首相は記者会見で、都市封鎖導入は不要だとの考えを改めて表明。 一方、政府が打ち出してきた「要請」や「勧告」に従わない人が増えており、これまでより厳しい「禁止措置」を導入せざるを得ないと説明し、ジムや図書館通い、外食、パーティーなどを全て「中止」するよう国民に求めた。 政府はこれまで最大 50 人の集会を認めていた。 (kyodo = 11-17-20) ◇ ◇ ◇ 独自路線のスウェーデン責任者「死亡率下がっている」 新型コロナウイルスの抑止策として厳しい行動制限を導入していないスウェーデン公衆衛生庁の疫学責任者アンデシュ・テグネル氏が 2 日、日本記者クラブでオンラインで会見し、中学校以下を休校にしない措置について「マイナスの影響は出ていない」と述べた。 マスクの着用を呼びかけていないことについても、「国民が社会的距離を守っているので必要ない」との見方を示した。 スウェーデンは他の欧州各国と違い、国民に厳しい行動制限を課さない独自路線を導入しており、テグネル氏らが主導してきた。 同国では 5 月半ばまでに約 3,500 人が死亡し、北欧諸国で突出していた。 ただ、テグネル氏は、死者が集中したのは介護施設だったとした上で「衛生状態の改善などを徹底した結果、今は介護施設での死者はほぼゼロだ」と説明。 「国民全体の死亡率も直近の 3 カ月で減っている」と強調した。 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、スウェーデンの感染者は 2 日午後 5 時時点で 12 万 4,355 人。 死者は 5,938 人。 (鈴木春香、asahi = 11-2-20) 感染再拡大の米 初めて 1 日 15 万人超える 新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているアメリカで、1 日あたりの新たな感染者数が初めて 15 万人を超えました。 こうした中、外出制限の動きも出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、アメリカ全体の 1 日あたりの新たな感染者は、12 日に 15 万 3,496 人となり、初めて 15 万人を超えました。 10 日連続で 10 万人を上回っています。 民間の調査団体によりますと、全米での入院患者数はこの 2 週間でほぼ倍増し、6 万 7,000 人あまりとなっているほか、死者数も連日、1,000 人を超えていて、中西部を中心に、医療体制もひっ迫しています。 こうした中、西部ニューメキシコ州では、16 日から 2 週間、必要不可欠な外出を除き州内全域で自宅待機を命じると発表しました。 違反には罰則も科されます。 これは、感染が急拡大した 3 月以来の措置で、再び外出制限の動きも出ています。 (NNN = 11-14-20) 世界の感染者 5 千万人超に 最多は米国、欧州で急速拡大 新型コロナウイルスの世界の感染者数が 9 日、5 千万人を超えた。 死者は 125 万人超にのぼる。 米ジョンズ・ホプキンス大が集計した。 欧州で感染が急速に拡大し、米国でも新規感染者が 10 万人を超える日が続いており、感染収束は見通せない状況だ。 同日午前 7 時現在で、世界の累計感染者数は 5,027 万 396 人。 6 月末に 1 千万人を超えた。 その 43 日後の 8 月 11 日に 2 千万人、その 38 日後の 9 月 18 日に 3 千万人、その 31 日後の 10 月 19 日に 4 千万人に達していた。 その後、5 千万人までは 1 カ月かからなかった。 最近は 1 日 50 万人強（過去 7 日平均）のペースで増えており、感染者増加の勢いが強まっている。 最も感染者数が多いのは米国の約 994 万人。 インド（約 851 万人）、ブラジル（約 565 万人）が続き、3 カ国で半数近くを占めている。 これまでこの 3 カ国が感染者の大部分を占めてきたが、インドとブラジルはともに感染が減速傾向だ。 1 日あたりの新規感染者数（過去 7 日平均）をみると、11 月以降は欧州が世界全体の半数以上を占める日が続き、春の第 1 波を大きく超えている。 米国でも新規感染者数の増加ベースが加速。 連日のように過去最多記録を更新し、7 日には約 13 万人にのぼった。 (合田禄、asahi = 11-9-20) 英、イングランド全土を封鎖 第 2 波深刻で 1 カ月間 【ロンドン】 新型コロナウイルス感染の第 2 波に見舞われている英国のジョンソン首相は 10 月 31 日、感染拡大阻止のため 11 月 5 日からイングランド全土でロックダウン（都市封鎖）の措置を再導入すると発表した。 期間は 12 月 2 日までの約 1 カ月間で、生活必需品を扱う店以外は閉鎖され、飲食店は持ち帰り以外の営業ができなくなる。 世帯間の交流も原則禁止となる。 ただ、春の第 1 波時のロックダウンと異なり、学校など教育施設の運営は続けられる。 首相は記者会見で「（医療崩壊がもたらす）医療上と道徳上の惨事」を避けるために必要な措置だと強調。 「今行動しなくてはならない。 さもなければ 1 日に数千人の死者が出ることになる。」と警告し、国民に協力を訴えた。 (jiji = 11-1-20) フランス、感染再拡大で全国一律の外出制限 今月 30 日から フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受けて今月 30 日から 1 か月余り、ことしの春以来となる全国一律の外出制限を行うと発表しました。 フランスでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて感染者はヨーロッパで最も多く 120 万人を超えました。 1 日の死者の数も 27 日には 500 人を超え、医療現場の状況も深刻化しています。 マクロン大統領は日本時間の 29 日午前 4 時から国民に向けてテレビ演説を行い「今、感染拡大にブレーキをかけないと病院はすぐにいっぱいになり医師は助ける患者を選ばなければならなくなる」と述べて現状に強い危機感を示しました。 そのうえで今月 30 日から 12 月 1 日までの 1 か月余り、全国一律で通勤や健康上の理由などを除く外出を制限すると発表しました。 生活必需品を取り扱う店以外は営業ができなくなるほか、飲食店は閉鎖されます。 詳細は 29 日に明らかにするとしています。 外出制限はことしの春以来、5 か月半ぶりとなります。 ただ、春とは異なり、小学校や中学校は休校にしませんでした。 一方で大学などの高等教育機関についてはオンラインの授業しか認めないとしています。 フランスでは 2 か月近くに及んだ春の外出制限で経済が深刻な打撃を受けていて、マクロン大統領は「経済が止まり崩壊してはいけない」と述べ、外出制限の中でも製造業や農業、建設業などは続くと強調しました。 フランス政府はこれまで経済への影響を少なくするため夜間の外出禁止などより緩やかな措置で乗り切ろうとしてきましたが、感染拡大に歯止めがかからず規制のさらなる強化に踏み切る結果となりました。 パリの飲食店員「本当に厳しい」 パリ南部の飲食店では店員や食事に訪れた人たちがマクロン大統領のテレビ演説を見守り、全国一律の外出制限となることが発表されると、店内からは小さな悲鳴のような声やため息が聞かれました。 店員の男性は「今後どのように収入を得られるのかわからず本当に厳しいです。 1 回目の外出制限が終わってからも売り上げは 50% ぐらいにしか戻っておらず、こんな状況で再び外出制限になるのは最悪です。 今後のことは、あす、ほかの店員たちと話し合います。」と話していました。 また、客の女性は「また外出制限になるなんて悔しいです。 レストランやバーがたくさん潰れてなくなってしまうのではないかと心配です。」と話していました。 感染 急速拡大の現状と背景は フランスでは夏のバカンスの時期にあたることし 8 月ごろから新型コロナウイルスの感染が再び拡大し始めました。 1 日当たりの感染者は 7 月には多くても 1,000 人前後でしたが、今月に入って 2 万人、3 万人と増え、今月 25 日には 5 万 2,000 人を超えました。 感染者は今月だけで 60 万人以上増え、ヨーロッパで最も多くなっています。 感染拡大とともに急速に増えているのが重症化して集中治療室に運ばれる人です。 集中治療室に占める新型コロナウイルスの患者の割合は一時は 10% を切っていましたが、今月 27 日の時点で 60% 近くにまで迫り、医療現場への負担が増しています。 今月 27 日にはウイルスへの感染で 500 人を超える人が死亡し、ことし 4 月並みの水準となっています。 感染が再び広がった背景の一つとして指摘されているのが、予防策の徹底不足です。 フランスでは公共の場でのマスクの着用は広がりましたが、フランス公衆衛生局の意識調査では、厳しい外出制限が終わった直後のことし 5 月中旬には 70% 以上が人と集まることを避けていたのに対し、9 月中旬にはその割合は 32% 余りと大幅に低くなりました。 中でも 18 歳から 24 歳の若者は 22% にとどまっています。 仏大統領「このままでは来月中旬に治療能力限界」 マクロン大統領は、28 日の演説で「国内のすべての地域が警戒すべき状況にある」と述べ、第 2 波への強い危機感を示しました。 フランスでは、28 日の時点で、新型コロナウイルスの患者 3,045 人が集中治療室で治療を受けており、集中治療室のベッドに占める新型ウイルスの患者の割合は 60% となっていて、一部の医療機関ではがんや心臓の手術をとりやめる事態になっているということです。 フランスでは、3 月末にも同様に集中治療室で治療を受ける患者が 3,000 人を超えましたが、その後、4 月上旬には 7,000 人にまで増え、医療現場がひっ迫しました。 フランス政府によりますと今回の第 2 波では、都市部以外での感染の広がりによってこのあと重症患者が増加し地方の医療現場がひっ迫することが懸念されています。 マクロン大統領は、「このままでは、来月中旬には 9,000 人が集中治療室に入ることとなり、治療の能力が限界に到達する」と述べ、医療崩壊を避けるためにも、いま厳しい措置が必要だと強調しました。 そのうえで「市民一人一人の責任感が必要だ。 制限を守って、できるかぎり自宅にとどまってほしい。」と呼びかけ、外出制限への理解を求めました。 次々と対策強化も 感染の勢い止まらず 政府は感染の広がりを抑え込もうと 8 月以降、次々と対策を強化してきました。 ▽ 8 月下旬には、首都パリで屋外でのマスクの着用を義務づけました。 こうした対策によっても感染の勢いは止まらず、25 日には、1 日の感染者が 5 万 2,000 人を超えました。 春の「第 1 波」では、感染が一部の地域に集中していたため、比較的、余裕のある地域の病院に患者を移すこともできました。 しかし、マクロン大統領は 28 日の演説で「ウイルスは国中に広がっていて、今回は多くの患者をほかの地域に移送できない。 今、感染拡大にブレーキを掛けないと、病院はすぐにいっぱいになる」と述べ、「フランスは、第 1 波よりも、厳しく多くの死をもたらしかねない第 2 波に圧倒されている」と訴えて、危機感をあらわにしました。 (NHK = 9-29-20) ◇ ◇ ◇ フランス・イタリアの新規感染者、過去最多 規制強化へ フランスとイタリアで 25 日、新型コロナウイルスの 1 日の新規感染者数が過去最多を記録した。 感染拡大を防ぐため、欧州各国で規制強化の動きが広がっている。 フランスでの新規感染者は 25 日、5 万 2 千人に達し、4 日連続で過去最悪を更新した。24 時間の死者数は 23 日に 298 人に上った。 24 日から夜間外出禁止区域を広げ、国民の 7 割を対象にしたが、各地の病院で病床が埋まりつつあると報じられており、政府は新たな規制強化を検討している。 イタリアでも 25 日、1 日の新規感染者が 2 万 1,273 人に達し、初めて 2 万人を超えた。 死者は前日から 128 人増えて 3 万 7,338 人。 1 日 100 人前後が死亡しており、5 月下旬の水準に戻った。 集中治療室に入った人数も 1,208 人で、直近 1 週間で 6 割増えており、医療態勢を圧迫する懸念が強まっている。 コンテ首相は 25 日、レストランやバール（喫茶店）など飲食店の店内飲食の営業を午後 6 時までとし、映画館や劇場、スポーツジムを閉鎖することを決めた。 高校の授業の 75% 以上をオンライン授業とすることも求めている。 自治体間の移動は禁止しないが、仕事や通院など以外で、交通手段を使って移動しないよう「強く推奨する」とした。 規制は 26 日からで、11 月 24 日まで適用される。 コンテ氏は「経済と国民の健康を守るために、できることをやらなければならない。 今、規制することで、クリスマスにすべてを閉ざすことを避けられる。」と訴え、規制を守るよう呼びかけた。 スペインではサンチェス首相が 25 日、全土での警戒事態を宣言した。 連日 2 万人規模の新規感染者が出ており、同日から一部の離島を除いて夜間の外出を禁じた。 同宣言は 3 月に出されて 6 月に解除して以来、4 カ月ぶり。 17 ある自治州で状況に応じて市民の移動制限などを課すことができるようになる。 (ローマ = 河原田慎一、パリ = 疋田多揚、asahi = 10-26-20) WHO、北半球の国々が予断を許さない段階と警告 WHO = 世界保健機関は、新型コロナウイルスについて「特に北半球の国々は予断を許さない段階にある」と警告しました。 WHO のテドロス事務局長は 23 日、これから冬を迎える北半球での感染に懸念を表明し、「この数か月は複数の国々にとって危険な綱渡りの状況になるだろう」と述べました。 WHO によると、直近の 24 時間に世界で新たに 44 万 5,000 人の感染が確認され、半数近くがヨーロッパに集中しているとしています。 WHO の技術責任者は「この数週間でヨーロッパの多くの都市で病院の集中治療室の収容能力がひっ迫する」と予測しています。 また、アメリカではニューヨーク・タイムズの電子版が、23 日の新規感染者がすでに 8 万 2,000 人を超え、過去最多を更新したと報じています。 (TBS = 10-24-20) ヨーロッパで新型コロナ感染再び増加 パリでは夜間外出禁止に 新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっているフランスでは日本時間の 17 日午前 7 時から、首都パリなどで少なくとも 4 週間にわたって夜間の外出が禁止となりました。 フランスでは、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が、15 日には 3 万人を超えてこれまでで最も多くなるなど感染者が急速に増えていて、医療機関の負担も増しています。 これを受けてフランス政府は、感染がとくに深刻なパリとその周辺や、東部のリヨンなど 9 つの地域で、少なくとも 4 週間にわたって午後 9 時から午前 6 時までの外出を禁止することを決め、この措置は、現地時間の 17 日午前 0 時、日本時間の午前 7 時から始まりました。 夜間の外出が禁止されるのを前にパリのレストランやカフェは多くの人でにぎわっていました。 このうち、友人 2 人とレストランを訪れていた 20 代の大学生の女性は、「みんな禁止される前に楽しもうと外出していて、席を見つけるのに苦労しました。最後の夜を楽しみます」と話していました。 また、仕事でパリに来たという 40 代の男性は「にぎやかなパリの魅力がしばらくなくなってしまうのは、とてもつらい」と話していました。 外出禁止の時間帯に営業できる商店は薬局のみで、仕事や健康上の理由などでしか外出できず、違反した場合、日本円でおよそ 1 万 7,000 円の罰金が科されます。 一方で、フランス政府は地域間の移動は制限せず、来月 1 日の祝日にあわせたバカンスに出かけることも認めるとしていて、今回の措置で急速に広がる感染を抑えられるかが焦点です。 ヨーロッパ各国で感染確認が最多に ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて、16 日にはイタリアなど各国で 1 日の感染者数がこれまでで最も多くなりました。 イタリアでは 16 日、新たに確認された感染者が 1 万人を超えて、4 日連続で前の日を上回り、これまでで最も多くなりました。 イタリア政府は、屋外であっても人と十分な間隔がとれないところではマスクの着用を義務化したほか、レストランやバーの営業時間を午前 0 時までとするなど、対策を強化しています。 またドイツでも 16 日、1 日の感染者が 7,300 人を超え前日に続いて、これまでで最も多くなり、地域の感染状況に応じて人が集まるところでマスクの着用が義務づけられるなど、対策が強化されます。 さらにオーストリアでも 16 日、1 日の感染者数が 1,700 人を超えてこれまで最も多くなりました。 クルツ首相は来週、さらなる規制の強化について、国内の各州の知事と協議することにしています。 このほか、ベルギーでも、今月 12 日までの 1 週間の新たな感染者数が 1 日平均で 5,900 人余りと、前の週の 2 倍近くにまで急増しています。 これを受けてベルギー政府は 16 日、今月 19 日以降、午前 0 時から午前 5 時までの外出禁止や、レストランやカフェの原則営業禁止などの措置をとると発表しました。 WHO ヨーロッパの感染増加に警鐘 WHO = 世界保健機関のテドロス事務局長は 16 日の定例の記者会見で、「北半球が冬に近づくなか、感染者の数は世界的に増えているが、特にヨーロッパでは顕著だ。 先週、ロシアやヨーロッパで新たに確認された感染者の数はことし 3 月のピーク時よりも 3 倍近く多い。」と述べました。 さらに「亡くなった人の数は 3 月よりもかなり少ないが、入院する人の数は増えており、多くの地域では今後数週間で集中治療室の空きがなくなる」と述べ、地域によっては医療体制がまもなく危機的な状況に陥るという懸念を示しました。 そのうえでテドロス事務局長は、北半球でインフルエンザの流行シーズンとなる冬を控え、医療機関の負担を減らすためにも特に医療従事者と高齢者は優先的にインフルエンザワクチンを接種するよう呼びかけました。 (NHK = 10-17-20) 【新型コロナ】 中国で新たなクラスター、英国は拡大阻止の措置強化へ
新型コロナウイルスは欧州と北米での感染再拡大が著しいほか、インドでは感染者数が 700 万人を超え、中国東部で新たなクラスター（感染者集団）が発生した。 中国山東省の青島市は新たなクラスターを報告。 約 2 カ月ぶりに本土での感染が確認され、再発防止の難しさが浮き彫りになった。 青島市は 11 日、新型コロナに感染した国外からの患者を治療する病院の関連で 3 件の無症状感染例が見つかったと発表。 同病院の患者や職員を検査した結果、さらに 9 件が見つかったという。 保健当局によると、一段の検査が行われており、市民 950 万人全員を 5 日以内に検査する方針。 英政府は新型コロナ感染拡大阻止の措置強化を 12 日に発表する予定。 国内を「中程度」、「高度」、「非常に高度」の警戒を要する地域に分け、それによって制限の度合いが異なる仕組みを計画している。 米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界のコロナ感染者は 3,740 万人を超え、死者数は 107 万人を上回っている。 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は 12 日放送予定の NPR とのインタビューで、「体調は良好」だと明らかにした。 沿岸警備隊の副司令官が新型コロナウイルス検査で陽性となったことを受け、ミリー氏を含む複数の米軍幹部が先週から自主隔離に入った。 ミリー氏は「自宅からの機能ではあるが、統合参謀本部は完全に機能している」述べた。 ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグが集計したデータによると、米国では 10 日、新たに 5 万 4,600 人のコロナ感染が報告され、4 日連続で 5 万人を上回った。 死者数は 628 人増え、累計 21 万 4,367 人。 トランプ氏、自分には免疫あると主張 - ツイッターは規則違反警告 ニューヨーク州のクオモ知事は 11 日の電話会見で、感染ホットスポットを除けば陽性率は 0.84% と、州全体としては「非常にうまく」やっていると指摘した。 クラスター発生地域の陽性率は 5.7% だとした。 トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症 (COVID19) から回復した自分には免疫があると主張したことについて、ツイッターは「COVID19 に関連する誤解を招きかねない有害な影響を与え得る情報の拡散」に関する同社のルールに違反していると、読み手に注意を促した。 トランプ陣営広告で発言を許可なく文脈無視で利用された - ファウチ氏 米国立アレルギー感染症研究所 (NIAID) のアンソニー・ファウチ所長は、トランプ大統領による新型コロナウイルス危機対応を強調したトランプ陣営の新しい広告に自身のコメントが使われたことについて、文脈から切り離されて使用されたと指摘した。 紙幣の上で 4 週間、新型コロナは生存 - インフルよりしぶとい 紙幣やガラスなどに付着したコロナウイルスは、数週間にわたって感染力を維持する可能性があることがオーストラリアの疾病予防当局による調査で明らかになった。 調査報告は紙幣のほか、電子端末のタッチスクリーン、ドアの取っ手や手すりを介した感染リスクに注意を促した。 カリフォルニア州では新たに 3,803 件のコロナ感染が報告された。 前日比で 0.5% 増加し、累計 84 万 6,579 件となった。 保健当局がウェブサイトで明らかにしたもので、前の週の 1 日平均を上回る増加となった。 死者数は 64 人増加し 1 万 6,564 人。 フランスの新規感染者数は 1 万 6,101 人と 5 日間で最少となった。 それまでは 2 日連続で 1 日当たりの感染件数が過去最多となっていた。 死者数の増加ペースも鈍化した。 トランプ大統領とペロシ下院議長は追加の経済支援策に関する進展がないことについて、互いに相手を非難した。 (Bloomberg = 10-12-20) 英国で感染者が再急増 来月には「1 日 5 万人」の見通し 英国で新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。 政府の首席科学顧問と首席医学顧問は 21 日、首相官邸で臨時の声明を出し、7 日ごとに新規感染者数が倍増する現状が続けば、10 月半ばには 1 日の新規感染者が 5 万人に達するとの見通しを示した。 英メディアによると、ジョンソン首相は 22 日、パブやレストランなどの閉店時間を午後 10 時とする新たな感染抑止策を打ち出す。 英国では、7 月からパブなどが営業を再開し、9 月から学校も全面的に再開するなど「ロックダウン（都市封鎖）」の緩和が進んできた。 だが 9 月に入って 1 日あたりの新規感染者数が 3 千人を超えることが続き、5 千人近かった 4 月の水準に近づいている。 バランス首席科学顧問は会見で、このままでは 11 月半ばには 1 日の死者が 200 人を超える状態になりうると警告。 止めるには、「素早く、十分な行動が必要だ」と述べた。 また、英国内ですでに感染し抗体を持つとみられるのは 8% に過ぎず、ロンドンでは 17% だとした。 ウィッティー首席医学顧問は、感染が再び急拡大するフェーズに入ったとの認識を示した。 ウイルスが 4 月よりも弱くなったとの指摘は「科学的根拠がない」とし、若年層で広がっている感染が高齢層にも広がれば、死亡率は上がるとの見方を示した。 こうした事態を受け、ジョンソン首相は 22 日、英議会やテレビ演説で対応を国民に説明する予定だ。 政府は 9 月半ばから一度に集まれる人数を 6 人までに制限したほか、感染拡大が著しいイングランド北部などで局地的なロックダウンを実施してきたが、さらなる対応が不可欠と判断したもようだ。 (ロンドン = 下司佳代子、asahi = 9-22-20) 沈む NY 「まるで 80 年代」 感染収まったのに人戻らず 新型コロナウイルスの感染者数が最多の米国で、その「激震地」となったニューヨーク (NY) が、空洞化の危機にひんしている。 コロナの感染は抑え込んだのに、肝心の「人」が戻らない。 金融やメディア・娯楽産業の世界的中心地は、このまま地盤沈下していくのか。 NY 観光やビジネスの中心地、マンハッタン・ミッドタウン地区。 高級ブランドが並ぶ目抜き通り「五番街」は、空っぽの店舗スペースが目立ち、コピー品の売人たちが数十メートルおきに陣取っている。 シャッターを下ろした劇場の前に、ホームレスが段ボールを広げる。 客が一人もいない土産屋では、店員が暇そうにスマホをいじっていた。 ブロードウェーミュージカルなど主な娯楽施設は 3 月から休止が続く。 NY 州は、いまだ感染が広がる約 30 州からの旅行客に 2 週間の隔離を義務づけ、人の流入を制限している。 街のにぎわいをつくりだしてきた国内外からの観光客は、ほぼ消えた。 自宅勤務が当たり前になり、高層オフィスビルの多くは平日昼間も明かりが消されたままだ。 NY に拠点を置く大企業経営者らの団体によると、8 月半ばまでにオフィス勤務に戻った従業員はわずか 8%。 今年末でも 26% にとどまる見込みだという。 社会不安の高まりとともに治安も悪くなった。 NY 市警によると 8 月に起きた銃の発砲事件は 242 件で、前年同月の 2.6 倍。 運転中や歩行中の市民が、いきなり撃たれるケースもある。 「まるで（NY が危険だった） 1980 年代に戻ったよう。」 自らも新型コロナにかかり、それをきっかけに子供服関連の仕事を失ったメロディー・コナーさん (39)。 NY の街の雰囲気がすさんだこともあり、夫や 4 歳の娘とともに隣のニュージャージー州に引っ越し、そこで新たな仕事を見つけた。 「私の知っている NY は、どこかに行ってしまった。」 郊外は空前の不動産ブーム 米紙 NY タイムズの推計によると、コロナ感染がピークを迎えた 3 - 4 月、市の人口の 5%、約 42 万人が市外に流出した。 富裕層が多く住む地域では 40% 超が自宅を離れたとみられる。 夏に入り感染が収まってからも住民の戻りは鈍く、新たな流出が止まらない。 地元不動産会社ダグラス・エリマンによると、NY 市内の 8 月の空室は 1 万 5 千戸で、前年同月のほぼ 3 倍にのぼる。 この 10 年以上、例のない規模だという。 逆に、NY 郊外の緑豊かな住宅地は空前の不動産ブームだ。 観光客と通勤者が消え去り、頼みの住民も減ってしまったことで、顧客を失った飲食・小売りなど身近なビジネスは風前のともしびだ。 「長年のご愛顧に感謝します。」 マンハッタンの住宅街を歩くと、閉店告知や、新規の借り手を募集する貼り紙が目につく。 マンハッタンで台湾料理店を営むアンディー・チュワンさん (25)。 3 月にテイクアウトだけに営業が規制された後も、宅配アプリとの提携を増やしたり、瓶詰めした特製ソースを売り出したりして踏ん張ってきたが、売り上げは半減した。 米政府・議会は中小企業支援のため、雇用維持を条件に給料の支払いを国が実質肩代わりする制度をつくった。 しかし、「顧客が減って、そもそも人手が要らなくなってしまった。 枠の大半は使っていない。」 屋外営業は再開したものの、秋が深まればそれもだんだん難しくなる。 NY 市の 8 月の失業率は 16.0% で、前月 (19.9%) からは改善したものの全米 (8.4%) の倍近い。 前年同月に比べ、63 万の雇用が失われた。 大恐慌に匹敵する雇用危機からの脱却は遠い。 この春にコロナ感染が猛威を振るった NY 市では、約 2 万 4 千人が命を落とした。 飲食店の営業制限や在宅勤務、マスク義務づけなどを徹底し、なんとか感染を抑え込んだ。 一時 1,700 人超に達した入院患者も、最近は 20 人前後にとどまる。 検査の陽性率は 1% 未満が続く。 米国内で最も感染が落ち着いている場所の一つになった。 それなのに街に人が戻らないのは、わずか数カ月前に重い犠牲を払った教訓から、人々が慎重姿勢を崩していないためだ。 「成功」が回復遅らせる皮肉 「経済再開」を急いだフロリダ、テキサスなど南部の州で感染が爆発的に広がったことが反面教師となり、州や市も規制緩和に二の足を踏む。 NY 大のミッチェル・ロス教授（都市計画）は「感染の抑え込みに非常に成功したことが、皮肉にも回復を遅らせている」と指摘する。 「経済的支援がなければ、業界は崩壊する。」 NY 州レストラン協会は、このままでは年末までに州内の飲食店の 64% がつぶれかねない、との報告をまとめた。 窮状を訴える声に押され、NY 州のクオモ知事は 9 日、3 月から禁じてきた NY 市内の飲食店の屋内営業を、30 日に解禁すると発表した。 ただ、感染防止のため、まずは定員の最大 25% しか入場させないといい、経営を成り立たせるのは難しい。 NY 経済に詳しい米ニュースクール大のジェームズ・パロット氏は「公衆衛生のために犠牲を払っているのだから、人々の暮らしやビジネスの存続には、連邦政府が責任を負うべきだ」と話す。 クオモ知事や NY 市のデブラシオ市長（ともに民主党）らは、トランプ政権に対して財政支援を増やすよう求めてきた。 ただ、政権や与党・共和党は、コロナ対応で財政難に陥った州の多くが民主党の地盤であることなどから、冷淡な姿勢を貫いている。 米調査会社によると、NY 市民が持つ総資産は 6 月末までの 1 年間に 3,360 億ドル（約 36 兆円）減った。 減少率は 13% と、全米の減少率 (9%) を大きく上回った。 資産額は 2.7 兆ドルと、米国の主要都市圏ではかろうじてトップを保った。 ただ、コロナ禍でむしろ業績を伸ばした IT 企業を多く抱える 2 位のサンフランシスコ・シリコンバレー（2.3 兆ドル）に急速に追い上げられている。 過去、米同時多発テロや金融危機の直撃から立ち直った NY。 米国のみならず、世界経済の中心都市としての地位を保ってきた。 もともと強かった金融やメディアに加え、フェイスブックやグーグル、アマゾンなど米 IT 大手が NY 市の拠点を拡大する動きは、コロナ危機のさなかでも止まらなかった。 ニュースクール大のパロット氏は「いずれオフィスに人が戻り始めれば、NY は魅力を取り戻す」と話す。 一方で、生活コストの極端な高さや税金の重さ、厳しい規制もあり、NY の人口は以前から流出傾向にあったのも事実だ。 アーサー・ラッファー、スティーブン・ムーア両氏ら、トランプ氏に近い保守派エコノミストが毎年まとめている州別競争力ランキングでは、NY は 50 州中で最下位が「指定席」になっている。 コロナ危機で凋落が一気に加速するのか、再び蘇るきっかけをつかめるのか - -。 NY はその瀬戸際に立つ。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 9-21-20) 新型コロナ感染者、世界で 3,000 万人超え インド急増 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。 世界の累計感染者数は 17 日、3,000 万人を超えた。 インドが新たな感染拡大の震源地となり、移動制限を緩めた欧州でも感染者が再び増加した。 米国などで新規感染者数は減少傾向にあるが、収束への見通しは立っていない。 米東部時間 17 日夕（日本時間 18 日朝）時点の米ジョンズ・ホプキンス大の集計で明らかになった。 8 月 10 日に 2,000 万人に到達してから、1 カ月強で 1,000 万人増加した。 累計死者数は 94 万人超に達した。 退院などによる回復者数は世界で少なくとも 2,000 万人にのぼる。 インドは累計感染者数約 500 万人に対し、回復者数は約 400 万人となった。 同国で現在感染している人は 100 万人前後と、回復スピードは速い。 新興国では若年層が多く、重症化しにくい傾向がある。 一方で、医療体制の脆弱な場所では、重症化した場合の致死率は高くなる。 国・地域別の累計感染者数は、米国が最多の 660 万人超で、インド、ブラジル（440 万人）が続く。 米とブラジルの回復者数はそれぞれ約 250 万人と 380 万人。 回復者数の発表状況は国によって違いがある。 日本の累計感染者数は約 7 万 7 千人に達した。 9 月に入り、1 日あたりの世界の新規感染者数は 7 日移動平均で 26 万 - 28 万人前後のペースで推移する。 8 月の約 25 万人と比較して緩やかに増加した。 インドや欧州で増加スピードが加速している。 感染拡大の中心地だった米国やブラジルではピークに比べ抑えられているが、学校再開などに伴い再拡大する懸念は残っている。 インドは新規感染者数が一時 9 万人を超えた。 ピーク時の米国（約 6 万 7 千人）を上回り、世界の新規感染者数の約 3 分の 1 を占める。 欧州は 6 月ごろから移動制限を緩め、夏休みの移動増で感染者が再び増加した。 スペインは新規感染者数が 1 万人を上回り、3 月末のピーク時（約 8,000 人）を超えた。 16 日時点で累計死者数が最も多かったのは米国の 19 万 6 千人。次いでブラジルの 13 万 4 千人、インドの 8 万 2 千人となった。 1 日あたりの世界の新規死者数（7 日移動平均）は7 月下旬ごろから約 5,000 - 6,000 人の間で推移している。 経済協力開発機構 (OECD) は 16 日、2020 年の世界の実質経済成長率予測をマイナス 6% からマイナス 4.5% に上方修正した。 世界各地の経済再開を受けてマイナス幅は 1.5 ポイント縮小した。 6 月時点の見込みよりも改善したが、OECD は報告書で「先行きは極めて不透明だ」と指摘した。 (nikkei = 9-18-20) |