インド、国産コロナワクチンを承認　アストラゼネカ製も

【ニューデリー】 インドの医薬品規制当局は 3 日、国内で開発し製造した新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用を承認したと発表した。　インドは感染確認者が 1 千万人超と米国に次ぎ世界 2 番目に多い深刻な状況。　先進国に比べ接種が遅れている新興国に、国産ワクチン承認の動きが広がった。　インドでは新型コロナのワクチン承認自体が初めて。　保健当局によると、インドは途上国で必要な他の感染症ワクチンの 6 割を生産した実績がある。　今回承認された新型コロナのワクチンは 2 - 8 度の温度で保管できるため、生産が本格化すれば保管設備が不十分な新興・途上国にワクチンが広がることも期待される。　インドの感染確認者は 3 日現在、計 1,032 万超。　死者は米国とブラジルに続く約 15 万人。

承認されたのは、インドのワクチン製造会社バーラト・バイオテックと政府系研究機関「インド医学研究評議会」が開発した不活化ワクチン。　これに合わせ、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発したワクチンも承認した。　不活化ワクチンは臨床試験の最終段階にあり、詳しい情報が公表されておらず、安全性や効果に疑問の声も上がっている。　英国のワクチンは、アストラゼネカとライセンス契約を結んでいるインドのセラム・インスティテュート・オブ・インディア (SII) が製造する。　既に約 7,500 万回分を備蓄済みという。　保健当局によると、政府は近く医療従事者約 1 千万人に優先的に無料で接種を進め、警察や軍、疾患を抱える市民らに順次拡大、7 月までに計 3 億人への接種を目指す。 (kyodo = 1-3-21)

新型コロナ感染、世界 8,000 万人超す　欧米で再拡大

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると 27 日、新型コロナウイルスの累計感染者数は世界で 8,000 万人を超えた。　欧米で再び感染者数が増加しており、米国が世界全体の 2 割超を占める。　欧州では再び年末に外出制限をしく国が相次ぐ。　感染力が強い「変異種」も報告され収束への道筋はまだ見通せない。

日本時間 27 日正午時点の累計感染者数は 8,031 万 7,820 人だった。　世界で最も感染者数が多い米国は 1,900 万人に迫るうえ、2 番目に多いインドも 1,000 万人を突破している。　欧州各国でも感染者の再拡大により医療体制の逼迫が懸念される。　12 月に入り、世界の 1 日あたり感染者数は 50 万人以上となるケースが多く、73 万人を超えた日もあった。　米国や日本などで感染者が急増した 7 - 8 月を大きく上回るペースだ。

世界の累計感染者数が 7,000 万人となった後、8,000 万人に達するまでにかかった期間は 16 日ほどだった。　4,000 万人に達した 10 月中旬までは 1,000 万人増えるのに 30 日以上かかっていたが、それ以降は 15 - 20 日で達しており、感染者の増加に拍車がかかっている。　特にクリスマス休暇や年末年始には人の往来が増え感染が急拡大することが懸念される。　そのため再び厳しい行動制限を課す国が増えている。　累計感染者数が 200 万人を超えるイタリアでは 24 日から年明けまでの大半の日で原則として外出を禁止している。　ドイツは 16 日から 2021 年 1 月 10 日までほとんどの商店の営業を禁止する。 (nikkei = 12-27-20)

ワクチン、EU で一斉に接種開始　「変異種にも有効」

コロナ禍が収まらない欧州連合 (EU) 各国で 27 日、ワクチン接種が一斉に始まる。　英国で確認された「変異種」にも有効だとされている。　副反応を懸念する市民もいるが、「感染の大流行を終わらせ、生活を取り戻す鍵だ（ドイツのシュパーン保健相）」との期待がかかる。　独バイオ企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発したワクチンを用いる。　欧州委員会が加盟国を代表する形で最大 3 億回分購入できる契約を結び、ベルギーにあるファイザーの工場から順次各国に届けられた。　欧州委は 27 - 29 日を「接種デー」と位置づけた。

欧州最多の 7 万 1 千人の死者が出ているイタリアでは、25 日に 9,750 回分のワクチンが届き、全国に送られた。　同国メディアによると、ローマにある感染症専門病院で働く看護師が 27 日朝、最初に接種を受けた。　政府の専門家委員会によると、医師や看護師、高齢者施設の職員らに続く市民の接種は 180 万回分が届く 1 月 15 日以降の見通しだ。　世界各地で植物で覆われた建物や都市をつくってきた建築家ステファノ・ボエリ氏が設計するパビリオンが、ワクチン接種会場として全国 1,500 カ所に設置される。　政府は高齢者を優先する方針で、2 月からの接種を目指している。

イタリアでは、英国で見つかった変異種がすでに確認されている。　保健省顧問の医師ワルター・リッチャルディ氏は 22 日、民放テレビのインタビューで「ウイルスが細胞に付くために作用する部分が、変異で完全に変わることはまれだ。　英国から提供されたデータを見ても、ワクチンは有効だ。」と述べた。　同氏は、1 日の新規感染者が 4 万人近くに達した 11 月の感染拡大と変異種の関係について「可能性はあるが不明」としつつも、「11 月には変異種が存在していたと考えられる。　イタリアだけでなく、欧州外にもすでに広がっているだろう。」と指摘した。　ワクチン接種が有効な対策の一つになるとしたが、「年末年始の人の移動を減らして感染を封じ込めないと、2 月までに、イタリアだけでさらに 4 万人が死亡するだろう。」と危機感をあらわにした。

ドイツでは 27 日から、巡回車が介護施設などを訪れて 80 歳以上の高齢者や介護職員、緊急医療の従事者らを最優先して接種を始める。　3 月末までに 1,100 万 - 1,200 万回の供給を見込む。　1 人が 2 回接種する必要があるため、まず 550 万 - 600 万人に行き渡るせる計画だ。　ベルリンでは、展示会場や競技場、空港跡地など、大規模施設を接種会場に衣替えして準備を整えている。　その後、60 - 70 歳以上や警察・消防職員、小売店員らに広げる。　だが、大流行を抑え込むのにワクチンがすぐ効果を示すわけではない。　希望する人たちにワクチンが幅広く行き渡るのは、来年夏ごろまでかかると見込まれているためだ。

ドイツは 16 日から、ほとんど全ての商店の営業を禁じるなどロックダウン（都市封鎖）を強めているが、感染は落ち着いていない。　24 日の発表では、1 日の新規感染者数が約 3 万 2 千人を超え、死者数も 802 人を記録した。　1 月 10 日までは厳しい封鎖を続ける予定だが、その後に規制を緩められるかは見通せない。　シュパーン保健相は「大流行を終わらせるには、私たちは耐えねばならないだろう」という。　ドイツの DPA 通信が調査会社ユーガブに委託した約 2 千人の世論調査によると、ワクチンをできるだけ早く接種したいという人は 32%、受けたいが影響を見極めたいという人も 33% だった。　全く受けたくないという人は 19% で、副反応を心配している人は 57% に上った。

フランスは 27 日、パリ近郊の高齢者向け医療施設など 2 カ所で、入所者ら数十人を対象に接種を始める。　新型コロナによる国内の死者は 6 万 2 千人を超えた。　春と秋、2 度の厳しい外出禁止令を課してもなお、12 月の 1 日の感染者数は 2 万人を超え、増加傾向だ。　封じ込める手段がもはや見当たらず、ワクチン接種に期待をかける。　仏政府の計画では、接種は 3 段階で実施。　まず高齢者向け介護施設などの入所者や、持病を持つ高齢者、施設で介護するスタッフらを最優先にする。　死亡者が出た場所の 3 割を介護施設が占めており、集団感染のリスクを避ける狙いだ。　約100万人が対象になる。

2 月中旬には、75 歳以上、65 歳以上の市民、そして 50 歳以上の医療従事者らという順序を想定する。　1,400 万人が対象になるという。　残りの市民は春以降になる見通しだ。　いずれも無料で強制はしない。　仏メディアによると、ワクチンはテロリストや犯罪集団、ワクチンに反対する活動家らによる強奪や盗難の恐れがあるとして、厳重な警備で輸送・保管されるという。 (ローマ = 河原田慎一、ベルリン = 野島淳、パリ = 疋田多揚、asahi = 12-27-20)

台湾で 253 日ぶりの域内感染者　警察の調べで接触発覚

新型コロナウイルスの流行抑止に成功していた台湾で、253 日ぶりに域内感染者が出たと台湾当局が　22　日に発表した。　工場で働く 30 代の台湾人女性で、すでに域外感染が判明していた入境者のニュージーランド国籍のパイロットと今月 7 - 12 日に接触があったという。　台湾では域外で感染し台湾入境後に確認されるケースは最近もあったが、域内での感染は 4 月 12 日以来という。　台湾の累計感染者は 770 人（死者 7 人）になった。

発表によると、今月 20 日にパイロットの感染を確認。　パイロットは台湾と米国を行き来していたが、当局の調査に台湾での訪問先や接触者を明かさなかったため、警察が行動履歴を調べ、女性との接触がわかったという。　当局はパイロットの訪問先の一部を公開。　付近に立ち寄った人に注意を呼びかけている。 (台北 = 石田耕一郎、asahi = 12-22-20)

英、新型コロナの新たな変異種　"感染力 7 割増"　ロンドン事実上のロックダウンへ

イギリス政府は国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、感染力が最大 70% ほど強い可能性があると明らかにしました。　イギリスのジョンソン首相は臨時の会見をおこない、初期の分析結果として国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、感染力が従来のものより最大で 70% 強い可能性がある、と明らかにしました。　この変異種は 9 月半ばに出現し、今月中旬にはロンドンの新型コロナ症例の 6 割以上を占めるまでに急速に拡大しているということです。　ただ、重症化率や死亡率が高くなったり、ワクチンや治療の有効性に影響したりする証拠はないとしています。

「新たな変異種が持ちうるリスクを考えると、心苦しいことですが、クリスマスを計画どおりに過ごすことは不可能です。（イギリス ジョンソン首相）」

事態を受けてロンドンとイングランド東部および南東部は 20 日から事実上のロックダウン状態となり、「クリスマス前後 5 日間限定で特定の 3 世帯まで会える」とした制限緩和も中止となりました。　それ以外の地域でも、この緩和措置は 25 日の一日に限られます。 (TBS = 12-20-20)

仏マクロン大統領がコロナ感染、自己隔離へ　執務は続行

フランス大統領府は 17 日、マクロン大統領 (42) が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　症状が出たために PCR 検査を受け、同日感染が確認されたという。　マクロン氏は 7 日間自己隔離し、ネット会議システムなどで執務を続ける予定という。　マクロン氏は 16 日には閣議に参加。　仏メディアによると、カステックス首相も自己隔離する。　同日にはポルトガルのコスタ首相とも会談した。

フランスでは秋に感染が再拡大し、10 月末から外出を禁止。　11 月上旬には 1 日の感染者が 6 万人を超えた。　政府は同月に第 2 波のピークを迎えたとして 12 月 15 日から日中の外出禁止を解除。　だが、ここ数日は感染が再び広がる傾向にあり、16 日の感染者は 1 万 7 千人に達した。　連日 500 人近くが亡くなっている。　世界の首脳ではこれまでに米国のトランプ大統領や英国のジョンソン首相が感染している。 (パリ = 疋田多揚、asahi = 12-17-20)

ドイツ、クリスマス期間に厳格なロックダウン　感染拡大で

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は 13 日、同国で新型コロナウイルスの死者と感染者が記録的な人数に達していることから、クリスマス期間に厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。　新たなロックダウンは 16 日から 1 月 10 日まで実施する。　メルケル氏は 16 州の首相らとの会合後、「早急に行動を取る必要」があると述べた。

また、クリスマスの買い物によって社会的な接触が「著しく」増えているとの見方を示した。　生活に不可欠ではない商店は、16 日から全国的に営業を停止する。　学校も閉鎖され、子どもたちは各家庭が可能な限り面倒を見る。　1 つの家での集まりは、最大 2 家庭の計 5 人までに制限される。　クリスマス時期の今月 24 - 26 日だけは、各家庭が親族を 4 人まで、複数の家庭から招くことができる。　レストランやバー、レジャー施設はすでに先月から閉鎖されている。

国内の一部地域では、独自のロックダウンが実施されている。　国内で 2 番目に人口が多いバイエルン州は、感染者が多い一部地域で実施してきた夜間外出禁止令を州全域に拡大する。　メルケル氏は、「医療システムに負荷がかかり過ぎるのを防ぐ」のは政府の役割だとし、「それゆえに早急に行動を取る必要がある」と述べた。　同国のロベルト・コッホ研究所によると、国内の新型ウイルスの感染者は 13 日に 2 万 200 人増え、累計では 130 万人を超えている。　死者は同日、321 人増え、2 万 1,787 人となった。

■ 屋台でのワインも禁止

今回の全国的なロックダウンでは、食料品店や銀行など生活に不可欠な事業所は営業を継続する。　クリスマスツリーを販売する店舗は営業を続けられる一方、美容院などは営業を禁止される。　各企業は、従業員の在宅勤務を認めるよう求められている。　高齢者介護施設は、新型ウイルス検査の実施を許可される。 新年のイベントや花火の販売は禁止される。　ホットワインの屋台など公の場での飲酒も禁止となる。 オラフ・ショルツ財務相は、影響を受けた事業所は 1 カ月あたり最大 50 万ユーロ（約 6,300 万円）の支援金を政府から受け取ると述べた。

■ 「欧州の問題児に」

ドイツはヨーロッパ各国に比べ、新型ウイルスの感染拡大の抑制に成功してきたと考えられてきた。　検査と追跡調査が理由の一部とされた。　ただ最近は、「ロックダウン・ライト」と呼ばれた比較的簡易な都市封鎖は、対策として不十分だったとの認識が、政治間らに広がりつつある。　バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は、「気をつけないとすぐ、ドイツは欧州の問題児になる」と警告を発した。　「そのため私たちは行動しなくてはならなかったし、今も行動しなくてはならない。」　ゼーダー氏は、ドイツが来月 10 日以降もロックダウンを延長する可能性を排除しなかった。

■ 欧州の他の国では

イタリアの新型ウイルス対策当局は 13 日、来月中旬からの一般へのワクチン接種に向け、花をかたどった小型建造物を公園や運動場、広場などに設置すると発表した。　デザインした建築家のステファノ・ボエリ氏は、花は「静穏と復活の象徴」だと述べた。　欧州疾病予防管理センターによると、イタリアは新型ウイルスの死者が 6 万 4,036 人で、イギリスを抜き欧州で最も多い。　イギリスの死者は 6 万 4,026 人。　そのイギリスでは、今月 23 - 27 日に規制が緩和されるのを前に、国民はクリスマス時期に社会的接触が増えることのリスクについて「非常に慎重に」考えるよう求められている。　同国ではその期間、最大 3 つの家庭で「バブル（安全圏）」を形成し、人々の屋内での交流や、宿泊も認められる。

過去 24 時間の新規感染者が 1 万人を超えたオランダでは、週末にアムステルダムやハーグなどの都市中心部にクリスマスの買い物に出かけないよう、当局が強く求めている。　同国は 10 月 13 日以降、部分的なロックダウンを続けている。　政府は追加の規制を検討している。　スイスでは、ジュネーヴ、ベルン、チューリヒ、バーゼル、ローザンヌにある 5 つの病院が、「現状への深刻な懸念」訴える文書を保健相に送ったと、地元メディアが伝えた。　集中治療室が満床に近づいており、看護師らに重圧がかかっているとしているという。

ロシアのインターファクス通信は 13 日、同国の首都モスクワの市長が、新年休暇中に夜間の外出や種類の販売を市内で禁止しないと述べたと報じた。　スウェーデンの学校は 14 日から、13 - 15 歳を対象に遠隔授業を実施するよう初めて求められた。　16 歳超の生徒は全国で今月 7 日から、デジタル授業に戻っている。 同国では国民に対し、クリスマス期間に会う人は最大 8 人までとし、可能なら屋外で集まり、列車やバスでの移動は避けるよう呼びかけている。 (BBC = 12-14-20)

米感染者 1,600 万人突破、CDC 諮問委もワクチン使用を提言

新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で 12 日、感染者の累計が 16 万人を突破した。　米疾病対策センター (CDC) の諮問委員会は同日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンについて、16 歳以上を対象とした接種を提言。　これを受け、週明けには全米に同ワクチンの第 1 弾が配布される見通しとなった。　米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の感染者は 800 万人に達するまで 8 カ月半以上かかったが、その後 2 カ月足らずで 1,600 万人を超えた。

11 日の死者は 3,300 人超、新規感染者は 23 万 1,700 人超と、いずれも過去最多を記録。　入院患者は全米で 10 万 8,000 人超と、少なくとも 6 日連続で最多記録を更新した。　米食品医薬品局 (FDA) が 11 日に緊急使用許可 (EUA) を出したファイザーのワクチンについては、CDC 諮問委が 12 日に採決を行い、使用勧告を決めた。　最終的にレッドフィールド CDC 所長の承認を経て、接種が始まる見通し。

ワクチン開発を促進してきた米政府の計画「ワープスピード作戦」のグスタフ・ペルナ最高執行責任者 (COO) が 12 日の記者会見で語ったところによると、ワクチンは 14 日に全州の計 145 カ所に届けられる予定。　続いて 15 日には 425 カ所、16 日に 66 カ所に配布され、第 1 弾の供給が完了する。　FDA のハーン長官は同日の会見で、FDA の専門家による判断を全面的に信頼していると述べ、自身も接種を受けると表明した。　アザー厚生長官は 18 日のテレビインタビューで、ワクチン接種が受けられる米国民は今月末までに約 2,000 万人、1 月末までに約 5,000 万人、2 月末までに少なくとも 1 億人に達するだろうと述べた。 (CNN = 12-13-20)

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ファイザーワクチン、米で来週にも接種開始 … FDA 「16 歳以上の使用問題なし」

【ワシントン = 船越翔】 米食品医薬品局 (FDA) の専門家グループは 10 日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果や安全性を検証する会合を開き、16 歳以上に対する緊急使用は問題ないと判断した。　FDA はこれを受け、緊急使用許可を近く出す。　接種は来週中にも米国内で始まる見通しだ。

ファイザーが独製薬企業ビオンテックと開発したワクチンは約 4 万 4,000 人が参加した最終段階の臨床試験で、95% の予防効果が確認された。　このワクチンは 2 回の接種が必要とされ、1 回の接種でも一定の有効性がみられた。　専門家グループは「接種の便益がリスクを上回る」と結論づけた。　16 歳未満などへの効果やリスクには未解明の部分があるとして、「追加のデータが必要」との見解が出た。

ファイザーは年内に 5,000 万回分を生産する見通しだ。　米疾病対策センター (CDC) は医療関係者や介護施設入所者への接種を優先する方針だ。　ファイザーのワクチンは、英国やカナダ、バーレーンで承認され、英国では 8 日から接種が始まった。　日本政府は来年上半期に 1 億 2,000 万回分の供給を受けることで合意している。 (yomiuri = 12-11-20)

韓国、新型コロナ新規感染者初の 1,000 人超
防疫レベルの引き上げ不可避

【ソウル = 鈴木壮太郎】 韓国政府は 13 日、12 日の新型コロナウイルスの新規感染者が初めて 1,000 人を超えたと発表した。　飲食店の夜間営業の制限など防疫体制を強化してきたが、感染拡大に歯止めがかからない。　防疫体制の段階引き上げは不可避の情勢だ。　防疫当局によると、12 日の新規発生者は 1,030 人。　ソウル市が 399 人、ソウル外郭の京畿道が 331 人と、首都圏が 7 割を占めた。　これまでは教会や遊興施設など特定施設での集団感染が中心だったが、最近は感染経路がわからないケースが急増。　PCR 検査や移動経路の把握による疫学調査が追いつかなくなっている。

韓国は「社会的距離の確保」のレベルを段階的に引き上げてきた。　現在、首都圏は「2.5 段階」で、飲食店の営業は出前を除き午後 9 時までに短縮され、コーヒーチェーンは終日、持ち帰りのみの営業に制限されている。　高水準の感染者発生は当面続くとみられ、「3 段階」への引き上げは避けられない見通しだ。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は 13 日、緊急会議を招集し「いま感染拡大を防げなければ 3 段階への格上げも検討しなければならない重大局面」と強い危機感を表明。　「（韓国政府が効果をあげてきたコロナ対策である）『K 防疫』の成否をかけて総力で対応しなければならない」と指示した。

3 段階に引き上げられると、百貨店や大型スーパー、映画館、学習塾、カラオケ店、理美容院など幅広い業種で店舗営業が禁止される。　社会活動が大幅に制限されることになり、経済的な影響は甚大だ。　疫学調査の徹底でコロナの封じ込めをめざす韓国の防疫体制は重大な岐路に立たされている。 (nikkei = 12-13-20)

日本、脱コロナは 22 年 4 月　ワクチン接種出遅れ - 英調査

【ロンドン】 英医療調査会社エアフィニティーは 8 日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。　日本は 2022 年 4 月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。　ワクチン接種の出遅れが響くという。　英国では 8 日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を 10 日に開く。　欧州連合 (EU) も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。　ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそうだ。

調査は、各国のワクチンの確保状況を踏まえ、国民の多くが接種を受け、免疫を持つことで感染を収束させる「集団免疫」の獲得により、日常に復帰する時期を分析した。　医療従事者や高齢者などの感染リスクの高い人々にワクチンが普及する時期も、日本は 21 年 10 月で、先進国では最後と予測される。　日常に戻るのが最も早いのは米国で、21 年 4 月。　カナダは同年 6 月、英国は 7 月、EU は 9 月、オーストラリアも 12 月と、主要先進国はいずれも 21 年内の正常化が予想された。

南米も 22 年 3 月で、日本より早い。　一方、人口が多い中国は 22 年 10 月、インドは 23 年 2 月と、遅れるもようだ。　エアフィニティーのハンセン最高経営責任者 (CEO) は記者会見で、「ワクチンの量産次第だが、来年末までに世界の大半が免疫を獲得できるだろう」と述べた。　先進国で最初に承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンは、原料不足などを背景に、供給時期がずれ込む可能性も指摘されている。 トランプ米大統領が米国民の接種を優先する大統領令に署名するなど、自国優先主義の動きも出始めている。 (jiji = 12-9-20)

コロナワクチン接種の 2 人に強いアレルギー反応　英国

英国の医薬品・医療製品規制庁 (MHRA) は 9 日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた 2 人が、アレルギー反応を示したと明らかにした。　MHRA は、過去に薬や食べ物、ワクチンで重大なアレルギー反応を起こしたことがある人には、新型コロナのワクチンを投与しないよう、病院に勧告した。　英国では 8 日から新型コロナワクチンの接種が始まった。　英メディアによると、2 人は強いアレルギー反応「アナフィラキシー様反応」を起こした。　どちらも国民保健サービス (NHS) のスタッフで、重篤なアレルギーを抱え、アレルギー症状を緩和するアドレナリン製剤を携帯していた。　現在は回復しているという。

NHS は 9 日以降、ワクチンを打つ前に、アレルギー反応を過去に起こしたことがないか確認するとしている。　ワクチンは米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発した。　2 日に英国で初めて承認され、日本にも供給が予定されている。　ファイザーは、大規模な臨床試験（治験）では「重大な安全性の懸念はない」としていた。　MHRA のジューン・レイン長官は 9 日、英議会の委員会で「広範な治験では、アレルギー反応は（このワクチンの）特徴ではなかった。　今回の経験を受け、勧告を強化する必要があれば、すぐに出す。」と語った。 (ロンドン = 下司佳代子、asahi = 12-9-20)

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英、ワクチン接種開始　「V デー」に期待広がる　新型コロナ

【ロンドン】 英国で 8 日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。　ハンコック保健相はこの日をワクチン (Vaccine) の頭文字から「V デー」と呼び、戦勝記念日になぞらえた。　新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、大きな転機になるとの期待が広がっている。　第 1 弾として、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを英国内約 50 カ所の病院で展開する。　対象となるのは医療従事者と介護施設スタッフ、感染した場合にリスクが高いとされる 80 代以上の高齢者。　その後は徐々に年齢を引き下げていく予定だ。

最初に接種を受けたのはマーガレット・キーナンさん (90)。　BBC 放送によると、キーナンさんは「今年の大半を一人きりで過ごしたので、家族や友人と一緒に新年を迎えられるのが楽しみ」と述べた。　国営医療制度「国民保健サービス (NHS)」のスティーブン・パウィス教授は「英国におけるコロナ禍の終わりの始まり」と宣言。　その上で「史上最大の予防接種運動」を進めていくと強調した。 (jiji = 12-8-20)

史上最大のワクチン接種作戦 - 新型コロナのパンデミック終息に至るか

→ 最も有望なワクチン候補 9 種、各国・地域の購入契約などモニター
→ 既に少なくとも 78 億 5,000 万回分割り当て - ブルームバーグ調べ

史上最大のワクチン接種作戦が始まった。　英国は 2 日、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を世界に先駆けて許可した。　米国もこれと同じワクチンと米モデルナのワクチンを近く承認する公算が大きい。　2020 年末までには世界の数千万人が新型コロナのワクチンを接種済みになるかもしれない。　来年にはさらに数十億人が加わるだろう。　ブルームバーグは世界で最も有望なワクチン候補 9 種について、各国の購入契約から接種状況までをモニターしている。　当社の計算では、既に少なくとも 78 億 5,000 万回分が割り当てられている。

多くのワクチンは 2 回の接種が必要だが、割り当て済み分は公平に分配されれば世界の全人口の半分に行き渡る量だ。　しかし、そうなる可能性は低い。　豊かな国は念のために大量の供給契約を確保している。　また、超低温で保管する必要性は一部のワクチンの遠隔地への輸送を困難にする。　我が道を行く国もある。　中国とロシアは 7 月、治験完了前の段階でワクチンを承認した。　これらを含む計 5 種類のワクチンが 3 つの国で現在、利用可能になっている。

過去 1 世紀で最悪のパンデミック（世界的大流行）から抜け出したい各国は、ワクチン確保の契約を結んだ。　2 回の接種が必要なアストラゼネカのワクチンは 14 億 8,000 万人分が予約購入されており、他のどのワクチン候補よりも多い。　ワクチン確保の戦略はさまざまだ。　米国は全て単独契約だが、数十カ国は世界保健機関 (WHO) 主導の共同購入枠組み「COVAX」を通じて供給を受ける。　また、メキシコの富豪カルロス・スリム氏の仲介で、中南米諸国の大半はワクチンを比較的安価に入手できる見込みだ。

ブルームバーグは 80 件余りのワクチン供給契約を把握している。　ここにはワクチンの製造元と何回分が供給されるか、どの国が供給を受ける見込みかが明らかになっている契約のみが含まれる。　こうした契約の枠外でも数十億回分のワクチンが製造される見通し。　22 億回分の製造を請け負っているインドは他国にも供給する計画だ。　新型コロナワクチンは通常なら何年もかかる開発期間を縮め、記録的なスピードで市場に供給されようとしている。　これを可能にした要因の一つは、米国など豊かな国からの資金だ。　米政権の「ワープスピード作戦」は 6 つの新しいワクチンの開発と製造を資金面で支えた。

富がこうした国をワクチン獲得の先頭に立たせた。　ヘッジとして複数の製造業者と供給契約を結ぶ国もある。　カナダは 3,800 万人の国民のために 6 社から 2 億 4,600 万回分のワクチンを確保している。　これは COVAX を通じた分を除いた数字だ。　ロシアと中国はそのような契約は結ばず、国内で製造されたワクチンに頼る作戦だ。　ロシアは国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発した「スプートニク V」、中国は国有の中国医薬集団（シノファーム）が開発したワクチンを利用する計画。　中国は政府が複数の国内メーカーに何回分を注文したかを明らかにしていないが、これらのメーカーは国民に必要な量を供給するとみられている。

新型コロナはまだ猛威を奮っている。　感染が始まってから、世界で少なくとも 150 万人が死亡し、ここ数週間は米国で新規感染者数と死者数が繰り返し最多を更新している。　パンデミックを終わらせる最善の手段は効果的なワクチンだ。　感染拡大を止めるため十分な人数に接種を受けさせるための物流を含む一連のプロセスは、過去最大級の課題となる。 (Tom Randall、Christopher Cannon、Cedric Sam、Andre Tartar、Bloomberg = 12-4-20)

「21 年後半にはパンデミックを制御」　米首席科学顧問

米政府で新型コロナウイルスのワクチン開発・供給計画「ワープ・スピード作戦」をまとめるモンセフ・スラウイ首席科学顧問は 1 日、全世界にワクチンが行き渡るのは「2022 年初めか半ば」とし、「世界の大部分が免疫を獲得することを望む」と述べた。　米国では 21 年 6 月までに全市民分のワクチンを確保できるとしている。　米国では、製薬大手ファイザーとバイオ企業モデルナのワクチン 2 種類の緊急時使用許可の申請が出されており、12 月半ばにも許可が下りる可能性がある。　ワシントン・ポスト紙の公開インタビューでスラウイ氏は、そのほかにも 4 種類のワクチンの開発が進んでおり、米国では来年 6 月までに十分なワクチンが確保できると強調。　「十分な人が免疫を持てば、21 年後半にはパンデミックは制御される」と述べた。

米疾病対策センター (CDC) の諮問委員会は 1 日、ワクチンが供給可能になった場合、まず最前線の医療従事者と長期滞在型の介護施設入所者から優先的に接種する勧告を決めた。　いずれもウイルス感染のリスクが高く、米人口 3 億 3 千万人のうち、2,400 万人を占めるという。　米国の感染者は 1,370 万人、死者も 27 万人に上る。　連日 15 万人以上の新規感染が確認され、1,500 人近い死者が出ている。　都市部が中心だった 3 - 4 月の流行と比べ、全米に広がっており、マスクや防護服などの装備や、医療従事者の融通もしにくくなっている。

ワシントン・ポストによると、1 日は、新たに 10 万人近い入院患者が出ており、各地で病床が足りなくなってきている。　カリフォルニア州はこのまま増加を続ければ、中旬までに ICU （集中治療室）がいっぱいになるという。　ニューサム知事は 30 日、「このままの傾向が続くのであれば、徹底的な対策をとるしかない」として、州全土での外出禁止令の再導入も示唆した。 (ワシントン = 香取啓介、asahi = 12-2-20)

ロシアのワクチン、安いけど … 大統領も国民半数超も NO

米欧で新型コロナウイルスのワクチン開発が進むなか、世界で初めてワクチンを承認したロシアが、安全性や価格の安さをアピールして国外への売り込み攻勢をかけている。　ただ、ワクチンの質に対する疑問は国内ですら払拭されておらず、思うように市場を獲得できるかは不透明だ。　ロシアは 8 月、ワクチンの承認で国際的に求められている最終段階の大規模な臨床試験を後回しにし、国産のワクチン「スプートニク V」を承認。　すでに医師らへの接種を開始し、年内に一般国民向けの接種も始まる見通しだ。　10 月には「エピワクコロナ」も承認し、三つ目のワクチンも開発が進んでいる。

プーチン大統領は国際舞台でのアピールに余念が無い。　今月 20 日には、オンライン形式で参加したアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の首脳会議で「ロシアのワクチンは完全に安全で効果的だ。　唯一の問題は大量生産体制の確立だが、ロシアは拡大に取り組んでいる。」と強調した。　翌日の主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）でも、「我が国の研究者が開発したワクチンを、必要とする国に提供する用意がある」と世界の首脳に向けて呼びかけた。

スプートニク V の開発資金を提供したロシア直接投資基金は 24 日、このワクチンの感染予防効果が 95% を超えるとする中間調査結果を発表。　外国での販売価格は「1 回あたり 10 ドル未満」だとし、米国のバイオ企業モデルナや製薬大手ファイザーが開発するワクチンの「半額以下だ」と強調した。　同基金は、これまでにブラジルやサウジアラビア、インドなどから計 12 億回分以上のワクチンの注文を受けているとしている。

ロシアのワクチン販売攻勢は、ロシアと関係が悪化する欧州連合 (EU) 域内にも及ぶ。　19 日には、ハンガリーにスプートニク V の試験用のサンプルを提供。　有効性が確認されればハンガリーは年明けにも大規模な調達を始め、現地生産に向けた協議も進めているという。　ただ、EU 域内での使用には欧州医薬品庁 (EMA) の承認が必要だ。　スプートニク V は EU の基準をクリアする必要があり、ハードルは高い。　同基金のドミトリエフ総裁は、「政治的事情のため、EU へのワクチン供給は簡単ではない」と主張している。　EU 加盟国のハンガリーへの供給を実現させ、ロシア製ワクチンの象徴的な成功例としたい狙いがありそうだ。

大統領は未接種 … 国民に不信感

国外への積極的な売り込みをかけるなか、国内世論はワクチンの接種に懐疑的だ。　国民の多くが強制的な接種に反対しており、一般向けの接種が始まってもすんなりとは進まない可能性がある。　政権与党「統一ロシア」が 10 月に発表した世論調査では、回答者の 73% がワクチンを打ちたくないと回答。　医療関係者を対象にした 8 月の別の調査では、効果や安全性が不明なことから 52% がスプートニク V を接種しないと答えた。　新型コロナウイルス患者の対応に当たっているモスクワの医師の一人は取材に、「国産ワクチンは安全性や副作用が不明で、接種を考えるのはまだ早い」と話した。

ロシア連邦消費者庁のポポワ長官は記者会見で、「ロシア製のワクチンは非常に良い。　全ての皆さんにできるだけ早い接種を勧める。」と強調し、国民の不信感を拭うのに躍起だ。　閣僚らが相次いでスプートニク V を接種して安全性をアピールする一方で、プーチン氏がいまだに接種を避けていることも国民が不信感を抱く一因と指摘されている。　有力紙ベドモスチは 15 日、「国は今後、国民にワクチンを受け入れるよう説得する必要に迫られる」と指摘。　「国家のトップが模範を示すのが最適だ」とし、プーチン氏のワクチン接種を暗に求めた。

だが、大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン氏がワクチンを接種しない理由をロシアメディアに問われ、「大統領が（臨床試験の）ボランティアに参加するわけにはいかない。　全ての手続きが終わり、本人が必要と判断したら接種する。」と答えた。　スプートニク V は近く一般市民向けの接種が始まる見通しだが、承認後に始まった追加の臨床試験が今も続いているためとみられる。　安全性や効果を強調する一方で、自らは慎重なプーチン氏の姿勢は、国民の不信感の増大につながりかねない。 (モスクワ = 石橋亮介、asahi = 11-30-20)