食料への実質支出は減少が続く 7 月家計調査、全体では 1.4% 増

総務省が 5 日に発表した 7 月の家計調査報告によると、2 人以上の世帯が使ったお金は 30 万 5,694 円で、物価変動の影響をのぞいた実質で前年 7 月より 1.4% 増えた。 月による振れが大きい自動車購入による押し上げが強かった。 一方、値上がりが続く食料への実質支出は 2 カ月続けて減った。

食料への支出は名目(支払った額)では 5.7% 増えたが、実質では 1.8% のマイナス。 パンやチョコレートが減った。 コメは全体の購入量は 0.7% 減と小幅な動きだったが、ブレンド米など価格の安いものを買う傾向が強まっており、名目の伸びは 52.6% 増と前月(75.9% 増)より低下した。 電気代(6 月使用分)は実質で 11.0% の増加。 気温が高かったためとみられるという。 猛暑の影響では、アイスクリーム・シャーベットやタオルへの支出が増加。 一方で外食は実質で減少に転じており、暑さで外出機会が減った可能性があるという。 (石川尚文、asahi = 9-5-25)


教員免許に必要な単位数減らす見通し 文科省が教員養成の方向性示す

小中学校が抱える問題点

記事コピー (6-17-18 〜 9-2-25)


名古屋で 40.0 度を観測 2018 年以来 2 度目の 40 度以上

名古屋地方気象台は 31 日、名古屋市で午後 2 時 28 分、気温が 40.0 度まで上がり、今年初めて 40 度以上を観測したと発表した。 同市での 40 度以上の観測は 2018 年 8 月 3 日に 40.3 度を観測して以来 2 度目。 (嶋田圭一郎、asahi = 8-31-25)

◇ ◇ ◇

8 月最後の週末、40 度に迫る危険な暑さ 各地で猛暑日続出の見通し

日本列島では、8 月最後の週末も 40 度に迫る危険な暑さとなるところがありそうだ。 気象庁によると、8 月 30 日は、▽ 埼玉県熊谷市で 40 度、▽ 前橋市、甲府市、名古屋市などで 39 度が予想されている。 31 日も京都市や岐阜市などで 39 度が見込まれる。 両日とも、広い範囲で 35 度以上の猛暑日を観測する地点が続出する見通しという。 列島が南からの暖かい空気に覆われていることに加え、よく晴れる地域では強い日差しで気温が高くなる条件が整っているという。

また、気象庁は 29 日、北日本では 9 月 2 日にかけて、東日本と西日本、沖縄・奄美では 5 日ごろにかけて気温の高い状態が続くとの見通しを発表。 9 月に入っても引き続き熱中症に注意するよう呼びかけた。 (力丸祥子、asahi = 8-29-25)


上半期の「孤独死」 4 万人 死亡から「8 日以上」で把握は 1 万人超

今年の上半期(1 - 6 月)に自宅で亡くなった一人暮らしの人は、全国で 4 万 0,913 人(暫定値)に上った。 前年同期の暫定値から 3,686 人増えた。 警察庁が 29日に発表した。 4 万 0,913 人を年代別に見ると、10 代以下 23 人、20 代 369 人、30 代 529 人、40 代 1,206 人、50 代 4,002 人、60 代 7,304 人、70 代 1 万 2,874 人、80 代以上 1 万 4,515 人で、年代が上がるにつれて増えている。

死亡推定日から警察が把握するまでの日数は、1 日以内が 1 万 5,351 人で 4 割近くを占めた。 2 日 - 1 週間以内では 1 万 3,893 人。 実態把握を進める内閣府の作業部会が「孤立死」の目安とする「8 日以上」は 1 万 1,669 人いた。 孤独死や孤立死などの対策を検討する内閣府のプロジェクトチームは 7 月に報告書をとりまとめた。 居場所やつながり作りのため、地域活動と人とのマッチングを支援することなどが必要だと指摘している。 (板倉大地、asahi = 8-3-25)


防衛省の 2026 年度予算概算要求 過去最大 8.8 兆円超に
 攻撃型無人機取得や極超音速ミサイルの量産も

日本の防衛力

記事コピー (11-21-22〜8-29-25)


9 月使用分の電気・ガス料金、全社で値上がり 政府補助金の減額影響

大手電力 10 社と大手都市ガス 4 社は 28 日、9 月使用分(10 月請求分)の電気・ガス料金を発表した。 電力とガスの全社で前月に比べて値上がりする。 政府による電気・ガス料金の補助金が、夏の猛暑対策で 8 月は手厚くなったが、9 月は減ることが大きい。 電気料金(国の認可が必要な規制料金)は、平均的な家庭でみると、全社で 26 - 168 円上がる。 ガスは 4 社で 17 - 25 円上がる。 政府の補助金は 7 月に再開し、電気が 1 キロワット時 2 円、ガスが 1 立方メートル 8 円だった。 8 月使用分は電気が 2.4 円、ガスが 10 円に増え、9 月は 7 月と同額に戻る。 (森下友貴、asahi = 8-28-25)

◇ ◇ ◇

大手損保 3 社が自動車保険料引き上げ 収支悪化で平均 6 - 7.5%

大手損害保険 3 社は、2026 年 1 月に自動車保険の保険料を平均 6 - 7.5% 引き上げる。 物価高や車両の高機能化などで修理コストが増え、収支が悪化していた。 値上げは 24 年 1 月以降で 3 回目で、短期間で値上げを繰り返している。 平均の値上げ幅は、損害保険ジャパンが 7.5%、三井住友海上火災保険が 7%、あいおいニッセイ同和損害保険が 6%。 業界首位の東京海上日動火災保険は今年 10 月から平均 8.5% 引き上げることを既に明らかにしており、大手 4 社が出そろった。

大手損保は 24 年 1 月、旧ビッグモーターの不正問題を受けた損保ジャパンを除き、4 年ぶりに自動車保険料を平均で約 2.5 - 3% 引き上げた。 今年 1 月には、損保ジャパンを含めた大手 4 社が平均で約 3 - 6% 値上げしていた。 各社はそれでも収支改善は不十分だと判断し、さらなる値上げに踏み切った。 (柴田秀並、asahi = 8-28-25)


処理水 2 年で 10 万トン放出 福島第一原発タンク 7 割は放出基準超え

原発の廃棄

記事コピー (6-18-24〜8-24-25)


宮城ササニシキ 2 万 9,300 円 25 年産米の概算金、前年の 1.7 倍

日本の食 … 米・魚

記事コピー (7-17-24〜8-21-25)


日韓ワーキングホリデー、10 月にも 2 回目可能に 首脳会談で合意へ

外国人出入国

記事コピー (11-19-14 〜8-21-25)


玄海原発で目撃のドローンのような光 初動対応で九州電力が改善策

原発の再稼働・新設

記事コピー (9-15-21〜8-15-25)


長崎で線状降水帯の恐れ 11 日夜 - 12 日朝、気象庁が警戒呼びかけ

気象庁は 11 日、長崎県で 11 日夜遅くから 12 日朝にかけて、線状降水帯が発生する恐れがあると発表した。 停滞する前線や低気圧の影響で、九州北部は 11 日まで大雨に見舞われており、土砂災害や低い土地の浸水に警戒するよう呼びかけている。 気象庁によると、12 日午後 6 時までに予想される24 時間降水量は、多いところで、▽ 九州北部と東海で 200 ミリ、▽関東甲信と北陸で 150 ミリ、▽四国で 120 ミリなど。 (渡辺洋介、asahi = 8-11-25)

◇ ◇ ◇

線状降水帯、九州北部・山口で発生のおそれ 山陽新幹線に影響可能性

気象庁は、九州北部地方(山口県、福岡県、佐賀県、長崎県)で、9 日夜のはじめごろから 10 日夜のはじめごろにかけて、線状降水帯が発生し災害発生の危険度が急激に高まる可能性があると、9 日発表した。 気象庁によると、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になっているという。 前線は次第に北上し、10 日は西日本から東日本の日本海側を通り東北地方へ延びて、12 日にかけて停滞する見込み。

10 日午後 6 時までに予想される 24 時間降水量は多いところで、▽ 九州北部地方 300 ミリ、▽ 四国地方 200 ミリ、▽ 近畿地方 180 ミリ、▽ 東海地方 150 ミリなど。 11 日午後 6 時までの 24 時間では、▽ 四国地方 300 ミリ、▽ 関東甲信地方、東海地方、九州南部 200 ミリ、▽ 近畿地方、九州北部地方 150 ミリなど。 線状降水帯が発生した場合は、局地的にさらに雨量が増えるおそれがある。 また、西日本ではこれまでの大雨で地盤が緩んでいる所もあり、少ない雨量でも土砂災害の危険度が高まるおそれがあるという。

気象庁は、西日本から北日本の広い範囲で 12 日ごろにかけて土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒・注意するよう呼びかけている。 JR 西日本と JR 東海は 10 日の山陽新幹線の運行について、状況次第で速度を落としたり、行き先変更や運転見合わせをしたりする可能性があると発表した。 (浅沼愛、asahi = 8-9-25)


人口減が止まらない地方、頼みは外国人 東京には日本人 5% 増の区も

日本人人口の減少の加速が止まらない。 総務省が発表した 1 月 1 日時点の人口では、前年比の減少数が初めて 90 万人を超えた。 合わせて高齢化も進む地方では、増加する外国人が地域社会の担い手になっているところもある。 前年からの外国人人口の増加率が市区別で最も高かったのは、74.85% 増の岩手県八幡平市だった。 内陸部に位置する人口約 2 万 2 千人の地方都市で、死去や転出などにより日本人は 609 人減ったが、外国人は 247 人増えた。

市によると、要因は 3 年前に市北部に開校した英国名門スクールの系列校。 全寮制で、アジアを中心に約 300 人の生徒が学び、外国人教師の移住も増えた。 学校は、県内企業が地域活性化のために誘致。 市も補助金を出して運営を支援している。 市企画財政課の担当者は「人口が減る中、移住してくれる外国人はありがたい存在だ。 学校の誘致で、雇用も関係人口も増えた。」と話す。

増加率が 50.49% で 2 位だった北海道赤平市は、市内の自動車部品工場などが、主にアジア出身の外国人の雇用を増やしているという。 市商工労政観光課によると、地元出身の若者は進学や就職でほとんどが市外へ転出するという。 担当者は「外国人の労働力に頼らざるを得ない状況だ」と話す。 3 位だった秋田県鹿角市も、市内の製造業、建設業、宿泊サービス業などで働く外国人が増えたことが高い増加率の要因だという。

歯止めなき東京一極集中

全体の人口が減る一方で、東京一極集中がさらに加速している。 東京都中央区の日本人人口は前年から 8,386 人増え、増加数、増加率(5.04% 増)とも市区別で全国トップになった。 区によると、東京五輪・パラリンピックの旧選手村地区でマンションの入居が始まるなど昨年は住宅開発が相次ぎ、現役世代の流入が増えているという。 日本人人口の増加率上位 10 市区には、中央区のほか、台東区(3 位)、品川区(6 位)、昭島市(7 位)、文京区(10 位)と東京都から 5 市区がランクインした。

都心部には、働き手となる現役世代が集まっている。 日本人人口のうち生産年齢人口の割合を市区別に見ると、全国トップ 3 は、東京都の中央区、渋谷区、中野区で、いずれも 7 割を超えた。 高齢化の影響で生産年齢人口が 4 割ほどの自治体が目立つ地方とは対照的だ。 日本総研の藤波匠主席研究員は「東京は賃金が高く、キャリアアップの機会も得られるため、地方からどんどん人が出ていく悪循環が続いている。 地方の雇用環境を良くしなければ、この傾向は続くだろう」と指摘する。

「外国人と共生へ、身近な存在として理解を」 識者

人口問題に詳しい福井県立大学の佐々井司教授(人口学)は「地域の担い手として外国人を戦略的に誘致し、共生していく方向性を打ち出せなければ、日本社会はいずれ立ちゆかなくなる」と地方の現状を危惧する。 佐々井教授は、日本で生活する外国人のうち地域に定着する人は 3 分の 1 程度だと指摘。 介護分野など日本が求める外国人材については諸外国との間で「奪い合い」も起きているといい、「外国人が日本を選び続けるとは限らず、地域の担い手として将来的に頼れる存在とは現状では言い難い」と話す。

「外国人が置かれた状況への無理解が背景にある排外的な風潮も気がかりだ。 共生に向け、誰もが外国人をより身近な存在として理解する必要がある」と述べた。 (古賀大己、asahi = 8-6-25)


群馬県伊勢崎市で 41.8 度 国内の観測史上最高を更新

関東地方を中心に 5 日も危険な暑さが予想されている。 気象庁によると、同日午後 2 時 26 分に群馬県伊勢崎市で国内史上最高となる 41.8 度を観測した。 東京都青梅市で 40.4 度、八王子市で 40.3 度を観測し、都内で今季初めて40 度超を記録。気温 40 度を超えた 1 日あたりの地点数が過去最多を更新した。

44 都府県に熱中症警戒アラートが発表され、厳重な警戒が呼びかけられている。 5 日の予想最高気温は、前橋市で 41 度、埼玉県熊谷市は 40 度、さいたま市や埼玉県秩父市、甲府市で 39 度、宇都宮市で 38 度。 このほか、東京都心では 37 度、仙台市と名古屋市、大阪市で 36 度、福岡市で 35 度と予想されている。 一方、関東や近畿では暖かく湿った空気が入り込む影響で、竜巻などの激しい突風や局地的な激しい雨などに注意が必要だ。 北海道や東北では低気圧が通過するため、大雨になるおそれがある。 (山岸玲、asahi = 8-5-25)

◇ ◇ ◇

全国 9 割の地点で真夏日 海老名や諏訪などで史上最高気温を更新

日本列島は高気圧に覆われ、3 日も各地で厳しい暑さとなった。 気象庁によると、午後 2 時現在で、全国 914 地点のうち 820 地点で真夏日を記録した。 徳島県美馬市(39.3 度)、神奈川県海老名市(38.9 度)、藤沢市(37.1 度)、長野県諏訪郡(34.3 度)など全国計 9 地点で観測史上最高気温を更新した。 午後 2 時現在で 40 度超えの地点はなかった。 太平洋側を中心に、6 日ごろまで猛暑日が続く見通しで、気象庁は農作物の管理や熱中症に注意を呼びかけている。 (中村英一郎、asahi = 8-3-25)

◇ ◇ ◇

台風 9 号、2 日にかけ関東接近 大分で 39 度、愛知 38 度高温予想

台風 9 号は 2 日にかけて暴風域をともない、伊豆諸島から房総半島の東沖合を北に進む見通しだ。 気象庁は、関東地方では暴風に警戒し、大雨にも注意を呼びかけている。 一方、中部地方以西は 1 日も高気圧に覆われ、大分県では最高気温 39 度が予想されている。 気象庁によると、台風 9 号は 1 日午前 6 時時点で八丈島の東南東 220 キロを、1 時間に 15 キロの速さで北北西へ進んでいる。 中心気圧は 980 ヘクトパスカル、中心付近の最大瞬間風速は 35 メートル。

2 日午前 6 時には勢力を増して千葉県銚子市の東約 110 キロ付近を進み、中心の最大瞬間風速は 40 メートルの見込み。 関東では 1 日昼過ぎから 2 日夜のはじめにかけて、雷を伴った激しい雨が降るところがある。 関東や伊豆諸島で、多いところでは 1 時間に 30 ミリの雨の予想。 中部以西や東北の日本海側は 1 日は晴れる見通しで、最高気温の予想は大分県西部で 39 度。愛知県西部でも 38 度などとなっている。 (竹野内崇宏、asahi = 8-1-25)

◇ ◇ ◇

兵庫・丹波市で 41.2 度を観測 国内史上最高気温を更新

高気圧に覆われた日本列島は 30 日、各地で厳しい暑さに見舞われた。 気象庁によると、兵庫県丹波市で午後 2 時 39 分ごろ 41.2 度を観測し、国内の観測史上最高気温 (41.1 度)を更新した。 国内で 40 度以上を観測するのは今季初めて。 熱中症警戒アラートは、東海や近畿、北陸、中国の各府県など 33 地点で発表されている。 気象庁などはエアコンの適切な使用や水分補給などで、熱中症に注意するよう呼びかけている。 (山田暢史、asahi = 7-30-25)

◇ ◇ ◇

群馬県桐生市で 39.9 度、322 地点で猛暑日 台風の動向に注意

高気圧に覆われて全国的に晴れた 29 日、群馬県桐生市で今季最高タイ記録となる 39.9 度を観測するなど、厳しい暑さに見舞われた。 気象庁によると、猛暑日(35 度以上)を観測した地点は、同日午後 5 時までに 322 地点に上り、比較できる 2010年 以降で最多となった。

同庁によると、岐阜県の郡上市(39.8 度)や大垣市(39.6 度)、兵庫県西脇市(39.7 度)など、日差しが強く、風が弱かった内陸部を中心に、40 度に迫る地点が相次いだ。 岩手県北上市(38.3 度)や福島県会津若松市(38.8 度)など 33 地点で観測史上 1 位の記録を更新した。 30 日も福岡県や大分県で 40 度の猛烈な暑さが予想されている。 広い範囲で晴れ、各地で猛暑日が続出する見通しという。

一方、台風 9 号は 31 日ごろまで、小笠原近海でほとんど停滞する見込み。 その後、勢力を維持したまま北上し、8 月 2 日以降は本州の太平洋側で警報級の高波や暴風となるおそれもある。 気象庁は「特に海のレジャーを予定する人は、最新の情報に留意してほしい」としている。 同庁によると、29 日午後 3 時には父島の北北東約 160 キロをゆっくりした速さで北北西へ進んでいる。 中心の気圧は 980 ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は 30 メートル、最大瞬間風速は40メートル。

台風の動きが遅いことや、日本付近の高気圧の張り出しの予想が難しく、予報円が大きい。 西寄りのルートを通った場合は、本州の太平洋側でもトラックが横転するくらいの風が吹いたり、雨が強まったりするおそれもあるという。 (力丸祥子、asahi = 7-29-25)

◇ ◇ ◇

北海道北見市 39.0 度、道内 18 地点で観測史上 1 位 記録的な暑さ

全国的に暖かい空気に覆われた 24 日、各地で記録的な暑さになった。 気象庁によると、京都府福知山市では今年全国で最も高い 39.4 度を観測した。 24 日午後 4 時までに全国 914 地点のうち 296 地点が 35 度以上の猛暑日となり、今年最多になった。 記録的な暑さに見舞われている北海道では、北見市で 39.0 度、帯広市で 38.8 度など道内 18 地点で観測史上 1 位の高温になった。 ほかにも、福島県伊達市(39.3 度)や滋賀県東近江市(38.5 度)など広い範囲で猛烈な暑さに見舞われた。

環境省によると、熱中症への注意を呼びかける「熱中症警戒アラート」は今年、7 月 24 日までに 532 回発表。 運用開始日から同日までに最も発表の多かった 2024 年の 464 回を超え、21 年にアラートが始まってから最多になった。 同省の担当者は「エアコンを適切に使い、水分や塩分の補給に努めてほしい。 公共施設やスーパーなどが協力する暑さをしのぐ施設も利用し、対策を講じてほしい。」と呼びかけている。 (力丸祥子、asahi = 7-24-25)

◇ ◇ ◇

北海道で 38.2 度、史上 1 位の地点も 24 日は帯広で 40 度予想

高気圧に覆われた日本列島は 23 日、各地で厳しい暑さに見舞われた。 気象庁によると、北海道では、大陸で暖められた空気が西風に乗って流れ込むなどし、38.2 度になった美幌町など 11 地点で観測史上 1 位の記録を更新した。 24 日は、帯広市で 40 度が予想されている。 北海道ではこのほか、佐呂間町(37.9 度)や津別町(37.6 度)など35度以上の猛暑日となる地点が相次いだ。 「日本一寒い町」をアピールする北海道陸別町。 道の駅に設置されている温度計は正午に 35 度を示した。 「こんなに暑い夏は記憶にない」と町で暮らす女性 (62) は驚く。

札幌市でも、最高気温は 34.9 度となった。 急きょ午前授業になったという札幌市内の高校生、佐藤里菜さん (16) は「学校はクーラーがないからめっちゃ暑いです」と嘆く。 道教育委員会によると、熱中症対策のため臨時休校となったのは、道内で 50 校。 下校時間が繰り上げとなった学校は 299 校にのぼった。 全国的には 23 日午後 5 時までに、914 地点のうち 237 地点で猛暑日となった。 また、猛暑日の地点を含む 849 地点で 30 度以上の真夏日に。 2023 年 7 月 29 日の 847 地点を超え、比較できる 10 年以降で最多になった。

この日、全国で最も暑かったのは、38.7 度を観測した京都府福知山市と福島県伊達市だった。 北海道の暑さのピークは 24 日となる見込み。 その他の地域では、今後 1 週間程度、広い範囲で真夏日が続出する可能性が高いという。 (力丸祥子、asahi = 7-23-25)

◇ ◇ ◇

全国で梅雨明け、気象庁が東北北部を発表 暑さも本番

気象庁は 19 日、東北北部が梅雨明けしたとみられると発表した。 昨年より 14 日早く、平年より 9 日早かった。 梅雨のない北海道を除き、全ての地方で梅雨明けが発表された。  気象庁によると午後 2 時現在で、全国 914 観測点のうち 641 地点で 30 度以上の真夏日、 49 地点で 35 度以上の猛暑日になった。 午後 2 時 40 分現在、山形市と山形県東根市で 37.5 度、兵庫県豊岡市などで 36.6 度を観測している。 (力丸祥子、asahi = 7-19-25)


カムチャツカ半島で 4m の津波観測 地震で負傷者も 現地報道

カムチャツカ半島地震と津波

記事コピー (7-30-25)


アリーナバブル呼ぶ「B の成長」 民間主導ゆえに問われるエンタメ性

神戸市の繁華街、三宮から徒歩 20 分。 港の突堤にジーライオンアリーナ神戸はある。 2025 年 4 月 5 日、こけら落としイベントの一つとなったバスケットボール B2 の神戸ストークスの試合には、クラブ史上最多(当時)の 8,580 人が詰めかけた。 クラブ創設は 11 年。 生え抜き選手の谷直樹は、夢見心地で振り返った。 「14 年前はこんなアリーナができるなんて想像もできなかった。 観客の熱気がじかに届いてきて、震えた。 圧巻だった。」

愛知・IG アリーナ、東京・有明アリーナなどと同様、通信大手の NTT ドコモが運営に参画している民設民営のアリーナだ。 いま、全国で公設、民設を問わずアリーナの新設、建て替えが相次いでいる。 スポーツ庁の集計では 25 年 1 月時点で 45 件の計画がある。 専門家が「まるでバブル」と形容する建設ラッシュだ。

アリーナバブルの背景

日本政策投資銀行の 13 年のリポートによると、当時 600 弱あったスタジアムやアリーナのうち 9 割は赤字だった。 風向きが変わったのは 15 年、スポーツ庁が発足し、スポーツの成長産業化が掲げられた。 その優先事項の一つにスタジアム、アリーナ改革があった。 スポーツ産業の経済規模を示す「スポーツ GDP」は 21 年時点で推計 9.5 兆円。 国内総生産 (GDP) に占める割合は 1.72% と拡大傾向にある。 国は遅くとも 30 年までにスポーツ市場規模を 15 兆円以上に伸ばす目標を掲げている。 スタジアム、アリーナ整備に伴うプロスポーツの来場者増やデジタル配信の拡大などによる市場拡大は特に期待されている。

最近の流れについて、びわこ成蹊スポーツ大の吉倉秀和准教授(スポーツビジネス)は「スポーツがエンタメ産業の一つと認識され、『稼ぐ』という意識の下で、各クラブの経営もプロ化してきた」とみる。 そして、アリーナ新設の動きを後押ししているのが B リーグだ。 プロ野球、サッカー J リーグに次ぐ国内第 3 のプロリーグとして 16 年に始まった。 昨季の総入場者数約 485 万人は、初年度の約 2 倍と順調に伸びている。

リーグは 26 年秋に再編され、最高峰の B プレミアが新設される。 その参入条件として 1 試合平均入場者数 4 千人以上、売上高 12 億円以上と並んで、スイートルームなどを兼備した 5 千席以上のアリーナという項目がある。 B リーグという一種の「外圧」に押される形ながら、B プレミアの審査基準を満たすため、クラブがある各地の自治体でアリーナの新設、建て替え計画が相次いで持ち上がっている。

さらに、B プレミアは成績だけではなく財務面も重視するのが特徴だ。 下部リーグへの降格がないため、親会社は目先の選手強化や収益確保に追われず、長期的な経営ができる。 その点も巨額の投資を伴う計画を進められる原動力になっている。 B リーグの島田慎二チェアマンは「新アリーナによって、入場料やグッズ、飲食収入などが全く次元の違う収益構造に変わることは明白だ。 地域経済にもアリーナが起爆剤になってポジティブな影響を与え始めていることは間違いない」と自信を示す。

長崎、東京、川崎でも新アリーナ続々

B1 長崎ヴェルカの本拠、ハピネスアリーナを抱える長崎スタジアムシティ(長崎市)は、通販大手ジャパネットホールディングスが約 1 千億円をかけて 24 年 10 月に開業した。 スタジアムやホテル、商業施設を併設する。 ジャパネットは、通販事業につぐ柱にスポーツや地域創生を据える。 独自のアプリを開発し、施設内のキャッシュレス決済やポイントプログラムに利用する。 開業記念で実施した歌手・福山雅治さんの無料コンサートでは、長崎市の人口を超える 53 万人が応募。 その際に得たデータを誘客などに活用する。

今秋には東京・青海にトヨタアリーナ東京が完成し、トヨタ自動車が親会社の B1 アルバルク東京の他、セガサミーホールディングスが親会社の B1 サンロッカーズ渋谷の本拠となる。 さらに、DeNA が買収した B1 川崎ブレイブサンダースの新本拠も、京急川崎駅前に 30 年秋以降に新設される計画がある。 25 年 7 月には、B1 アルティーリ千葉の筆頭株主であるヒューリックが、千葉・幕張に国内最大級となる 2 万人規模のアリーナを 30 年を目標に開業すると発表した。 自前のアリーナを手にすることで、運営の自由度が増す。

特に民間主導でできたものであれば、公共施設にありがちな平等性への配慮より、独自性が高い計画をスピード感を持って実行に移せる。 一方、これまでのようなリーグからの分配金や放映権料、行政からの補助に頼ったぬるま湯経営では立ちゆかなくなる。 吉倉准教授は「収入の核を稼ぎ出す舞台、装置であるアリーナの確保はますます重要になる。 その上で各クラブは時代に即した、エンタメ性に富んだコンテンツを打ち出さないといけない」と指摘する。 ハード面の整備だけでは不十分。 今後は「ハコ」の能力を最大限に生かせる人材や中身の充実が問われることになる。 (金子智彦、asahi = 7-26-25)

ジーライオンアリーナ神戸 : 神戸港の突堤にあり、周囲 270 度を海に囲まれている。 収容人数は約 1 万人。 客席は馬蹄型にレイアウトされ、幅 24 メートル、高さ 13 メートルの大型 LED ビジョンを備える。


「特区民泊」ルール明確化へ大阪市が初会合 新規受付停止も視野

巨大化する民泊

記事コピー (6-29-25 & 7-25-25)


南海トラフ臨時情報、8 月にも指針改定へ 昨年の巨大地震注意で混乱

南海トラフ地震発生のおそれが高まったときに発表される「臨時情報」について、政府は 8 月にも、自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを改定する方針を固めた。 昨年 8 月に初めて発表された際、イベントの開催や鉄道の運行をめぐって混乱も起きたことから、あらかじめ備えておくよう求める。 内閣府は、防災分野の課題全般について助言をもらう有識者会議を 7 月中に発足させ、臨時情報のガイドライン改定案も議論する。

南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード 7 以上の地震などが起こると臨時情報の「巨大地震注意」が発表される。 ただ、現行のガイドラインでは、巨大地震注意について避難所の開設やイベント開催、公共交通機関の運行継続などをめぐり、どうすべきかの指針が示されておらず、昨年 8 月の発表時には対応が分かれた。 その後、自治体や企業からは、取るべき対応について「統一的な運用」を求める声が上がっていた。

ガイドラインには「共通編」と「住民編」などがあり、巨大地震注意について自治体が住民に家具の固定や避難経路の確認などを促すよう書かれていた。 新たに「地方公共団体編」を設け、各編で巨大地震注意についての対応を明記。 社会活動を継続しながら、地域ごとの事情を踏まえた対応を取れるような体制の整備を求める。 (力丸祥子、asahi - 7-20-25)

初 報 (8-10-24)


需要があっても、お金をかけても、まかなえぬ人手 迫られる取捨選択

「8 がけ社会」の日本では

記事コピー (4-1-16 〜 7-16-25)