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中国恒大が米破産法申請を撤回 香港の清算命令で状況変化が理由 経営危機にある中国不動産大手の中国恒大集団は 24 日、昨年 8 月に米国の裁判所に連邦破産法 15 条の適用を求めた申請を撤回すると発表した。 今年 1 月の香港での清算命令で管財人が手続きを進めるなどしたことで、申請時の債務再編計画を想定通りに進められなくなったことが理由としている。 海外の債権者と債務再編に向けた協議を進めていた恒大は昨年 8 月、破産法適用を申請した。 海外債務の再編計画を米国の裁判所に承認してもらうことで、債権者側に資産を差し押さえられないようにする狙いがあったとみられる。 ところが、香港高等法院（高裁）の清算命令によって管財人が指定され、債務の返済をしながら再建を進めることになったため、申請を撤回。 今後、管財人が策定する再編計画によって破産法適用を再度申請し直すともしている。 恒大をめぐっては混乱が続いている。 昨年 9 月、中国当局が犯罪行為を理由に創業者の許家印氏に「強制措置」をとったことを発表。 身柄が拘束されたとみられている。 また今月 18 日には、傘下企業が売上高や純利益を水増ししていたなどとして中国の証券当局から摘発され、41 億 7,500 万元（約 874 億円）の罰金が科されると発表していた。 (北京 = 西山明宏、asahi = 3-24-24) ◇ ◇ ◇ ヘッジファンド、中国恒大から痛い教訓 - 額面 1 ドルで 1 セントに沈む 欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。 デフォルト（債務不履行）となった 190 億ドル（約 2 兆 8,400 億円）のオフショア債に対し、資産は 2,420 億ドル。 中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見受けられ、利益を上げる条件はそろっていると考えられた。 このため、ヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた。 しかし、2021 年末のデフォルトから約 ２ 年。 代わりに得たものは、中国共産党と交渉しようとする危険性を巡る厳しい教訓だった。 香港高等法院（高裁）は先月 29 日、中国恒大に清算を命令。 恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面１ドルに対しわずか１セントで取引されている。 ブルームバーグは今回、中国恒大と債権者の交渉を直接知る十数人を取材した。 非公開の協議に関して公にコメントする権限がないとして、全員が匿名を条件に話した。 グローバルな運用会社は、中国政府が先進国ではあまり見られない形で企業の問題に影響力を行使するということ自体は知っていた。 それでも、中国当局が政治的・経済的な都合でどれほど介入してくるのか、中国恒大の件で多くが身をもって知ることになった。 碧桂園など他の中国企業が恒大に続いてデフォルトに陥る中で、額面 1 ドル当たり 1 セントで取引される恒大債は、投資家に対する警鐘になると関係者は話す。 債券保有者に不利となる企業行動への対応に取り組む投資家組織、ザ・クレジット・ラウンドテーブルでチェアを務めるデービッド・ナットソン氏は、「投資家は国家介入のリスクを恐らく十分に理解していなかった」と指摘。 「国内と海外の債権者間の損失配分は政治色を帯びることになるだろう」と語る。 無論、恒大債の暴落を招いた原因は政府による関与だけではない。 深刻化する不動産市場の低迷や ７ 兆ドル相当の株安、不十分な政策対応など、いずれも全般的な地合いの重しとなっている。 中国恒大が保有する資産の大半がすでに差し押さえられているか、香港ではなく、デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントやキング・ストリート・キャピタル・マネジメント、コントラリアン・キャピタル・マネジメントなど債券保有者の力が及ばない可能性もある中国本土にあるという事実も、回収期待が高まらない一因となっている。 デービッドソン・ケンプナーとキング・ストリートの担当者はコメントを控え、コントラリアン・キャピタルはコメント要請に応じなかった。 一連の交渉に詳しい関係者は多くの不満を挙げたが、ほぼ全員が中国恒大の指揮を誰が執っているのか明確でないという点を指摘した。 中国恒大がデフォルトに陥った直後、本社を置く広東省の政府当局者を中心とするリスク管理委員会が抜本的な見直しを指導するために設けられた。 同省はこの年、恒大の内部統制と経営を強化するため、作業グループを派遣することも明らかにしていた。 (Bloomberg = 2-10-24) ◇ ◇ ◇ 中国恒大の債務再編、共産党に主導権 - 債権者には痛しかゆし 交渉の過程では、中国恒大の担当者が事実上全ての重要な決定を精査する責任があるとして、広東省の省都である「広州」に言及することもあったが、債権者にはどの組織や個人の組み合わせを示唆しているのか分からないままだった。 投資家やアドバイザーはこうした協議で誰の利益が優先されているのか、政府のどの層を相手にしているのか、よく分からないと嘆いていた。 広東省関連のグループがオフショア債の交渉に関わる人々と直接やりとりすることは一度もなかった、と関係者は明かす。 意見は中国恒大の財務アドバイザーを務める中国国際金融 (CICC) と中銀国際 (BOCI) に伝えられ、香港と中国本土の弁護士やアドバイザーから成る複雑な伝達網を通じ、債券保有者にようやく情報が渡るという流れだったという。 中国恒大とCICC、BOCI、広東省政府の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。 2 年間を無駄に 最終的には、香港高等法院の陳静芬（リンダ・チャン）判事が合意に向けた進展が乏しいとして、中国恒大の清算を命じることになった。 恒大のあるアドバイザーは、交渉が終わって安堵しているとしながらも、終わり方を考えると、人生の 2 年間を無駄にしたような気分だと語った。 多くの人が同じ感情を抱いている。 香港の裁判所が選任した管財人は中国恒大の １ 兆 7,400 億元（約 36 兆円）に上る資産を引き継ぎ、分配作業に着手しようとしている。 しかし、資産の 90% 超が中国本土にあるほか、香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、回収を目指す債権者は困難な闘いに直面する。 プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「実質的に支払い不能の不動産開発会社が政治的に緊張した本土で債務返済に苦労する中、当局が価値ある本土資産の確保をオフショア債権者に認めることはないだろう」と指摘。 「発展途上の中国クレジット市場にとって、これは深刻な後退だ。 外国資本はより低リスクの資産を求めるようになっており、市場心理の悪化に拍車を掛けるだけとなる恐れがある」と述べた。 (Alice Huang、Dorothy Ma、Pearl Liu、Bloomberg = 2-10-24) ◇ ◇ ◇ 中国恒大の清算命令、世界の投資家が回収の行方注視−重要な試金石に
香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。 世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。 カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。 中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2,420 億ドル（約 35 兆 7,460 億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。 中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余曲折が予想される。 とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。 オルタナティブ・インベストメント・マネジメント・アソシエーションのアジア太平洋地域共同責任者、李可勝氏は「中国本土の裁判所が香港の裁判所の判決を受け入れるかどうか、世界の投資家が注視している」と指摘。 「香港の司法判断が中国本土で実際に執行されるかどうか、重要な前例となるかもしれない」と述べた。 こうした不透明感は、常に中国共産党の利益が優先されるとの懸念が投資家の間で高まっている現状を浮き彫りにする。 不動産からハイテク業界に至るまで、当局による民間産業への突然の締め付けは、景気減速を巡る懸念とともに、株価のバリュエーションに打撃を与えてきた。 香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、中国の裁判所が自らの管轄で管財人を任命する可能性もある。 プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、カイユアン・キャピタルのマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「清算命令が本土における中国恒大の事業や資産に直ちに影響を与える可能性は低い」と指摘。 「清算人はオフショアの資産を管轄することはできるだろうが、本土でその権限は認められないだろう」と述べる。 これに加え、中国当局者は過去に、債権者の利益よりも仕掛かり物件の完成や請負業者への支払いを優先する考えを明らかにしている。 中国恒大もこれに同意しているようだ。 中国恒大の浮沈は、中国民間企業の発展において香港が果たしてきた中心的な役割も物語っている。 会長の許家印氏は 1996 年、広州で同社を創業したが、不動産開発業者に対する規制強化で財務悪化を招くまで、中国恒大の目覚ましい成長を後押ししてきたのは深い資本市場を持ち、世界の投資マネーへと通じる玄関口となった香港だった。 (Richard Frost、Bei Hu、Bloomberg = 1-30-24) ◇ ◇ ◇ 中国恒大の審理、また延期 - 申立人が速やかな清算求めず
香港高等法院（高裁）は 4 日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団を巡る清算申し立てについて、審理を再び延期することを決めた。 清算を巡る判断が先送りされた形で、債権者との債務再編合意に向けた猶予が 8 週間生まれた。 陳静芬（リンダ・チャン）判事が審理を来年 1 月 29 日に先送りすると述べた。 実行可能な再編計画が決まらず、清算申し立て審理は 1 年以上もずれ込んでいる。 同判事は 10 月下旬、審理を 12 月 4 日に再び先延ばしした際、「これが本当に最後の延期だ」と語っていたため、今回の再延期は予想外だった。 当初の申立人が立場を変え、4 日に速やかな清算を求めなかった。 中国恒大の弁護士は同日、新たな提案が先月 26 日に送付されたと指摘。 債権者側からのさらなる支持とフィードバックを探ることを期待しており、新たな延期を申請していると明らかにした。 債権者グループの法務アドバイザーを務める法律事務所カークランド・アンド・エリスのパートナー、ニール・マクドナルド氏は高等法院の外で取材に対し、「申立人が自らの立場を変え、中国恒大の清算を求めなかった。 われわれにとってはサプライズだ。」と説明。 債権者グループは恒大が裁判所に示した最新の提案を「断固拒否」したとも述べた。 中国恒大のオフショア債権者グループは債務再編の修正案を巡る協議の一環として、恒大本体と香港上場子会社 2 社の支配株主持ち分を要求していると、ブルームバーグ・ニュースは先週報じていた。 一方、中国恒大は自社株の 17.8%、不動産管理を手掛ける恒大物業集団と電気自動車 (EV) 部門、中国恒大新能源汽車集団の株式各 30% 分を提供する案を提示していた。 中国恒大の債権者、新たな債務再編案で支配株主持ち分を要求 - 関係者 今回の清算申し立ては、中国恒大のオンライン販売プラットフォームの戦略的投資家だったトップ・シャイン・グローバル・リミテッド・オブ・インターショア・コンサルト（サモア）が2022 年 6 月に行っていた。 マクドナルド氏は申し立てが取り下げられた場合、債権者グループが清算に向けた取り組みを続けるのかとの問いに対し、「恐らくイエスだ」と答えた。 社債保有者を代表する別の弁護士は中国恒大による最新の提案について、清算に比べて「回収が著しく悪くなる」との見方を示した。 中国恒大の弁護士は今年、デロイトの試算として清算なら同社社債の平均回収率が 3.4%、再編の場合は 22.5% と説明したことがあった。 恒大が 9 月に発表したところによると、創業者の許家印会長は「犯罪の疑い」で警察の監視下に置かれている。 (Pearl Liu、Dorothy Ma、Bloomberg = 12-4-23) ◇ ◇ ◇ 中国恒大、30 日に清算申し立て審理 - 命運左右する重大局面に 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が 30 日に香港高等法院で開かれる。 同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約 3,270 億ドル（約 49 兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。 以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。 いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の再編案の条件を見直す必要があると発表。 約 190 億ドル相当の同社オフショア債のうち、60 億ドル超を保有するアドホック債権者側は蚊帳の外に置かれたとの反応を示した。 新たな再編計画の策定に手間取る中国恒大が清算命令を受ければ、先行き不透明感はさらに高まる。 また、販売低迷や住宅購入者の信頼感欠如、資金繰り難にあえぐ中国不動産業界にも衝撃が広がることになる。 法律事務所デチャートのパートナーで、アジア再編問題を専門とするダニエル・マルグリーズ氏は、中国恒大と同社のアドバイザーにとって「審理は非常に難しくなる公算が大きい」と指摘。 中国恒大はこれまで再編案のプロセスが進み、アドホックグループの支持を取り付けていたことを理由に、再三の審理延期で清算を免れてきたが、「今ではいずれも疑わしくなっているように見受けられる」と話す。 社債保有者グループは今月のプレスリリースで、清算となれば中国恒大の「制御不能な崩壊につながる」恐れがあり、再編を進める上で当局の承認を得られなければ「中国企業の再編に向けた道筋も尽きる」と主張した。 (Dorothy Ma、Bloomberg = 10-29-23) ◇ ◇ ◇ 中国恒大「新たな債券発行できない」 債務再編案、実現難しく 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は 24 日夜、傘下企業が当局の調査を受けているため、「新たな社債を発行する資格を満たせない」と発表した。 3 月に示した海外債権者に対する債務の再編案では、利払いを減らすため、利率の低い社債を発行して交換するなどとしていたが、実現が難しくなりそうだ。 傘下の恒大地産集団は 8 月、中国証券監督管理委員会から情報開示において違法行為があった疑いで調査を受けていると発表していた。 中国の法規では、当局から調査を受けている企業は海外で新たな債券を発行することはできないと定められている。 恒大は 3 月、約 200 億ドル（約 3 兆円）分のドル建て債務の再編案を発表した。 利率の低い社債と交換するか、傘下の電気自動車メーカーや不動産管理会社の株式と交換できる権利を得るかなどを選べるという内容だった。 ただ、再編案を巡る協議は進展していなかった。 恒大は 8 月、資産を差し押さえなどから守ることを狙い、米国で連邦破産法 15 条の適用を申請。 中国側で進める再編案への同意を得るステップだったとみられるが、同月に予定していた債権者との協議は延期に。 さらに今月 25、26 日に予定していた協議も延期された。 足元の住宅販売が予想を下回っており、再編案の条件を見直す必要があるとしていた。 (北京 = 西山明宏、asahi = 9-25-23) ◇ ◇ ◇ 中国不動産危機が延焼、恒大が香港市場で取引再開も 9 割近く下落 - 独メディア 2023 年 8 月 28 日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団が香港証券取引所での取引を再開し、株価が 90% 近く急落したと報じた。 記事は、3,030 億ユーロの負債を抱える同集団が 25 日、提出が遅れて取引停止の原因となっていた過去の財務報告書の提出を含め、香港証券取引所への上場再開に必要な条件をす べて満たしたと発表し、同集団が香港市場で強制的に上場廃止となる危機は回避されたと紹介。 28 日には約 1 年半ぶりに取引が再開したものの、一時は株価が取引停止直前の終値から 87% 近く暴落して 1 株当たり 0.22 香港ドルとなり、上場以来最安値を記録するとともに、香港市場における急落記録も更新したと伝えた。 そして、17 年の一時期には 500 億ユーロに達した同集団の時価総額が現在 3 億 4,200 万ユーロまで縮小したとしている。 その上で、同集団が公表した最新の財務報告によると、今年上半期（1 - 6 月）の純損失は 42 億ユーロ（約 6,600 億円）で、売上高は前年同期比 44% 増の 163 億ユーロ（約 2 兆 5,800 億円）だったと紹介。 同集団の今後の行方は、債務返済スケジュールの延長が可能か、オフショア債務再編計画の承認を得られるかに大きく関わっており、9 月には香港とケイマン諸島の裁判所が、オフショア債務再編に関する判決を下す予定だと伝えた。 記事は、中国の国内総生産 (GDP) の約 4 分の 1を占める不動産と建設セクターは、中国の経済成長の重要な柱とされ、1990 年代末の住宅改革によって繁栄を迎えたと紹介。 不動産を所有することが結婚の前提条件であるという社会規範によって産業の発展が大いに刺激されたとする一方で、ここ数年は、不動産業界の巨額債務が国の金融システムと経済全体の健全性に容認できないリスクをもたらしていると中国政府が認識し、不動産業界の負債を減らすために 2020 年以降デベロッパーの信用獲得条件を段階的に厳しくしており、これにより不動産企業の債務不履行ラッシュを招くことになったとした。 (川尻、Record China = 8-29-23) ◇ ◇ ◇ 中国恒大、上半期の赤字 6,600 億円 純損失は 2 年半で計 12 兆円超 経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団は 27 日、2023 年 6 月中間決算を発表した。 純損益は 330 億元（約 6,600 億円）の赤字だった。 中間期の赤字は 2 年連続。 負債総額は 2 兆 3,882 億元（約 48 兆円）で、昨年 12 月末時点よりわずかに減ったものの、厳しい経営状態が続いている。 恒大は今年 7 月になって 21 年 12 月期、22 年 12 月期の決算を発表した。 2 年間の純損失は単純計算で約 5,800 億元（約 11.6 兆円）だった。 今回の中間決算発表を合わせると、2 年半の赤字額は合計で 12 兆円を超える規模となった。 23 年 6 月中間期の売上高は前年同期比 44% 増の 1,281 億元（約 2.6 兆円）だった。 経営危機が表面化する前だった 20 年 6 月中間期の売上高 2,666 億元（約 5.4 兆円）から半減した。 不動産市場の停滞や開発物件の評価額が下がったことが、収益に響いた。 恒大は今月 17 日、米国で破産法の適用を申請した。 28 日にも開かれる債権者との協議を前に、破産法適用の申請によって差し押さえなどを防ぎ、経営再建につなげる狙いがあったとみられる。 恒大は 25 日、昨年 3 月から停止している恒大株の取引について、香港取引所に 28 日から再開するよう申請したことを明らかにした。 ただ取引再開が経営再建に結び付くかは不透明だ。 (北京 = 西山明宏、asahi = 8-27-23) ◇ ◇ ◇ 中国恒大集団、NY で連邦破産法 15 条の適用申請 - 米国内資産保全 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は 17 日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法 15 条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。 法廷文書で明らかになった。 米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法 15 条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。 国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。 同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。 ４ 月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。 ７ 月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。 恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021 年 12 月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った。 同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念が台頭し、その後も波紋は広がり続けている。 恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。 (Jeremy Hill、Bloomberg = 8-18-23) 中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債が債務不履行 - 販売低迷が重し 中国の不動産開発業者、金輝集団は 3 億ドル（約 450 億円）規模のドル建て債について、20 日の期限に返済できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。 確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。 住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。 これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。 金輝は、国有の中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）が保証する 8 億元（約 170 億円）の債券を主要本土部門が昨年 12 月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。 金輝の債務不履行は、同社にとって激動の 1 カ月を締めくくるものだ。 2 週間前に額面 1 ドル当たり 50 0セント前後で取引されていた同社の債券は 19 日に 88 セントに急上昇していた。 (Dorothy Ma、Bloomberg = 3-21-24) 仏ケリング、時価総額 72 億ユーロ吹き飛ぶ - 中国需要への懸念強まる 仏高級品メーカー大手ケリングの株価が急落。 傘下のイタリア高級ブランド「グッチ」について、アジア太平洋地域の不振を理由に 1 - 3 月（第 1 四半期）売上高が約 20% 落ち込むとの厳しい見通しを示し、中国の需要低迷に対する懸念が強まった。 グッチの 1 - 3 月売上高は 20% 減へ、アジア低迷で - ケリングが警告 20 日のパリ株式市場で、ケリング株価は一時 15% 安まで売られ、1992 年以来の大幅な下げを記録。 時価総額 72 億ユーロ（約 1 兆 1,800 億円）が吹き飛んだ。 バイタル・ナレッジのアナリスト陣はリポートで「グッチはここ数四半期、同社特有の問題に直面してきたが、今回の発表は個人消費と中国経済の状況について一段の懸念を抱かせるだろう」と述べている。 とりわけ中国需要の弱含みが足かせとなって高級品市場が冷え込む中で、 ケリングは厳しい状況に置かれている。 日本を除くアジア太平洋地域は昨年、グループ全体の売上高の 35% を占め、西欧や北米を上回っている。 (Eric Pfanner、Angelina Rascouet、Bloomberg = 3-21-24) 中国経済は予想以上? 専門家の見解は - 独メディア 2024 年 3 月 18 日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の 1 - 2 月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。 記事は、中国国家統計局が 18 日に今年 1 - 2 月の経済データを発表し、一定規模以上の工業生産が前年同期比 7.0% 増と経済学者の予測を上回り、この 2 年で最大の伸び率になったほか、消費財の小売額も同 5．5% 増と予想の 5.2% 増を上回り、サービスの小売額は同 12.3% 増になったと伝えた。 そして、同局の報道官が「中国の今年 1 - 2 月の経済状況は回復し続けており、春節（旧正月）休暇の活況もあり、経済は安定の中で成長している」とし、「5% 前後の経済成長目標を達成する条件は整っている」と述べる一方で、世界の経済成長の見通しは依然として不透明であり、国内需要の不足といった問題がなおも存在していると指摘したことを紹介した。 その上で、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの中華圏エコノミスト、ミシェル・ラム氏が「中国経済は供給面の刺激策と輸出需要の改善に後押しされて安定しつつあるが、消費者需要はまだ弱い」としたことを伝えた。 また、中国企業・華宝信託のアナリストが「不動産は依然として下落傾向にあり、投資の減速幅が縮小したとはいえこの状況が変わることはないだろう」とする一方で、現在の不動産が中国経済に与える悪影響は最悪期を脱しており、「注目すべきはいつ底打ちして反発するかだ」との見方を示したと紹介した。 記事は、9 日に発表された中国の消費者物価指数が 5 カ月ぶりに上昇したと紹介しつつ、アナリストからは「春節で消費が活発化したことが主な原因で、長続きしない可能性がある。 内需はまだかなり弱く、新築住宅販売も安定していない。 中国でデフレが終わったと結論付けるのは時期尚早だ。」との見方が出ていると伝えた。 (川尻、Reocrd China = 3-21-24) 中国の不動産開発 9.0% 減、1 - 2 月 続く不況、販売面積も大幅減 中国国家統計局が発表した 1 - 2 月の不動産開発投資額は前年同期比で 9.0% 減った。 減少率は 2023 年通年（前年比 9.6%）とほぼ同水準で、引き続き低調だ。 不動産不況が長引き、住宅が売れないために在庫が増え、新たな開発も進んでいない。 中国では 1 - 2 月にある春節休暇の時期が年によって変わるため、統計は 2 カ月分を合算して分析する。 1 - 2 月の新築住宅の販売面積は同 24.8% 減と、23 年通年（同 8.2% 減）より大幅に悪化した。 一方、1 - 2 月の住宅の在庫面積は同 23.8% 増と、23 年通年（同 22・2% 増）から引き続き増加した。 中国政府は 24 年の経済成長率の目標を「5% 前後」と設定したが、不動産不況が続いていることなどから、達成のハードルは高いとの見方が広がっている。 成長率は 22 年はゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響で 3.0% にとどまり、その反動増もあって 23 年は 5.2% だった。 また、昨年 12 月分から発表を再開した若者の失業率について、1 - 2 月分は他の統計と同時には発表しなかった。 数日以内に公表するという。 (北京・西山明宏、asahi = 3-18-24) 中国の不動産危機が加速、恒大と碧桂園に続いて万科も - 仏メディア 仏 RFI の中国語版サイトは 14 日、「中国の不動産危機は手に汗を握らせる」として、不動産開発 2 位の万科も危機に陥っていると伝えた。 記事は「恒大、碧桂園に続いて万科も危機に陥っている」として米格付け会社のムーディーズがこのほど万科を格下げしたことを説明。 「資金調達難で今後 12 - 18 カ月の財務リスクが増す可能性のあることを示すものだ」と伝えた。 中国では不動産危機と不動産価格の下落を背景に、人々は景気減速の中で不動産への投資をやめている。 投資家は慎重な態度を取っており、この数週間はデベロッパーの株式と債券の投げ売りが起きたという。 記事は「万科の株価は 13 日午前の取引で 2% 余り値を下げたが、中国政府は依然、同社を支え、積極的に財政支援することを選んでいる」と言及。 恒大と同様に、万科も依然「大きすぎて潰せない」企業とみなされているという。 (野谷、Record China = 3-17-24) 中国 インフラ過大投資 「融資平台」 "2,000 兆円" 巨額債務の実態 不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。 融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が 2,000 兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。 その実態を取材しました。 ■ "2,000 兆円" 巨額債務の実態 朝の中国。 男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320 億円をかけて整備されたスポーツセンターです。 ほとんど使われていないといいます。
嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。 人口 660 万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。 午後 8 時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。 そして、オフィスビルが 7 割引きで今売り出されています。 30 年ほど前の貴州省の映像です。 のどかな景色が広がっていましたが …。 "脱貧困" を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。 その結果、この 20 年で GDP が年平均で 10% を超える成長を遂げてきたのです。 総額 300 億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。 ところが …。 扉には鍵が掛かっています。 そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。
急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。
銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。 地方政府が作りました。
ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。 進められていた工事もストップしました。 こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。 地方政府の損失は計り知れません。
専門家の試算では、地方政府の借金は 2,000 兆円。 これは日本の GDP の 3 倍を超えます。
一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。 今後、監督体制を強化するとしています。 ただ、あおりを食らうのは中国国民です。
今後、中国はどうなっていくのでしょうか …。
「破産するべきは破産」 中国の担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か 中国政府で不動産政策を担う倪虹・住宅都市農村建設相が 9 日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。 問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢を明らかにした。 会見で倪氏は「債務超過が深刻で、経営能力を失っている不動産企業は法と市場のルールに従い、破産するべきは破産し、再編するべきは再編する」と述べた。 中国では巨額の債務超過に陥った中国恒大集団の問題などが長引き、経済全体への懸念が広がっている。 こうした問題企業にも政府が支援する、との期待を戒めようとした可能性がある。 一方で、会見では「不動産企業の合理的な資金需要を支援する」とも述べた。 経営の継続が可能な企業に対しては、目下の懸案となっている資金繰りを助ける姿勢を示し、市場を安心させたい考えだ。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 3-9-24) ドイツ銀行、中国不動産会社・世茂集団の清算申し立てへ = 関係筋 [香港] ドイツ銀行は、中国不動産開発会社の世茂集団の清算を香港で申し立てる準備をしていると、2 人の関係者がロイターに明らかにした。 外国企業によるこうした動きはまれ。 中国の不動産セクターではデフォルト（債務不履行）が増加、危機が深まっている。 世茂集団は 2022 年 7 月、10 億ドルのオフショア債の元利金返済ができず、117 億ドル相当のオフショア債全体がデフォルトと見なされた。 関係筋によると、世茂集団の債権者のドイツ銀は、債務再編条件が受け入れられないと判断。 今月中に清算申し立てを行う意向だという。 ドイツ銀行はコメントを控えた。 世茂集団はロイターの問い合わせに回答しなかった。 香港の高等法院（高裁）は今年 1 月、中国不動産開発大手の中国恒大集団の清算を命じた。 同じく中国不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も今週、16 億香港ドル（2 億 0,450 万米ドル）相当のタームローンを返済できなかったことを受け、債権者が清算を申し立てたと発表した。 (Clare Jim、Xie Yu、Reuters = 3-1-24) 中国不動産大手の碧桂園、債権者が清算申し立て 香港高裁で 経営危機に陥っている中国不動産大手の碧桂園は 28 日、債権者が香港高等法院（高裁に相当）に同社の清算手続きを申し立てたと発表した。 債権者は香港企業の子会社で、碧桂園から 16 億香港ドル（約 300 億円）の債務の返済を受けていないという。 最初の審理は 5 月 17 日に開かれる。 香港での清算は日本と異なり、事業を続けながら債務を返済する手続きで、最終的に会社が存続する可能性もある。 碧桂園は「申し立てに最大限反対する」とコメントした。 香港株式市場で 28 日、同社株は一時 10% 以上値を下げた。 (asahi = 2-28-24) 前 報 (11-22-23) 中国の不動産開発融資、支援策が進展 = 報道 [香港] 中国の政府系メディア「澎湃」は、中国の各市が金融支援対象として適切な不動産開発事業をリストにまとめる「ホワイトリスト」政策の下で、国有銀行 5 行が 8,200 件以上の住宅プロジェクト向け開発融資申請を受理したと報じた。 このうち何件のプロジェクトが融資を確保できるかは不明。 同政策は不動産支援策の柱で、１ 月 26 日に始動した。 CGS インターナショナルの中国リサーチ責任者は「ホワイトリスト政策の進展は予想以上で、規制当局が不動産会社向けの融資を促すため、銀行に対し従来よりもかなり強い圧力をかけているようだ」と指摘。 8,000 件のプロジェクトの資金ニーズは 3 兆 2,000 億元に達するとの見方を示した。 国有銀 5 行のうち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行はそれぞれ 2,000 件以上の申請を受理。 交通銀行は今月 13 日に時点で 1,442 件の申請を受理した。 中国銀行は 12 日時点で 110 件以上の申請を審査し、75 件（約 400 億元相当）を承認した。 中国農業銀行も 10 件以上（約 50 億元）の融資を承認。 6 行目の中国郵政儲蓄銀行も総額 57 億元（7 億 9,250 万ドル）の資金を必要としているプロジェクトの申請を受理し、一部の融資を承認した。 この報道を受け、16 日の香港株式市場では本土系不動産株指数が 4% 以上値上がりしている。 (Reuters = 2-16-24) 中国新築住宅需要、今後 10 年は半減 GDP 押し下げも IMF 予測 国際通貨基金（IMF）は2日、不動産不況が続く中国では、今後10年間の新築住宅の需要が、これまでに比べてほぼ半減するという予測を発表した。こうした状況に政府が必要な対策をとらなければ、経済成長率が24年で1ポイント、25年で0・8ポイント押し下げられる可能性があるとした。 中国の経済成長率はコロナ禍前は6〜7%前後で推移したが、23年は5・2%だった。 IMFはもともと24年は4・6%、25年は4・1%に鈍化すると見込んでいた。 今回示した「悲観的なシナリオ」では、政府が対策を取らなければ不動産開発や住宅需要が減り、成長率がさらに下がるとした。中国では不動産が経済活動の20%を占め、急速な経済成長を引っ張ってきたとした上で、「この依存によって重大なリスクを蓄積してきた」との見方を示した。 政府が取るべき対策としては、国有地の使用権を売る地方政府の意向に左右されやすい住宅価格を、市場で決まりやすくすれば、過剰な住宅在庫の解消につながると指摘。経営危機に陥った不動産会社を迅速に整理・再編することで、「住宅価格が下がり続けるのではないか」という人々の懸念を和らげられるとした。 また、中国での住宅建設はコロナ禍前の水準から60%以上減っており、「歴史的なほど急速なペースだ」とした。さらに今後10年間の新築住宅への需要は、これまでに比べて35〜55%減ると予測。人口減少で中長期的に需要が減る一方、過剰な住宅在庫があり未完成物件の工事再開も見込まれるためで、「（新築住宅の需要は）非常に緩やかにしか回復しない」と分析した。（北京・西山明宏、asahi = 2-2-24) 中国不動産開発の華南城、初のドル建て債デフォルト - 社債価格急落 中国政府に関係する不動産開発会社、華南城が初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥り、同社のドル建て債が 14 日の取引で記録的なペースで値下がりしている。 ブルームバーグが集計した価格データによると、深センに本社を置く華南城のドル建て債は 17 セント安。 額面 １ ドルに対し 25 セントとなった。 1 営業日としては過去最大の下げ幅に向かっている。 華南城は提出書類で 2024 年 10 月償還のドル建て債について、債権者との合意による一部元本としての分割払いを行う見込みがないと説明。分割払いができないと「デフォルト事由」につながるという。 (Dorothy Ma、Bloomberg = 1-14-24) |