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米 FDA、J & J 製コロナワクチン使用を制限 血栓症リスクで

米食品医薬品局 (FDA) は 5 日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン (J & J) の新型コロナウイルスワクチンについて、異常な血栓症を引き起こすリスクがあるとして使用を制限する方針を明らかにした。 J & J 製ワクチンは 18 歳以上の成人の使用が認められているが、FDA によると、今後は、緊急使用許可あるいは正式承認が出ている他の 2 種類のワクチンが入手できない場合、もしくは、ワクチンを接種する個人が他社製ワクチンの使用に消極的な場合にのみ、使用が可能になる。

FDA は、J & J 製ワクチン接種により血小板の減少を伴う血栓症が生じるリスクを踏まえて使用制限を決めたと説明した。 J & J は、米ワクチンファクトシートを更新し、まれではあるものの命を脅かす可能性がある「血小板減少を伴う血栓症候群 (TTS)」のリスクについて、警告を発したと表明した。 同社のワクチンは、高所得国での接種が低迷。血栓症の報告、製造上の問題、有効性に関する懸念が響いている。 疾病対策センター (CDC) によると、同社ワクチンの接種を受けた米国人は約 1,870 万人で、モデルナ製の 2 億 1,750 万人、ファイザー製の 3 億 4,060 万人に比べ大幅に少ない人数となっている。 (Reuters = 5-6-22)


国産コロナ治療薬の実用化へ、塩野義に 62 億円追加支援 … 興和にも 53 億円

後藤厚生労働相は 22 日の閣議後記者会見で、国産の新型コロナウイルス治療薬の実用化に向けて、塩野義製薬に最大約 62 億円を追加で支援すると明らかにした。 塩野義は 2 月、厚労省に軽症者向けの飲み薬の製造販売の承認を申請している。 厚労省は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の治験を行っている興和にも最大約 53 億円を追加支援する方針。 後藤厚労相は「早期の実用化に向けて、しっかりと後押しをしていきたい」と述べた。 (yomiuri = 4-22-22)


創薬にゲームチェンジ! パンデミックを防ぐ次世代ワクチン開発

人工知能 (AI) 創薬で感染症のパンデミック(世界的大流行)に挑む - -。 NEC とノルウェー子会社の NEC オンコイミュニティ(オスロ市)は、国際基金「感染症流行対策イノベーション連合 (CEPI)」と協力し、将来のパンデミック候補と目される 100 種類以上の「ベータコロナウイルス属」に対応する次世代ワクチンの開発を始める。 遠藤信博 NEC 会長は「AI 活用でゲームチェンジを目指す」と力を込める。

「次のパンデミックが起きた際に、100 日以内にワクチンを作る。」 CEPI が掲げるこの使命を実現するパートナーとして、日本企業で初めて NEC が公募で選ばれ、研究開発費として約 5 億 9,000 万円の拠出を受ける。 NEC はオンコイミュニティを通じて、欧州ワクチンイニシアチブ (EVI) やオスロ大学病院などが参加する研究コンソーシアムを主導し、今後 2 年間で次世代の mRNA ワクチンの設計を行う。

目指すのは、広範なベータコロナウイルス属に対応する汎用ワクチン。 「SARS-CoV-2」や「MERS-CoV」などを含む 100 種類以上の多様なベータコロナウイルス属のうち、パンデミックがどこから来ても対応可能とする。 現在は「スパイクたんぱく質」を対象とした mRNA ワクチンがあるものの、抗体の効き目は約 6 カ月。 加えてスパイクに変異が起きると、抗体効果が弱まるため、変異株に適したワクチン開発のあり方が問われている。

これに対して、次世代ワクチンは「抗体 x T 細胞」。 ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ抗体と、感染した細胞を攻撃する T 細胞の組み合わせにより、体内に侵入したコロナウイルスを抗体で不活性化し、ウイルスに感染した細胞を T 細胞が攻撃する "2 段構え" となる。 なぜ NEC なのか、について北村哲 AI 創薬統括部長は「当社はがんワクチンの研究で T 細胞を誘導し、がん化した細胞を攻撃する技術を持っている。 だからこそ 2 段構えができる。」と胸を張る。

次世代ワクチンの目標は「ウイルス変異に強く、長期間ワクチン効果が持続する」こと。 さらに人種の差異を克服して「人口カバー率を最大化する」など壮大な計画に挑む。 今後、入手可能なベータコロナウイルス属の全遺伝子データを解析し、「すべてに共通して存在し、高い免疫反応があるウイルス抗原を見つけ出す。(北村部長)」 膨大なデータから最適な組み合わせを人手で発見するのは困難であり、そこでは NEC の独自 AI と数理最適化技術がモノをいう。

CEPI 科学アドバイザリーである石井健東京大学医科学研究所教授は「NEC が 2020 年に新型コロナウイルスワクチンのブループリント(概要設計)を突如発表したのに驚いた」と回顧。 100 日でワクチンを作るのは高い目標だが「AI で突破し、新しいイノベーションを起こすことを期待している」と語った。 NEC はそうした期待を現実に変えていけるか、注目が集まる。 (編集委員・斉藤実、NewSwitch = 4-13-22)


イベルメクチン、新型コロナへの効果確認できず 国際チーム論文発表

新型コロナウイルスの治療薬への転用を目指している抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、米国やオーストラリア、ブラジルなどの国際研究チームは、新型コロナ患者の入院リスクを減らす効果を確認できなかったと 30 日付の米医学誌で発表した。 チームは「新型コロナに対し入院率の低下につながらなかった」とした。 論文は米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された (https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2115869)。

研究は 2021 年 3 - 8 月にブラジルの医療機関で実施。 新型コロナに感染した、発症 7 日以内の重症化リスクのある約 1,350 人が参加した。 イベルメクチンを使うグループと偽薬を使うグループの半分にわけ、効果を比較した。 客観的に評価するため、イベルメクチンか偽薬かを医師も患者も知らない「二重盲検」という手法を使った。 その結果、イベルメクチンを使った人で入院や救急搬送の割合は 14・7%、偽薬は 16・3% となり、効果があったと解釈できる差はつかなかった。

イベルメクチンは、2015 年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授の研究をもとにした薬。 新型コロナに対する臨床試験は興和が国内外で継続中で、一部で効果を期待する声があがっていた。 海外でも有効性をめぐる論争が起きていたが、世界保健機関 (WHO) は評価が定まっていない現段階で治療薬として推奨していなかった。 (市野塊、asahi = 3-31-22)


染料「あおもり藍」コロナの侵入阻む 東北医科薬科大チーム発見

消臭、抗菌作用が高いとされる青森県産の染料「あおもり藍」の葉に含まれるエキスに、新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入するのを阻む効果があることが分かった。 近畿大や東北医科薬科大などの研究チームが突き止めた。 新型コロナの感染を予防する点鼻薬の開発など、実用化が期待される。

細胞へのウイルス結合減少「点鼻薬開発目指す」

ウイルスが持つ突起状の「スパイクタンパク質」が細胞表面の受容体に結合することで、内部に侵入して感染が起こる。 研究チームはこの仕組みに着目し、スパイクタンパク質を混ぜた細胞を培養。 藍の葉から抽出したエキスを加えたところ、受容体と結合するタンパク質の量が減少した。 ほかに漢方など約 10 種類の添加も試したが、あおもり藍のような減少は見られなかった。 特定できていない物質を含め、藍の葉エキス内の複数の成分が作用しているとみられる。

今回用いたのは、2020 年を中心に感染が広がった新型コロナの従来株。 オミクロン株など一部の変異株については、細胞培養実験をしていないものの、コンピューターシミュレーションの解析で結合阻害効果があると確認した。 近大医学部の伊藤彰彦教授(病理学)は「人体に安全な濃度にエキスを薄めても効果がある。 今後は動物実験を通じて鼻腔(びくう)内の粘膜に働くか検証を続け、点鼻薬などの開発を目指したい」と話した。 あおもり藍は県内で無農薬栽培され、宇宙飛行士山崎直子さんの船内服にも採用された。 マスクや除菌スプレーといった衛生用品をはじめ、お茶なども販売されている。 研究成果は 2 月、医薬分野の国際学術誌に掲載された。 (河北新報 = 3-7-22)


ファイザーに劣らない 追加接種で、コロナワクチン 塩野義

塩野義製薬は 4 日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2 回のワクチン接種完了者への追加接種「ブースター接種」の臨床試験(治験)で、米ファイザー製に劣らない効果と安全性を確認したと発表した。 塩野義は承認申請のための準備を進め、5 月以降の供給開始を目指す。 塩野義の手代木功社長は記者会見で、「良い結果だ。 さらに開発を進めていきたい。」と語った。 治験を実施した東京品川病院の新海正晴副院長は「(当初の想定より)非常に効果があると感じている」と述べた。 (jiji = 3-4-22)


オミクロン株の致死率「インフルより高い」 専門家有志が暫定見解

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の有志は、2 日の会合で、比較的軽症者が多いとされるオミクロン株でも、致死率は季節性インフルエンザよりも高いと考えられる、という暫定的な見解を示した。

まん延防止等重点措置など権利の制限を伴う感染抑止策の必要性をめぐる議論に一定の影響を与えそうだ。 見解は押谷仁・東北大教授(ウイルス学、感染症疫学)が提出し、政府対策分科会の尾身茂会長や専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長ら計 14 人が名を連ねた。 コロナの致死率は、オミクロン株流行期の 1 - 2 月の報告数から算出し、0.13% と推計。 ほかの株が流行していた 2020 年 1 月 - 21 年 10 月は 4,25% と、より高かった。

インフルの致死率は、死亡数が平年よりどれだけ増えたかを示す「超過死亡」という指標や、診療時のレセプトデータを使うなど、複数の手法で推計した。 18 - 19 年の超過死亡から算出した致死率は 0.01 - 0.05%、レセプトからの算出では 0.09% とした。 コロナ感染者は無症状も含めた全数報告だが、インフルは全国約 5 千の医療機関での定点報告であるなど、分母となる数字の集計方法は大きく異なる。 死亡者の定義もそろっておらず、「正確な比較は困難」とも強調している。

重点措置の実施は、肺炎など重篤な症例の発生頻度が季節性インフルと比べて「相当程度高い」ことが要件となっている。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行令で規定されている。 大阪府など 17 道府県の措置延長を認めた 2 月 18 日の基本的対処方針分科会では、オミクロンの重症度に疑問をもった医療系以外のメンバーが延長に反対。 尾身氏は、コロナ禍からの「出口」を探る議論も念頭に、インフルとコロナの比較が必要だとしていた。

会合では、感染力がより強いとされるオミクロン株の一種「BA.2」が、4 月 1 日には東京都内で新規感染者の 74% を占めるとする西浦博・京都大教授の試算も示された。 この株が流行するデンマークでの実効再生産数や、都内の 2 月の検出状況などから予測した。 専門家組織としては、置き換わりの「兆候は見られないが注意が必要」とした。 全国の新規感染者は直近 1 週間で 10 万人あたり 364.29 人で前週の 0.84 倍となったが「昨夏と異なり減少は緩慢」と指摘。 2 月 20 日に重点措置が解除された沖縄県、島根県、大分県を含む 11 県では増加しており、行事の多い季節を前に警戒を呼びかけている。 (市野塊、枝松佑樹、asahi = 3-2-22)


コロナ後遺症、ワクチンで半減? しくみは未解明 … 専門家は 3 回目推奨

新型コロナのワクチン接種は、感染後に体調不良が長く続く「後遺症」を防ぐことにもつながるかもしれない。 そんな研究結果が海外で最近、相次いでいる。 コロナの後遺症は軽症だった人でも起きうることが知られ、軽症者が多いオミクロン株で後遺症に悩まされる人が多く出ることが心配されている。 英健康安全保障庁は 15 日、ワクチン接種と後遺症に関わる世界の研究論文 15 件について検討した結果を発表した。 事前に規定回数のワクチンをうつことで、感染しても後遺症を起こす割合をほぼ半減でき、その効果は 60 歳以上の高齢者でより高く、35 歳以下の若い世代では低いとした。

たとえば、イスラエルの研究によると、ワクチンを事前に 2 回ないし 3 回うって感染した人は未接種で感染した人に比べ、後遺症を起こすリスクが疲労感で 64%、頭痛で 54%、手足の筋力低下で 57%、筋肉痛で 68%、それぞれ低かった。 1 回接種では効果はみられなかった。 同庁は、感染したあとにワクチンをうつことによる効果についても検討した。

そもそも後遺症はなぜ起こるか 現時点の仮説は

米国の研究によれば、コロナと診断されてから 4 週後までに少なくとも 1 回接種した人は、接種しない人に比べて 62%、8 週後までだと 46%、12 週までだと 25%、何らかの後遺症症状の出る割合が低かった。 また、後遺症をすでに起こした人を対象にしたフランスの研究によると、ワクチンをうった人ではうたなかった人に比べ、後に症状が消える割合が 2 倍高かった。 こうした結果を受けて、同庁は「ワクチン接種は、感染に伴う長期的な影響を減らすのにも役立つ可能性がある」と述べた。

ただし、研究の多くは専門家の審査を受けていない「査読前論文」で、もともと後遺症の予防効果を調べるために計画されたものではないなど、研究の質が高いとは必ずしも言えない。 効果が認められなかった研究もあり、現時点では「ワクチン接種で後遺症を防げる」と結論づけることまではできない段階だ。 後遺症はなぜ起こるのか。 またもし、ワクチンで後遺症リスクを減らせるとしたら、それはどんなしくみなのか。 いずれも現時点ではよくわかっていない。

後遺症の原因については現在のところ、▽ ウイルスまたはその断片が、検査では見つからない形で体内のいずれかに潜んで悪さをし続ける、▽ 感染をきっかけに体の免疫の状態が異常になり、その状態が長引く - - といった仮説がある。 ワクチンを事前に、あるいは後遺症が出たあとにうったりすることで、感染してもウイルスやその断片がより排除されやすくなったり、免疫の異常が起きにくくなったり、正常に近づきやすくなったりする可能性が指摘されている。

ただ、いまはしくみの解明も含めて、効果の検証が進められている段階だ。 感染し、後遺症に悩む人がワクチンをうって、症状がむしろ悪化した例もあるとされる。 個人の状態によっても、ワクチンの効果は異なる可能性がある。 オミクロン株への感染がもとで後遺症がどの程度発生し、ワクチン接種はどう影響しているのか、3 回目接種の後遺症への効果はどうなのか。 いまのところ、これらに関するまとまったデータは知られていない。

自身も後遺症とワクチン接種のメカニズム解明に取り組む岩崎明子・米エール大教授(免疫学)は「不明な点も残っているが、ワクチンによって発症や重症化だけでなく、後遺症も減らせる可能性は確かにある。 すでに 2 回接種した人も、より早く、3 回目の接種を受けてほしい。」と話す。 (編集委員・田村建二、asahi = 2-21-22)

新型コロナの後遺症〉 国内では「罹患後症状」、海外では新型コロナ感染症(正式名・COVID-19)が長引くという意味で「long COVID (ロングコビッド)」と呼ばれることが多い。 すでにウイルスが見つからなくなったにもかかわらず、症状が続いたり、新たな症状が現れたりして、数カ月ないしそれ以上続くこともある。 疲労感や息苦しさ、認知機能障害が典型的だが、筋肉や関節の痛み、頭痛をはじめ、いろいろな症状が知られる。


新型コロナ大流行は「最終段階を迎えた可能性」 モデルナ CEO 見解

米モデルナのバンセル最高経営責任者 (CEO) は 16 日、米 CNBC のインタビューで、新型コロナウイルスの大流行は最終段階を迎えている可能性があるという見解を示した。 バンセル氏は司会者から「パンデミックはいま最終段階を迎えていると思うか」と問われ、「妥当なシナリオだ。 80% の確率で、オミクロン株が進化するにつれ、新型コロナウイルスの毒性が弱くなる」と答えた。 その場合でも、新型コロナはなくならず、インフルエンザのようになるとし、年 1 回のワクチン接種が必要になる人がいるとした。

強毒性の変異株出現のシナリオも

また、「(残りの) 20% のシナリオは毒性の強い次の変異株が出現することだ」とも話し、「幸運にもオミクロン株は毒性があまり強くなかったが、それでも地球上で毎日数千人が亡くなっている」と語った。 一方、ホワイトハウスのザイエンツ新型コロナウイルス対策調整官は 16 日、記者会見で「新型コロナが『危機』ではなく、予防し治療できるものとなる時期に向かっている」と述べた。 米疾病対策センター (CDC) によると、米国内の新規感染者は約 14 万 7 千人(過去 7 日平均)で 1 週間前より約 4 割減少。 新たに入院する人は 1 日あたり約 9,500 人(同)で 1 週間前から約 28% 減った。 1 日あたりの新たな死者は約 2,200 人(同)で、1 週間前に比べ、約 9% 減少している。 (ワシントン = 合田禄、asahi = 2-17-22)


2 回目接種後の抗体、3 カ月で半減 飲酒・喫煙でも減少 東北大調査

新型コロナワクチンを 2 回接種後も、飲酒や喫煙の習慣のある人は抗体量が少なくなる - -。 約 3 千人を対象とした東北大の東北メディカル・メガバンク機構(仙台市)の抗体検査の結果、明らかになった。 一般の住民を対象とした調査では、国内最大規模という。

宮城県内の 3 千人を調査

同機構は 2013 年から、事前に登録した宮城県内の住民らを対象に長期的な健康調査を続けている。 今回は昨年 7 - 11 月に県内 7 カ所で行った調査の一環で、27 - 94 歳の約 3 千人の抗体量を測った。 採血時期で見ると、2 回目接種を受けた翌月から 3 カ月までの人は、全員が抗体を保有していた。 抗体量を示す数値は接種した月が最も高いものの 1 カ月経つと 2 割低く、3 カ月経過で半減する傾向が見られた。 性別や年齢、飲酒、喫煙などと抗体量の関係も分析。 女性の抗体量が男性より 1.35 倍多いことや、高齢になるほど抗体量が少なくなることが分かった。

また、1 日 2 合以上飲酒する人は飲まない人に比べて 20%、1 日 1 - 1 - 20 本吸う人は喫煙しない人に比べて 26% 少ない傾向があった。 一方で、循環器や呼吸器などの疾患がある場合は、統計学上の有意な違いは見られなかった。 9 日の記者会見に臨んだ山本雅之機構長は接種 3 カ月で半減する傾向が確かめられたことを受け、「半年たつとずっと下がるとみられる。 ブースター(3 回目)は早めに打ったほうがいいだろうというのは結果から見える」と話した。

今回の調査結果は、研究論文として掲載するための審査前の段階だが、調査成果を新型コロナ感染の抑制に役立ててもらおうと早めに公表したという。 機構は調査を続け、3 回目接種後の抗体量の変化を始め、感染した場合の年齢や性別、生活習慣などによる影響を調べる。 (高橋昌宏、asahi = 2-15-22)


新型コロナワクチンの 3 回目接種、やはり「重要」 藤田医科大調査

新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種後の抗体の量(抗体価)について、藤田医科大(愛知県豊明市)の研究チームは、教職員約 200 人の調査結果から、2 回目後に比べて 2 倍超になっていたと発表した。 抗体価は 2 回目後から減っていくが、追加接種で再び上昇し、効果も高まることが期待されるという。

抗体、6 カ月後は 10 分の 1 程度

チームは、米ファイザー社製ワクチンを接種した教職員 198 人(男性 62 人、女性 136 人)を対象に、1 回目から 2 週間後、2 回目から 2 週間後、約 70 日後、6 カ月後、3 回目から2週間後の抗体価を調べた。 その結果、2 回目後は徐々に低下し、6 カ月後では 10 分の 1 程度に減少していた。 一方で、3 回目接種をした後の抗体価は、2 回目の 2 週間後に比べ て平均で 2.3 倍、2 回目の 6 カ月後に比べて 27.9 倍に上昇していたという。

モデルナ社製でも予防効果

研究チームの藤垣英嗣准教授(臨床検査学)は「3 回目接種によって、オミクロン株に対する発症や重症化の予防効果を高めることができます」と説明。 海外の研究から、米モデルナ社製ワクチンでも同様の傾向がみられるという。 土井洋平教授(感染症科)は「抗体価が下がっても、重症化の予防効果は引き続き維持されていることが分かっています。 ただ、オミクロン株以外の新たな変異株が出現する可能性は否定できません。 長期的な備えとしても、3 回目接種を受けていただきたい」とコメントしている。 (木村俊介、asahi = 2-13-22)


オミクロン、肺の「入り口」突破できず → 軽症に? ハムスターで研究

重症化しにくいとされる新型コロナウイルスのオミクロン株は、肺の組織の「入り口」までしか感染できていない - -。 そんな研究成果を国内の研究グループがハムスターを使った実験で明らかにした。 論文は科学誌 ネイチャー に、1 日付で発表された。 国内の「第 6 波」でも感染を広げているオミクロン株は、従来のデルタ株などに比べ入院リスクなどが低いことや、動物実験で肺炎も軽くなっていることなどが報告されてきた。 ただ、なぜこのような違いがあるのかは十分に明らかになっていない。 グループは、東京大医科学研究所や北海道大などの研究者でつくる「G2P-Japan」。 実験では、ハムスターはデルタ株に感染すると、体重が減る、呼吸機能が低下するなどの症状が出るが、オミクロン株ではいずれも軽かった。

新型コロナに感染させたハムスターの肺の組織を採取し、感染した細胞だけを茶色く染めたところ、感染から1日後の時点では、デルタ株でもオミクロン株でも、肺の組織に空気を運ぶ管(細気管支)の周りにあって肺の組織への「入り口」にあたる細胞が茶色く染まっていた。 それが 3 日後になると、デルタ株では感染が進行して、肺組織の内側が茶色く染まっていたのに対し、オミクロン株では感染した細胞は主にこの「入り口」部分に限られていた。 論文では、ハムスターでの結果と同じことが人間に感染したときにも起こるとは限らない、としたうえで、「肺組織へウイルスが広がりにくいことが、オミクロン株の病原性(病気を引き起こす性質)が弱まった一つの理由と示唆される」としている。

また、新型コロナには、感染した細胞と、すぐ近くの細胞との融合を促す性質がある。 今回、オミクロン株ではこの性質が大きく弱まっていることも示された。 グループは別の論文で、デルタ株では細胞の融合が起こりやすくなり、これが病気を発症させる「病原性」の高さにも関連していることを報告している。 東大医科研の佐藤佳准教授(ウイルス学)は、「詳しい仕組みは不明だが、デルタ株が細胞融合を促して『バリアー』となる肺組織の入り口の細胞を壊し、内側へと感染を進めるのに対し、オミクロン株では細胞の融合があまり起こせず、この細胞を壊せずに、軽症で終わると考えられる」と話す。

逆に、オミクロン株では、空気の通り道に接する「入り口」の細胞にウイルスがとどまることになる。 佐藤さんは「ここからウイルスが排出されることが、オミクロン株の感染の広がりやすさにつながっているのかもしれない」とも指摘している。 (野口憲太、asahi = 2-6-22)


マスクしても、50cm 以内の会話は高リスク オミクロン株で試算

オミクロン株では、感染者が不織布のマスクをしていても、50 センチ以内での会話は、感染リスクを高めることが、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションでわかった。 初期の株には効果が高かった対策でも、オミクロン株では感染が広がる可能性がある。

チームは疫学調査の結果などから、オミクロン株の感染力をデルタ株の 1.5 倍として計算した。 シミュレーションは過去の 5 つのクラスター事案を元に、@ 体内に入るウイルスが少なくても感染リスクが高い場合、A ある程度多くなるまで感染しない場合、B 平均の 3 つの条件で実施。 2021 年のランキングで、世界最速とされた富岳の計算能力を活用して感染確率を算出した。

マスクせず 15 分会話したら

マスクをしない場合、1 メートル離れて 15 分会話すると、オミクロン株の感染確率は平均 60% 程度、最大だと 90% を上回った。 マスクなしの感染者が 10 人と会話すれば、平均で 6 人に感染を広げてしまうことになる。 デルタ株では、平均 50% 程度、最大 80% 強だった。 感染対策として呼びかけられているように、会話の相手との距離を 2 メートル空けた条件でも、オミクロン株では平均で 20% 強、最大だと 60% ほどに達すると計算された。

感染者が不織布マスクをした条件でも、会話するときの距離が 50 センチだと、オミクロン株では最大 10% ほど、25 センチだと同 30% ほどになった。 満員電車でつり革を持って立ち話をしたり、会議中にお互いの肩を寄せて密談したりしている人のイメージだ。 1 メートル以上離れた場合は、ほとんど感染リスクはなかった。

飲食店やカラオケ店では?

シミュレーションは会話の相手がマスクをしていない仮定で計算している。 ただ、研究を主導した理研チームリーダーの坪倉誠・神戸大教授によると、ごく小さな飛沫、しぶきはマスクの隙間などを通り抜けてしまうため、先に挙げた条件では、相手のマスクの有無で感染させてしまうリスクは変わらないと予想されるという。 チームはテーブル、カウンターがあり、16 人の客や店員がいるという仮定で、小型の飲食店についてもシミュレーションした。 感染者が 1 人いる場合、様々な対策で感染リスクがどの程度減らせるのかを求めた。

オミクロン株の場合、備え付けの機械換気のみだと、1 時間の滞在で平均 1 人が新たに感染することになった。 キッチンダクトとエアコンも稼働させるとリスクは半減し、さらにパーティション(仕切り板)を置くことで機械換気のみに比べて、リスクは 3 分の 1 ほどに下がった。 エアコンやダクトを使うと、飛沫は拡散したが、局所的に飛沫がたまって感染リスクが高まる場所が減少。 全体としてのリスク抑制につながっていた。 坪倉さんは「法令で定められた換気だけでは、感染リスクが高くなってしまう。 室内の対策の重要性を再認識してほしい。 水平方向でなく、縦に空気を流すようにすると効果的だ。」と話した。

小さな部屋で大人数が過ごす場合の例として、カラオケボックスについても計算した。 9 人が一つの部屋でコの字形に座り、うち 1 人が感染者だったケースを想定。 全員がマスクをつけず 1 時間歌い続けると、新たに 3.3 人の感染者が出る結果になった。 特に、排気口に近い場所に座った人は、90% 近い確率で感染することになった。 座ったまま 1 人ずつ歌い、後のメンバーは黙っている場合には、新しく感染する人は 0.96 人に激減した。

さらに、歌う場合は、排気口の下に立つようにすると、自席で歌うのに比べてリスクは半分以下になった。 全員が歌う場合でも、9 人を 5 人と 4 人に分けて 2 部屋で間を空けて着席すると、新しく感染する人は 0.5 - 0.8 人になった。 3 人ずつの3部屋にすると、0.2 人にまで減らせた。

坪倉さんは「もう一度原点に立ち戻り、まず距離を取るなどの対策を徹底することが大切だ。 その上で、従来の株よりリスクが高まっている分、従来と同じリスクに抑えるためには更なる対策が重要になってくる。」と話した。 (asahi = 2-2-22)


ファイザー、生後 6 カ月 - 4 歳へのワクチン使用許可申請 米 FDA に

新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは 1 日、生後 6 カ月 - 4 歳も緊急使用許可の対象とするよう米食品医薬品局 (FDA) に申請を始めたと発表した。 許可が出れば、この年齢で接種が認められる初めてのワクチンになる。 ファイザー製のワクチンの 2 回接種は現在、5 歳以上が緊急使用許可の対象で、16 歳以上への接種は正式に承認されている。 米国ではこれまでにワクチン接種の対象となっていない 4 歳以下の子どもたち 160 万人以上が感染。 1 月 22 日までの 1 週間では、入院患者の 3.2% が 4 歳以下という。

両社は臨床試験で、2 回接種の効果をこの年齢でも調べた。 安全性の懸念は出なかったが、2 - 4 歳では免疫反応が十分ではなかった。 3 回接種での効果は検証中だが、数カ月後に出てくる予定のデータを FDA に追加提出するという。 ファイザーのブーラ最高経営責任者 (CEO) は「生後 6 カ月 - 4 歳が高い予防効果を得るには 3 回接種が必要だと考えている。 2 回接種に許可が出れば、保護者は 3 回目接種の許可を待つ間に接種を始められる。」と説明している。 他の国の規制当局にもデータを出す予定という。

生後 6 カ月 - 5 歳未満は大人が使う量の 10 分の 1 の量で、安全性や効果が検証されている。 2 回接種した後の免疫反応を調べたところ、16 - 25 歳に比べ、生後 6 カ月から 24 カ月は同程度だったが、2 - 4 歳では水準に届かず、3 回接種での効果を検証することを昨年 12 月に発表していた。 (ワシントン = 合田禄、asahi = 2-2-22)


「オミクロンは弱毒ではない」 最前線の医師が問う「政府の無策」

新型コロナウイルス感染症の「第 6 波」で感染者が急激に増えています。 医療機関ではどのようなことが起きているのでしょうか。 治療の最前線に立つ「ふじみの救急病院(埼玉県三芳町)」の鹿野晃院長に 27 日、話を聞きました。

- - 年明けからオミクロン株による「第 6 波」が首都圏にもかつてない規模で押し寄せています。

2 週間前の入院患者は 20 - 40 代ばかりでしたが、どんどん高齢化、重症化しています。 今の入院は 60 代や 70 代、なかには 100 歳代の方もいます。 オミクロン株は、ぜんぜん弱毒ではありません。 ワクチンを打っていなかったり、接種から時間が経ったりした高齢者に、強烈な肺炎を起こしています。 「オミクロンは重症化しない」なんて誰が言っているのか、と思います。

- - 病床の状況は?

新規感染者が急速に増えた分、入院が増えました。 空きベッドがどんどんなくなっています。 第 5 波までの経験では、外来が増えて 1 週間ぐらいで入院が増え、10 日ほどで重症者が増えます。 ところが、1 月上旬から新規感染者数が急拡大した第 6 波では、今もまだ外来が増え続けているのです。 重症化の波はこの後に来るはずなのに。

「このままでは医療全体が逼迫」

- - デルタ株より重症化する人が少ないと思っていたので、コロナ患者向けの病床には、まだ余裕があると思っていました。

この状況でベッドに余裕があるなんて口が裂けても言えない。 そんなことを言う現場の人間は誰もいない。 コロナ病床どころか、このままでは医療全体が逼迫する。 コロナ病床を確保するために、一般の病床が削られています。 これまでは、新規感染者が増えれば 1 週間単位でベッドを増やせばよかった。 それが第 6 波では、すごい勢いで感染患者が増えて、一般医療にも影響が広がっている。

- - すでに重症者が増えているのですか。

(酸素吸入が必要な)中等症 II 以上の人が増えている。 さらに認知症がある高齢者といった、入院できる病院が限られる患者が増えて、ベッドが空いていてもうまくマッチングしない。 そしてコロナ疑いの患者を受け入れられる病院も限られています。 疑い患者を一般の病床に入れて感染が広がれば大変だし、コロナ患者向けの病床に入れてコロナじゃなかったら困る。 一般の病床が見つからないので、心不全などの発熱のない患者もすぐに転院できない。 ベッドの回転が悪くなっています。

「転がり落ちるように悪くなる」

- - 状況が急速に悪化しているということですか。

この 1 - 2 週間で顕著になってきました。 1 月の前半は重症以外の入院ばかり。有症率も半分以下でした。 それが、どんどん重症が増えて、これからどんどん逼迫する。 転がり落ちるように状況は悪くなるでしょう。

- - 具体的には?

1 月初旬に入院していたのは、症状が軽いけれど重症化のリスクが高い人が中心でした。 その後、入院となる基準が変わって厳しくなった。 入院が増えても、軽症でぴんぴんしている人はいない。 1 月前半の重症者は、年末から入院していたデルタ株の 1 人でした。 ほかに(高流量の酸素を肺に送る)ネーザルハイフローの人が少し。 いまは、入院患者の半分ほどが肺炎です。 一貫して増えている。 外来が減らないと、入院は減っていかない。 病床がいっぱいになるのもそう遠くないと思います。 絶望しかありません。

3 週間休んでいないスタッフも

- - 医療スタッフは持ちこたえられそうですか。

救急の医療現場が疲弊しています。 余力がなくなってきました。 3 週間休んでいないスタッフもいます。 コロナ病床が空いている病院があるのが唯一の希望なのですが、患者と入院先のマッチングが大変で、調整が難航しているようです。 そして、日に日にベッドが埋まる。 第 5 波の時のように呼吸が苦しくても入院できない、というようなことが起こりかねない。 家にいて酸素が使えないと、また亡くなる人が増える。 今はぎりぎりで踏ん張っている状態です。

- - この先はどうなりますか?

オミクロン株は、ただの風邪と言う人がいるが、全然そんなことはない。 風邪となめてかかって感染を広げる人がいると、高齢者がたいへんなことになる。

- - 感染者数の急拡大で、軽症の場合は診断を経ずに自主療養とする動きもあります。

ただの風邪で終わる人もいるが、一定の割合で肺炎になって人工呼吸器が必要となり、なかには亡くなる人も出てくる。 そうすると救急車を呼ぶ人が増えて、救急医療が逼迫する。 脳卒中で後遺症が残る人や心不全で亡くなる人が出てきかねない。

検査を待つ長い列

- - 病院の隣に開設した PCR 検査センターには、検査を待つ車の列ができていました。

年末は 1 日 100 件ぐらいの検査だったのが、増え続けて今は 1,500 件です。 1 日の検査件数としては目いっぱい。 ピーク時は予約なしの人で 5 時間待ちだったが、今は工夫して 1 - 2 時間待ちになった。 それでも、この 1 週間で限界になって検査時間を制限している。 そろそろ完全予約制にするしかない。

- - この第 6 波を乗り切るために何が必要ですか。

現状でできることというのは難しい。 数カ月先を見越して、すぐ検査して薬を飲んでもらい、隔離する体制を整えなければならない。 早期発見、早期隔離、早期治療ができるよう、大幅な体制の強化が必要です。 ずっと言い続けてきたのですが、日本ではやってこなかった。

- - まず検査ができない状況があります。

抗原検査キットは安く作ることができる。 家に常備して全国民が自由に検査できるようにすれば、感染を迅速にあぶりだせる。 この体制を作ってこなかった。 新たな変異株が出る可能性もある。 徹底した水際対策も必要です。

「無策のツケが」 検査ができなければ薬も使えない

- - 自分で検査して軽症の場合は自主療養という対応が広がれば、医療逼迫の改善に効果は期待できますか。

検査ができなければ、薬をうまく使うこともできません。 国民皆保険の放棄につながる。 現代社会とは思えない。 言語道断ですね。 何もしてこなかったツケが出ている。 (林義則、asahi = 1-29-22)

かの・あきら 1973 年生まれ。藤田医科大医学部を卒業し、青梅市立総合病院救命救急センター医長などを経て、2018 年にふじみの救急クリニックを開業した。 20 年に新型コロナウイルス患者向けの病棟を増設したり、発熱外来 PCR センターを開設したりして救急病院となった。 コロナ重点医療機関として、感染患者用に38床を確保した病院の院長を務める。


コロナワクチン接種で 115 人健康被害認定 急性アレルギー反応など

新型コロナウイルスワクチンを接種した後にアレルギー反応を起こした 15 歳から 77 歳までの男女 115 人について、厚生労働省の審査部会は 28 日、健康被害の救済を認定した。 予防接種法に基づき、医療費と医療手当が支給される。 内訳は「アナフィラキシー」が 69 人、「急性アレルギー反応」が 35 人、「アナフィラキシー様症状」が 11 人。 一方、3 人が「通常起こりうる副反応」として否認された。 新型コロナワクチン接種に関する健康被害の救済認定は、累計で 515 人になった。 (市野塊、asahi = 1-28-22)


5 - 11 歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は 5 歳から 11 歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。 子どもへの接種をめぐっては去年 5 月に接種の対象が 12 歳以上になり、11 月には 5 歳から 11 歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は 20 日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして 21 日、申請を正式に承認しました。

これまでワクチンの対象年齢は、
▽ モデルナが 12 歳以上、
▽ アストラゼネカが原則 40 歳以上となっていて、
12 歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。

厚生労働省は 5 歳から 11 歳への接種をことし 3 月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされていますが、5 歳から 11 歳の子どもの接種にあたっても保護者の努力義務とするかどうかが議論となっていて来週 26 日に専門家でつくる分科会で検討することにしています。

また、厚生労働省は、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスによって酸素投与が必要になった肺炎の患者への使用を承認しました。 (NHK = 1-21-22)

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