ゴールドマン、中国 4 - 6 月成長率の急減速を予想−米関税の影響強く

中国の国内総生産 (GDP) 伸び率は 4 - 6 月（第 2 四半期）に急激に鈍化する公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。　トランプ米大統領による上乗せ関税に加え、関税発動をにらんだ輸出の前倒しが影響するとみている。　アンドルー・ティルトン氏と閃輝氏が率いる同行エコノミストは、中国 GDP 伸び率が第 1 四半期の前期比年率 4.9% から、第 2 四半期には同 0.8% に鈍化するとの予想をリポートで示した。

同氏らはまた、米国による関税引き上げの影響で、中国の輸出が 4 月に大幅に減少するとの見通しを示した。　中国当局は今後数カ月に金融や財政、住宅、与信などに関して一段の緩和策を講じるとゴールドマンは予想。　GDP 伸び率より雇用の安定により重点を置く可能性があると指摘した。 (Jacob Gu、Bloomberg = 4-22-25)

日中の超長期国債利回り逆転−中国経済の「日本化」進行懸念

日本の超長期国債利回りが、中国国債を上回り 11 月が終わろうとしている。　日中利回りの逆転だ。　日本の 30 年債利回りが 2010 年以来の高水準に上昇した一方で、同年限の中国債利回りは 2 カ月ぶりの低水準に低下。　中国国債に対する日本国債の利回り上乗せ幅（プレミアム）はここ 20 年近くで最大となっている。　利回り逆転は、アジアの 2 大経済が正反対の方向に向かっていることを示している。

長期金利が上昇している日本について、トレーダーらは今後数年インフレが加速し、債務の供給が拡大すると危惧し始めている。　一方、デフレの脅威に苦しむ中国経済は、「日本化」が進むとの見方が強まっている。　中国の低迷は、1990 年代にアジア各国が経験したような「バランスシート不況」への懸念を呼び起こしている。　習近平国家主席の景気刺激策がまだ成長回復につながっていない中で、トランプ次期米大統領が中国製品への関税引き上げを公約していることも景況感の重しだ。

ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏はトランプ氏の関税強化について、「中国よりも日本への資本流入を促す可能性がある」と分析。　その上で、中国が「不動産セクターを安定化させ、デフレリスクを排除する強力な措置を講じれば、資産価格を支え得る」との見方を示した。　中国の30 年債利回りは 11 月に 12 ベーシスポイント (bp、1bp = 0.01%) 低下し 2.21%。　10 年債も 2% に向かって下げている。　日本の 30 年債利回りは約 2.28%。 (Tian Chen、Shulun Huang、Bloomberg = 11-30-24)

中国経済が「想像以上に悪化」している
… 国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に

アメリカの大統領選挙はトランプが当選しホワイトハウスに復帰することになった。　さまざまな状況が、世界は今後より混沌とし、米国と中国の関係はさらに緊張の度を増し、それがアジア全体に影響を及ぼすであろうことを示している。　米中関係はアジア情勢の主軸であり、中国の動き方はアジア太平洋関係の延長線上にあり無視できないところである。　そこで本稿では、米中関係とアジア情勢に焦点を当てたい。

テーブルの上でも下でも闘争続ける米中

トランプの当選後、中国の反応は非常に慎重なものだった。　習近平は祝辞の中で、「協力すれば双方が利益を得られるが、対立すれば双方が損失を被る」とあらためて述べた。　しかし、目前のさまざまな要素は、中国と米国には相互信頼の基盤がないばかりか、協力に対する誠意もないことを示している。　双方はテーブルを挟み、その上でも下でも闘争を続けざるを得ない状況に追い込まれていると言えよう。

まず確認すべきは、米中対立は 2018 年にトランプによって始められたということだろう。　この年、彼はまず関税戦争を仕掛け、その後、貿易戦争、経済戦争へと拡大し、バイデン時代には科学技術戦争、制裁戦、外交包囲網が始まり、軍事同盟強化の競争へと徐々に激化していった。　これは現代の国際政治における(武力以外の)「超限戰」、つまりあらゆる限界を超えた戦争である。　トランプは第 1 期政権の半ばで対中経済戦争を発動し、その後続投に失敗し退陣したが、再選された今、彼が言う「アメリカを再び偉大にする」ことを実現するために、中国への圧力をさらに強化することが予見される。

トランプ第 1 期退陣後も「超限戦」は拡大した

次に、トランプの退陣(2021 年)によって「超限戦」が停戦となったり減速したりしたわけではないということがある。　中国と米国の国力の差が徐々に縮まったことが米国の懸念を招くのは必至であり、バイデンの就任後も「超限戦」の範囲は拡大した。

今日、中国と米国は、互いの組織や人員に対する制裁の範囲を拡大しただけでなく(強制的に相互の領事館を閉鎖するなど)、それぞれが国際的な同盟関係も発展させた(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」など)。　米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。　これが今後の米中闘争を支配し、牽引することになるだろう。

さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムーズに進められることとなる。　加えて、米国経済も多くの問題(貿易赤字の拡大や国際貿易における米ドルの地位の不安化など)を抱えており、その危機を外部に転嫁し続けることになれば、必然的にあちこちに当たり散らすことになり、中国がその最初の選択肢となるだろう。

また、中国の影響力(例えば、中国の電気自動車などの製品、その他の貿易黒字が西側諸国の経済に影響を与えている)に対抗するためには、EU と西側諸国も米国と一丸となって対応する必要があることにも留意すべきだろう。　最近、イギリス、ドイツ、フランスなどの軍艦が台湾海峡を意図的に通過していることからもそれがわかるだろう。 (NewsWeek = 11-26-24)

国内経済の失策と衰退が中国を劣勢に立たせている

中国はしばしば、「米国を筆頭とする西側陣営が中国を貶め圧力をかけるから様々な紛争が起きるのだ」と言う。　実際には、中国の多くの内部対立と不均衡がより大きな原因であり、西側諸国がその状況を利用しているだけである。

まず、近年の中国の経済政策は、国内経済の停滞、あるいは衰退を招いていることが挙げられる。　例えば、「国進民退」(国有企業が民営企業より優遇されてシェアを高める)がある。　政府は国有企業を保護し、市場を拡大・コントロールするだけでなく、大手民間企業を標的にし、罰則を加え、その市場の発展を制限している(「有力な民間企業のオーナーを標的とする」こと。　ジャック・マーが典型例)。

当局は、民間企業が「資金が豊富で鼻息が荒く」、「国家に匹敵する」ことになりやしないかと懸念しており、これが民間の中小企業に対してまでも厳しい政策(融資のハードルを上げるなど)につながっている。　この数年、民間経済が半死状態になってようやく政策が若干緩和された。

国のこうした経済政策は国民の暮らしを急激に悪化させ、暮らしを守るために国民はもはや政府の政策を信頼せず、従わなくなり、出生数の増加を促す政策にも応じなくなっている。　また、不動産市場を活性化させるための不動産購入制限緩和政策によっても明らかな改善は見られていない(以前、全国各地で野放図にマンションが建設されたため、需給バランスが崩れ、住む人のいない「ゴーストタウン」が数多く出現し、現在に至っている)。

外資が中国から逃亡することの意味

また、政府は内需を刺激するために消費を奨励しているが、国民は(政府が約束した社会保障は引き締められ、国民の公的積立金も凍結され受け取りが困難になるなどして)、むやみやたらに消費しようとはせず、逆に国民の貯蓄率の上昇をもたらしている。　2020 年、コロナ禍が本格化する前は 40% だったのが、去年は 50% 近くに上昇している。

最近のこととしては、中国は今年年初から「辛さを抑える(多くの政策を緩和する)」ことに着手し、年央には経済再生のための「コンビネーション・パンチ(包括的な市場救済戦略)」も打ち出した。 しかし、最近公表された今年第 1 - 第 3 四半期の GDP を見ると、31 省・市のうち 24 が目標を達成できておらず、GDP 総額で国内トップの広東省でも 3.4% アップにとどまった。

中国は長年、経済の柱として海外投資と対外貿易に依存してきたが、近年はその双方とも自ら招いた理由で困難に直面している。　例えば銀行は中小企業へのローンを出し渋って市場は萎み、輸出利益が減少し、内需不足で倒産の波が起こっている。　中国経済のファンダメンタルズの変化により、外国投資家が利益を得る機会は大幅に減少しており、加えて近年、中国の国家安全に対する意識は際限なく拡大しており、本来であれば国家間でそれほど問題にならないような国家安全のための措置が、外国からの投資を妨げるネックとなり、外国企業の大幅な撤退をもたらしている。

トランプの当選後、コーヒーマシンで知られるオーストラリアの有名な家電企業のブレビルなど、まだ様子見していた一部の外国企業は即座に撤退を決めた。　ここに込められたメッセージは、中国と米国の対立が激化し、米国が中国製品に追加関税を課すことが中国に投資した企業にも直接影響するだろうと各投資企業が予想しているということだ。　こうした様々な状況はすべて、中国の米国に対する反撃能力を弱めることを示していよう。 (劉 鋭紹、現代ビジネス = 11-25-24)

中国経済、10 月に安定化の兆し - 消費の伸びが予想上回る

中国経済は 10 月に安定化の兆しを示した。　小売売上高が 8 カ月ぶりの高い伸びとなり、中国当局の新たな刺激策が一部の主要セクターを押し上げていることを示唆している。　国家統計局が 15 日発表した 10 月の小売売上高は前年同月比 4.8% 増加、ブルームバーグ調査の予想中央値は 3.8% 増だった。　9 月は 3.2% 増加していた。　10 月の工業生産は前年同月比 5.3% 増加。　市場予想は 5.6% 増だった。　9 月は 5.4% 増えていた。　1 - 10 月の固定資産投資は前年同期比 3.4% 増。　3.5%　増加と見込まれていた。

中国当局は 5% 前後に設定した今年の国内総生産 (GDP) 成長率目標の達成に向け、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降で最も大胆な景気刺激策を打ち出しており、10 月分の経済指標はその初期効果を捉えた。　今後の焦点は当局が内需を下支えし、物価の伸び悩みに対処するため、どれほどの対策を講じるのかだ。　トランプ前米大統領の返り咲きを受け、消費の押し上げはさらに急務となる可能性がある。　トランプ氏は中国からの大半の輸入品に 60% の関税を賦課する考えを示唆しており、中国の輸出セクターに影響を与える恐れがある。 (Bloomberg = 11-15-24)

中国 ＣＰＩ の伸び鈍化、国内需要の低迷示唆 - デフレ圧力続く

中国の国家統計局が 9 日に発表した 10 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月比 0.3% 上昇と、伸びは前月の 0.4% から鈍化した。　生産者物価指数 (PPI) は引き続き低下し、中国政府の最新の景気刺激策ではデフレ脱却には不十分であることが示唆された。　ブルームバーグがエコノミストを対象にまとめた ＣＰＩ の予想中央値は 9 月と変わらずの 0.4% 上昇だった。　変動の激しい食品・燃料価格を除いたコア ＣＰＩ は 0.2% 上昇した。　PPI は前年同月比 2.9% 低下で、25 カ月連続で前年割れとなった。 エコノミストらは 2.5% 低下を予想していた。

ゼロ近辺のインフレ率が続いていることは 9 月下旬以降、利下げや株式および不動産市場への支援などの景気刺激策が講じられているにもかかわらず、中国国内の需要が低迷していることを示している。　ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「9 月下旬からの一連の政策による国内需要押し上げ効果が表れるにはまだ時間がかかる」と指摘。　「PPI の低下が消費財の価格を押し下げ、消費者信頼感と需要の低迷がサービス価格の低下につながっている」とした。

その上で、年内の CPI は緩やかな推移が見込まれるとし、「来年早々に追加利下げが行われる可能性が高まっている」とした。　中国は 8 日、地方政府の債務借り換えを目的とした 10 兆元（約 212 兆円）規模のプログラムを発表した。　地方自治体の債務負担を減らし、経済成長を促進させることが狙い。　エコノミストや投資家の多くは、需要を支援し、センチメントを改善する緩和的な財政政策なしにはリフレ促進は難しいと指摘している。

また、今年の中国経済の成長をけん引してきた輸出は、トランプ米次期大統領が警告する大幅な関税引き上げリスクに直面しており、中国政府は消費拡大策を強化するようさらに圧力を受ける可能性がある。　ピンポイント・アセット・マネジメントの社長兼チーフエコノミストの張智威氏は「市場は財政刺激策の詳細を心配しながらも待ち望んでいる。　規模は重要だが、中身も同様に重要だ。　消費サイドをターゲットとした刺激策は国内需要を押し上げ、過剰設備の問題悪化を回避するのに効果的だろう」とコメントした。 (Bloomberg = 11-9-24)

中国経済に安定の兆し、刺激策効果 - 米大統領選で先行き不透明感

中国当局が新型コロナウイルス禍以降で最も積極的な景気刺激策を打ち出し、同国経済は安定化の兆しを示している。　だが、来週に迫った米大統領選が中国景気の持ち直しに不確実性をもたらしている。　国家統計局が 31 日発表した 10 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.1 と、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値の 49.9 を上回った。　活動拡大・縮小の境目は 50 で、50 を上回るのは 6 カ月ぶり。　9 月は 49.8 だった。　建設業とサービス業を対象とする非製造業 PMI は 50.2。　9 月は 50、エコノミスト予想は 50.3 だった。

クレディ・アグリコル CIB の新興国担当シニアストラテジスト、エディ・チョン氏は「製造業 PMI が予想を上回り、好転の兆しがやや出ている点はプラスだが、中国経済の先行きにとって重要なワイルドカードである米国の選挙になお左右される」と分析した。　中国が 9 月下旬に利下げや住宅市場のてこ入れ策を発表した後、今回の PMI は 10 月分としては最初の公式経済指標となる。　今月は 1 週間の国慶節（建国記念日）連休があり、労働日数が減少した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行 (ANZ) の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は今回の PMI について、10 - 12 月（第 4 四半期）にとって「幸先の良いスタート」だと指摘。　「ＰＭＩ は向こう 2 カ月も拡大を維持するとわれわれは見込んでいる」と述べた。　先行きには不透明感があり、特に来週の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲く可能性がある。　トランプ氏は中国製品に 60% の関税を課す考えも示唆しており、その場合は中国の対米輸出は落ち込み、中国経済にとって明るい材料が損なわれる恐れがある。

10 月の製造業 PMI では新規受注が 50 ちょうどと安定化したものの、新規輸出受注は 47.3 にやや低下し、引き続き低調だった。　トランプ氏がホワイトハウスに戻った場合、中国が来年に内需支援を強化する理由は増える。　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は 11 月 4 - 8 日に北京で会議を開く。

最終日の 8 日に待望の財政措置のパッケージを巡る採決が行われる見通しで、来年の刺激策に関する手掛かりが得られる可能性もある。　ＩＮＧ 銀行の大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「今後、景気刺激策が内需の回復につながり、外需の後退を相殺できるかどうか見極める必要がある」と述べた。 (Bloomberg = 10-31-24)

中国の景気刺激策、手がかりは抗議活動データ−経済的苦境の実態示す

低迷する中国経済の回復のために、習近平国家主席はどこまで踏み込むつもりなのか。　それを見極めるために、過去に同国で投獄され、現在はカナダに住む中国人の反体制活動家から手がかりを得ようとする資産運用者が増えている。　盧�c宇氏 (47) はカルガリーの自宅の地下室で 1 日 10 時間、中国の検閲当局に削除される前に、社会不安に関する統計を集めようとインターネットをくまなく探す。　同氏はその具体的な手法を明らかにはしない。　集団デモの事例を記録するプロジェクト「Yesterday」の全体的な目標を危険にさらす恐れがあるからだ。

盧氏の関心は政治的なものだが、無料で利用できる同氏のデータベースは、習氏がいつ景気支援策に踏み切るかを見極めるために投資家が注目している指標の一つだ。　こうした中国の抗議活動を追跡する指標は増えており、一部の銀行も現在、同様の商品の開発に着手している。　モルガン・スタンレーは 9 月、中国の政策転換を予測するために利用できる新たなディストレス指標を発表した。　同行の中国担当チーフエコノミスト、○ (= 刑のつくりがおおざと) 自強氏は、同指標が過去 10 年間で 2 回到達した低水準に近づいていると指摘する。

1 度目は 2015 年に中国当局が株式相場の急落を食い止めるために抜本的な対策を講じた時期。　2 度目は 22 年に主要都市で同時多発的に発生した街頭デモを受けて、共産党が突如、厳格なゼロコロナ政策を解除した時だ。　モルガン・スタンレーは、中国が今年 2 兆元（約 42 兆 9,000 億円）の財政支援に踏み切り、来年にはさらに 3 兆元を増額すると予測している。　これは、デフレ回避のために今後 2 年間で同行が必要だと推定している 10 兆元には程遠い。

「限界点にかなり近づいている」と○ (= 同上)氏は指摘。　それでも、現在の状況は、コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）や 15 年の水準まで悪化していないため、中国当局は予想を上回る迅速な方針転換にもかかわらず、住宅や社会福祉の強化といった主要な構造改革に向け、より段階的なアプローチを取る可能性があるとの見方を示した。

中国の不透明な政治体制により、政策の動きを単一の原因に帰することは難しい。　しかし、中国の社会不安の事例を追跡している投資家やアナリストは、当局が景気刺激策の実施の是非や、その規模を判断する際、特にそうした社会不安に敏感になる可能性があると指摘する。　中国の若年層の失業率上昇や、住宅危機の悪化に伴い、ここ数年に経済関連の抗議デモがより頻発している。

中国の財政計画の詳細は、11月上旬に開催される全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で明らかになると見込まれているが、市場では大規模な刺激策の可能性について意見が分かれている。　一方、中国株は歴史的な上昇を示したが、刺激策待ちが長引くのに伴い、上げ幅が幾分縮小している。　ブルームバーグの取材に応じた投資家は、今年に入り中国の社会的圧力の指標により注目しており、米国に本部を置く非政府組織 (NGO) フリーダム・ハウスの「中国反体制派モニター」などの調査結果を追跡していることを明らかにした。　同モニターは 6 月から盧氏のデータを取り入れている。

モルガン・スタンレーが考案した指数は、中国人民銀行（中央銀行）や国家統計局、香港に拠点を置く労働者の権利擁護団体「中国労工通報 (CLB)」のデータを分析し、パターンを抽出しようとしている。　中国の社会不安に関する情報を収集することは、極めて困難なことで有名だ。　これによって、約 1 年前にカナダに亡命した盧氏は既に「口論を仕掛け、トラブルを誘発」した罪で 4 年の実刑判決を受けている。

抗議デモの追跡者の動向を追うだけでも、トラブルに巻き込まれかねない。　海外在住の著名な抗議活動ウォッチャーで、ソーシャルメディア「Ｘ （旧ツイッター）」で 170 万人余りのフォロワーを持つ「李老師不是●老師」は今年に入り、警察が自身のフォロワーの一部に職務質問のため接触したことを明らかにした。　　中国で実際に何が起きているのかを把握するのは、学術研究者にとっても金融のプロにとっても難題だ。　広範囲にわたる検閲、厳しい監視、反対意見の弾圧により、人口 14 億人の同国の経済停滞の深刻さを判断するのは困難となっている。 (Rebecca Choong Wilkins、Bloomberg = 10-29-24)

中国恒大、債権者向け資産回収開始 - 創業者ら被告 7 人から計 60 億ドル

香港高等法院（高裁）から清算を命じられた中国恒大集団と同社の清算人は、同社創業者を含む被告 7 人から計 60 億ドル（約 8,700 億円）の配当金と報酬の回収を目指している。　恒大が証券取引所に 5 日届け出た資料によれば、回収額は 2017 年 12 月から 20 年に終わった各会計年度において恒大が虚偽報告したとされる財務諸表に基づいている。　7 人の被告には、創業者の許家印氏や最高経営責任者 (CEO) だった夏海鈞氏、最高財務責任者 (CFO) を務めた潘大栄氏、許氏の妻である丁玉梅氏らが含まれる。

高等法院は 1 月、恒大に清算を命じ、その後、再建コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサル (A & M) のマネジングディレクター 2 人を清算人として指名した。 ブルームバーグ・インテリジェンス (BI) のアンドルー・チャン氏は、「清算人が債権者のために資産を回収する『最初の正式なステップ』 を象徴している」と述べた上で、「許氏らは本土で差し押さえることのできない海外資産を隠し持っている可能性があり、どれだけの資産が残されているかは不明だ」と指摘した。　かつて 420 億ドルの純資産を持つアジア 2 位の富豪だった許氏は、恒大が経営難に陥り、財産のほとんどを失った。 (Shirley Zhao、Bloomberg = 8-6-24)

前　報 (3-24-24)

中国当局、投信運用大手 10 社以上に立ち入り調査 - 費用などの情報収集

中国の会計検査機関である国家審計署は、同国の大手公募基金（公募投資信託）を対象に大規模な立ち入り調査を実施した。　事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、この業界に対するこれまでで最も徹底的な調査の一つだという。　同関係者によれば、国家審計署は過去数週間に中国最大級の公募基金運用会社、少なくとも 10 社に調査チームを派遣した。　関係者は情報が非公開であることを理由に匿名で語った。　調査チームはそれぞれ十数人の人員で構成され、各社の文書を精査し、特に費用支出面に関する調査を集中的に行ったという。 関係者の 1 人は、通常の監査の一環だと話した。

国家審計署にコメントを求めたが、これまでに返答はない。　中国の公募基金は昨年までの 2 年間に合わせて 1 兆 9,000 億元（約 41 兆円）の損失を出したことで、監視の目が強まっている。 複数の公募基金運用会社は、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」推進への対応として、従業員の給与上限を約 300 万元に設定することを今年に入って提案した。 (Bloomberg = 6-8-24)

中国の万科が 1 兆円超の借り入れで銀行と交渉、進展した段階 - 関係者

中国の不動産危機で新たな火種となっている万科企業が、約 500 億元（約 1兆 800 億円）規模の借り入れに向け、数行の銀行大手と協議している。　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　進展した段階にあるという。　ブルームバーグの集計データによると、ドル換算で約 69 億ドルの融資契約が締結されれば、日本を除くアジア太平洋地域では、台湾の国家住宅都市更新センターが関わる 2022 年の 140 億ドル取引以来の規模となる。

非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によれば、中国工商銀行 (ICBC) が主導する今回の融資を巡る協議は数カ月前に始まった。　金融規制当局が不動産開発を手掛ける万科に資金繰り支援を提供するよう銀行に指示した後だという。　関係者によると、融資が実行される場合、約 800 億 - 900 億元相当の不動産資産が担保となる方向だ。

メガローン 2 件目

ICBC 主導の融資契約がまとまれば、万科が今年受けるメガローンとしては 2 件目となる。　先週には、招商銀行など金融機関と 200 億元規模のシンジケートローン契約に至っていた。　中国 2 位の不動産開発企業である万科は政府系の支援も受けていることから、業界内では比較的健全とかつて考えられていたが、デフォルト（債務不履行）を回避する能力を巡る投資家の疑念を和らげるため、資金調達を急いでいる。

ブルームバーグがまとめたデータによると、万科の 6 月 7 日償還債（表面利率 4..2%）は 30 日、額面 1 ドルに対し 99.6 セントに上昇。　期日通りの返済に対する投資家の強い期待を示唆している。　今回の 500 億元規模の融資には、中国建設銀行や平安銀行を含め、約 6 - 7 行が参加する計画だと、関係者のうち 2 人が語った。調達資金は社債償還や非標準債務として知られる他の債務の返済に充てられるという。

関係者の 2 人によれば、銀行側はなお貸し出しの担保を選定している段階で、融資は最終的なものではなく、変更される可能性もある。　万科と 30 日に連絡を取ったが、すぐにコメントは得られなかった。　ICBC と建設銀、平安銀はコメント要請にすぐには応じなかった。 (Bloomberg = 5-30-24)

中国、資本流出が 4 月に悪化 - 米中金利差影響し 16 年以来の規模

中国からの資本流出が 4 月に悪化した。　国内経済の低迷と米連邦準備制度の金利軌道に対する不透明感の中で、人民元への逆風が強まった。　17 日発表された公式データによると、中国企業が 4 月に銀行から買い入れた外貨の額は 2016 年以来の高水準となり、居住者は海外旅行用の外貨を買い求めた。　人民元に対する慎重な見方を示している。

中国の金利は米国と比べ相対的に低く、ドルに有利だ。　人民元相場を狭いレンジ内で維持するため介入している中国人民銀行（中央銀行）だが、米連邦準備制度による年内の利下げ時期や金利の引き下げ幅が不透明なため、そうした取り組みは難しくなっている。　国家外為管理局 (SAFE) が発表したデータでは、中国の銀行は先月、顧客に対して純額 367 億ドル（約 5 兆 7,100 億円）の外貨を売却。 16 年 12 月以来の高水準を記録した。

投資家は 4 月、資本勘定において外貨建て資産を選好したが、これは人民元建てでない証券に対してより楽観的であることを示している。　経常収支も人民元を支えるものではなく、国外旅行に関連するサービス収支は赤字が膨らんだ。　ハンセン銀行（中国）のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「中国経済の成長期待が弱く、資本流出が続いていることから、輸出企業は人民元ではなく外貨を保有する傾向が強い」と述べた。

中国の銀行は、直接投資向けに顧客の代理として正味で 295億ドル相当の資金を海外に送金したが、これは過去最大規模。　ブルームバーグのアナリスト、ジェラード・ディピッポ氏は先週のリポートで、対中直接投資減少は外国企業が中国への関心を失ったというよりも、米国の金利が相対的に高いことを反映しているようだと分析。　香港に拠点を持つ中国企業を含め非居住者企業は高めの利回りから恩恵を受けるため、資金を海外に移した可能性があるとの見方を示した。 (Bloomberg = 5-20-24)

中国碧桂園の社債利払い期限、政府の債券保証プログラムの試金石に

中国で不動産開発会社の債券に国有企業の保証を付けるプログラムが今週、試練にさらされることになる。　多額の債務を抱える業界大手の碧桂園が 9 日に支払期限を迎えるからだ。　支払期限を迎えるのは、同社の人民元建て債 2 本の利息計 6,595 万元（約 14 億円）。　いずれの債券も、民間デベロッパーが流動性危機を回避するのを支援するため当局が 2022 年 ８ 月に導入したプログラムの中核を成す中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）の保証を受けている。

このプログラムを利用したデベロッパーで、保証を受けた債券の支払いが滞った企業は今のところない。　碧桂園は最近、元建て債の初のデフォルト（債務不履行）を回避したものの、ドル建て債の利払いを昨年履行できなかったことで、懸念が高まっている。　同社の債権者は香港の裁判所に清算の申し立てを行っており、最初の審理が 17 日に予定されている。

クレジットサイツのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は「碧桂園の販売成約額が急減し続けていることを考えれば、同社に利払いを行う現金と意思があるかどうかは分からない。　しかし、支払いを怠れば、債券保証プログラムに対する市場の信頼感が揺らぐことになるため、中債信用増進投資が介入すると当社は予想している。」と述べた。 (Bloomberg = 5-6-24)

健全経営のはずが債務不履行、中国の不動産業界に広がる不安 … 「再建」の線引き不透明

【北京 = 山下福太郎】 中国で、不動産大手の経営の悪化や危機が相次いで表面化している。　政府は今年 3 月、再建が見込めない企業について再編や破綻処理を行う方針を示した。

ただ、再建が可能か否かの線引きははっきりしておらず、国内では不動産業界全体への不安感が広がっており、市況の回復も遅れている。　3 月下旬、業界で中堅規模の金輝集団がドル建て社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥った。　同社は政府が不動産会社に課した「総資産に対する借金など負債の比率が 70% 以上」などの三つの財務指針に抵触せず、経営が健全とされていた。　不動産の市況悪化の影響が及んだ格好だ。

大和総研の斎藤尚登・経済調査部長の集計では、上場する中国の不動産大手 55 社のうち、債務不履行の状態に陥っているのは中国恒大集団や碧桂園、融創中国など 34 社目で、うち 31 社は民営が占めている。　中国の倪虹・住宅都市農村建設相は、3 月の記者会見で、「倒産すべき時には倒産し、再編すべき時には再編しなければならない」と指摘した。　具体的な社名などの言及は避けたが、政府が経営が行き詰まった不動産会社について、破綻処理を進める考えを示したとの受け止めが広がった。

大手の一つ、世茂集団は今月 5 日、中国建設銀行から香港高等法院（高裁）に対し、日本の法的整理にあたる「清算」を申し立てられた。　認められれば、管財人が企業の資産を差し押さえて売却し、債務の返済に充てる処理を実施する。　これまでも恒大や碧桂園が同様に清算を申し立てられた。　ただ、国外の債権者からだった。　世茂の清算を申し立てたのは中国の 4 大国有銀行の一角で、国内では政府の意向を踏まえたものとみられている。　世茂は「他の債権者や関係者の利益を代表していない」と強く反発した。

不動産業界への国民の不安の払拭と、市況の回復に向けて、中国政府は年明け以降、銀行による金融支援に適した建設中の不動産物件を「ホワイトリスト」としてまとめた。　リストには全土で 5,000 以上の物件が掲載され、世茂や碧桂園といった経営危機にある企業の物件も含まれている。　もっとも、2 月末時点で承認された銀行からの融資は 2,000 億元（約 4 兆円）にとどまり、「必要な金額より 1 桁少ない（エコノミスト）」との声が出ている。　大和総研の斎藤氏は「政府は不動産市場の構造改革をせず、対症療法にとどまっている。 今のままでは 5% 前後の政府の成長率目標の達成は難しい。」と見ている。 (yomiuri = 4-14-24)

中国不動産開発大手の世茂集団に中国建設銀が清算申し立て 資金繰り悪化の影響広がる

【北京 = 三塚聖平】 中国不動産大手の世茂集団は 8 日、債権者の中国建設銀行から香港高等法院（高裁）に清算の申し立てを受けたと発表した。　関連する金融債務は約 16 億香港ドル（約 310 億円）。　世茂集団は 2022 年にデフォルト（債務不履行）に陥っている。　中国不動産大手では碧桂園も今年 2 月に債権者から清算の申し立てを受けており、市況低迷に起因する資金繰り悪化の影響が広がっている。

世茂集団が香港証券取引所の開示で明らかにした。　中国建設銀は 5 日に申し立てを行った。　世茂集団は、申し立てに対し「極力反対する」と表明するとともに、債務再編に引き続き取り組む方針を示した。　中国の不動産開発業者は当局の統制強化に端を発する市況低迷により資金繰り悪化に直面している。　香港高等法院は今年 1 月、中国恒大集団に清算を命じる決定を下した。　今後も債権者による清算申し立ての動きが広がる可能性がある。　中国政府は「重大な債務超過に陥って経営能力を失った不動産会社は、法と市場の原則に照らして破産すべきは破産し、再編すべきは再編すべきだ」という厳しい姿勢を示している。 (sankei = 4-8-24)

中国不動産開発の碧桂園、3 月販売額は前年同月比 83% 減 - 混迷深まる

中国不動産開発の碧桂園が発表した 3 月の住宅販売額は前年同月比で急減した。　すでに清算の申し立てを受け、通期決算の発表を延期している同社の混迷は深まっている。　3 月の販売成約額は 83% 減の 43 億元（約 900 億円）となり、2 月の 85% 減に次ぐ落ち込みとなった。　春節（旧正月）の休暇を含む 2 月からは 16% 回復した。　中国の不動産セクターは今のところ、好転の兆しはほとんど見られない。　民間のデータによると、3 月の住宅販売額は前年同月比で急減し、今月も目立った回復は期待されていない。　不動産投資は 1 - 2 月に 9% 落ち込み、予想より悪かった。

中国住宅販売、3 月は前年同月比 46% 減 - 好転の兆し見えず

碧桂園は販売不振で営業キャッシュフローが脅かされているため、規制当局の最新の不動産資金調達プログラムを利用している。 同社によると、3 月 15 日現在、272 の住宅プロジェクトが地方当局の融資支援対象となっている。 (Bloomberg = 4-3-24)

中国不動産業界の苦境続く - 碧桂園が決算延期、万科企業は利益急減

中国の不動産危機が緩和される兆しが見えない中、中国最大級の不動産会社の 1 社が決算発表を延期し、もう 1 社は記録的な減益となった。　かつて売上高で中国トップの住宅建設会社だった碧桂園は 28 日遅く、より多くの情報が必要だとして通期決算報告を延期すると突然発表した。　一時は上場デベロッパー最大手だった万科企業は、昨年の通期純利益が前年比 46% 減少し、1991 年の上場以来最大の落ち込みを記録したことを明らかにした。

こうした発表は一部の銀行における不良債権の急増とともに、弱い経済と低迷する消費者心理が中国の住宅販売に重くのしかかり続けていることを浮き彫りにする。　2 月には新築・中古住宅ともに前年比の価格下落幅が拡大し、低迷する市場を支えようとする当局の困難が鮮明になった。　CGS インターナショナル・セキュリティーズ HK の中国不動産調査責任者、レイモンド・チェン氏は「中国の不動産セクターは、当社の調査開始以降で初の純損失を計上する可能性が高い」と述べた。　「デベロッパーの売り上げが改善するまで、このセクターには慎重な見方を続けている」と続けた。

不動産市場の低迷は、民間、国営を問わずほとんどの企業に影響を及ぼしている。　碧桂園と万科はわずか 1 年前には生き残る可能性が高いと評価されていたが、碧桂園は昨年 10 月にドル債務不履行に陥り、万科はデフォルト（債務不履行）回避に取り組んでいる。　碧桂園の発表によると、同社の通期決算発表は今月 31 日の期限よりも後になる見込み。　香港市場が祝日明けで取引が再開される 4 月 2 日から同社株は売買停止となる公算が大きいという。

万科の 2023 年通期の株主帰属純利益は前年比 46% 減の 122 億元（約 2,5660 億円）。　ブルームバーグが調査したアナリストは 14% の減益にとどまると見込んでいた。　同社は向こう 2 年で 1,000 億元を超える債務削減を目指すとし、上場以来初めて配当を見送った。　株価は 29 日の深セン市場で一時 3.8% 安となった。　長引く不動産不況は、大手国有銀行のバランスシートもむしばんでおり、不良債権は増加の一途をたどっている。　政府は国有銀に対し、国内経済の活性化を支援するとともに、負債を抱える不動産開発業者を支援するよう要請している。 (Bloomberg = 3-29-24)

中国の不動産危機、大手銀行に波及 - 不良債権がバランスシート損なう

中国で長期化している不動産不況が、国内の大手国有銀行に悪影響を及ぼしている。　不良債権比率が上昇し、バランスシートがむしばまれている。　交通銀行が 27 日発表した 2023 年通期決算によれば、不動産部門の不良債権比率は昨年末時点で 4.99% と、前年の 2.8% から上昇。　住宅ローンの延滞は減少したものの、同部門の要注意先への融資は 98 億 8,000 万元（約 2,100 億円）と 23% 増えた。

中国工商銀行は同日の届け出で、住宅ローンの不良債権が 9.6% 増の 278 億元となったと説明。　不動産セクターの不良債権比率は 5.37% に低下したものの、それでも全セクターで最高の水準にあるという。　両行とも 23 年通期は小幅な増益にとどまった。　利ざやの縮小が響いた。

交通銀の殷久勇副社長は決算説明会で、住宅販売とデベロッパーの流動性状況が回復するには時間がかかり、資産の質を維持するための圧力は今年も「計り知れない」と指摘。　その上で、不動産へのエクスポージャーに伴う全体的なリスクはなお管理可能だと述べた。　投資家は、銀行融資に大きく依存する経済が勢いを取り戻す上で重要となる銀行の底堅さを見極めようとしており、大手行の収益性と資産の質が注目されている。　中国建設銀行と中国銀行、中国農業銀行は 28 日に通期決算を発表する予定。 (Bloomberg = 3-28-24)