シンガポールの新型コロナ死者数が 4 月に急増、1 - 3 月のほぼ 2 倍

シンガポールでは先月、新型コロナウイルス感染症 (COVID19) による死者数が急増した。　同国の保健省が公表した最新のデータによると、4 月の死者数は 54 人。　1 - 3 月（第 1 四半期）の総数の 2 倍近くとなった。　死亡した人のほぼ全員が 60 歳以上だった。　同国での感染者数は 1 日当たり約 4,000 人でピークを付け、今月初旬には減少した。　5 月中旬の感染者数は 2 万 767 人。　3 月最終週には 2 万 8,410 人を記録していた。 (Sheryl Tian Tong Lee、Bloomberg = 5-26-23)

韓国の新規コロナ感染者 7,178 人 増加傾向に歯止め

この日の新規感染者数は、週末に検査件数が減少した影響で前日（1 万 7,403 人）より 1 万 0,225 人少なかった。　1 週間前の 8 日（8,164 人）より ９８６ 人少なく、4 月末から続いていた前週比での増加傾向に歯止めがかかった。　ただ、2 週間前の 1 日（5,772 人）と比べると 1,406 人多い。　新規感染者のうち、海外からの入国者は 38 人だった。　重症者数は 150 人で、前日から 6 人減った。　新たな死者は 7 人で前日より 人多い。　死者の累計は 3 万 4,610 人。 (韓国・聯合ニュース = 5-15-23)

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韓国コロナ警報レベル、深刻 → 警戒へ引き下げ　隔離義務解除などが柱

韓国政府は 11 日、6 月から新型コロナウイルスの警報レベルを、最高段階の「深刻」から「警戒」に 1 段階引き下げると発表した。　コロナ感染者の隔離義務解除などが柱。　街頭ではマスクをつけずに歩く人が多く、コロナ前の日常が戻りつつある。　「3 年 4 カ月ぶりに国民が日常を取り戻すことになりうれしく思う。」　尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は 11 日、コロナの対策本部の会議で述べ、同席した医療従事者を拍手でねぎらった。　世界保健機関 (WHO) が緊急事態の終了を宣言したことを受け、韓国でも対策の緩和を決めた。

現在 7 日間ある感染者の隔離義務は解除され、5 日間の隔離の「勧告」となり、個人の裁量に任される。　一方でコロナの検査や治療への公費支援は、経過措置として当面継続するという。

街の大半が「ノーマスク」に

マスクの着用義務は段階的に引き下げられており、今年 1 月に屋内での着用義務を解除。　3 月には公共交通機関での義務も解除された。　今回、感染時のリスクが高い患者がいる、入院が可能な医療機関や老人ホームなどの施設では着用義務を維持する一方、それ以外の医院や薬局では解除される。　韓国政府は「危機状態から抜けだし、日常の回復を推進する」としている。　ソウル市内では、3　月以降、マスクを着用しない人が徐々に増加し、すでに多くの人がマスクをつけていない。　11 日の昼時、中心部のオフィス街・光化門では 8 割ほどがマスクをつけずに歩き、コーヒーを片手に会話を楽しんでいた。

会社員女性 (31) は、自身も含めて「会社の中ではマスクをつけていない人がかなり多い」と話す。　着用する人は 10 人中 3 人ほどで、会議の時だけマスクをつけるなどしているという。　感染者の隔離義務が解除されるが、「自分が感染した時には普通の風邪のように感じた。　一人暮らしの人は隔離をするのも大変なので、それが緩和されるのは良かった。」と話す。　別の会社員の女性 (26) は「コロナで大病になる可能性のある人への対策さえあればいいのではないか」と話した。 (ソウル = 太田成美、asahi = 3-11-23)

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韓国の新規コロナ感染者 2 万 3,521 人 102 日ぶり高水準

新規感染者数は前日（2 万 1,681 人）に比べ 1,840 人多く、1 月 28 日（2 万 3,591 人）以来 102 日ぶりの高水準となった。　1 週間前の 3 日（2 万 193 人）より 3,328 人、2 週間前の先月 26 日（1 万 5,380 人）に比べ 7,141 人、それぞれ多い。　マスク着用義務の解除と春になり人の移動量が増加した影響で、新規感染者数は前週比で数千人ずつ増加している。　新規感染者のうち、海外からの入国者は 43 人だった。

重症者数は前日から 9 人増え、151 人となっている。　新たな死者は 23 人で、前日に比べ 9 人多い。　死者数は 3 月 9 日（20 人）以来 2 カ月ぶりに 20 人を上回った。　死者の累計は 3 万 4,571 人。　政府は今月 11 日に中央災難（災害）安全対策本部の会議を開き、新型コロナの危機段階と感染症等級の引き下げやこれに伴う隔離義務の解除などを決定する予定だ。 (聯合ニュース = 5-10-23)

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韓国の新規コロナ感染者 1 万 2,016 人　前週比で小幅な増減続く

【ソウル】 韓国の中央防疫対策本部は 21 日、この日午前 0 時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前 0 時の時点から 1 万 2,016 人増え、累計 3,071 万 4,976 人になったと発表した。　この日の新規感染者数は前日（3,930 人）に比べ 8,086 人多い。　週末に減少した検査件数が月曜日に増えた影響が反映された。　新規感染者数は 1 週間前の 14 日（1 万 1,399 人）に比べ 617 人増えたが、2 週間前の 7 日（1 万 2,279 人）と比べると 263 人少なく、小幅な増減を繰り返す横ばい状態が続いている。

1 月 30 日から屋内の大部分でマスクの着用義務が解除された後も感染状況は安定しており、政府は今月 20 日から公共交通機関や大型施設内の薬局でも着用義務を解除した。　この日の新規感染者のうち、海外からの入国者は 17 人だった。　重症者数は前日から 6 人増え、128 人となっている。　新たな死者は 7 人で前日より 2 人少ない。　死者の累計は 3 万 4,178 人。 (韓国・聯合ニュース = 3-21-23)

オミクロン株「XBB.1.16」系統の感染、インドで増加　新型コロナウイルス

インドで新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.16」系統の感染が増えている。　これを受けて保健省は、治療体制を確認するため、10 日と 11 日に各地の病院で感染者対応の予行演習を行った。　インド政府の統計によると、9 日の新規感染者数は 6,000 人。　発症中の感染者数合計は 3 万 5,000 人。　オミクロン株「XBB.1.16」系統が、感染者増加の主な要因となっている。　世界保健機関 (WHO) は、この系統がインドで広がる様子を注視しているという。

感染症の専門家たちによると、「XBB.1.16」系統の致死性は低い。　WHO のマリア・ヴァン・カーコフ氏は「XBB.1.16」について「数カ月前から出回っているが、個人や集団で症状の厳しさに変化は見られない」と説明しつつ、監視を継続していると説明していた。　インドでは数週間前から感染者が急増しているものの、入院患者は特に増えていない。　インドは 2020 年と 2021 年に深刻な感染被害に見舞われた。　医療用酸素や集中治療用の病床が不足したことで、被害が悪化したと、政府は批判にさらされた。

それだけにインド政府は現在の感染者増加を受けて、マンスク・マンダヴィヤ保健相を先頭に、全国的な治療体制の点検に乗り出した。　保健省が主導する病院での診療体制チェックと予行演習には、公営だけでなく民間の病院も参加している。　保健相は今月 7 日にはオンライン会議で、各地の保健当局者に、呼吸器系関連の疾患を追跡することで、感染者が集中しそうな地域を特定するよう求めた。　さらに、新型コロナウイルスの検査とワクチン接種を増やすよう求めた。

マンダヴィヤ保健相は、公共の場所でのマスク着用など、感染対策に適した行動について市民にあらためて周知する必要性も強調した。　一部の州ではすでに、公共の場所でのマスク着用を義務化し、感染対策に従うよう市民に呼びかけている。　インドでは昨年 12 月にも、隣国・中国での感染急増を受けて、監視体制を強化していた。 (BBC = 4-11-23)

北朝鮮、平壌を「封鎖」か = 呼吸器疾患拡大と専門サイト報道

【ソウル】 韓国に拠点を置く北朝鮮の専門サイト「NK ニュース」は 25 日、北朝鮮の首都平壌で呼吸器疾患が拡大し、5 日間の封鎖が命じられたと報じた。　北朝鮮当局の通知の情報を入手したとしている。

韓国統一省の当局者は時事通信に対し、北朝鮮メディアは新型コロナウイルス感染症の再拡大や封鎖の有無を報じていないと指摘した。　一方で、当局者は「最近、朝鮮労働党機関紙・労働新聞が防疫の強化を繰り返し強調しており、北朝鮮は新型コロナの再拡大を警戒する様子を見せている」と述べた。　NK ニュースによると、通知は平壌で風邪が広がっていると説明する一方で、新型コロナには言及していない。　住民には自宅にとどまり、毎日複数回の検温をするよう指示したという。 (jiji = 1-25-23)

金正恩「コロナに感染した」事実を認めず危ない状況

北朝鮮の金正恩総書記は昨年 8 月、国内で感染が広がった新型コロナウイルスとの闘いである「最大非常防疫戦」に勝利したと高らかに宣言した。　だが、相手はウイルスだ。　一度抑え込めたとしても、再び広がるのはどの国でもありうることだ。　隣国の中国での感染拡大を受けて、北朝鮮でも感染が広がっていると伝えられている。　複数のデイリー NK 内部情報筋によると、新義州（シニジュ）など中国と国境を接する地域や、貿易港を擁する南浦（ナムポ）を中心に発熱、高熱、咳、呼吸困難、喉の痛みなどを訴える人が最近になって急増している。

発熱すれば、人民班（町内会）や保健所に届け出ることになっているが、保健当局は住民の検温以外に何もしようとしない。　コロナが疑われる症状が出ても治療はもちろん、コロナに感染したとの診断もしてくれず、「インフルエンザだ」と言って自宅での隔離を指示するだけで、本当にコロナなのか、別の病気なのかもわからない。　そればかりか、患者自身が「コロナに感染したかもしれない」ということすら言い出せない空気となっている。　金正恩氏が「最大非常防疫戦に勝利した」と宣言した以上、コロナに感染することは政治的に許されないという、北朝鮮ならではの非常に歪んだ状況となっている。

下手に感染したと騒ぎ立てでもしたら、環境が劣悪なことで悪名高いコロナ収容施設、さらには管理所（政治犯収容所）に放り込まれてしまうかもしれず、最悪の場合は、二度と出てこられない可能性もある。　「勝利した」という最高指導者の言葉を守り切るため、それにそぐわない現実を消し去っているのだ。　一方、北朝鮮当局は、中国と国境を接する平安北道（ピョンアンブクト）、慈江道（チャガンド）、両江道（リャンガンド）、咸鏡北道（ハムギョンブクト）に対して、特別警戒態勢を取るように指示したと伝えられている。

先月末の朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 回総会拡大会議の後、年初の日まで国境沿いの地域に対する特別警戒週間が宣言されたが、13 日の時点でも解除されていない。　国境警備隊員や地域住民は、密輸などで中国人との接触を防ぐ意図があるものと見ている。　「密輸が増えて中国からコロナが入ってきたことを知らない人はいない。　中国で感染者が増えたころから、新義州や朔州（サクチュ）などで急激にコロナを疑わせる症状を訴える人が増えた。（情報筋）」

一時は、人間はもちろんのこと、野生動物も国境に接近すれば射殺されるほどのガチガチの国境警備体制を敷いていた北朝鮮だが、最近は以前ほどではないと伝えられている。　未だに公式の出入国が一切認められていない北朝鮮でコロナ感染が拡大した理由は、国境警備緩和で再び増えた密輸以外に考えられない。 (高英起、Daily NK = 1-21-23)

コロナ「ゼロワクチン」の北朝鮮、ついに接種へ　国境ではもう開始か

「建国以来の大動乱」と表現した新型コロナ禍を収束させたとして「勝利」を宣言した北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記が、国民へのワクチン接種を進める考えを示した。　勝利宣言の時にも「ワクチン接種を一度も実施していない我が国」と述べていたが、中国などとの人の往来の再開への備えとの見方がある。　すでに首都の平壌や中国との国境地域ではワクチンの接種が始まっている模様だ。

金総書記がワクチン接種の方針を打ち出したのは 9 月 8 日。　朝鮮中央通信によると、国会にあたる最高人民会議の施政演説で「現在も今後も悪性伝染病が引き続き発生しうる様々な可能性が存在する」とし、「ワクチンの接種を責任を持って実施する」と述べた。　金総書記は「我々の防疫専門家は、5 - 6 月に人々に形成された抗体の値が 10 月ごろには低下するとみている」とも述べている。

北朝鮮は 4 月末から「発熱者が急増」し、8 月の勝利宣言までに累計約 477 万人に上ったとするが、この時期にもワクチン接種の動きは伝えられていない。　こうした状況から、「抗体」は感染した人が持つ抗体をさしているとみられる。　欧米メディアによると、国連児童基金は昨年 9 月、北朝鮮が国際的な枠組みから提供される約 300 万回分の中国産ワクチンの受け取りを辞退したことを明かした。　北朝鮮はその時期に自国産のワクチンをつくることを示唆していたが、開発に成功した様子はなく、接種するとすれば関係が近い中国産かロシア産になるとみられる。

中国産ワクチン、今になって使おうと思ったのは …

中国にいる北朝鮮の動向に詳しい関係者は「平壌や新義州では、すでに一部の住民が中国産ワクチンを接種したようだ」と話す。　新義州は、中国東北部の遼寧省丹東と接する地域。 5 月に航空機で同省の瀋陽空港から北朝鮮に運ばれたワクチンなどが使われたとみられるという。　中国に滞在する貿易関係者や労働者らが中国産ワクチンを接種し、体調に問題がなかったことが使用を後押ししたようだという。

長引く国際的な制裁などで経済の苦境が続く北朝鮮は、中断している鉄道による貿易の再開を中国側に要望している。　新型コロナ禍で 2 年以上にわたって滞っている人の往来の再開も模索しており、出国する住民がワクチンを接種する態勢も整えたい意向だという。　韓国政府関係者は「封鎖一辺倒から、一部開放という現実的な政策へと変わっていく表れではないか」とみている。　他国との往来を再開すれば再び感染が広がるリスクは増すとみられ、韓国にいる北朝鮮の内情に詳しい関係者は「長期的な対応としてワクチン導入に言及したのだろう」と話す。 (瀋陽 = 金順姫、ソウル = 稲田清英、asahi = 9-18-22)

韓国の新規コロナ感染者 11 万 5,638 人

【ソウル】 韓国の中央防疫対策本部は 30 日、この日午前 0 時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前 0 時の時点から 11 万 5,638 人増えたと発表した。　重症者は 591 人、新たな死者は 71 人だった。 (韓国・聯合 = 8-30-22)

入国時の "陰性証明" 撤廃へ 「新たな段階に移行」

アメリカの CDC (疾病対策センター)は 10 日、海外から飛行機で入国する人に義務づけていた、新型コロナの陰性証明の提示を 12 日から撤廃すると発表した。　ワクチンなどの普及で、「パンデミック(世界的大流行)が新たな段階に移行したため」と説明しているが、新たな変異ウイルスなどで状況が変われば、再び義務化を検討するという。 (FNN = 6-11-22)

北朝鮮の発熱者の累計、人口の1割に迫る246万人に　実態は不透明

新型コロナウイルスによるとみられる発熱者の急増が続く北朝鮮で、朝鮮中央通信が 21 日、4 月末以降の発熱者が前日夕までの累計で 246 万 640 人になったと報じた。　発熱者数は人口（約 2,600 万人）の 1 割に迫る規模に増えたが、北朝鮮では PCR 検査の態勢も整っていないとみられ、感染拡大の実態は不明な部分も少なくない。　同通信によると、20 日午後 6 時までの直近 24 時間で、新たに 21 万 9,030 人の発熱者が確認された。　発熱者は連日 20 万人を超えているが、21 日の朝鮮労働党の会議では「全国的な拡散状況が次第に抑制され、安定が維持されている」との評価が示されたという。　発熱者のうち死者は累計で 66 人という。

一方、韓国の国家情報院は 19 日の国会情報委員会への報告で、北朝鮮では 4 月末よりも以前から他の感染症が広がっており、「発熱者」には新型コロナ以外の原因によるものも含まれている、との見解を示している。　北朝鮮当局は薬局の 24 時間稼働による医薬品の供給などを進める一方で、経済活動の維持にも注力している模様だ。　同通信は「防疫措置を厳格に実行して生産を最大限進めている」と報じており、時期を迎えている田植えについても「動員された人員への検診を厳格化」して進めているとしている。　北朝鮮では慢性的に食料が不足し、農業生産が死活的に重要な課題となっている。 (ソウル = 稲田清英、asahi = 5-21-22)

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新たに 26 万人発熱し累計 200 万人迫る　1 人死亡 = 北朝鮮

【ソウル】 北朝鮮の朝鮮中央通信は 19 日、国家非常防疫司令部の集計として 17 日午後 6 時から 18 日午後 6 時までに新たに約 26 万 2,270 人の発熱者が確認され、1 人が死亡したと報じた。　北朝鮮では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、発熱者は新型コロナ感染者とみられる。　先月末からの発熱者は累計で約 197 万 8,230 人に上る。　このうち約 123 万 8,000 人が完治、約 74 万 160 人が治療を受けているという。　死者数は累計 63 人となった。

朝鮮労働党は 17 日に開催した政治局常務委員会で、状況は好転傾向だとしながら、感染拡大に自力で対応できるとの自信を示した。　だが、韓国の当局と専門家は北朝鮮が発表した統計に懐疑的だ。　北朝鮮では検査キットなどが不足し、感染者ではなく発熱者として患者数を集計しており、実際の感染者と死者数は発表より多いとみられる。　韓国の情報当局は、死者の累計が発表数の 5 - 6 倍に上ると推定しているようだ。

北朝鮮が公表した発熱者数は 12 日が 1 万 8,000 人、13 日が 17 万 4,440 人、14 日が 29 万 6,180 人、15 日が約 39 万 2,920 人、16 日が約 26 万 9,510 人、17 日が約 23 万 2,880 人、18 日が約 26 万 2,270 人となっている。 (韓国・聯合ニュース = 5-19-22)

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北朝鮮、新規感染疑い 39 万人超　金正恩氏が内閣叱責、軍投入

【ソウル = 桜井紀雄】 北朝鮮の朝鮮中央通信は 16 日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が、15 日夕までの 1 日で新たに約 39 万 2,900 人確認されたと報じた。　北朝鮮は 12 日に初めて感染を認めたが、数日間に発熱患者が爆発的に増加。　４ 月末以降の累積患者は 121 万人を超え、死者は 50 人に上った。

朝鮮労働党の政治局非常協議会が 15 日に開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、医薬品が住民に行き渡っていないのは内閣や保健部門幹部の危機認識の不十分さにあるとして「無責任な態度」を強く批判した。　首都平壌の医薬品供給の安定に向けて朝鮮人民軍の軍医部門を投入する特別命令も発した。　危機にリーダーシップを発揮する強い最高指導者像を国内外に印象付ける狙いもあるとみられる。

北朝鮮では全ての薬局を 24 時間運営にする指示が出されたが、金氏は医薬品が薬局に速やかに供給されていない実態に言及。　法的に監視すべき司法部門も職務を怠っているとして、中央検察所長を「辛辣に叱責した」としている。　金氏は平壌市内の複数の薬局を視察し、薬品保管や衛生環境の「立ち遅れた状況」についても指摘した。 (sankei = 5-16-22)

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北朝鮮「29 万人以上が発熱　15 人死亡」と発表 感染拡大か

今月、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたと公表した北朝鮮は、14 日までの 1 日で新たに 29 万人以上に発熱の症状が確認され、15 人が死亡したと発表しました。　感染が拡大しているとみられます。

北朝鮮は今月 12 日、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、すべての市や郡などを封鎖しました。　15 日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、14 日午後 6 時までの 1 日で北朝鮮全域で、新たに 29 万 6,000 人余りに発熱の症状が確認され、15 人が死亡したということです。　1 日の発熱患者は 13 日と比べて 12 万人以上増えたことになり、感染が拡大しているとみられます。

北朝鮮の人口はおよそ 2,570 万人ですが、先月下旬からこれまでに発熱の症状が確認されたのは合わせて 82 万人余りにのぼり、42　人が死亡したとしています。　キム・ジョンウン（金正恩）総書記は 14 日の党の会議で「建国以来の大動乱と言える」と強い危機感を示し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中国にならった対策の強化を指示しました。　北朝鮮指導部は徹底した封鎖措置に加え、およそ 135 万人を投入して全住民への検査などを行い感染拡大を防ぐ構えですが、もともと医療体制がぜい弱だと言われる中さらなる拡大が懸念されます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、最高人民会議の常任副委員長を務めた、ヤン・ヒョンソプ氏が 13 日に脳梗塞で死去し、キム・ジョンウン総書記が 14 日に弔問に訪れたとする映像を 15 日、放送しました。　映像では、紺色のマスクを着用したキム総書記が、ヤン氏のひつぎに頭を下げたり、遺族の手を取って慰めたりする様子が確認できます。　北朝鮮全域で発熱患者が急増する中で、最高指導者が直接、元老の死を悼む様子を公開することで、体制内部の結束を強化するねらいもあるとみられます。

96 歳だったというヤン氏は、2010 年、キム総書記が、父親のキム・ジョンイル（金正日）氏の後継者に決まったことを、北朝鮮の幹部として初めて外国メディアに対して公に認めた人物で、党中央委員会と最高人民会議による訃報では「巧みな外交活動で国の対外的権威を高めるのに貢献した」とたたえています。 (NHK = 5-15-22)

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北朝鮮「原因不明の発熱者が 1 万 8 000 人」　新型コロナ? 6 人死亡

北朝鮮の朝鮮中央通信は 13 日、原因不明の発熱者が全国で 12 日だけで約 1 万 8 千人に上り、新型コロナウイルスの感染者 1 人を含む 6 人が死亡したと報じた。　現在までに約 18 万 7,800 人が隔離や治療を受けているとも伝えた。　金正恩（キムジョンウン）総書記が 12 日に国家非常防疫司令部を訪れ、報告を受けたという。　同日に新型コロナの感染者が初めて確認されたと同通信が報道し、北朝鮮は「最大非常防疫体系に移行する」と公表していた。

同通信によると、原因不明の発熱は 4 月末から全国で爆発的に拡大し、約 35 万人に上っている。　このうち 16 万 2,200 人は完治したという。　正恩氏は「同時多発的に拡散したことは、防疫体系に弱点があることを示しており、深刻だ」と指摘。　「新型コロナウイルスの拡大を抑止する上で、地域を封鎖して隔離措置や治療を行い、空間を遮断することが急務だ」と指示したという。

韓国の情報機関、国家情報院で分析官を務めた郭キルソプ・ワンコリアセンター代表は、新型コロナの感染者が 1 人もいないとしてきた北朝鮮が一転、国内の状況を詳しく公表したことから「国際社会からの支援を受け入れる可能性もある」と指摘する。　一方、同通信や労働新聞は、12 日に平壌郊外の順安付近から日本海に向けて発射した短距離弾道ミサイル 3 発については報道していない。　北朝鮮は、直近の 4 日と 7 日の弾道ミサイル発射についても「沈黙」を続けている。 (ソウル = 鈴木拓也、asahi = 5-13-22)

インドの感染者、なぜ急減?　専門家が語る「ハイブリッド免疫」とは

新型コロナウイルスで累積 4,300 万人以上が感染し、約 52 万人が亡くなったインドで、新規感染者数が激減している。　最近は 1 日当たりの感染者が千人を下回ることもあり、マスク着用などの対策も緩和されつつある。　専門家は理由の一つに、自然感染とワクチン接種の両方を経験することでより強い免疫を得られる「ハイブリッド免疫」の存在をあげる。

4 月 4 日、首都ニューデリーにある INA マーケットでは、果物やさばいたばかりの魚などを売る店主たちが客を出迎えていた。　コロナ禍前には地元客や観光客も訪れていたが、平日の昼間とあって、客足はいま一つだった。　白菜やオクラなどを売っていたビットゥー・サスデバさんは「コロナ禍で、一時は売り上げが全くなくなった。　今も客足は戻ってきていないけど、感染者も減っているし、ワクチンも 2 回接種した。　これからに期待だね。」と笑みをみせた。

インド保健省や米ジョンズ・ホプキンス大学によると、人口が 14 億人近いインドでは 2021 年 4 月ごろにデルタ株の感染者が急増。　病床不足で入院できない人や酸素を探し求める患者の家族の姿が大きく報じられ、死者は 1 日当たり 4 千人を超える日もあった。　宗教行事で集まった人が密になり、感染を拡大させたとも言われている。　今年に入り、一時はオミクロン株の流行で 1 日当たり 30 万人近い新規感染者を記録したが、1 月下旬以降は急減。　4 月 4 日には 795 人にまで減少し、その後も千人台前半にとどまっている。　インド当局は、感染者の減少を受けて 3 月 27 日に国際線の発着制限を大幅に緩和。　約 2 年間続けていたマスク着用の義務化を今月から緩和し始めた。

なぜ感染者が減ったのか?

インド政府のコロナ対策作業部会で座長を務めるナレンドラ・クマール・アローラ医師 (67) に尋ねると、マスクの着用義務や大規模集会の制限などに加え、「ハイブリッド免疫が大きいだろう」と指摘した。　日本では聞き慣れない言葉だが、新型コロナに感染した人がワクチンも接種することで、未感染の人や感染経験はあってもワクチンを未接種の人より強い免疫が得られるとの考えだという。

インド政府の医学研究評議会が昨年 6 - 7 月に実施した検査では、対象者（3 万 6,227 人）の 67.6% が抗体を持っていた。　信頼性を疑問視する声もあるが、単純計算ならこの時点で国内の約 9 億人が抗体を持っていたことになる。　地元メディアによると、当時はワクチン接種を 1 回でも済ませていた成人は約 30% にとどまっていたため、数億人がすでに感染していた可能性があるという。

インドでは、英アストラゼネカの技術供与を受けて国内製造する「コビシールド」などの接種が進められている。　政府の発表では、今年 2 月時点でワクチンを 2 回接種した成人は 80% 以上に到達。　アローラ氏は「自然感染と 2 回のワクチン接種の組み合わせでハイブリッド免疫を持つ人が増え、感染や重症化を抑えるうえで効果的だったのではないか」とみる。

他の国でも「ハイブリッド免疫」の研究がされている。　スウェーデンのウメオ大学の研究者らが今年 3 月に医学誌「ランセット・インフェクシャス・ディジージズ」に発表した論文によると、オミクロン株の流行前に同国の約 350 万人を対象にした分析で、感染後に 1 回でもワクチンを接種した人は、感染後に未接種の人よりも、再感染率が 58% 減少。　2 回接種だと再感染率の減少は 66% だが、より長い期間、リスクが減るという。

インド工科大学の研究者が実施した統計分析による予測では、インドでは 6 月下旬に第 4 波が始まり、8 月中旬にピークに達するという。　4 月から新学期が始まった学校でも、児童らの感染が判明している。　インド政府は先月から 12 - 14 歳の未成年をワクチン接種の対象に拡大。　医療従事者や 60 歳以上の高齢者に限定していた 3 回目のワクチン接種についても、今月 10 日からすべての成人に対象を広げた。

アローラ氏は「感染率が低くなっていても、亡くなる方はまだ出ている。　コロナは消滅していないし、（新たな）変異株が流行するかもしれない。　ガードを下げるわけにはいかない。」とし、「マスクの着用や手洗い、密を避けるといった基本的な対策を怠ってはいけない。　それがインドだけでなく、日本や世界中を救う鍵になるだろう。」と注意を促した。

ハイブリッド免疫について、ワクチンや免疫に詳しい北里大学大村智記念研究所の中山哲夫・特任教授は「あまり聞いたことのない用語」としたうえで、「すでに感染したことのある人がワクチン接種をすることで、より強い免疫を誘導できるというのは、多くの感染症で見られる現象」と話す。　インドでの感染者の減少に関係しているかは分からないが、「新型コロナでも同様の現象が起きることはあるだろう」と話した。 (石原孝 = ニューデリー、野口憲太、asahi = 4-17-22)

コロナ感染 1 日 10 万人超でも行動制限解除　韓国、リスク減と判断

韓国の金富謙（キムブギョム）首相は 15 日、新型コロナの感染拡大を防ぐために取ってきた飲食店の利用制限などの行動制限を撤廃すると発表した。　マスクの着用義務は継続する。　韓国では 3 月 17 日に発表された 1 日あたりの新規感染者が 62 万人で過去最多を記録。　その後はピークを越えて下落傾向にあるが、依然として 10 万 - 20 万人前後で推移する。　それでも韓国政府は、重症化しにくいとされるオミクロン株の特徴や、飲食店などの経営状況を考慮し、本格的な「ウィズコロナ」への転換を決めた。

金氏によると、18 日からは、飲食店の利用を午前 0 時まで、最大 10 人までとしてきた制限を解除し、集会の人数制限も撤廃する。　25 日からは映画館や劇場での飲食も認める。　金氏は、マスクの着用義務について「室内の着用は（今後も）相当の間、維持することが避けられない。　屋外の着用は、2 週間後に状況を評価して決める。」と述べた。　韓国政府は、2020 年 3 月に集団感染が起きた宗教施設などへの運営制限を皮切りに、行動制限を開始。　昨年 1 月には 5 人以上の私的な集まりを禁止し、一時期は夕方以降の私的な集まりを 2 人までしか認めない厳しい制限措置を取った。

ワクチン接種「パス」提示義務なくし、追跡アプリも廃止

だが、今年に入り、変異株「オミクロン株」の感染が主流となり、韓国政府は重症化リスクが減ったと判断。　経営が厳しい自営業者らの要望もあり、飲食店などの営業時間や利用人数の制限を徐々に緩和した。　飲食店などに入る際に必要だったワクチン接種を証明する「防疫パス」の提示義務をなくし、感染者らを追跡するスマホのアプリも廃止した。　韓国疾病管理庁によると、15 日午前 0 時までの 24 時間に新たに感染が明らかになったのは 12 万 5,846 人だった。　累計では 1,600 万人を超え、単純計算で国民の約 3 割が感染したことになる。　ただ、死亡率は 0.13% （15 日現在）と低く、重症化リスクも少ないと判断し、行動制限の撤廃を決めた。

ソウル近郊の薬局に勤める鄭恩貞さん (49) は「どこにいても感染するリスクはある。　これ以上、行動制限を続けるよりも、日常の生活に戻ったほうがいい。」と話す。　一方、韓国中部・大田市に住む主婦の李蓮和さん (70) は「制限緩和は早すぎる。　基礎疾患を抱える高齢者の感染が増えないか心配だ。」と不安を隠さない。 (ソウル = 鈴木拓也、asahi = 4-15-22)

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崩れた「K 防疫」　世界最多の感染水準でも、規制緩和を続ける韓国

韓国では新型コロナウイルスの感染者が急増している。　韓国疾病管理庁によると、1 日あたりの新規感染者は 3 月 17 日に 62 万人で過去最多を記録し、その後も高止まりしている。　ただ韓国政府は、重症化しにくいとされるオミクロン株の特徴や、飲食店などの経営状況を考慮し、防疫措置を緩める方針を崩していない。

大統領も触れなくなった「K 防疫」

韓国では 2020 年 2 月、新興宗教団体の教会を舞台にした集団感染などを皮切りに感染者が急増した。　韓国政府は大量の PCR 検査や IT を駆使した感染者や濃厚接触者の追跡・隔離を徹底。　飲食店なども持ち帰りなどに限るなど厳しい防疫措置をとった。　これにより比較的早期に感染を抑え込み、文在寅（ムンジェイン）大統領は世界で人気の「K-POP」になぞらえて、「世界に誇る『K 防疫』だ」と成果をアピールした。

ところが最近では、文氏も「K 防疫」に触れなくなっている。　韓国の新規感染者数は 4 月 2 日時点で約 26 万人。　人口で単純比較した場合、日本の約 62 万人に相当する規模だ。　米ジョンズ・ホプキンス大によると、韓国は直近 1 週間の新規感染者数の平均で世界最多だ。　ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず感染が収まらないことに、韓国の専門家は複数の理由を挙げる。

一つは、感染が拡大傾向にあった 2 月ごろから、韓国政府が飲食店の営業時間に対する防疫措置を緩和したことだ。　飲食店などに入る際に必要だったワクチン接種を証明する「防疫パス」の提示義務もなくした。　「K 防疫」の柱だった感染者らを追跡するスマホのアプリも廃止した。　人が集まるイベントも重なった。 3 月 9 日投開票の大統領選を前に、遊説や集会などで人々が密集。　3 月からは新学期が始まり、学校での集団感染も増え始めた。　急増の背景に検査方法の変更を指摘する声もある。　PCR 検査で陽性と判定された人に加え、3 月 14 日からは一般の病院で行った抗原検査で陽性となった場合も新規感染者に含めるようになったからだ。

市民の不安の一方、全面解除も視野に

感染者数の爆発的な増加にもかかわらず、昼休みのカフェは大勢の客であふれ、マスクを外して長時間会話をする姿が普通となった。　豚の焼き肉「サムギョプサル」をはじめとした庶民的な飲食店の多くで、韓国焼酎（ソジュ）を飲みながら人々が語らう風景は、まるで新型コロナの流行前に戻ったかのようだ。　韓国政府は防疫措置の緩和の理由の一つに「人々の疲労感」を挙げたが、緩和を機に人々が一気に街に繰り出す現象を引き起こしているともいえる。

ソウル近郊の京畿道に住む作家の朴鉉求（パクヒョング）さん (50) は「カフェなどでは以前のように防疫パスを義務化し、ワクチン接種済みの人だけが入れるように戻してほしい」と不安がる。　「若い人たちは感染しても比較的軽症だろうが、高齢者らはリスクが高いまま。　防疫措置を一気に緩和するのでなく、場所によって変えるなど工夫してほしい。」と話す。　韓国政府によると、4 月 1 日時点の死亡率は 0.12% にとどまる。　防疫当局の担当者は「オミクロン株が大勢を占め始めた 2 月の死亡率は 0.09% だ」と強調。　4 日からは飲食店などに入れる人数を最大 10 人、午前零時までに緩和する方針で、全面解除も視野に入れている。

感染者は重症化しないかぎり自宅で治療することになっているが、感染の急拡大に伴い、全国の重症者向けの病床稼働率は約 63% に達している。　医療現場では「厳しかった防疫措置を一気に緩和したことで、防疫の重要性を損なう誤ったメッセージを政府は国民に発している」と批判する声も出ている。 (ソウル = 神谷毅、asahi = 4-2-22)

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韓国の新規コロナ感染者 38 万 3,665 人 過去最多

【ソウル】 韓国の中央防疫対策本部は 12 日、この日午前 0 時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前 0 時の時点から 38 万 3,665 人増え、累計 620 万 6,277 人になったと発表した。　1 日当たりの新規感染者数は前日（28 万 2,983 人、訂正後）より 10 万 678 人多く、過去最多を更新した。　1 週間前の 5 日（25 万 321 人）に比べると約 1.5 倍、2 週間前の先月 26 日（16 万 6,199 人）比では約 2.3 倍だが増加ペースはやや鈍化した。　感染者の累計は、国内で初めて感染が確認された日から 782 日で 600 万人を突破した。

政府は、今月 22 日ごろまでに変異株「オミクロン株」流行がピークに達し、1 週間の 1 日平均の新規感染者数が 29 万 5,000 - 37 万 2,000 人になると予測している。　新規感染者数の急増に伴い死者、重篤・重症患者も大幅に増加している。　新たに報告された死者は 269 人。累計死者数は 1 万 144 人となり、1 万人を超えた。　重篤・重症患者は前日比 50 人減の 1,066 人だが、5 日連続して 1,000 人を上回った。　全国の重症者用の病床使用率は 12 日午前 0 時時点で 61.9% と、前日比 0.4 ポイント上昇した。　首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の使用率 57.6% に対し、首都圏以外は 71.9% と高い。

在宅治療（自宅療養）中の人は 143 万 2,533 人で前日から 11 万 4,482 人増えた。　新規感染者のうち市中感染者は 38 万 3,590 人で、地域別では京畿道が 10 万 7,941 人、ソウル市が 8 万 437 人、仁川市が 2 万 3,735 人と首都圏が 21 万 2,113 人 (55.3%) だった。　首都圏以外の地域は 17 万 1,477 人。　海外からの入国者の新規感染は 75 人だった。 (韓国・聯合ニュース = 3-12-22)

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韓国のコロナ感染者、初の 30 万人超　大統領選の影響指摘する声も

韓国疾病管理庁は 9 日、同日午前 0 時までの新型コロナウイルスの 1 日あたり新規感染者が 34 万 2,446 人だったと発表した。　30 万人を超えるのは初めて。　前日から 14 万人近く増えた。　感染拡大の勢いは止まらないなか韓国では同日、大統領選の投開票が行われる。　韓国と日本の人口を比較して単純に計算すれば、感染者数は日本でいえば約 82 万人にあたる。　専門家らは、飲食店の営業時間の制限が緩和されたことや、3 月から小中学校や大学などで新学期が始まったこと、大統領選の集会などで多くの人が集まったことを急増の理由に挙げている。　当分の間は感染の増加が続きそうな勢いだ。

韓国の中央選挙管理委員会が、感染者も投票できるよう別に時間帯を設けて対応する。　同庁によると、全国の病床稼働率は 6 割近くに達し、感染者の急増で重症患者が増加傾向にある。　韓国政府は大量の PCR 検査で感染者の早期発見・隔離を徹底し、人口当たりの感染者数が他国と比べて抑えられたことを「K 防疫」と自ら評価してきた。　ただ、オミクロン株の増加に伴い、厳しい防疫措置と経済への影響のバランスを考え、徐々に飲食店の営業時間や人数制限などを緩和してきた。　そのタイミングが大統領選の直前だったため、保守系のメディアなどは「政権与党が世論受けを狙って防疫を緩和し、感染拡大を引き起こした」などと批判を強めていた。 (ソウル = 神谷毅、asahi = 3-9-22)