... - 58 - 59 - 60 - 61 - 62 - 63 - 64 - 65 - 66 - 67 - 68
|
全国のコロナ感染者数、前週比 0.73 倍 インフルは 6 週ぶりに減少 厚生労働省は 26 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 2 月 12 - 18 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 4 万9,821 人で、1 定点あたり 10.10 人（速報値）だったと発表した。 前週（13.75 人）の約 0.73 倍で、2 週連続で減少した。 都道府県別の最多は石川の 15.48 人で、茨城 15.46 人、岐阜 15.16 人と続く。 東京 6.90 人、愛知 14.03 人、大阪 6.38 人、福岡 9.16 人だった。 青森と沖縄をのぞく 45 都道府県で減少した。 18 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 3,150 人で、前週（3,313 人）から 163 人減少。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 142 人で、前週（157 人）から 15 人減った。 季節性インフルエンザの新規感染者数は、1 定点あたり 20.64 人で、前週（23.93 人）の約 0.86 倍 6 週ぶりに減少した。 休校や学年・学級閉鎖は全国で計 4,570 校で、前週の 6,064 校から 1,494 校減った。 (神宮司実玲、asahi = 2-26-24)
全国コロナ感染者、10 週連続増 前週比 1.22 倍 インフルも増加 厚生労働省は 2 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 1 月 22 - 28 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 7 万 3,607 人で、1 定点あたり 14.93 人（速報値）だったと発表した。 前週（12.23 人）の約 1.22 倍で、10 週連続で増加した。 都道府県別の最多は福島の 23.94 人で、愛知 21.24 人、茨城 21.15 人と続く。 東京 11.27 人、大阪 8.88 人、福岡 11.46 人だった。 40 都道府県で増加した。 1 月 28 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 3,311 人で、前週（3,483 人）から 172 人減少。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 154 人で、前週（117 人）から 37 人増えた。 季節性インフルエンザの新規感染者数は、1 定点あたり 19.20 人で、前週（17.72 人）の約 1.08 倍だった。 休校や学年・学級閉鎖は全国で計 4,666 校で、前週の 2,730 校から 1,936 校増えた。 (神宮司実、asahi = 2-2-24)
「コロナ第 10 波に入った」の声 … インフルと同時流行 新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は 26 日、全国約 5,000 か所の定点医療機関から 15 - 21 日の 1 週間に報告された感染者数が 1 医療機関あたり 12.23 人だったと発表した。 10 人を超えるのは、昨年 9 月 18 - 24 日の 1 週間（11.01 人）以来。 専門家からも「新たな流行期『第 10 波』に入ったと言える」との声が出ている。 前週（8.96 人）の 1.36 倍で、9 週連続の増加となる。 都道府県別では、福島（18.99 人）が最も多く、茨城（18,33 人）、愛知（17.33 人）が続いた。 インフルエンザも 1 医療機関あたり 17.72 人で、前週（12.99 人）の 1.36 倍となり 2 週連続の増加。 東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「新型コロナは既に冬の流行期に入っており、『第 10 波』と言える。 オミクロン株の新系統『JN.1』の拡大もみられ、今後の動向に注意が必要」と指摘する。 国立感染症研究所の推計では、１ 月 29 日 - 2 月 4 日の週には、JN.1 が新規感染者の 43% を占めるとされる。 (yomiuri = 1-26-24) コロナ 新変異ウイルス「JN.1」検出急増 年末年始に感染対策を 新型コロナウイルスの「JN.1」と呼ばれる新たな変異ウイルスが世界的に拡大し、日本でも広がりを見せています。 WHO = 世界保健機関は、ほかの変異ウイルスより重症化のリスクが高いという報告はないとしていますが、専門家は「JN.1 の割合が増えている国の中には感染者数が急増しているところもある。 国内でも感染者が増えることを想定し、対策をしてほしい。」と話しています。 日本国内でも 11 月頃から増加 検出割合が 31% に急増 新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022 年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。 世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO = 世界保健機関は、12 月 18 日に「VOI = 注目すべき変異ウイルス」に指定しました。 日本国内でも 11 月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は 12 月 3 日までの 1 週間で 11.6% でしたが、今週の時点では 31% に急増していると推定されています。 新たな変異ウイルスの特徴について、WHO は免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。 海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1 の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。 国内でも感染者数が増えることを想定し、感染対策をしっかりしてほしい。」と話しています。 アメリカで新規感染者の 4 割余に 41 か国から検出報告 新型コロナウイルスの「JN.1」と呼ばれる新たな変異ウイルスは、アメリカで新規感染者の4割あまりを占めるなど、海外でも流行していて、WHO＝世界保健機関は、本格的な冬を迎える中、今後も感染の増加が予想されるという見方を示しています。 アメリカ CDC = 疾病対策センターは、23 日までの 2 週間に、新型コロナウイルスに新たに感染した人のうち、およそ 44% が「JN.1」に感染しているとする推定を発表しました。 前の 2 週間と比べると 20 ポイントほどの増加で、検出される割合が急増しています。 WHO = 世界保健機関によりますと、「JN.1」はアメリカだけでなく、フランスやシンガポール、イギリス、スウェーデンなどでも検出が相次いでいて、12 月 16 日時点で、41 か国からこの変異ウイルスが報告されているということです。 WHO は「JN.1」について、「本格的な冬を迎える中、感染の増加を引き起こすことが予想される」という見方を示しています。 専門家「年末年始に感染者増加を想定すべき 感染対策を」 海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授によりますと、「JN.1」が増加しているアメリカやヨーロッパでは感染者数も急増している国もあるということです。 これについて濱田特任教授は、「呼吸器の感染症が流行しやすい冬に入ったことや、クリスマスの休暇で人の移動が多かったことだけでなく、JN.1 が増えていることが影響している可能性がある。 一方、季節性があまり影響しないシンガポールでも JN.1 の増加にともない感染者も増えているので、より多くの国や地域に拡大することを懸念している。」と指摘しています。 その上で、「新型コロナが『5 類』になって初めての年末年始で人の移動も多くなるとみられ、国内でも今後、感染者が増加することを想定すべきだ。 混雑した場所ではマスクをしっかりすることや、換気を十分に行うこと、体調が悪い場合は自宅で療養するといった対策を取って、年末年始を過ごしてほしい。」と呼びかけています。 (NHK = 12-28-23) コロナワクチン、自己負担 7 千円に 来年度、高齢者ら対象の定期接種 65 歳以上の高齢者らが対象の来年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、政府は 22 日、標準的な自己負担を 7 千円とする方針を決めた。 低所得者が無料になるよう、接種費用の一部を助成する。 季節性インフルエンザワクチンと同様に、自治体が独自に補助する場合など、実際の自己負担額は 7 千円より低額となる可能性もある。 定期接種の対象でない人は任意で受けられるが、助成の対象からは外れ、原則全額自己負担となる。 今年度のコロナワクチンは、生後 6 カ月以上の全世代を対象に、費用の全額を公費で負担している。 来年度からは、65 歳以上や重い基礎疾患がある 60 - 64 歳を対象にした定期接種となり、秋から冬に年 1 回接種する。 費用の一部は原則、接種を受ける人が負担する。 こうしたことから、希望者が接種できる負担軽減策を求める声が全国知事会から出ていた。 今年度までは、国が製薬企業からワクチンを一括購入しており、価格は非公表だった。 来年度からワクチンが市場で流通するが、現時点で各企業の販売価格は未定。 政府は現時点で、定期接種の自己負担費用を、ワクチン価格が 3,260 円、診察など接種にかかる手技料が 3,740 円の計 7 千円と見積もった。 来年 2 月ごろ、メーカー各社から価格を聞き取り、価格が見積もりを超える場合は、対応を検討する。 (神宮司実玲、asahi = 12-22-23) 全国のコロナ感染者、4 週連続増 前週比 1.18 倍 インフルは減少 厚生労働省は 22 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 12 月 11 - 17 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 2 万 511 人で、1 定点あたり 4.15 人（速報値）だったと発表した。 前週（3.52 人）の 1.18 倍で、4 週連続で増加した。 都道府県別の最多は山梨の 9.63 人で、北海道 9.31 人、長野 8.49 人と続く。 東京 2.58 人、愛知 6.09 人、大阪 2.49 人、福岡 3.16 人だった。 40 都道府県で増加した。 17 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 1,320 人で、前週の 1,496 人から 176 人減少。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 64 人で、前週（53 人）から 11 人増えた。 季節性インフルエンザの新規感染者数は、1 定点あたり 29.94 人で、前週（33.72 人）の 0.89 倍。 23 道県で警報レベルの 30 人を超えた。 休校や学年・学級閉鎖は全国で計 6,334 校で、前週の 6,382 校から 48 校減った。 (藤谷和広、asahi = 12-22-23)
全国のコロナ感染、2 週連続増 インフルは微減も 17 道県で「警報」 厚生労働省は 8 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 11 月 27 日 - 12 月 3 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 1 万 3,583 人で、1 定点あたり 2.75 人（速報値）だったと発表した。 前週（2.33 人）の約 1.18 倍で、2 週連続で増加した。 都道府県別の最多は北海道の 6.82 人で、山梨 6.39 人、長野 5.78 人と続く。 東京 1.89 人、愛知 3.45 人、大阪 1.82 人、福岡 2.03 人だった。 41 都道府県で増加した。 12 月 3 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 1,022 人で、前週の 946 人から 76 人増加。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 42 人で、前週（35 人）から 7 人増えた。 季節性インフルエンザの新規感染者数は、前週（28.30 人）の約 0.94 倍の 26.72 人だった。 17 道県で警報レベルの「30 人」を超えた。 休校や学年・学級閉鎖は全国で計 4,690 校で、前週の 6,174 校から減った。 (藤谷和広、asahi = 12-8-23)
全国のコロナ感染者、最少更新 インフルは全都道府県が「注意報」に 厚生労働省は 24 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 11 月 13 日 - 19 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 9,648 人で、1 定点あたり 1.95 人（速報値）だったと発表した。 前週（2.01 人）の約 0.97 倍で 11 週連続で減少、5 月の定点把握に移行してからの最少を更新した。 都道府県別の最多は北海道の 5.98 人で、長野 4.97 人、秋田 3.12 人と続く。 東京 1.17 人、愛知 2.37 人、大阪 1.41 人、福岡 1.30 人だった。 28 都府県で減少した。 11 月 19 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 784 人で、前週の 818 人から 34 人減少。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 34 人で、前週の 45 人から 11 人減った。 入院者数と重症者数の週 1 回の報告は、すべての医療機関からではなく、全国約 500 カ所（ベッド数 300 床以上）の医療機関からの「基幹定点報告」に切り替わっている。 原則として季節性インフルエンザと同じ医療機関からの報告となる。 季節性インフルエンザの新規感染者数は、前週の約 1.25 倍の 21.66 人だった。 43 都道府県で増加し、全都道府県で注意報レベルの「10 人」を超えた。 前週は減少したが、再び増加に転じた。 前年同時期の 0.11 人を大きく上回っており、休校や学年・学級閉鎖は全国で計 3,954 校で、前週の 3,668 校から約 1.08 倍に増えた。 (asahi = 11-24-23)
コロナワクチン、来年度から原則自己負担に 高齢者らに年 1 回接種 来年度以降の新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家分科会は 22 日、接種を受ける人が費用の一部を原則自己負担する「定期接種」とする方針を了承した。 対象は、65 歳以上の高齢者や重い基礎疾患がある 60 - 64 歳とし、秋から冬にかけて年 1 回の接種となる。 コロナワクチンはこれまで生後 6 カ月以上の全世代を対象に、費用の全額を公費で負担する「臨時接種」だった。 予防接種法の「まん延予防上緊急の必要がある」場合のみ認められ、コロナが感染症法の 5 類に移行したことを受け、今年度末までの措置となっていた。 主流のオミクロン株は重症化率が低く、病原性が大きく異なる変異は起きていない。 多くの人がワクチンや感染による免疫を保有しているとの報告もある。 こうしたことを踏まえ、分科会は「個人の重症化予防」を目的とする定期接種とすることを了承した。 また、死亡者の大部分は 65 歳以上が占める。 特に入院患者の死亡では、「高齢」に比べ「基礎疾患」との関連が弱いことを考慮。 季節性インフルエンザと同じ、65 歳以上と重い基礎疾患がある 60 - 64 歳を対象とした。 秋から冬にかけて年 1 回の接種とし、使用するワクチンは、流行する変異株に合わせて毎年、ウイルス株を見直す。 接種費用の 3 割を国が自治体に補助した上で、接種を受ける人が原則一部を自己負担する。 さらに自治体が独自の補助などをすれば、より低額や無料となることもある。 自己負担額は今後、決まる。 今年度までは、国が製薬会社からワクチンを一括購入しているが、来年度は各医療機関が個別に購入することになる。 契約上、国の購入価格は公開されていない。 この日の分科会では、委員から「季節性インフルと比べるとワクチン単価は高額になるだろう。 希望する人がうてるような接種費用にするべきだ」と国による追加補助を求める意見が出た。 厚労省は「適切な自己負担の金額について、政府内で今後検討していく」とした。 定期接種の対象でない人も任意接種として受けられるが、原則全額自己負担となる。 (神宮司実玲、asahi = 11-22-23) 全国のコロナ感染者、8 週連続減 インフルは 1.20 倍に増加 厚生労働省は 6 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 10 月 23 - 29 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 1 万 4,125 人で、1 定点あたり 2.86 人（速報値）だったと発表した。 前週（3.25 人）の 0.88 倍で、8 週連続で減少した。 厚労省は毎週金曜日に定点報告を公表しているが、3 日が祝日だったため、6 日に発表した。 都道府県別の最多は北海道の 7.08 人で、長野 6.39 人、山梨 4.56 人と続く。 東京 1.84 人、愛知 3.77 人、大阪 1.82 人、福岡 1.85 人だった。 10 月 29 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 1,074 人だった。 前週の 1,145 人から 71 人減った。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 40 人で、前週の 41 人から 1 人減った。 入院者数と重症者数の週 1 回の報告は、すべての医療機関からではなく、全国約 500 カ所（ベッド数 300 床以上）の医療機関からの「基幹定点報告」に切り替わっている。 原則として季節性インフルエンザと同じ医療機関からの報告となる。 一方、季節性インフルエンザは、前週の約 1.20 倍の 19.68 人で、東京、千葉、沖縄をのぞく 44 道府県で前週から増加した。 42 都道府県で注意報レベルの「10 人」を超えた。 昨冬からの流行が続いており、例年より患者が多い状態で推移している。 前年同時期は 0.03 人だった。 休校や学年・学級閉鎖は全国で計 4,706 校にのぼり、前週の 3,751 校から約 1.25 倍に増えた。 (神宮司実玲、asahi = 11-6-23)
全国のコロナ感染者、7 週連続減 インフルは注意報、沖縄以外で増加 厚生労働省は 27 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 10 月 16 - 22 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 1 万 6,075 人で、1 定点あたり 3.25 人（速報値）だったと発表した。 前週 (3.76 人) の約 0.86 倍で、7 週連続で減少した。 都道府県別の最多は北海道の 6.79 人で、長野 5.17 人、福島 4.93 人と続く。 東京 2.11 人、愛知 4.08 人、大阪 2.53 人、福岡 2.29 人だった。 22 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 1,138 人だった。 前週の 1,271 人から 133 人減った。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 41 人で、前週の 68 人から 27 人減った。 入院者数と重症者数の週 1 回の報告は、すべての医療機関からではなく、全国約 500 カ所（ベッド数 300 床以上）の医療機関からの「基幹定点報告」に切り替わっている。 原則として季節性インフルエンザと同じ医療機関からの報告となる。 一方、季節性インフルエンザは、前週の約 1.48 倍の 16.41 人で、沖縄をのぞく 46 都道府県で前週から増加した。 昨冬からの流行が続いており、例年より患者が多い状態で推移している。 前年同時期は 0.02 人だった。 休校や学年・学級閉鎖は全国で計 3,751 校にのぼり、前週の 1,772 校の約 2 倍となった。 次回の感染者数の発表は 11 月 6 日の予定。 (神宮司実玲、asahi = 10-27-23)
コロナ感染者、全都道府県で減少 流行続くインフルは「注意報」目前 厚生労働省は 13 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 10 月 2 - 8 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 2 万 5,630 人で、1 定点あたり 5.20 人（速報値）だったと発表した。 前週 (8.83 人) の約 0.59 倍で、全都道府県で減少した。 都道府県別の最多は北海道の 8,19 人で、沖縄 7.52 人、石川 7.42 人と続く。 東京 3.62 人、愛知 7.11 人、大阪 3.85 人、福岡 4.67 人だった。 8 日までの 1 週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は 1,431 人だった。 前週の 2,011 人から 580 人減った。 集中治療室 (ICU) に入院している患者数は 66 人で、前週の 85 人から 19 人減った。 入院者数と重症者数の週 1 回の報告は、すべての医療機関からではなく、全国約 500カ所（ベッド数 300 床以上）の医療機関からの「基幹定点報告」に切り替わっている。 原則として季節性インフルエンザと同じ医療機関からの報告となる。 一方、季節性インフルエンザは、前週の約 1.04 倍の 9.99 人で、注意報レベルの 10 人に迫っている。 昨冬からの流行が続いており、例年より患者が多い状態で推移している。 前年同時期は 0.01 人だった。 28 道府県で前週から増加、13 都県が注意報レベルを超えた。 休校や学年・学級閉鎖は全国で計 2,275 校にのぼる。 (神宮司実玲、asahi = 10-13-23)
全国のコロナ感染者、前週比 0.63 倍 全都道府県で減少 厚労省 厚生労働省は 29 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 9 月 18 - 24 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 5 万 4,346 人で、1 定点あたり 11.01 人（速報値）だったと発表した。 前週（17.54 人）の約 0.63 倍で、全都道府県で減少した。 都道府県別では、最多は愛知 16.61 人で、岐阜 15,24 人、茨城 14.53 人と続く。 東京 8.89 人、大阪8・78人、福岡10・75人だった。 24 日までの 1 週間の全国の新規入院患者数は 7,685 人で、前週（9,973 人）から 2,288 人減少。 集中治療室 (ICU) に入院する全国の重症患者数は 7 日間平均で 181 人と、前週（198 人）から 17 人減った。 また、厚労省はこの日、7 月のコロナ関連死者数は 2,460 人だったと発表した。 前月（1,592 人）の約 1.55 倍だった。 (藤谷和広、asahi = 9-29-23)
コロナ医療、支援縮小へ 治療薬、最大 9,000 円自己負担 来月以降の方針公表・厚労省 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の 10 月以降の医療体制に関する方針を公表した。 現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が 3 割負担の人は最大 9,000 円とする。 入院費補助は現行の半額となる 1 万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。 同省の試算によると、新型コロナの初診料は 3 割負担だと治療薬を含め 1 万 2,270 円程度。 経口治療薬「パキロビッドパック」などは価格が 9 万円以上に上ることから、自己負担の割合は 1 割相当の9000円とする。 入院費補助は月額 2 万円から 1 万円に縮小した上で、来年 3 月末まで継続する。 一方、4 月以降は外来診療や入院医療費について通常の自己負担を求める方針。 (jiji = 9-15-23) 「コロナとインフル同時流行」 東京都の対策会議、専門家が注意喚起 東京都の感染症対策連絡会議が 14 日、都庁であり、専門家から新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が報告された。 都内の学校では学年閉鎖などが相次いでおり、専門家は「若い世代から上の世代に感染が広がっていくと懸念される」と注意を呼びかける。 都が同日、直近（4 - 10 日）の感染状況を発表した。 新型コロナの定点医療機関あたりの患者報告数は 16.36 人（前週 17.01 人）で、「第 8 波」のピークだった昨年 12 月の 19.78 人に近づいている。 新型コロナは、417 の医療機関から計 6,824 人の患者報告があった。 インフルエンザは 5.95 人（前週 2.95 人）で、流行開始の目安（1.0 人）を大きく超えた。 417 の医療機関から、報告があった患者数は計 2,481 人。 都によると、インフルエンザは例年 12 月から 3 月にかけて流行するが、そこから外れたこの時期としては異例の患者報告数となっている。4 - 10 日、インフルエンザによる都内公立学校の学年閉鎖や学級閉鎖は、計 53 校にのぼるという。 ☆ 都は、10 月以降の新型コロナ医療体制方針を発表。 高齢者や妊婦向けの宿泊療養施設の確保、保健所による入院調整などを 9 月末で終える一方、患者向けの相談窓口「都新型コロナ相談センター (0120・670・440)」は 10 月以降も継続する。 (太田原奈都乃、asahi = 9-14-23) 新型コロナ「BA.2.86」系統を初確認 流行収まる気配なし 新型コロナウイルスの流行が収まる気配がない。 厚生労働省は 8 日、8 月 28 日 - 9 月 3 日の 1 週間で報告された全国の患者数は、1 医療機関当たり 20.50 人だったと発表した。 3 週連続で増えていて、5 月に感染症法上の位置づけが 5 類に移行してから、初めて 20 人を上回った。 患者数、3 週連続で増加 今月 7 日にはオミクロン株の新たな派生型「BA・2・86」系統が国内で初めて確認され、専門家らは注視している。 8 月 28 日 - 9 月 3 日の 1 週間の患者数は、37 都道府県で前週を上回っていた。 最も多かったのは岩手県で 35.24 人。 次いで宮城県 32.54 人、秋田県 30.61 人と続いた。 東京都は 17.01 人だった。 ただ、60 歳以上で見ると 2.87 人で、流行の第 8 波のピーク時（2022 年 12 月、都の推計で 1.95 人）を上回っていた。 都内では社会福祉施設や保育所を中心に集団感染も相次ぎ、前週より 1.39 倍の 82 件に上った。 東京消防庁によると、新型コロナや熱中症の患者の増加で 119 番通報がつながりにくくなっている。 感染症に詳しい東京医科大の濱田篤郎特任教授は「暑さで換気されていない屋内にこもる人が多かったことなどが、感染増加に影響した可能性はある」と分析する。 一方、国内で初めて確認されたオミクロン株の新たな派生型「BA・2・86」系統は、南アフリカなどで確認されている。 国際データベース「GISAID」によると、8 日までに世界で 71 件検出されている。 現在、国内で流行している派生型「XBB」系統と比べて多数の変異があり、重症度の変化や感染力は明らかになっていない。 「XBB」と「BA・2・86」の差について、濱田さんは「デルタ株とオミクロン株くらいの違いがあり、BA・2・86 は免疫をすり抜ける力が高い可能性がある」と指摘する。 国内では、今月 20 日に秋接種が始まる。 使われるワクチンは「XBB・1・5」系統に対応するが「もし BA・2・86 が今後広がれば、秋接種のワクチンがあまり効かない可能性はある」と警戒する。 ただ、重症化の予防効果は期待できるといい「まずは現在の流行を抑えるためにも、ワクチン接種を検討してほしい」と呼びかけている。 (寺町六花、mainichi = 9-8-23) コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65 歳未満は原則自己負担 新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は 2024 年 3 月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4 月以降は延長しない方針を固めた。 特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65 歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に 1 回実施する方向で調整している。 定期接種では、費用の自己負担分を補助する自治体もある。 一方、65 歳未満の人などは任意接種の扱いとなり、原則自己負担の可能性がある。 新型コロナのワクチン接種を巡っては、厚労省は感染の広がりを防ぐ「緊急の必要」があるとして、「臨時接種の特例」という扱いにしていた。 期限は今年 3 月までだったが、厚労省は 24 年 3 月まで延長していた。 ただ、新型コロナは今年 5 月に感染症法上の 5 類に移行した。 現在感染の主流となっているオミクロン株の派生型「XBB」に重症化率が上がる兆しが見られないことや、抗ウイルス薬が普及した状況などを踏まえ、24 年度の方針を厚労省の専門部会で議論する。 今年度の接種は春夏に 65 歳以上の高齢者や、基礎疾患を持つ重症化リスクの高い人、医療従事者らを対象に実施された。 対象者を全年代に広げた秋冬の接種は、今月 20 日に始まる。 (添島香苗、mainichi = 9-8-23) 新型コロナ 全国の感染状況 前週の 1.07 倍 2 週連続の増加 新型コロナウイルスの全国の感染状況は、8 月 27 日までの 1 週間では 1 つの医療機関当たりの平均の患者数が 19.07 人で、前の週の 1.07 倍となっています。 厚生労働省は「お盆期間も終わり、減少していた患者数が再度緩やかな増加に転じている。 夏休みが終わり、今後は学校が再開されたことによる影響も懸念される状況にあるので、体調管理に留意するなど基本的な感染対策を徹底してほしい。」としています。 厚生労働省によりますと、8 月 27 日までの 1 週間に全国およそ 5,000 の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から 7,036 人増えて 9 万 3,792 人となりました。 前の週から増加が続くのは 2 週連続となります。 都道府県別では多い順に、▽ 岩手県 31.71 人、▽ 青森県 31.3 人、▽ 宮城県 29.54 人、▽ 茨城県 26.8 人、▽ 秋田県 26.73 人と、28 の都府県で前の週より増加しています。 このほか、8 月 27 日までの 1 週間に新たに入院した人は全国で 1 万 3,501 人で、前の週と比べて 168 人の減少となりました。
専門家「子どもたちでの流行 さらに広がる可能性」 現在の感染状況について、感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「全国的に微増傾向が続いている。 年齢別に見ると 10 歳未満の子どもたちが一番多い状況で、9 月に入り学校が本格的に始まると子どもたちでの流行がさらに広がる可能性がある。 また、高齢者でも一定の増加が見られているので引き続き注意していく必要がある。」としています。 その上で「かぜのような症状があった場合は、コロナの可能性を考えて無理して出勤や通学などをせず、自宅で療養してほしい。 また、高齢者や、基礎疾患があって不安だという人は早めに医療機関を受診してほしい。」と述べました。 また、ワクチンの接種から時間がたつと発症を予防する効果などが下がってしまうとした上で「高齢者や基礎疾患がある人など重症化のリスクの高い人は今後、必要に応じて次の接種をすることが大事になると思う」と話していました。 (NHK = 9-1-23) コロナ感染者数、3 週ぶり増加 「お盆明けは注視を」 厚労省呼びかけ 厚生労働省は 25 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 14 - 20 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 8 万 6,756 人で、1 定点あたり 17.84 人（速報値）だったと発表した。 前週 （14.16 人）の約 1.26 倍と 3 週ぶりに増加に転じ、5 月 8 日にコロナが感染症法上の 5 類になって以降、最多となった。 厚労省は「緩やかな増加傾向に転じた。 例年お盆明けが流行のピークになるので注視が必要。」とする。 都道府県別では、最多は岐阜の 31.03 人で、岩手 30.42 人、秋田 28.48 人と続く。 東京 10.96 人、愛知 25.69 人、大阪 11.88 人、福岡 14.48 人だった。 約 2.42 倍となった秋田など、41 都道府県で前週より増えた。 全国の新規入院患者数は 1 万 3,135 人で、前週（1 万 2,581 人）から 554 人増加。 集中治療室 (ICU) に入院している全国の重症患者数は 7 日間平均で 197 人と、前週（192 人）から 5 人増えた。 (藤谷和広、asahi = 8-25-23)
コロナ 6 - 8 波で医療逼迫、搬送までに 15 時間も 神戸市が検証報告 神戸市は 25 日、新型コロナウイルスの第 6 - 8 波対応を検証した報告書を発表した。 オミクロン株の感染拡大で救急搬送が困難になる事例が 5 千件以上に上るなど、医療の逼迫が改めて浮き彫りとなった。 報告書によると、第 6 波（昨年 1 - 6 月）では、感染力が強いオミクロン株が初めて流行。 それまで市内で 1 日最大数百人ほどだった感染者数が最大 2,351 人まで増えた。 円滑に救急搬送できないケースが相次ぎ、「病院交渉 4 回以上かつ現場滞在時間 30 分以上」の月間の最大件数は第 6 波で 599 件、第 7 波（昨年 6 - 10 月）で 649 件、第8波（昨年 10 月 - 今年 5 月）で 655 件に上った。 第 6 波の昨年 2 月には、救急車到着から搬送までに 15 時間 4 分を要したケースもあった。 第 6 波では自宅療養者から各区の保健所に問いあわせや苦情の電話が殺到し、電話がパンク。 市は問いあわせ窓口を市役所に一本化し、応援職員を含めた計約 150 人で対応。 その後、事業を民間委託したという。 小原一徳副市長は会見で、「感染者が爆発的に増え、桁が変わった時期。 これまでの医療体制ではまわらず、工夫しながら対応してきた。」と振り返った。 今後の感染拡大の備えとして、コロナ禍で約 1.5 倍に増員した保健師約 300 人を維持する方針を示した。 救急体制では、県のシステムを活用して円滑な病院選定を進め、民間救急の活用も検討するという。 (小川聡仁、asahi = 8-25-23) 全国のコロナ感染者、2 週続けて減少 厚労省「3 連休の影響も」 厚生労働省は 18 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 7 - 13 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 6 万 7,070 人で、1 定点あたり 14.16 人（速報値）だったと発表した。 前週（15.81 人）の約 0.90 倍で、2 週連続の減少となった。 厚労省は「週の後半が 3 連休で医療機関が休みだった影響もある。 減少傾向が続くかはもう少し様子を見る必要がある。」とする。 都道府県別でみると、最多は佐賀の 24.59 人で、石川 21.06 人、鳥取 20.76 人と続く。 東京 10.37 人、愛知 20.70 人、大阪 10.23 人、福岡 14.11 人だった。 前週比では秋田（約 1.45 倍）など、12 道県で増加した。 全国の新規入院患者数は 1 万 1,696 人で、前週（1 万 2,281 人）から 585 人減少。 集中治療室 (ICU) に入院している全国の重症患者数は 7 日間平均で 186 人と、前週（176 人）から 10 人増えた。 世界的に広がり、世界保健機関 (WHO) が 9 日に「注目すべき変異株 (VOI)」に指定した「EG.5.1」が国内でも増えている。 国立感染症研究所の報告によると、 7月下旬時点で EG.5 系統が国内で最も多い23.6% となった。 (藤谷和広、後藤一也、asahi = 8-18-23) 新型コロナの感染拡大時、住民向け注意喚起の「目安」を公表 厚労省 厚生労働省は 9 日、新型コロナウイルスの感染拡大時に、都道府県などが住民への注意喚起や医療提供体制の強化を検討する際の「目安」を示した。 確保病床の使用率や定点医療機関あたりの患者報告数などを参考にできるとした。 ただ暫定的なもので、今後も変更の可能性があるとしている。 コロナは 5 類移行後、新規感染者数の把握は全数報告から定点医療機関からの報告に移行し、感染状況の実態がわかりにくくなっている。 季節性インフルエンザの流行で使われる「注意報」、「警報」といった、広く注意を呼びかけるための指標の導入を求める意見が出ていた。 厚労省は 9 日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 事務連絡は、直近の沖縄県の感染拡大の状況などをふまえ、注意喚起などを検討する目安として、▽ 「外来逼迫あり」と回答した医療機関の割合が 25% を超える、▽ 定点医療機関あたりの報告数が、直近の感染拡大時（オミクロン株）の「外来逼迫あり」割合のピークから 2 週間前の報告数を超える、▽ 入院者数がオミクロン株の感染拡大ピーク時の半分を超える、▽ 確保病床使用率が 50% を超える - - の 4 項目を示した。 住民への注意喚起の具体的な内容として、▽ 発熱などの体調不良時、発症後 5 日間、症状軽快後 24 時間経過するまで外出を控える、▽ 医療機関などマスク着用推奨場面でのマスク着用の徹底 - - などを例示した。 一方で、厚労省は、目安は医療提供体制確保のための暫定的なもので、季節性インフルの流行状況に関する「注意報」、「警報」とは考え方が異なると説明。 インフルと同様の基準を設定するには、長期間のデータの蓄積などが必要となり、「現時点では困難」としている。 (神宮司実玲、asahi = 8-9-23) コロナ感染、11 週連続で増加 「冷房中も換気を」 5 類移行 3 カ月 厚生労働省は 4 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 7 月 24 - 30 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 7 万 8,502 人で、1 定点あたり 15.91 人（速報値）だったと発表した。 前週（13.91 人）の約 1.14 倍で、42 都府県で前週より増えた。 5 月 8 日にコロナが感染症法上の 5 類に移行してから間もなく 3 カ月、11 週連続で増加が続いている。 都道府県別でみると、最多は佐賀の 31.79 人で、長崎 30.29 人と続く。 東京 11.12 人、愛知 20.82 人、大阪 14.66 人、福岡 21.64 人だった。 全国の新規入院患者数は 1 万 1,146 人で、前週（9,395 人）の約 1.19 倍。 人工呼吸器などを付けている全国の重症患者数は 7 日間平均で 80 人で前週から 10 人増えた。 コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織の会合が 4 日に開かれた。 座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「今後も感染が拡大する」との見通しを示したうえで、「非常に暑く、窓を閉めきって冷房をかけることが多いと思うが、なるべく換気するように注意してもらいたい」と話した。 5 類移行に伴い定点医療機関からの報告となり、感染状況の実態がわかりにくくなっている。 専門家組織の会合では、季節性インフルエンザの流行で使われる「注意報」「警報」といった、広く注意を呼びかけるための指標の導入について議論し、賛成の意見が多かったという。 ただ、まだ定点に移行して 3 カ月ほどしか経っていないことから、効果的な指標の目安は定まっていない。 厚労省は今後、医療現場などの意見を聞きながら、どんな指標がいいのか検討を始める。 次回の厚労省による感染者数の発表は 14 日の予定。 (後藤一也、asahi = 8-4-23) 新型コロナ感染者数、45 都道府県で増加 前週比 1.26 倍 厚労省 厚生労働省は 28 日、全国に約 5 千ある定点医療機関に 17 - 23 日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計 6 万 8,601 人で、1 定点あたり 13.91 人（速報値）だったと発表した。 前週（11.04 人）の約 1.26 倍で、香川と沖縄をのぞく 45 都道府県で前週より増え、4 月上旬からの緩やかな増加傾向が続いている。 都道府県別でみると、最多は佐賀の 27.44 人で、宮崎 24.47 人、長崎 22.94 人と続く。 東京 9.35 人、愛知 19.68 人、大阪 13.56 人、福岡 18.69 人だった。 感染が拡大していた沖縄は 3 週連続で減少し、前週比約 0.70 倍の 22.43 人だった。前週比では新潟1・65倍、鳥取1・57倍、福井1・56倍と一部の地域で急増した。 全国の新規入院患者数は 8,983 人で、前週（7,702 人）の約 1.17 倍。 集中治療室 (ICU) に入院している全国の重症患者数は 7 日間平均で 68 人で前週（50 人）から 18 人増えた。 (asahi = 7-28-23)
|