日韓ワーキングホリデー、10 月にも 2 回目可能に　首脳会談で合意へ

日韓両政府は、両国の「ワーキングホリデー」の査証（ビザ）について、相互に 2 回までの取得を可能とする方向で最終調整に入った。　これまでは 1 回のみだったが、早ければ今年 10 月から 2 回目の取得をできるようにする。　日本政府関係者が 20 日、明らかにした。　23 日に韓国の李在明（イジェミョン）大統領が初来日するのにあわせて、両政府間で合意する見通しだ。　李氏は滞在中、石破茂首相と首脳会談を行い、その後に訪米。　米国ではトランプ米大統領と会談する予定だ。 (里見稔、asahi = 8-21-25)

7 月の訪日外国人 343 万人超、7 月としては過去最多　中国が大幅増

日本政府観光局は 20 日、7 月の訪日外国人客（インバウンド）は前年同月比 4.4% 増の 343 万 7 千人だったと発表した。　7 月としては過去最多で、10 カ月連続で 300 万人を超えた。　1 - 7 月は前年同期比 18.4% 増の計 2,495 万 5,400 人となり、2,500　万人に迫った。　7 月分を国・地域別にみると、最も多い中国が 97 万 4,500 人（前年同月比 25.5% 増）で、韓国の 67 万 8,600 人（同 10.4% 減）、台湾の 60 万 4,200 人（同 5.7% 増）が続いた。

中国は航空便の新規就航や増便の効果で増えた。　一方、「日本で地震が発生する」とする情報が SNS で拡散されたことから、韓国や香港からは前年同月を下回った。　シンガポールは、日本の夏の暑さについて多く報じられた影響もあり、13.6% 減の 2 万 4,300 人だった。 (吉田貴司、asahi = 8-20-25)

上半期の訪日外国人客、2 割増の 2,151 万人で最多　香港だけは減少

日本政府観光局が 16 日発表した 1 - 6 月の訪日外国人客は、前年同期比 21.0% 増の 2,151 万 8,100 人だった。　同時期の訪日客の旅行消費額は同 22.9% 増の 4 兆 8,053 億円で、ともに上半期として過去最高を更新した。　上半期の訪日客を国・地域別でみると、韓国が 478 万 3,500 　人（前年同期比 7.7% 増）で最も多く、中国 471 万 8,300 人（同 53.5% 増）、台湾 328 万 4,700 人（同 10.3% 増）、米国 170 万 1,300 人（同 26.7% 増）が続いた。

SNS で「7 月に日本で災害が起きる」といった根拠のない情報が拡散していた香港は、前年同期より 0.4% 減の 127 万 1,100 人だった。　香港以外のすべての国と地域では増加した。　観光庁が同日発表した 4 - 6 月の訪日客による旅行消費額は前年同期比 18.0% 増の 2 兆 5,250 億円だった。 　2019 年の年間消費額は 4 兆 8,135 億円で、25 年は上半期（4 兆 8,053 億円）で、同水準に達した。　政府は 30 年に 6 千万人、消費額を 15 兆円とすることを目標に掲げている。

また、観光庁は旅行振興を担当する参事官を 7 月 1 日付で新設したと発表した。　日本人による国内、海外旅行の促進や観光分野の人材確保、育成などに取り組むという。 (大和田武士、asahi = 7-16-25)

外国人の免許切り替え厳格化　住民票必要、知識確認は 10 → 50 問に

海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」の制度について、警察庁は 10 日、住民票の写しによる住所確認を原則とするなど手続きを厳格化する方針を決めた。　交通ルールを問う知識確認の問題数を増やし、審査基準も厳しくする。　8 月 9 日までパブリックコメントを実施したうえで、同庁は道路交通法施行規則の一部を改正し、10 月 1 日からの実施を目指す。

現行の制度では、免許取得の際にホテルや知人宅といった一時滞在先も「住所」として認められるため、観光客でも日本の免許証に切り替えることが可能だ。　警察庁がイギリスや中国など 15 の国・地域の制度を調査したところ、取得の条件を「3 カ月以上の滞在」とするなど、多くが短期の滞在者による取得を認めていなかった。　観光客が免許取得できるような状況を改め、外交官などを除き、住民票の写しで住所を確認する方針だ。

■ 知識問題 10 問 → 50 問に

知識を確認する問題は現状、イラストを使った○×形式で、10 問中 7 問以上の正解で通過ができ、2024 年の通過率は 93% だった。　「簡単すぎる」といった指摘などを踏まえ、イラストを使わず、問題数を 50 問に増やしたうえで、9 割以上の正解を審査基準にする。　運転免許試験場のコースを車で走る技能確認でも、踏切や横断歩道の通過といった課題を追加。　適切にウィンカーを出さない違反行為などへの採点も厳しくするという。 (asahi = 7-10-25)

ニセコエリアで「FOR SALE」続々　土地を買う外国住所の人々

北海道のスキーリゾート地「ニセコエリア」は国際的に知られる。　なかでも倶知安町の「ひらふスキー場」はパウダースノーで人気が高い。　5 月に訪れると、海外からのスキー客に代わって建設関係者の姿を多く見かけた。　あちこちで山林が切り開かれ、工事のトラックが行き交う。　同町は同月、町内にある別荘地の 4 区画の土地を「公売」にかけた。　差し押さえた土地を売り、滞納された固定資産税を回収するためだ。　いずれの土地も東京都新宿区の不動産会社がバブル景気の 1988 年に買った記録が残る。　だが、商業登記簿では会社はすでに解散していた。

2 区画は、スキー場から南に 2 キロほど離れた別荘地にある。　土地の登記簿によると、80 年ごろに山林を分割して売りに出されたようだ。　公売の場所は雑木林になっているが、隣にはしゃれた家が立ち、まわりでいくつもの新築工事が進んでいる。　町による見積価格は 205 平方メートルで 344 万 4 千円になった。　別の 2 区画はスキー場から北東に 3 キロほど離れた別荘地にある。　まわりは多くが雑木林になっているが、ところどころ整地された場所もある。2 区画のうち 385 平方メートルの区画では見積価格に 49 万 2 千円がついた。

近くには、昨年 9 月に町が同じく公売にかけた 4 区画の土地もあった。　道道に近く、比較的家も立っている。 164 - 331 平方メートルの 4 区画に約 530 万 - 約 700 万円の「最低売却価格」が設定された。　ここでは 1 区画を中国・北京に住所がある人、3 区画を町内に住所を置く人が落札した。　どちらも名前はカタカナ表記だった。　もともとの所有者はいずれも札幌市居住で、79 - 83 年に買っていた。　スキー場周辺では、70 - 90 年代に土地を買った日本人から、外国人とみられる人に売却される例が多い。　いたるところに「FOR SALE」と書かれた看板も立つ。

なかには、住所が「ニュージーランド」の人から「中国」の人に転売される例もある。　何十年も止まっていた開発が、海外マネーの流入で息を吹き返したかのようだ。　だが、そうした外国人とみられる所有者の固定資産税の滞納も後を絶たない。　町役場の掲示板には、納税通知を出しても届かない人に向けた「公示送達」が貼ってある。　海外の細かい住所が書いてある例もあれば、中国、英国、オーストラリアなど国名だけの例もある。　掲示板いっぱいに貼られた公示送達には 100 人を超える納税義務者が記されていた。

町税務課は「外国にいる所有者にも税金は払ってもらう。　通知が届かない場合には差し押さえて公売にかける。　国内外で差はつけていない。」とする。　24 年度は 11 件の公売があったという。　22 年には、スキー場近くに立つホテルを道内の建設会社が未払いで差し押さえた。　町や財務省、道なども続いた。　建物を所有するのは東京に本社を置く会社で、代表者名はカタカナで記されている。　土地は租税回避地で知られる英国領ケイマン諸島に本社を置く会社が所有している。

荒廃する分譲地やリゾート地の実態をユーチューブで伝え、「限界ニュータウン　荒廃する超郊外の分譲地」などの著書がある吉川祐介さんはニセコエリアでの不動産投機も調べ、こう警鐘を鳴らす。　「日本人は過去、とりわけリゾート地における土地投機で痛い目にあっているため、土地を買うのはほとんどが外国人。　このままではリゾートマンションが暴落した新潟県湯沢町の二の舞いになる。」 (松浦新、asahi = 6-24-25)

5 月訪日外客数は 369 万人、同月過去最高を更新 - 香港は地震予言で減少

日本政府観光局 (JNTO) は 18 日、5 月の訪日外国人客数が前年同月比約 22% 増の 369 万 3,300 人だったと発表した。　5 月として過去最高だった 2024 年（304 万 294 人）を大幅に上回った。

中国やフィリピン、米国を中心に訪日客が増加したことが全体を押し上げた。 海外旅行需要の高まりや増便などでインドからの訪日客が前年同月比約 48% 増え、単月として過去最高だった。　香港からは、日本で大地震が発生するという情報が SNS で拡散され日本への旅行を控える動きが見られたことで前年同月比で約 11% 減となった。 (長谷部結衣、Bloomberg = 6-18-25)

3 月の訪日ロシア人旅行者 1 万 8,000 人余 月ごとの統計で最多に

ことし 3 月、日本を訪れたロシア人旅行者は 1 万 8,000 人余りと、月ごとの統計でこれまでで最も多くなったことがわかり、ビザ手続きの簡素化やロシアと中国を結ぶ航空便の増加が背景にあると指摘されています。　日本政府観光局のまとめによりますと、3 月に日本を訪れたロシア人旅行者は推計で去年の同月を 77.7% 上回る 1 万 8,800 人でした。　月ごとではこれまで最も多かった去年 10 月の 1 万 5,701 人を上回って最多となりました。

また、1 月から 3 月までの累計は推計で 2 万 9,400 人と、こちらも過去最多だった 2019 年を上回っています。　ロシアの有力紙イズベスチヤは去年 11 月、大手予約サイトを通じたことしの春から夏にかけての日本の宿泊施設の予約が、前年の 5 倍に増えたと伝えています。　海外から日本を訪れる旅行者の増加傾向が続いていますが、ロシア人旅行者が増えている背景には、日本のビザ手続きの簡素化もあると指摘されています。

モスクワの日本大使館には長い列

モスクワにある日本大使館の周りには、日本に渡航するためのビザを申請する人たちの長い列ができています。　ロシア人が日本に入国するにはビザが必要で、日本大使館によりますと、大使館がことし 3 月に発給したビザは、およそ 1 万 2,000 件に上り、1 か月の発給数としては過去最多となりました。　このうち観光目的がおよそ 9 割を占めているということです。　日本のビザは申請から 4 日で無料で受け取ることができるほか、去年 11 月からは宿泊先のホテルの支払い証明書を提出する必要がなくなるなど、手続きが簡素化されました。　ビザの申請のために並んでいた男性は「小さいころから日本の文化に興味があり、自分の目で日本を見るのが長年の夢でした」と話していました。

また、「申請のための手数料がなく、ヨーロッパに比べて提出書類も少なく、日本に行く方が楽です」とか「ヨーロッパでは、あまり受け入れてもらえません」などと、ヨーロッパ各国に比べて日本の方が訪れやすいと指摘する人もいました。　ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、現在、日本とロシアを結ぶ直行便はありませんが、大使館の前に並んでいた人たちは、日本には中国の北京経由で訪れると明らかにしていました。

モスクワの旅行会社 "ロシア人への親切な対応も要因"

日本への観光客が増えている要因について、モスクワにある旅行会社のオストロフスキー社長は NHK の取材に対して、「日本のビザに必要な書類などの要件が、ほかの国々と比べて非常に簡素化された」と述べ、日本のビザの取得が比較的容易であることをあげました。　また、「中国の安い航空会社があるため、ロシアのさまざまな都市から東京や大阪などの目的地に行くことができる。　これは非常に重要だ」と述べ、日本への直行便の運航はなくなったものの、最近、中国の航空会社がロシアの各都市との間で直行便の運航を増やしているため、中国を経由して、比較的安く日本に行くことができると指摘しました。

さらに「日本は G7 の国だが、ロシア人観光客に対してよい対応をしてくれる。　ロシアの人たちは、アジアは自分たちを受け入れてくれると徐々に感じるようになっている。　一方、ヨーロッパではロシア人観光客に軽蔑的な態度を示すなど、ロシア人は来なくていいと思っているようだ.。」と述べ、日本では不快な経験をすることなく過ごせるという認識が広がっていることも、要因の 1 つだとしています。

【記者リポート】 現地の雰囲気は?

ウクライナ侵攻が長期化するなか、当初期待された停戦協議も進まず、閉塞感が強まっていると感じます。　ロシアの人たちは、うっせきするストレスを解消したいのか、いま国内の観光地を巡る旅行ブームが起きています。　そして、一定の収入がある人たちは、海外に足をのばしていて、渡航が難しいヨーロッパなどに変わる行き先として日本を選ぶ人が増えています。　日本を訪れるロシア人の急増は、平常ではないロシアの社会を反映している側面もあると思います。

世論調査の結果を見ますと停戦を実現して正常な社会を求めるロシア国民も少なくありませんが、プーチン政権は、アメリカのトランプ政権に向けたアピールとも受け取れる短期の停戦を一方的に表明するだけで永続的な停戦に応じる兆候は現時点でみられません。　ロシアにとって有利な条件を得られるか見極めながら出方を探っているとみられます。 (NHK = 5-4-25)

3 月の訪日外国人客、349.8 万人　6 カ月連続で 300 万人超え

日本政府観光局は 16 日、3 月の訪日外国人客（インバウンド）が 349 万 7,600 人で、3 月として過去最多だったと発表した。　人気の高い桜の時期だったことなどから前年同月より 13.5% 増え、6 カ月連続で 300 万人を超えた。　1 - 3 月は計 1,053 万 7,300 人（前年同期比 23.1% 増）とこちらも過去最多で、最速で 1 千万人を突破した。　高い訪日需要が続いている。　3 月分を国・地域別にみると、韓国が最多の 69 万 1,700 人（前年同月比 4.3% 増）で、中国（66 万 1,700 人、同 46.2% 増）、台湾（52 万 2,900 人、同 7.9% 増）が続いた。　特に中国の伸び率が目立った。

観光庁が同日発表した 1 - 3 月の訪日外国人の旅行消費額は、前年同期比 28.4% 増の 2 兆 2,720 億円だった。　国別・地域別では中国が 5,443 億円で最も多く、全体の 24% を占めた。　次いで台湾（3,168 億円）、韓国（2,824 億円）の順だった。　2024 年のインバウンドは過去最多の 3,686 万 9,900 人、消費額 8 兆 1,395 億円で過去最高だった。　政府は 30 年には 6 千万人、消費額を 15 兆円とすることを目標に掲げている。 (大和田武士、asahi = 4-16-25)

2024 年の訪日客消費、初の 8 兆円超　円安追い風　訪日客数も最多

2024 年に日本を訪れた外国人（インバウンド）は前年比 47.1% 増の 3,686 万 9,900 人で、これまで最多だった 19 年の 3,188 万 2,049人を超え、過去最多となった。　訪日客による年間消費額は前年比 53.4% 増の 8 兆 1,395 億円で過去最高だった。　日本政府観光局と観光庁が 15 日、速報値を発表した。　政府は 25 年までに 19 年の訪日客数を超えることを目標に掲げているが、1 年前倒しで達成した。　30 年には 6 千万人、消費額を 15 兆円とすることを目指している。

24 年 12 月の訪日客は 348 万 9,800 人で、1964 年の統計開始以来、単月で初めて 340 万人を超えた。　クリスマスや年末年始にあわせた旅行客が多かったという。　24 年は円安を追い風に、直行便や地方路線の増便などで、高まる訪日需要を取り込んだ。　国・地域別では韓国からの訪日客が最も多く、コロナ前は最多だった中国からの客は 19 年比の 7 割程度にとどまった。　全体の約 66% を占めた東アジアだけでなく、米国や欧州、東南アジアからの客数が軒並み伸びた。

訪日客による年間消費額は国・地域別の構成比で、中国が 21.3% と最も大きく、台湾、韓国が続いた。　ただ 19 年と比べると、中国の占める割合は約 15 ポイント減り、欧米や東南アジアの客の消費が増えた。　訪日客の 1 人当たりの支出は 22 万 7 千円。　前年からは 6.8%、19 年からは 43.3% 増えた。　旺盛な消費意欲に加え、宿泊費の高騰も影響した。　買い物代や飲食費、テーマパークやスキー場など「娯楽等サービス費」の支出も増えた。

今後、政府目標の訪日客 6 千万人を達成するためには、受け入れ態勢を強化する必要がある。 大都市圏に偏る宿泊先の地方分散や、混雑や騒音など人気観光地のオーバーツーリズム(観光公害)対策は喫緊の課題だ。　ホテルなど観光業の人手不足も懸念される。　一方、同日発表された、24 年に日本から出国した日本人（アウトバウンド）の数は速報値で 1,300 万 7,300 人だった。　19 年比の約 65% で、インバウンドに比べて回復が遅い。　円安と海外の物価高の影響で、海外旅行を控える動きが続いていることが背景にある。 (益田暢子、asahi = 1-15-25)

訪日客、過去最多 3,337 万 9,900 人 … 1 - 11 月で 2919 年の年間記録を抜く

日本政府観光局が 18 日発表した 1 - 11 月の訪日外国人客数は、累計で 3,337 万 9,900 人となり、12 月の 1 か月を残して 2019 年の年間訪日客数（3,188 万 2,049 人）を上回って過去最高となった。

1 - 11 月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が 19 年同期比 49.0% 増の 795 万 0,300 人と最多。　中国が 28.2% 減の 637 万 6,900 人で続いた。　台湾と香港を合わせた東アジアで全体の約 7 割を占めた。　11 月の訪日客数は、19 年同月比 30.5% 増の 318 万 7,000 人だった。　月別の訪日客数は 2 - 11 月の 10 か月連続で 19 年同月を上回っている。　特に 9 - 11 月は 3 割前後の伸び率となっており、訪日需要の拡大が顕著になっている。 (yomiuri = 12-18-24)

日本で爆買い続ける観光客、免税店の売り上げ 2.5 倍に - 中国メディア

2024 年 9 月 1 日、中国メディアの第一財経は、今年の訪日外国人観光客が過去最高のペースで増えており、日本政府が免税品購入ルールの緩和を検討していることを報じた。

記事は、日本の国家観光局 (JNTO) による統計で、今年 1 - 6 月に日本を訪れた外国人観光客は延べ約 1,778 万人で、同時期の過去最高を記録したと紹介。　このペースで行けば年間のインバウンド客数は 3,500 万人に達する見込みであり、日本政府が掲げた「2025 年までに訪日観光客を新型コロナ前のピークである 19 年の 3,188 万人以上にする」という目標を 1 年前倒しで実現することになるとした。

また、世界旅行ツーリズム協議会 (WTTC) の予測によると、今年の日本経済に対する観光業の貢献額が新型コロナ前のピークだった 19 年に比べて 5.7% 多い 44 兆 6,000 億円に達し、日本の国内総生産 (GDP) の 7.5% を占める見込みだとも紹介している。

そして、観光庁が先月末、来年より外国人観光客による消耗品購入の免税限度額を撤廃し、「一般物品」と「消耗品」の厳格な区分をなくす要望を打ち出したと紹介。　現行の免税制度では、化粧品や食品、飲料、酒類、薬品、タバコなどは「消耗品」に区分され、当日の同一店舗での購入では免税対象額の上限が 50 万円となっており、観光庁がこの制限によって外国人観光客のさらなる消費が妨げられているとの認識に至ったと解説している。

一方で、現行制度を利用した悪質な行為が後を絶たないことを鑑み、消耗品の免税対象額の上限を撤廃すると同時に、現在は購入時にその場で受けられる免税優遇を、購入時は消費税込みの金額を支払い、出国時に税関が持ち出しを確認した時点で免税販売が成立し税額分を返金する制度も盛り込まれる見込みだと伝えた。

記事は、訪日観光客の増加に伴いデパートでの免税販売業績も上昇しているとし、日本百貨店協会のデータとして、今年 1 - 7 月の百貨店の免税販売額が前年同期比 2.5 倍の 3,978 億円となり、過去最高を記録するとともにすでに昨年 1 年間の額を上回ったと紹介。　今年 1 - 6 月の実績から予測した今年のインバウンド消費額は 7 兆 2,000 億円に上り、自動車産業に次ぐ第 2 の支柱産業になる見込みだとしている。 (川尻、Record China = 9-3-24)