新型コロナ「中和抗体」　回復者の 9 割以上は 1 年後も持続

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」は体内でどこまで持続するのか。　１ 度、感染して回復した人の 9 割以上は、感染から 1 年後も「中和抗体」が確認されたという結果を、横浜市立大学などの研究グループがまとめました。　「抗体」はウイルスに感染した人の体内に出来るたんぱく質で、このうち「中和抗体」はウイルスの働きを抑え、感染を防ぐ力があるとされています。

横浜市立大学などの研究グループは、去年 2 月から 5 月までに新型コロナウイルスに感染し、その後回復した 20 代から 70 代のあわせて 250 人を対象に、「中和抗体」が体内にどこまで残っているのか調査しました。　その結果、従来株に対する「中和抗体」は感染から 1 年たっても、軽症や無症状だった人は 96%、重症や中等症だった人は 100% の人が、体内に残っていたことがわかりました。

一方、変異株への感染を防ぐ「中和抗体」については、重症や中等症だった人は 90% 以上で確認されましたが、軽症や無症状だった人は「イギリス株」で 79%、「ブラジル株」は 76%、「南アフリカ株」と「インド株」は 69% と、割合が低下していました。　研究グループは「従来株については感染から１年たっても中和抗体を持つ人の割合があまり減らず、感染リスクは低いままだが、変異株については、特に軽症や無症状だった人で割合が低下し注意が必要だ。　抗体の持続性はワクチン接種のタイミングにも関わるので、さらに分析を進めていきたい。」と話しています。 (NHK = 5-20-21)

建物の下水を PCR 検査、感染を早期発見　島津製作所

新型コロナウイルスの感染者をいち早く見つけるため、建物の下水を PCR 検査するサービスを島津製作所（京都市）の子会社が始めた。　陽性だった場合は、建物の利用者全員を医療機関などで調べてもらうようにすすめる。　最初から全員を調べるより安い費用で、効率的に感染者を見つけられるという。　このサービスは、建物の敷地内にある下水マンホールに網で包んだ脱脂綿を24時間おき、しみこんだ液体を PCR 検査する仕組み。　結果は採取から数日後にわかる。　定期的に検査すれば、早期発見にも役立つとしている。

高齢者施設や学校、宿泊施設などでの利用を想定。　基本料金が 1 回 7 万円（税別）で、ほかに採取に行く際の交通費などがかかる。　コロナの感染者の大便には、発症前からウイルスが含まれているとされる。　同社の子会社、島津テクノリサーチが京都府や京都市と組んで実験したところ、実際に感染者が療養する医療機関や施設の下水は陽性だった。　また、感染者がいるか分からない建物の下水を調べて陽性が出たケースで、利用者全員を PCR 検査したところ、感染者が見つかったという。　同社はこの二段構えの検査を「京都モデル」と名付け、普及を目指す。　すでに各地から 100 件近い問い合わせがあるという。 (諏訪和仁、asahi = 5-19-21)

特許技術使い「15 分以内に結果」　抗原検査キット開発

富山大は 17 日、東洋紡（大阪市）と共同で、新型コロナウイルスを迅速に判定できる抗原検査キットを開発したと発表した。　厚生労働省から製造販売の承認を受けており、6 月中にも医療機関などを対象に販売を始めるという。　同大学術研究部工学系の磯部正治教授と黒澤信幸教授によると、開発した検査キットは、鼻腔（びくう）のぬぐい液などを検体として使う。　キットに垂らすと 15 分以内に結果が得られるといい、PCR 検査より大幅な時間短縮が期待できるという。

研究は昨年 7 月から始めた。　抗原検査には偽陽性が発生するといった課題があったといい、磯部教授は「偽陽性を減らしたいとの理由から、キットをつくれないかと考えた。」　富山大が特許を持っている抗体の取得技術を使い、新型コロナウイルスに反応する特異な抗体の抽出に成功。　この抗体を利用することで、今回の開発につながったという。　磯部教授は「PCR よりも簡単に答えが出るので、最初の一人目を見つける際の迅速で簡便な方法として使えるのではないか」と話した。 (井潟克弘、asahi = 5-18-21)

ファイザー製ワクチン、冷蔵庫で 1 カ月保存可能　EU 当局が見解

欧州医薬品庁 (EMA) は 17 日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、これまで推奨していたよりも長い期間、冷蔵庫での保存が可能だとの見解を示した。　欧州連合 (EU) の医薬品規制当局、EMA はこれまで、ファイザー製ワクチンの冷蔵庫での保存期間を 5 日間としていた。　しかし今回、解凍後でも未開封なら、最長 1 カ月は冷蔵庫で保存できるとした。 (BBC = 5-18-21)

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ファイザーワクチン、12 - 15 歳にも　米国で使用許可

米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局 (FDA) は 10 日、これまで 16 歳以上だった緊急使用許可を 12 歳以上に拡大すると発表した。　米国内では近く 12 - 15 歳の接種が始まる見込みだ。　FDA によると、臨床試験でワクチンを接種した 12 - 15 歳の 1,005 人から新型コロナの感染者は出なかったが、比較対象として偽薬を接種した 978 人からは 16 人の感染者が確認された。　また、ワクチンをうった 12 - 15 歳 190 人と、16 - 25 歳 170 人の免疫反応を比べたところ、結果は同様だったという。

報告があった副反応は、接種した部分の痛みや頭痛、発熱などが 1 - 3 日続くのが典型的で、16 歳以上の臨床試験の結果とも一致していた。　ただ、人と人の間の感染を防ぐ効果や、どれくらい効果が長続きするかといったデータは十分でないという。　これらを踏まえ、FDA は 12 - 15 歳にも緊急使用を許可した。　米疾病対策センター (CDC) が 12 日に拡大するか検討する会議を開いた後、接種を推奨するとみられている。　米バイデン政権は新学期が始まる秋までに、なるべく多くの子どもたちが接種できるように接種体制を整える方針を示している。

米国内では米モデルナ製と米ジョンソン・エンド・ジョンソン製にも緊急使用許可が出ているが、いずれも 18 歳以上が対象になっている。 18 歳以上の約 58% が少なくとも 1 回の接種を終えているが、現在の接種対象が 16 歳以上だけのため、全体では 46% にとどまっている。　FDA のジャネット・ウッドコック長官代行は「親は（対象となる）子どもの接種を検討してほしい。　子どもへのワクチン接種は日常を取り戻すのに役立つ」と話している。

日本では、厚生労働省がファイザーから臨床試験のデータの提出を受け次第、医薬品の審査をする医薬品医療機器総合機構 (PMDA)で安全性や有効性を判断する。　データに含まれる人種の差などを評価し、追加の国内治験が必要かどうかを検討する。　対象年齢の変更は、ワクチンの使用方法などを示した添付文書の改訂で対応する。　新たなワクチンの承認手続きなどよりも迅速に判断できる見通し。 (合田禄 = ワシントン、市野塊、asahi = 5-11-21)

変異株も無力化する中和抗体　広島大など人工的に作製

広島大や京都大などのチームが、新型コロナウイルスを無力化する「中和抗体」を人工的に効率よく作ることに成功した。　変異ウイルス（変異株）は感染力が増したり、ワクチン効果を低くしたりする恐れがあるが、変異株についても効果を確認した。　治療薬開発につなげることをめざす。　新型コロナウイルスに感染して回復した患者の血液には、免疫細胞が作る抗体と呼ばれるたんぱく質ができる。　中和抗体は、ウイルスに結合して無力化する抗体の一種だ。　中和抗体を人工的に作れば治療薬に使えるため、世界中で開発が進められている。

チームは、回復した患者の血液を分析し、軽症者に比べて重症者のほうが中和抗体を獲得する率が高いことを確認した。　重症者 4 人の血液から、中和抗体を作る免疫細胞の候補を選びだした。　選んだ免疫細胞から抗体を作る遺伝子を取り出して増幅し、抗体を人工的に作った。　この人工抗体から、最初に感染拡大した「武漢型」のウイルスに結合する力が強いものを選んだ。その 97% は、感染力を増したとされる英国株にも結合することがわかった。　ワクチンの効果を下げることが懸念されている南アフリカ株にも 63% が結合した。

英国株、南アフリカ株に結合する抗体は、少量でも中和抗体として効果があることを確認した。　人工抗体を作るプロセスそれぞれに工夫を重ねたことで、10 日ほどで抗体を作ることができるという。　今後は感染力が高い懸念があるインド株に対する中和抗体も作りたいとしている。　広島大の保田朋波流（ともはる）教授は「数人の提供者の血液があれば、中和抗体を 10 日程度で作製することが可能になった。　重症化予防や重症患者の治療薬の開発につなげたい。」と述べている。 (瀬川茂子、asahi = 5-17-21)

中国製ワクチンで社会実験、死者激減のブラジル地方都市

ブラジル・サンパウロ州の人口 4 万 5,644 人のセハナ市で、18 歳以上の住民 97.7% に中国製の新型コロナウイルスワクチンを接種するという「社会実験」が実施された。　欧米製のワクチンの入手が難しい新興国の「アフターコロナ」の現実を追った。　サンパウロ市から自動車で約 4 時間。　5 月 3 日の昼下がりにセハナを訪れると、大通りのベンチに座り、談笑している人たちをみかけた。　全員がマスクを着けていない。

「ワクチンを打てて良かった、これで新型コロナにおびえずに済むよ。」　ラウダイル・アヌライ (47) はこう話す。　とりたてて特徴のなかったセハナは現在、新型コロナに携わる世界中の研究者から注目を集めている。　サンパウロ州が 2 月に始めた社会実験「プロジェト S （S 計画）」では 18 歳以上の市民全員を対象にワクチンを接種する。　4 月 11 日には参加者全員に対する 2 回目の接種が終わった。

有効性 50% 程度でも重症者、死者は激減

セハナで接種されているのは中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンだ。　ブラジルやチリでの調査では有効性が 50% 程度とされ、90% を超える米国のファイザーやモデルナのワクチンに比べ、著しく低い。　ブラジルでも中国製ワクチンに対する信頼性は低いが、実験を指揮した州立セハナ病院の医師、マルコス・ボルゲス (59) は「地方自治体の指導者が安全性と有効性を示したおかげで、中国製だからと拒否する人はほとんどいなかった」と振り返る。

セハナは第 1 波に見舞われた 2020 年 8 月の調査で人口の 10.6% が陽性になるなど、州内でも被害が大きい地域だった。　「親族だけで 6 人も感染者が出たから、接種しないという選択肢はなかった」とアヌライは話す。　効果が疑問視されていた中国製ワクチンだが、これまでのところ、重症者や死者を減らすという点では大きな成果がみられるようだ。　変異ウイルスが引き起こした第 2 波でブラジルの 4 月の死者は約 8 万 2,000 人と、単月での過去最悪を更新した。　だが、セハナでは前月比 7 割減の 6 人と、人口あたりの比率でも全国の 3 分の 1 にとどまった。

最終データは 5 月中に発表予定

市内の墓地に人影は少なく、職員がのんびりと墓の修繕をしていた。　職員のシルバナ・アパレシダ (53) は「去年は次々と死者が運び込まれてひどい状況だったが、今は静かだ」と話す。　現在、サンパウロ市内では死者の急増により墓地が逼迫し遺体の受け入れを停止する墓場もあるだけに、その差は歴然としている。　重症患者も減っている。　新型コロナのために導入された 4 台の人工呼吸器は現在利用されておらず、病院近くの広場には使われていない救急車が止められていた。

サンパウロ州はプロジェト S の最終的なデータを 5 月中に発表する予定だ。　欧米製に比べ入手しやすい中国製のワクチンにも一定の効果が見込めることがわかり、多くの新興国にとって希望となりそうだ。　なお、不安は残る。　4 月の新規感染者数は 235 人と 3 月から約 3 分の 1 に減ったが、なお収束は遠い。　新型コロナからインフルエンザの接種会場に変更された保健所で順番待ちをしていたエマララ・ペレイラ (59) は「ワクチンを接種した後に感染した人もいる」と話し、マスクの着用を続ける。　セハナには閉店したままの飲食店も多い。　長期にわたるウイルスとの闘いで残った傷痕が消えるにはまだ時間がかかる。

セハナでの取材を終え、約 20 キロメートル離れたリベイラン・プレトで出会ったタクシー運転手のディエゴ・アラウジョ (30) は「セハナの連中は幸運だったが、俺たちにワクチンはいつ届くのか」と困惑していた。　ブラジルのほとんどの都市で、現時点でワクチンを接種できているのは医療従事者や高齢者だけだ。　セハナの成果は 1 年を超える新型コロナとの闘いのなかでかすかに見えた光明だ。　しかし、ワクチンを十分に確保できていない新興国を隅々まで照らすにはなお十分でない。 (サンパウロ・外山尚之、nikkei = 5-11-21)

変異株対応を 3 回目に接種「抗体が増加」　モデルナ公表

新型コロナウイルスのワクチンを開発した米バイオ企業モデルナは 5 日、3 回目の追加接種によってブラジル型や南アフリカ型の変異株に対する抗体が多くなることを確認した、とする臨床試験の初期の結果を公表した。　発表によると、モデルナ製のワクチンを 2 回接種し、6 - 8 カ月が経過した 40 人の血液を調べると、40 人中 37 人は通常の新型コロナに対する抗体は高いままだった。　一方で、約半数はブラジル型と南ア型の変異株に対する抗体が検出できなかったという。

この 40 人を 2 グループに分け、1、2 回目と同じワクチンと、新たに開発した変異株に対応したワクチンをそれぞれ追加接種した。　2 週間後に血液を調べたところ、変異株に対する抗体が増えたことが全員で確認できたという。　変異株に対応したワクチンを打った方がより効果がある傾向も確認した。　深刻な副反応はなく、これまでの臨床試験で報告されているのと同様だったという。　ステファン・バンセル CEO は「変異株に対して、ブースター（追加免疫）効果をねらうという戦略について自信を深めるデータだ」とする声明を出した。 (ワシントン = 合田禄、asahi = 5-6-21)

英国型変異株、20 - 30 代の入院 3 倍　欧州 7 カ国分析

感染力が強い新型コロナウイルスの英国型の変異株は、20 - 30 代で入院するケースが 3 倍多いという分析を、欧州疾病予防管理センター (ECDC) などのグループが公表した。　この変異株は日本でも急速に広がっており、専門家は「従来とは別のウイルスとして向き合うべきだ」と呼びかける。　英国型の変異株は、英国で昨年 12 月に初めて報告された。　出現は遅くとも 9 月とされる。　遺伝子に感染力を高めるとされる「N501Y」という変異がある。　英国などのグループによると、感染力 は従来のウイルスより 43 - 90% 高く、入院率や重症化率も高まっている可能性が指摘されていた。

ECDC などのグループは、今年 3 月半ばまでに報告があった、イタリアやフィンランド、ポルトガルなどの 7 カ国の感染者を調べた。　感染したウイルスが変異株かどうかは遺伝子を調べる必要があり、英国型と確認された約 1 万 9 千人と、従来型と確認された約 3 千人を分析した。　従来型では感染者の 7.5% が入院し、0.6% は重症化して集中治療室 (ICU) に入った。　一方、英国型の感染者では入院は 11.0%、ICU 入室は 1.4% だった。　入院患者の平均年齢は 63 歳で、従来型より 6 歳若かった。　入院が必要になる確率を統計的に分析すると、英国型では 20 - 30 代で 3 倍、40 - 50 代で 2 倍。　ICU 入室は 40 - 50 代で 2 倍高くなっていた。

一方、子どもと高齢者では、致死率を含めて目立った差はなかった。　コロナは感染拡大から時間を置いて死者が増える傾向があり、致死率への影響を評価するには、分析期間が短すぎた可能性もある。　英国では致死率も高まっているという 研究報告 も出ている。　今回の報告では、同じように N501Y 変異を持つブラジル型と南アフリカ型の変異株も分析した。　確認された感染者はそれぞれ 400 人程度と少ないが、どちらも 20% が入院、2% が ICU 入室と高率だった。　これら三つは「懸念される変異株 (VOC)」と呼ばれ、世界的な脅威となっている。

関西圏ではすでに感染者のほとんどは英国型とみられ、若年の重症者が増えているとの指摘もある。　東京都の新規感染者も、N501Y の変異株が 4 月 25 日までに推計で 6 割に達し、大半は英国型とみられている。　東京医大の濱田篤郎・特任教授（渡航医学）は「コロナは若い人から高齢者に広がる流行パターンが多い。　20 - 30 代で 3 倍も入院が必要になれば、早々に病床が埋まる。　若い人も危ない、全く別のウイルスだと考えた方がいい。」と指摘する。　「ただ、英国型はワクチンは効く。　今のうちにワクチンを広げることが一番大きな解決策だ。　それまでは何とか人流を止めないといけない。」と話す。

ECDC などのグループの分析は「ユーロサーベイランス」に 4 月 22 日付で公表された。 (阿部彰芳、asahi = 5-3-21)

持病ない 46 歳男性、ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡 … 新たに 9 人死亡で計 19 人に

厚生労働省は 30 日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに 40 - 100 歳代の男女 9 人が死亡したと公表した。　接種後の死亡は計 19 人となった。　厚労省の有識者検討会は、接種との因果関係は「評価できない」とし、現時点でワクチンの接種への重大な懸念はないとしている。

27 日までに、新たに死亡が報告された 9 人のうち、46 歳男性に持病はなかったが、接種翌日に急性大動脈解離で亡くなった。　90 ０歳女性は接種後、急性アレルギー反応のアナフィラキシー疑いとして医療機関から報告があったが、2 日後に肺血栓塞栓（そくせん）症で死亡した。　国内では 22 日までに、米ファイザー製ワクチンで、251 万 7,045 回（うち一般高齢者 5 万 1,479 回）の接種が行われ、国際基準に基づき、94 件がアナフィラキシーと判断された。　発生頻度は接種 10 万回あたり 3.7 件。死亡した 90 歳女性のケースが国際基準に該当するかは今後調べる。 (yomiuri = 5-1-21)

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ワクチン接種でアナフィラキシー　100 万回で 46 人に

米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンの副反応について、厚生労働省の専門家による部会は 23 日、重いアレルギー反応「アナフィラキシー」の頻度を公表した。　18 日までは 100 万回あたり 46 人。　4 日までの 72 人から 6 割程度に減った。　18 日までに医療従事者はのべ 191 万 6,742 人、高齢者は 1 万 3,369 人が接種した。　このうち、医療機関から報告された国際的な基準に沿う重いアレルギー「アナフィラキシー」の疑い事例は 88 人だった。　副反応の頻度が下がったが、高齢者の接種数はまだ少なく、原因は明確ではない。

接種後の死者数は 7 日までの 6 人から、18 日までに 4 人増えて 10 人になった。　いずれも因果関係は評価できないとした。　このうち 100 歳以上の女性は、接種の 10 日前に誤嚥（ごえん）性肺炎や発熱を起こしていた。　ワクチンの接種予約が取りづらい現状から、体調不良でも接種したいと思う人がいると指摘。　委員らは「体調不良時に接種の延期も検討すべきだ」と改めて強調した。 (asahi = 4-23-21)

東京でも「若くても重症化」　変異株に忽那医師が警鐘

「第 4 波」に突入した新型コロナウイルス感染症。　変異ウイルスの影響もあり、関西などでは深刻な状況が続きます。　変異ウイルスを、「強毒化したウイルスと思ったほうがいい」と言う国立国際医療研究センター（東京都新宿区）の忽那（くつな）賢志医師に 26 日、オンラインでお話を聞きました。

- - 東京での「第4波」の現状を教えてください。

うちの病院の新規入院患者の約半数はいま、大阪で広がる N501Y の変異をもつ英国型の変異ウイルス N501Y の簡易検査で陽性です。　その割合は確実に増えています。　また、30 代、40 代と若い世代で基礎疾患がなくても重症化する人が目立ち始め、関西の状況にじわじわと近づいてきていると感じます。

- - 大阪府や東京都に出た 3 度目の緊急事態宣言の効果は期待できますか。

大型店舗の休業など 2 度目の緊急事態宣言よりも強い対策の宣言と、変異ウイルスの感染力の強さ。　この綱引きになるでしょう。　十分な効果が得られず、感染者の増加が抑えられなければ、年始のように東京都でまた、1 日の新規感染者が 2 千人ということになる可能性があります。　同じ 2 千人でも変異ウイルスがメインになると、重症者の割合が増え、入院期間が延びて病床逼迫、医療崩壊へ。　より大変な事態になってしまいます。

- - 変異ウイルスは従来型とどのような点が違いますか。

同じウイルスですが「強毒化したウイルス」と思ってもらったほうがいい。　いままでと同じようには考えないほうがいいと思います。　1 人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は従来株の 1.3 倍。死亡リスクは 1.55 倍になると報告され、若い人も重症化しやすいとされています。　感染性が強いため、これまでと同じ対策をしても十分効かない可能性があります。　東京では関西ほどの状況ではありませんが、先手をうって東京もより強い対策をするという判断は正しいのだと思います。

- - 個人でできる対策は?

これまでのウイルスと同じように広がっていくので、対策は同じです。　強毒化したと考えて、警戒をこれまで以上に強くしていただくのがよいでしょう。　いままでと同じで、3 密（密集、密閉、密接）の環境をつくらない。　マスクをはずす時間を短くする、手洗いをこまめにするということをよりいっそう徹底してほしい。　3 度目の緊急事態宣言がなるべく短く終わるよう、個人個人で努力をしていただきたいと思います。

- - 流行から 1 年以上がたちます。　特効薬がない現状についてどうみていますか。

そもそも新しいウイルスです。　インフルエンザにしても、抗ウイルス薬の開発には何年もかかり、簡単ではありません。　ほかの目的で使ってきた薬で新型コロナへの有効性を示そうとされてきましたが、難しい。　いかにすごくよく効く薬がでてきても、使うタイミングの問題もあります。　重症化してしまってからでは、ウイルスの増殖は収まっていて、どんな抗ウイルス薬でも効かないでしょう。　エボラ出血熱向けに開発された抗ウイルス薬レムデシビル（昨年 5 月に特例承認）も、重症化する前に使うと効果を発揮します。

重症化した後には、ステロイド薬として知られる抗炎症薬デキサメタゾンが有効です。　ここ数カ月ほどで、関節リウマチ薬アクテムラを加えると有効だとわかってきました。　うちの施設では、回復者血漿（けっしょう）療法の臨床研究を進めています。　重症化を防ぐ有効性を検証していきたいと考えています。　ほかにも新型コロナ向けに開発した薬の開発もいくつか進んでいます。

- - ワクチン接種の現状はどうですか。

第 4 波の流行にワクチン接種は間に合いませんでした。　しかし高齢者への接種が 7 月にある程度終わるとされています。 何とかそこまで持ちこたえることができれば、重症者は減り、医療逼迫といった危機も遠ざかるでしょう。 (聞き手　編集委員・辻外記子、asahi = 4-26-21)

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忽那賢志（くつな・さとし）　国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長。　2004 年、山口大医学部卒業。　専門は新興再興感染症や海外渡航後の感染症。

「安い早い」ソフトバンク PCR 検査　そのわけは

ソフトバンクグループ (SBG) が、プロ野球ソフトバンクホークスの本拠地、福岡ペイペイドーム（福岡市）の近くに、新型コロナウイルス感染の有無を調べる PCR 検査センターを開設した。　民間機関では 1 回の検査に数万円かかるところもあるが、ここは税込みで 2,200 円と安さが際立つ。　グループを率いる孫正義氏の肝いりでスタートした格安 PCR 検査はどうやって実現させたのか。　そしてその精度は。

SBG の子会社「SB 新型コロナウイルス検査センター」は 23 日、九州大学産学官連携イノベーションプラザ（福岡市早良区）に新たに設けた検査センターを報道陣に公開した。　ペイペイドームから数百メートルの距離にあり、池田昌人社長は「不安なことがあった場合には、ホークスの方からすぐに（検体を）とって走ってきてもらって 2 時間後には回答ができる」と強調。　会見には福岡ソフトバンクホークスの幹部も同席した。　「品質の悪いものを使っているのではないかと疑問を持つ方も多いのではないかと思うが、高品質な検査試薬を用いて、1 検体ずつしっかりと　PCR　によって増幅し、ウイルスがいないかを確認する手法をとっている」。池田社長はそう胸を張った。

全国で広がる変異株に対応するため、今後、どんな変異株かを調べる検査を始めることも検討しているという。　池田社長は会見後、検査現場を報道陣に案内した。　センターは 10 人の検査スタッフを擁し、実際は陰性なのに陽性と判定されてしまう「偽陽性」を防ぐため、1 度目に陽性疑いと判定された検体をもう一度検査するほか、遺伝子を詳しくみる「電気泳動」にかけて確認すると説明した。　「最短で 2 時間で結果がわかる」とスピードもアピールした。

SBG トップの孫氏は新型コロナが広がり始めた昨年 3 月、簡易 PCR 検査を無償で 100 万人分提供する意向をツイッターで表明した。　批判を受けて撤回したが、その後に 100% 子会社の「SB 新型コロナウイルス検査センター」を発足させた。　どうやって、2,200 円の低価格を実現したのか。　会見で問われた池田社長は、まず調達コストを挙げた。　「最初に検査センターを立ち上げるときに、100 万人分の検査資材を一度に購入した。　ボリュームディスカウントで、資材の値段が下がった。」

もう一つ挙げたのは、検査体制だ。　「ほかの検査センターと異なり、新型コロナウイルスの検査以外は行っていないのでオペレーションがたいへんシンプルになる。　余計な機材や人員がいらないので、オペレーションコストを究極まで小さくできた。」　同社は昨年 9 月に千葉県市川市、同 12 月に札幌市に検査センターをつくり、これまで企業やホテル、球団などのべ約 2,100 社の約 77 万件の検査を実施した。　福岡は 3 カ所目で、西日本では初の検査センターとなる。　今月 28 日から検査を始め、6 月ごろから九州、中国、四国、沖縄の企業や自治体向けの検査をする予定だ。　7 月までに企業や自治体向けに 1 日約 3 千件の検査ができる体制づくりをめざす。 (小川裕介、asahi = 4-26^21)

コロナワクチンの妊婦への接種「推奨」　米 CDC が判断

米疾病対策センター (CDC) は 23 日、新型コロナウイルスワクチンの妊婦への接種を推奨すると明らかにした。　CDCはこれまで、妊婦への接種について安全性のデータが十分に得られていないとしていた。　対象は、米ファイザーなどの「m （メッセンジャー） RNA ワクチン」と呼ばれるタイプ。　妊婦のワクチン接種をめぐっては、CDC の研究者らが 21 日、大規模な調査の結果を米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン (NEJM) に掲載した。

結果では、ワクチンを打った 3 万 5 千人以上の妊婦での副反応や、3,900 人以上の妊娠の経過を調査したところ、ワクチン接種によって妊婦や赤ちゃんの安全性に懸念が増すことはなかった、とされた。　これを受け、CDC は妊婦へのワクチン接種を推奨すると判断したという。　CDC のロシェル・ワレンスキー所長は「接種は本当に個人の判断だ。　妊婦本人と赤ちゃんにとって何がベストか、主治医と相談してほしい。」と話した。

また、CDC の諮問委員会は 23 日、深刻な血栓の副反応がまれに起きることを確認したことで接種を中断していた米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて、「副反応のリスクよりも接種による利益が上回る」と使用再開を勧告した。　NEJM の 論文 はこちらでで開きます。 (asahi = 4-24-21)

ワクチン後の血栓症、原因は?　薬の副作用に類似と報告

英アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチン接種後に報告される血栓症は、「ヘパリン」という薬を投与した後に起きるまれな病気と似ている。　そんな研究結果を、ドイツなどの研究チームが米医学誌に発表した。　チームは、ワクチンの接種後に血栓症を起こした、22 - 49 歳の 11 人の症例を調べた。　11 人は接種から 5 - 16 日で発症。　6 人が亡くなった。　このうち 4 人の患者の血液を調べた結果、全員から特殊な抗体が検出された。

この抗体は、血栓ができるのを防ぐ薬「ヘパリン」の副作用として知られる「ヘパリン起因性血小板減少症 (HIT)」に特徴的にみられる。　血を固めるはたらきをもつ「血小板」を活性化させ、血栓ができやすくなる。　さらに、接種後に血栓症になった 24 人の血液を分析。　血液成分を、健康な人の血小板とまぜたところ、HIT の患者と同じように、血小板が活性化されることを確かめた。　チームは、ワクチンに含まれる何らかの成分が、ヘパリンの場合と同じような反応を起こして、この抗体がつくられた可能性があると指摘。　HIT と区別するために、この症状を「ワクチン起因性免疫性血栓性血小板減少症 (VITT)」と呼ぶことを提案している。

論文は「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。　ノルウェーの別のグループからも、同様の報告 が出ている。

英国の医薬品・医療製品規制庁 (MHRA) によると、3 月末までに英国内でこのワクチンが 2,020 万回接種され、79 例の血栓症が報告された。　このうち、19 人が死亡している。　若い女性が多く、その多くは脳の静脈に血栓ができていた。　接種後 2 週間以内の例が多いという。　血栓症に詳しい順天堂大の射場敏明教授（血栓止血学）は「若い人に、この場所（脳の静脈）に血栓ができることは、ふつうなら考えにくく珍しい。　今回、メカニズムの一端が報告され、ワクチンとの関連がより強まったと言える。」と話した。

日本政府は同社と 1 億 2 千万回分（6 千万人分）のワクチンを購入する契約を結んでいて、同社は厚生労働省に特例承認を申請している。　国内でこのワクチンが使われる場合、「接種後に HIT のようなことが起こりうると、現場がしっかり認識しておく必要がある。（射場さん）」　日本で HIT は、脳卒中の治療などでヘパリンが使われた人の 0.01% - 1% 程度に起きるとされる。　ただ、国内の HIT 研究班のメンバーだった慶応大の村田満教授（臨床検査医学）は、「見えているのは氷山の一角で、抗体を持っている人の数はもう少し多いとされている」と説明する。

HIT のメカニズムは十分に分かっておらず、どんな人に発症のリスクが高いのか予測するのは難しいという。　英国の報告によると、単純計算で、ワクチン接種後の血栓症の発症は 25 万人に 1 人ほど、死亡は 100 万人に 1 人ほど。　欧州の規制当局は、「ワクチン接種の総合的なメリットは、リスクを上回る」としている。　ほかの血栓症の年間リスクは、経口避妊薬をのんでいる女性で 2 千人に 1 人ほど、エコノミークラス症候群は 1 千人に 1 人ほどとされる。

順大の射場さんは「中年以上の人ならワクチン接種の『利益』が血栓症のリスクを上回ることは明らかだ。　一方、若い人では新型コロナにかかっても重症化することは少なく、接種の『利益』が小さくなる。 リスクと利益をてんびんにかけて、一人一人がこのワクチンを接種するかどうかを判断する必要があるだろう」と指摘する。　慶応大の村田さんも、「ワクチン後の血栓症のメカニズムとして、HIT のようなことが起こっていると予想されるが、報告されているすべてが同じものだとは限らない。　欧州でも調査段階のものなので、冷静に状況をみる必要がある。」と話した。 (野口憲太、asahi = 4-15-21)

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デンマーク、アストラゼネカ製の接種を取りやめ　欧州初

デンマーク政府は 14 日、英アストラゼネカ製による新型コロナウイルスのワクチン接種を取りやめる、と発表した。　接種後に血栓ができる症例や死亡例が報告されて各国が対応を検討していた。　ロイター通信によると、欧州で正式に使用停止を決めたのはデンマークが初めてという。　血栓などの症例を受け、同国では 3 月 11 日に接種を中断したが、今回は「アストラゼネカ製なしでワクチン接種計画を進める」と正式に決めた。　同社製ワクチンの全ての接種予約を取り消す。　1 回目を受けた人には今後、別のワクチン接種の機会が提供される。

政府高官は「科学的知見に基づき、アストラゼネカ製ワクチンの使用に関連した、深刻な副反応のリスクがあると判断した。　その結果、ワクチン計画から除外する」と述べた。　感染状況が落ち着いており、他のワクチンを入手できていることも考慮した。　ただし、状況が変われば接種を再開することもある、という。　欧州連合 (EU) の専門機関は今月 7 日、同社製ワクチンの接種後に血栓ができることはワクチンの副反応との判断を示しつつも、「ワクチンを打つメリットはリスクを上回る」と結論づけている。 (ロンドン = 金成隆一、asahi = 4-15-21)

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英、アストラゼネカのワクチン 17 歳以下の臨床試験停止

イギリスのオックスフォード大学は、アストラゼネカと開発した新型コロナウイルスのワクチンで、接種後に血栓が確認された例が報告されていることを受け、さらなる情報が得られるまで 17 歳以下を対象に行ってきた臨床試験をいったん停止することを明らかにしました。　オックスフォード大学がアストラゼネカと共同で開発したワクチンをめぐっては、成人が接種を受けた後に血栓が確認された例がヨーロッパ各国で報告されています。

オックスフォード大学は 17 歳以下を接種の対象に含められるかを検証する臨床試験をことし 2 月からイギリス国内で始めていましたが 6 日、いったん停止することを明らかにしました。　大学は声明で「臨床試験の安全性への懸念はない」と強調した上で、まれなケースとして血栓などの例が報告されていることを受け、規制当局からさらなる情報が得られるまでは臨床試験は進めないとしています。　このワクチンをめぐって EU の規制当局は 3 月、「安全で効果的なワクチンで、人々を守るメリットはリスクを上回る」との見解を発表した上で引き続き調査を進めていて、近く、結果を公表する見通しです。 (NHK = 4-7-21)

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イギリス、アストラゼネカワクチンによる血栓副作用で 7 人死亡

イギリスでアストラゼネカワクチンを接種して血栓による副作用で合わせて 7 人が死亡したと、イギリスのファイナンシャル・タイムズ (FT) が 2 日（現地時間）報道した。　前日、イギリスの保健当局は、血栓による副作用は計 30 件報告され、このうち 7 人が死亡したと明らかにした。　イギリスだけでなく、欧州各国でも血栓による死亡者が出ている。　ノルウェーの保健当局は、アストラゼネカワクチン接種者 12 万人のうち副作用が発生した事例は 6 件報告されており、このうち 4 人が死亡したと発表した。　ドイツ保健当局も、アストラゼネカワクチン接種者 270 万人のうち 31 件の副作用が報告されており、このうち 9 人が死亡したと明らかにした。

しかし、イギリス保健当局はワクチン接種と血栓発生の因果関係が確認されていないとし、ワクチン接種を勧告している。　イギリス保健当局は「もし因果関係が確認されても血栓の発生は極めて稀であるため、接種を勧める」と付け加え、血栓発生は 100 万人当たり 5 - 15 件と明らかにした。　血栓発生の報告が相次ぐと、オランダ、アイルランド、デンマーク、ノルウェー、ブルガリアなど 12 ヵ国は先月中旬、ワクチン接種を一時中断した。 (WoW! Korea = 4-3-21)

〈編者注〉 お隣、韓国でも新型コロナへのワクチン接種が始まっていますが、編者が知る限り、全て英国アストラゼネカ製が使用されているようです。　従って、同ワクチンの副反応には、とりわけ敏感になっていると思われます。　常温管理で取り扱いが易しいという利点がありますが、上記副反応の他にも、変異種には効きにくいといった難点が指摘されているようです。

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アストラゼネカのワクチン「治験が不完全」　米当局声明

英アストラゼネカは 22 日、新型コロナウイルスのワクチンに「症状を防ぐ効果が 79% あり、血栓を含む重大な副反応もなかった」とする最終段階の臨床試験（治験）の暫定結果を公表した。　これに対し、米国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) は 23 日、「治験の有効性に関するデータが不完全だった可能性がある」との異例の声明を発表。　速やかにデータを検証するよう同社に求めた。

同社は、米国などで約 3 万 2 千人を対象にした治験の結果を公表。　参加者の 3 分の 2 がワクチン、残りは偽薬を使い、効果や安全性を調べたところ、ワクチンが発症を　79% 減らし、重症化は 100% 防いだとした。　また、欧州などで報告されて接種が一時中断した血栓の発生についても、治験では接種を受けた 2 万 1 千人余に血栓のリスク増加はなかったとした。

ところが、発表後に NIAID が、「データに古い情報が含まれていた可能性がある」などとする声明を発表した。　独立した立場にある効果安全性評価委員会から、治験データへの懸念を伝えられたという。　治験は NIAID など米政府機関が予算支援していた。　アストラゼネカのワクチンは英国や欧州、豪州、韓国などで使用許可が出ており、米食品医薬品局 (FDA) にも近く緊急時使用の許可を申請するとしていた。　日本も 1 億 2 千万回分を調達予定で、厚生労働省が承認審査をしている。 (ワシントン = 香取啓介、asahi = 3-23-21)

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アストラゼネカ製ワクチン、熊本で生産開始 … 9,000 万回分超が「国産」に

製薬会社の KM バイオロジクス（熊本市）は 19 日、英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンの生産を国内で始めたと発表した。　原液の提供を受け、成分を調整して製品に仕上げる「製剤化」などを熊本県の工場で行う。　同社のワクチンを巡っては、第一三共も埼玉県の工場で製剤化などを始めている。　アストラゼネカは、日本政府とワクチン 1 億 2,000 万回分（6,000 万人分）を供給する契約を結んだ。　うち 9,000 万回分以上は国産になる予定で、承認の申請を受けた厚生労働省が安全性などを審査している。 (yomiuri = 3-19-21)