戻った観光需要、民泊に関わる苦情も再び増加　「ヤミ民泊」も存続?

コロナ禍で落ち込んだ観光需要の復活を受け、夜間の騒音やごみの放置など、かつて相次いだ民泊に関する苦情が再び増えてきた。　民泊が多い大阪市では、地域との調和を図りながら宿泊客を呼び込もうと、関係者が知恵を絞っている。

「早朝や夜間、民泊利用者の話し声やスーツケースを引く音がうるさい。」
「民泊に苦情窓口の表示がなく、管理人に連絡ができない。」
「指定の場所以外にごみが捨てられている。」

民泊対応を担う大阪市保健所には今年度、そんな苦情が寄せられた。　担当者が管理人に連絡するなどして、改善を促している。 市によると、コロナ禍が本格化する直前の 2019 年度は、民泊に関する苦情が 521 件あった。　コロナ禍となった20年度は 133 件、21 年度は 102 件、22 年度は 121 件。　今年度は 9 月末時点で 98 件で、単純計算すれば年 200 件近くに達する見込みだ。

今年度の内訳で最も多いのは、騒音に関する苦情で 34 件。　ごみ（32 件）、管理人への連絡先の非表示（24 件）、火災の心配（12 件）が続く。　19 - 22 年度も騒音とごみへの苦情が目立っており、傾向は変わらない。　記事の後半では、民泊トラブルを防ぐ取り組みや「ヤミ民泊」の現状などを報告します。

元々大阪市には、他の自治体より民泊が多い。　民泊は 18 年に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいて営業できる。　1 泊から宿泊客を受け入れられるが、営業日数は年 180 日に限られる。　今年 9 月中旬時点で大阪市へ届け出があった住宅数は 1,595 件。　札幌市の 1,352 件、京都市の 575 件など、主要都市よりも多い。　さらに大阪市では、民泊新法が施行される前の 16 年から、国家戦略特区制度を利用して「特区民泊」の開業が認められていた。

特区民泊は営業日数の制限がない一方、2 泊 3 日以上の顧客だけ受け入れるのが特徴だ。　大阪市には大阪城や海遊館、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどの観光施設が集まり、特にアジアからの訪日外国人に人気が高い。　全国の施設の 9 割超（3,724 施設、今年 9 月末時点）が大阪市に集中する。　ある民泊関係者は「年中開業すれば、必然的にトラブルは起こりやすくなる」と話す。

「夜 9 時以降騒がないよう」と貼り紙

そんな中、近隣トラブルを防ごうと工夫を凝らす動きも広がっている。　大阪市此花区の住宅街。古民家を改装した特区民泊の 2 階の寝室には、「近隣へご迷惑になりますので、夜 9 時以降騒がないようお願い致します」と記した貼り紙がある。 部屋から漏れる光がまぶしくて眠れないという隣家の苦情を受け、窓に段ボールも貼った。

この民泊を経営する後藤淳さんは、「地域との調和が最も大切」と語る。 市内の別の民泊経営者は、最寄り駅から大通りを通って民泊に向かう道順をメールで案内し、宿泊客が住宅が集まる細い通りを避けるよう促す。　酔客らが騒ぐ可能性が高いと考え、当日の宿泊予約も受け付けない。　開業以降、近隣からの苦情はほぼないという。

一般社団法人・日本民泊協会（大阪市）は訪日外国人向けに、関西空港や難波駅で預かった手荷物を市内の民泊に届ける有料サービスを、今年度内に本格的に始める。 大植敏生・代表理事は「『手ぶら』観光を促し、大阪・関西万博時の混雑緩和や、住民からの苦情の減少につながれば。」　一定以上の騒音を検知すれば管理人らにメールで連絡が届く機器の導入も、全国で広がりつつある。

「今もヤミ民泊は残っていると思う」

一方、営業の許可を取ってない違法民泊（ヤミ民泊）はコロナ禍前から問題になっていたが、撲滅できたかどうかは不透明だ。 ある民泊関係者によると数年前、知人の中国人がマンションの一室でヤミ民泊を開いていた。　宿泊客は中国人のみで、部屋に「話しかけられたら『親族の家に泊まる』と伝えて」、「インターホンが鳴っても出ないで」と書かれた貼り紙があったという。　「今もヤミ民泊は残っていると思う」と話す。

大阪市によると、違法民泊を疑う通報件数は 18 年度が 1,887 件。　だが、民泊新法の施行で民泊が全面的に「解禁」され、仲介サイトの運営業者に観光庁への登録を求めた義務付けたこともあり、19年度の通報は528件に急減した。コロナで需要が減った20年度は36件、21年度は34件、22年度は18件。今年度は8月末までで28件ある。

今年 7 月 28 日午前。　商店街に近い地上 10 階超のマンション敷地に、スーツ姿の市保健所の職員ら 5 人が入った。　民泊禁止なのにスーツケースを引く外国人が出入りしている - -。　そんな情報提供を受けた、ヤミ民泊の調査だ。　約 1 時間、管理人に話を聞いて、部屋の前の民泊の表示がないかも確認したが、営業実態は把握できなかったという。

調査を終えた担当者はこう振り返った。　「違法民泊は実態がつかみづらい。　摘発するには、住民らからの情報を頼りに、粘り強く取り組むしかない。」　11 月からは、元警察官の市保健所職員 5 人が過去に違法民泊が多かった地域を定期的に巡回し、建物の旅行客の出入りを確認するなどして、違法民泊の発見に努めている。 (箱谷真司、asahi = 11-19-23)

民泊とは : 住宅の一部や全てを活用し、旅行者に提供する宿泊サービス。　以前は民家に有料で人を泊める場合、旅館業法の許可を取るか、国家戦略特区内でしかできなかった。　だが急増した訪日客需要を取り込もうと、違法な「ヤミ民泊」が横行。　政府は規制緩和をする代わりにルールを徹底させようと、2018 年に民泊新法を施行。　全面的な「解禁」に踏み切った。

日本で暮らす外国人 過去最多に 新規入国者も去年の 26 倍

日本で暮らす外国人は過去最多となり、新規入国者も 2022 年の 26 倍に急増した。　出入国在留管理庁によると、日本で生活する外国人は 2023 年 6 月末時点で 322 万人余りで、2022 年末より 15 万人近く増えて、統計を取り始めて以降、最も多くなった。　このうち、ミャンマーとインドネシアからの入国が目立ち、在留資格「特定技能」などの増加が要因とみられる。　一方、2023 年 1 月から 6 月までに来日した外国人の新規入国者は、2022 年の同じ時期より 976 万人余り増えて、およそ 1,015 万人だった。　コロナが感染拡大する前の 2019 年と比べて、7 割近い水準にまで回復している。 (FNN = 10-14-23)

スラムダンク「聖地」に押し寄せる人の波　観光公害に苦心の一手

中国からの団体旅行が解禁されるなど訪日外国人客（インバウンド）が回復傾向にあるなか、ごみ捨てのマナー違反などの「オーバーツーリズム（観光公害）」が、コロナ禍を経て再び各地の観光地で深刻化している。　地域で様々な緩和策が試みられる中、国も対策に乗り出した。

絶えぬ迷惑行為、私邸や学校敷地内への侵入も

人気の観光地、古都・鎌倉（神奈川県）では、人気アニメの「聖地」にファンらが押し寄せ、自治体が対応の強化を余儀なくされている。　9 月初めの平日の夕方。　海沿いのルートで県内の鎌倉 - 藤沢を結ぶ江ノ島電鉄（江ノ電）「鎌倉高校前」駅そばの踏切に、数十人の人だかりができていた。 高校バスケットボールを題材にし、昨年末に公開の映画版もヒットした人気アニメ「スラムダンク」のオープニングに登場し、観光スポットと化している場所だ。

警報機が鳴り、遮断機が下り始めると、訪れた人々が一斉にスマートフォンやカメラを構え、レトロな電車が通る様子を懸命に追う。 「だめだよ、だーめ。」　男性の警備員が両手でバッテンを作りながら、横断歩道ではない車道を渡ろうとする外国人観光客の女性 2 人連れに声をかけた。　ほかにも、歩道からはみ出して歩いたり、狭い場所に立ち止まったり。　相次ぐルール違反に、大声で注意を促した。　駅からバイクで数分の場所に住むという自営業の男性 (51) はあきらめ顔で言う。 「ここ 5 年くらいはずっとこんな感じ。 コロナで少し減ったようだったが、最近また増えてきた。」

車道に出て車などの通行の妨げになったり、マンションや学校の敷地に入ったりする迷惑行為もあるという。 昨年 12 月に映画版の「THE FIRST SLAM DUNK」が公開された影響も大きいとみられる。 興行収入は 157 億円に達し、原作漫画の人気が高い韓国や中国などアジア圏でも映画はヒットを記録している。 鎌倉署によると、この踏切に関する通報件数は 2022 年は 18 件だったのに対し、今年は、8 月末までにすでに 124 件。　5 月までは毎月 10 件以下だったものの、6 月 19 件、7 月 37 件、8 月 40 件と急増している。　周辺の混雑や迷惑駐車が主な通報内容だという。

観光客の「分散化」目指す

鎌倉市では、踏切周辺に休日に配置していた警備員を、9 月 1 日から平日にも拡大。　今年度当初 230 万円だった費用を　210　万円追加、江ノ電と折半して午前 10 時 - 午後 6 時は警備員 1 人が常駐している。　警察署もパトロールを強化。　踏切に立ち入ったり車道にはみ出たりしないよう、6 月中旬から日本語と中国語、英語でパトカーからアナウンスを流している。　コロナ禍前は年間約 2 千万人が訪れていた鎌倉。　21 年は過去最少の約 656　万人まで落ち込んだが、22 年は 1,196 万人まで回復。　中国からの団体旅行が解禁された今年 8 月以降はさらに増加の傾向にある。　そうした中、交通機関の混雑やごみのポイ捨て、車道での写真撮影などの問題が再び表面化している。

市と観光協会は、公式ホームページ上に主な観光スポットを混雑の程度によって色分けした地図「鎌倉観光混雑マップ」を掲載し、観光客の分散化を狙う。　さらに地図をクリックすると、日にちや時間帯による混み具合が一目で分かるように表示される。 観光客に「自主的に行き先を変えてもらう」作戦だ。　また、英語、中国語、韓国語、スペイン語など 6 言語の観光案内リーフレットで、写真撮影や食べ歩きに関する注意を図入りで盛り込み、マナーを守るよう呼びかけている。

市は今年 5 月の大型連休中、江ノ電の混雑で沿線住民の利用に支障が出ないよう、優先入場の社会実験を実施。 駅構外に乗車待ちの行列ができた場合は、市が事前に発行した「江ノ電沿線住民等証明書」を改札で提示すれば並ばずに入場できる試みだ。　2,332 人に発行し、利用者は 46 人。 住民からはおおむね好評だったという。　鎌倉市観光課の森啓匡（ひろまさ）課長は「鎌倉市は歴史文化遺産や自然などの観光エリアと市民の居住エリアが重なっており、常に観光というキーワードを考えながら全ての対策を打っていかないといけない。　みなさんにマナーを守って楽しく過ごしていただきたいと考えている。」と話している。（芳垣文子）

京都や白川郷、西表島でも観光公害　国も対策に本腰

観光公害への対応に、国も本腰を入れる。　観光庁など関係省庁は 9 月から会議を立ち上げ、未然防止の方法などを検討。　今秋中には対策をまとめる見込みだ。　京都でも観光客の分散化に力を入れる。　京都市観光協会は京都駅や駅のタクシー乗り場、市中心部など 10 カ所に設置したカメラで混雑状況をライブ配信。　同協会が運営するサイト「京都観光 Navi」のページ「京都観光快適度マップ」で観光スポットの時間帯ごとの混雑具合や予測を分かりやすく地図で表示している。　さらに「とっておきの京都プロジェクト」と銘打って、定番観光地以外の魅力あるスポットを紹介するサイトも設けている。

同協会では朝や夜の観光も推奨している。　早朝から観覧できる社寺のリストや体験プログラムを紹介している。　9 月 8 日からは、夜に開催されている文化・芸術プログラムにスポットを当てたウェブ記事の配信を始めた。　11　月初旬までの配信予定で、ブレイクダンスやマジック、オーケストラの公演など、一般的な京都のイメージとは異なる観光を知ってもらう試みだ。

合掌造りで知られる岐阜県の白川郷（白川村）では、迷惑駐車による渋滞やごみなどの問題で住民生活への支障や観光客の混乱、不満が深刻化。　このため、毎年 1 - 2 月のライトアップイベントに、完全事前予約制に加えて来年から入場チケット制を導入する。 2019　年から予約制を導入したものの、予約した観光客を確認する仕組みがなかったため、予約をしないで訪れるケースが相次いだという。　会場に入るルートに 4 カ所チェックポイントが設けられ、入場者は事前に入手したチケットを首掛けホルダーに入れてチェックを受けないと会場には入れない運用に変わる。　白川郷観光協会の担当者は「住民の生活を守り、受け入れ過多にならないよう管理した上で来場者に楽しんでいただくための決断」としている。

世界自然遺産の沖縄県・西表島では、県や竹富町などの地元関係機関で構成する地域連絡会議の西表島部会が 3 月発表した「西表島観光管理計画」で、年間の観光客数の管理基準の上限を 33 万人、1 日当たり 1,200 人に設定した。　特定のスポットに観光客が集中することによる自然環境への影響や、観光客の増加で船の定期便の混雑など住民生活への影響を考慮したという。　世界遺産を守る観点からも上限の目安が設けられた。　県自然保護課によると、行政と観光業者、船会社、旅行会社などで協議しながら、団体客や修学旅行の時期を調整することで分散化・平準化を進めるという。　そのほか、個人客には混雑状況が分かる情報などを発信しながら、目標に向けて運用していくとしている。 (芳垣文子、asahi = 9-18-23)

訪日外国人数、香港人は 4 位も「人口比で見たら相当多い」 - 香港メディア

香港メディアの香港 01 は、今年の訪日外国人数で香港人が 4 位であることを伝えた。　日本は以前から香港人に人気の海外旅行先であり続けている。　記事は、「いつの間にか 2023 年も半分を過ぎた」とした上で、日本政府観光局 (JNTO) がこのほど発表した今年 1 - 6 月の訪日外国人数が 1,071 万 2,000 人に達し、そのうち香港人が 90 万 9,700 人で 4 番目に多かったことを伝えた。　最多は韓国人で 312 万 8,500 人。 以下、台湾人が 177 万 600 人、米国人が 97 万 2,200 人で続いた。

記事は、「香港は面積が狭いが訪日客数は世界で 4 番目。　人口が 1,000 万、更には 1 億を超える国々よりも多かった。」とし、5 位以下が中国人、タイ人、ベトナム人、フィリピン人、オーストラリア人、シンガポール人だったことを紹介した。　香港の人口は約 730 万人。 韓国は約 5,150 万人、台湾は約 2,330 万人、米国は約 3 億 3,000 万人。　また、国土交通省観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査に関するデータで、今年 4 - 6 月の訪日外国人の消費額が 1 兆 2,052 億円となり、そのうち香港人は 5 番目に多い 916 億円だったことも伝えた。　全体 1 位は台湾人で 1,739 億円。　以下、米国人（1,733 億円）、中国人（1,515 億円）、韓国人（1,429 億円）が続いた。 (北田、Record China = 7-29-23)

転売目的への免税販売防ぐシステムを導入　日本百貨店協会

転売目的の外国人旅行者などに対する免税販売を防ごうと、デパートの業界団体、日本百貨店協会が、新たな自主基準に基づいて不正を防止するシステムを導入したことが分かりました。　外国人旅行者などの免税販売をめぐっては、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される例が問題となっています。　こうした中、日本百貨店協会は、防止に向けた業界統一の自主基準を初めて策定しました。

自主基準は購入した商品の個数や、金額、それに購入頻度といった複数の項目で設けられています。　そのうえでこの基準に基づいて、免税カウンターでアラートを出すシステムを新たに導入しました。　客の購買内容や過去の購買実績を照らし合わせるなど、アルゴリズムを使って総合的に勘案し、転売目的が疑われる取り引きかどうか判断します。　この仕組みは、協会に加盟する全国のデパートのうち免税販売の許可を持つおよそ 140 店でことし 4 月から順次導入され、すでに導入した店舗では一定の効果があるとしています。

デパート業界では、大丸松坂屋百貨店が一部の店舗で、転売目的が疑われる客に免税販売をしていたなどとして、国税当局から 4 億円余りの追徴課税を受けていたことが先月末明らかになったほか、免税制度の不適切な運用があったとして追徴課税される例が相次いでいるだけに、新たな対策の実効性が問われることになります。 (NHK = 7-5-23)

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訪日客の消費税免税分 21 億円未徴収 … 転売狙いか、商品持たず納税もせず出国

税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約 22 億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約 21 億円が未徴収となっていたことがわかった。　転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹）

大量購入を把握

消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客らが商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。　買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば、税関で消費税を徴収される。　税関当局は 2020 年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確認する取り組みを強化している。　きっかけは、同年度に始まった「免税手続きの電子化」によって、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことだ。

大量購入などの不審な購入をした人物の情報を即座に把握できるようになり、そうした人物が出国しようとした場合に、空港で呼び止め、免税品を持っていなければ消費税の徴収を決定している。　だが、財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら 366 人に計約 22 億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは 213 人・約 ,000 万円にとどまり、約 21 億円は徴収できていなかった。

税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約 4 億 7,000 万円分を免税購入した台湾籍の 30 歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。　送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約 4,700 万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。　税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。　いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。 (yomiuri = 5-14-23)

城崎温泉、外国人観光客が "8 年間で 45 倍" 急増 …"　外国人リピーター 7 割" の旅館も

記事コピー (7-1-23)

コロナ禍後初、中国本土のクルーズ船が博多に入港　6 月以降本格化も

福岡市博多区の博多港に 28 日、中国の船会社が運営するクルーズ船「ブルードリームスター」が上海から到着した。　中国本土からのクルーズ船が日本に寄港するのは約 3 年ぶりで、新型コロナウイルス禍で受け入れを停止してからは初めてとなる。　関係者によると、中国では 6 月以降、日本へのクルーズ船再開が本格化するという。　今回は試験的な運航とみられる。　半日ほど停泊し、上海に向かう予定。

クルーズ船は午前 8 時ごろ着岸。　入国審査を終えた私服姿の家族連れなど利用客が「中央ふ頭クルーズセンター」から出てきた。　約 35 人ずつのグループに分かれ、バス 8 台に分乗した。　センターの入り口では、博多区民がつくる「竹下太鼓振興会」のメンバー約 10 人が和太鼓やドラのパフォーマンスで歓迎。　クルーズ船の客らは笑顔で手を振ったり、立ち止まってスマートフォンで写真や動画を撮影したりした。　演奏した高校 1 年の中島晃さん (15) は「コロナが終わって人が増え、見てくださる方が増えてうれしい。」　高校 3 年の小田切芹巴さん (18) は「リズムに乗って楽しそうに聞いてくれた」と話した。 (大下美倫、asahi = 5-28-23)

4 月の訪日外国人客、200 万人に迫る　コロナ前の 7 割近くに回復

日本政府観光局 (JNTO) は 17 日、4 月の訪日外国人客（インバウンド）が 194 万 9,100 人だったと発表した。　桜シーズンで訪日需要が高まり、昨年 10 月に新型コロナの水際対策が緩和されて以来、過去最高となった。　コロナ禍前の 19 年 4 月と比べ、66.6% まで回復した。　今年 4 月末にはすべての入国者に求めていた陰性証明やワクチン接種証明書の確認がなくなり、今後はさらに増える可能性がある。　国・地域別にみると、韓国が 46 万 7 千人で最多だった。　次いで台湾が 29 万 1,600 人。　米国は 18 万 3,900 人だった。　19 年 4 月時点で全体の 25% を占めていた中国は 10 万 8,300 人にとどまっている。 (長橋亮文、asahi = 5-17-23)

1 月の訪日客 9.2% 増の 149 万人 … コロナ禍前の 55% まで回復

日本政府観光局が 15 日発表した 1 月の訪日外国人客数（推計値）は、前月比 9.2% 増の 149 万 7,300 人となった。　コロナ禍前の　2019 年 1 月（268 万 9,339 人）の 55.7% まで回復、中国を除くアジア圏を中心に、訪日客の増加基調が続いている。

国・地域別でみると、最多は韓国の 56 万 5,200 人で全体の 37.7% を占めた。 次いで、台湾（25 万 9,300 人）、香港（15 万 1,900 人）、米国（8 万 8,100 人）、タイ（6 万 3,400 人）と続いた。　各国が日本各地への直行便を再開するなどの動きが出ており、回復を後押ししている。　一方、コロナ禍前に最多だった中国は 3 万 1,200 人にとどまった。　中国では、訪日旅行商品に対する販売制限が続いているほか、日本側でも入国時に陰性証明書の取得や入国時検査などの水際規制が強化されていることが響いた。 (yomiuri = 2-15-23)

3 年ぶり「春節」出国、台湾・香港の訪日客が急増　中国は他の国に?

新型コロナウイルスの水際対策が昨年から大幅に緩和されたなか、中国などの春節（旧正月）休みを迎えた。　台湾や香港からは多くの観光客が訪れているが、中国本土からの訪日は伸び悩んでいる。

日本政府が入国規制を強め、他の国に流れているようだ。　富士山を望む忍野八海（山梨県忍野村）には、台湾の旅行予約サイト運営会社が主催するバスツアーの外国人観光客が訪れ、台湾などから来日した 45 人が富士山から出る湧き水の池での記念撮影や食べ歩きを楽しんでいた。　10 回近く日本を訪れている台湾の会社役員、許家祥さん (47) は昨年 10 月の水際緩和を知ってすぐ家族 4 人で準備を始めた。　久しぶりの訪日に「日本の美しさは変わっていないですね」と話した。

「爆買い」に備え 1 万ドル用意

静岡県御殿場市の御殿場プレミアム・アウトレットなども回り、買い物も楽しんだ。　許さんは昨年の円安のピーク時に 1 万ドルほどを円に換え、「爆買い」に備えたという。　　訪日客に人気の静岡県御殿場市のプレミアム・アウトレット。　21 日に訪れた台湾からのツアー客の中には、10 万円以上を使った家族もいた。　父親と参加した台湾の大学院生、江睿哲さん (23) は「スニーカーや服は日本の方が安い」と話す。 日光や鬼怒川温泉（栃木県）、江の島、鎌倉（神奈川県）などを周り 22 日に帰国する。

ツアーを主催した「KKday Japan」によると、春節期間に主に台湾や香港から予約される旅行商品の半分以上が日本で、一番人気だという。　昨夏から外国人観光客の受け入れを再開し、初の春節休み。　台湾や香港からの旅行客は急増しているが、政府が今月から入国規制を強化した中国本土からの客足は伸び悩んでいる。　全日本空輸 (ANA) によると、香港やシンガポール、台湾などを出発する路線で春節期間の予約数が、コロナ前の9割ほどに回復。　日本航空 (JAL) も台湾、香港、韓国は一部の便がほぼ満席と好調だ。

百貨店、観光地は

一方で、コロナ前は中国からの観光客の「爆買い」で潤った百貨店業界は、期待しつつも、以前のような盛り上がりには欠ける。　そごう・西武は春節を前に、西武池袋本店などで中国語の案内板を設置。　広報担当者は「中華圏の観光客が増えると期待している」と話すが、「コロナ前のように急拡大するとは見込んでいない」という。　中国人観光客の定番スポットだった東京・銀座。　三越銀座店では、2016 年に免税店を設け、爆買い需要を取り込んでいた。　いまは買い物客の姿はまばらだ。　訪日客による 1 月前半の免税売り上げは、1 年前の同じ時期と比べて約 11 倍に回復したものの、それでも 20 年と比べると約 6 割ほどだという。

かつて中国からの観光客でにぎわった観光地も、まだ回復しきれていない。　訪日客に人気の日光東照宮がある栃木県日光市。　中禅寺湖の湖畔にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」は水際対策の大幅な緩和後、アジアや欧米諸国からの宿泊客が増えているという。　広報担当者は「中国本土からの観光客はほぼいない」と話す。（田幸香純、伊藤恵里奈、高橋豪）

中国政府が今月からゼロコロナ政策を緩和したことで、一部の観光客は日本を訪れるようだ。　中国最大級の旅行予約サイト「Ctrip（シートリップ）」などを展開するトリップドットコム・グループによると、18 日現在で、8 - 31 日の中国本土から日本への航空券や宿泊施設、観光チケットなど旅行商品の予約数は、前年同期比で約 5 倍に増えた。　だが、コロナ前の勢いにはほど遠い。　感染拡大前の 20 年 1 月は 92 万人で最も多く、2 位の台湾の約 2 倍、香港の 4 倍以上だった。

増えない事情はいくつもある。　中国から観光目的で訪日するには、団体か個人かを問わず、原則として在中国日本大使館が指定する旅行会社を通してビザを取らなければならない。　日本政府は発給を止めていないが、中国側で申請ができない状況だ。　そのため中国からの訪日客のほとんどは、高所得者向けの数次ビザや商用ビザをもつ人とみられる。

日本旅行業協会 (JATA) の高橋広行会長は春節に伴う訪日需要について、「中国で観光目的のツアーが解禁されておらず、まだまだ限定的」とみる。　これに加え、日本政府は今月から、中国本土からの渡航者に陰性証明や入国時の PCR 検査など他の国・地域より厳しい水際対策をとっているため、日本を敬遠する傾向もある。　中国本土からの便数も限られている。　国土交通省は航空会社に増便を認めていないからだ。　全日本空輸 (ANA) と日本航空 (JAL) は日中間の運航本数がコロナ前の 1 割ほど。　関西エアポートによると、関西空港と中国本土を結ぶ便は 16 日時点で週 8 便ある。　週 600 便だった 19 年冬の 1% にとどまる。

対照的に、中国人に人気の旅行先は東南アジアだ。　トリップドットコムによると、12 日時点で東南アジア諸国への旅行予約数は前年同期の約 11 倍と好調。　タイ、シンガポール、マレーシアの順に人気が高い。　中国からの渡航者にも制限を設けない国が目立ち、タイでは政府高官が空港で中国人客を出迎えるなど受け入れに積極的だ。　日本政府観光局 (JINTO) の担当者は競合する東南アジアを念頭に「行きやすいところから行く状況になっている」と訪日客が増えないことを懸念する。 (松本真弥、松岡大将、asahi = 1-22-23)

韓国がいなければどうなっていたか … 日本の観光業の現状に、韓国ネット「日本人は内心あきれている」

2023 年 1 月 19 日、韓国・毎日経済は「『韓国がいなければどうなっていたか』 … 驚いた日本、一体何が」と題する記事で、「昨年日本を訪れた外国人の 4 人に 1 人が韓国人だった」と伝えた。　昨年の訪日外国人数は 383 万 1,900 人で、そのうち韓国人が 101 万 2,700 人で最も多かった。　2 位は台湾人だったが、33 万 1,100 人で韓国人の 3 分の 1 にとどまった。　3 位以下には米国人（32 万 3,500 人）、ベトナム人（28 万 4,100 人）、香港人（26 万 9,300 人）が続いた。

日本は昨年 6 月に外国人の団体観光の受け入れを再開。　その後徐々に入国制限措置を撤廃した。　10 月 11 日からは新型コロナウイルス流行により停止していた 68 カ国・地域に対するビザ免除措置を再開した。　これにより　8 月まで 10 万人台だった訪日外国人数は 10 月に約 50 万人に増加。　11 月には 93 万 4,500 人、12 月には 137 万人に達した。　観光局は「昨年の訪日外国人数は前年比 15.6 倍に急増したが、コロナ禍前の 19 年と比べると 12% の水準にすぎない」としつつも「12 月には韓国人入国者が大幅に増え、45 万 6,000 人に達した」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「『ノージャパン（19 年夏に始まった日本製品不買運動）』を叫んでいた人たちは当時の SNS をこっそり削除し、日本観光に行っている」、「韓国の反日は見せかけ」、「日本人は内心あきれているだろう。　ノージャパン開始から 5 年もたっていないのに」、「こんなことならノージャパンや徴用工問題で騒ぐべきではない。　とんだ笑い者。」、「嫌いなふりをしているけど、実は誰よりも日本が好きな国が韓国だ」など不満げな声が上がっている。

その他「韓国も日本も、反日や嫌韓を扇動する政治家が問題」、「済州島のぼったくり問題も影響している」、「済州島をはじめとする韓国内の観光地は反省するべきだ」などの声も見られた。 (堂本、Record China = 1-20-23)

香港便、中国本土の渡航者いなければ OK　日本、批判受け方針転換

日本政府は 29 日、中国から日本への直行便の受け入れを 4 空港に限るとした水際対策強化について、香港からの直行便は、中国本土の渡航歴（7 日以内）がある乗客がいないことを条件に、札幌など 4 空港以外にも就航できると発表した。　訪日旅行ブームが起きていた香港で批判が高まり、撤回に追い込まれた形だ。　香港は、コロナ前の 2019 年には全人口の約 3 人に 1 人にあたる 229 万人が日本を訪れるほど親日的な土地柄。　日本の食材やサービスは香港でも大人気で、富裕層も多く、日本の多くの観光地でも台湾などと並んで歓迎される存在だった。

香港と日本の間では、10 月からすでに隔離なしでの往来が回復。　11 月には前年同月の 800 倍にあたる 8 万 3 千人が日本を訪れ、訪日観光客（インバウンド）が急速に回復していた。　そこに中国政府は、新型コロナの感染が爆発的に広がるなか、1 月 8 日から中国に入国する際の隔離を撤廃すると発表。　中国本土からの海外旅行客が急増する可能性があることから、日本政府は 27 日、中国からの直行便を 30 日以降は成田、羽田、関西、中部の 4 空港に限定すると公表した。　香港便も対象に含まれた。

これにより、香港と札幌や福岡、那覇を結ぶ便が 30 ら欠航せざるを得なくなり、北海道や九州旅行を計画していた人は乗る便を失う事態に。　すでに到着した旅行客の帰りの便もなくなり、日本に置き去りになる問題が起きていた。　ただ、日本政府が 29 日にこの規制から香港とマカオを除外し、4 空港以外にも飛べるようになったものの、30 日以降に予定されていた香港からの増便分は認められない。　これにより、すでに日本旅行を予定していた人の一部は断念せざるを得ない。

香港の旅行会社「縦横遊」の袁振寧・常務董事は「すでに 1 月の日本旅行の約 10% はキャンセルされるなど影響はとても大きい。　全体で、数千 - 1 万人は影響を受けるだろう。　ただただこれ以上、（日本政府の）政策が変わらないことを願うのみだ。」と話した。 (広州 = 奥寺淳、asahi = 12-29-22)

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香港の訪日客、日本の水際対策で置き去りに　「救出便」 9 機投入へ

日本政府が中国との間の直行便の受け入れを 30 日から制限する水際対策の強化に乗り出したことで、香港からの訪日旅行客に影響が出る見通しとなった。　北海道や沖縄などの便が欠航となり、すでに到着している旅行客が日本に「置き去り」となる。　旅行を計画していた人も、とりやめることを余儀なくされそうだ。

中国政府は 26 日、ゼロコロナ政策の転換で新型コロナの感染が爆発的に広がるなか、1 月 8 日から中国に入国する際の隔離を撤廃するなどと発表。　中国人の海外渡航が急増する可能性が高まる中、日本政府は中国からの直行便を成田、羽田、関西、中部の 4 空港に限定し、増便しないよう航空会社に要請した。　この際、香港とマカオからの便も、制限の対象に含まれた。

もともと中国本土からは現在、この 4 空港以外の直行便はなかった。　しかし、10 月から隔離なしでの往来が正常化していた香港は、4 空港のほか札幌、福岡、那覇にも直行便が運航。 11 月には前年同月の 800 倍にあたる 8 万 3 千人が訪日し、温泉やショッピングを楽しむなど、日本旅行ブームが起きていた。　そこに突然、香港便も制限されることになった。　すでに日本に到着している旅行客は、30 日以降の帰りの便もなくなる。　このため、香港航空は 30 日から 1 月 4 日にかけ、札幌と那覇に空の飛行機を 9 便飛ばし、乗客を出迎えることを決めた。

30 日以降、九州や沖縄旅行を計画していた人たちも乗る便を失う。　2 月に家族 3 人で北海道を旅行する予定だった女性は、香港メディアに対し、「国境を開けたり閉めたり、日本政府のこうした決定に怒りを感じる。　もう日本旅行は取りやめた。」と話した。　香港のある旅行会社は、1 月に約 2 千人の旅行客が欠航の影響を受けるとした。　香港の日本総領事館によると、香港政府や航空会社から、日本政府の決定により大きな影響が出ることを認識して欲しいとの要望が寄せられているという。

現在は、香港から中国本土に入るには隔離が必要など自由な往来はできない。　ただ、1 月以降に規制が緩和されれば、中国本土から香港を経由して日本に行く人が出ることを、日本政府が警戒した可能性がある。　岸田文雄首相は 27 日、中国からの水際対策を強める方針を発表した際、「国際的な人の往来をとめるものとならないよう、可能な限り配慮を行って実施する」と表明していた。 (広州 = 奥寺淳、asahi = 12-28-22)

11 月の訪日客数 93 万人、前月比 1.9 倍　海外旅行需要は足踏み

日本政府観光局 (JNTO) は 21 日、11 月の訪日外国人客（インバウンド）が 93 万 4,500 人だったと発表した。　10 月と比べ約 1.9 倍に増えた。　このうち観光目的は約 73 万人と前月の約 2,5 倍だった。　新型コロナウイルスの水際対策が 10 月にほぼ撤廃されてから急増している。　一方、日本人の海外旅行客（アウトバウンド）の伸びは鈍い。

訪日客のうち、国・地域別では、韓国が 31 万 5,400 人で、全体の約 3 分の 1 を占め最多。　コロナ前の 2019 年 11 月の約 1.5 倍だ。　台湾（9 万 9,500 人）、米国（8 万 4,300 人）、香港（8 万 3 千人）と続い た。　ただコロナ前の需要と比べると回復の途上にある。　19 年 11 月の訪日客数（244 万 1,274 人）と比べると 4 割にとどまる。　円安のメリットは出ているものの、中国からの訪日客が戻っていない。 日本発着の国際線の便数が少ない状態が続き、需要の伸びに供給が追いついていない。

日本からの海外旅行客数は足踏みが続く。　11 月の出国日本人数は 37 万 9,200 人で、19 年同月比の 2 割にとどまる。　30 万人台が 4 カ月続き、10 月以降の水際緩和の効果が表れていない。　要因の一つが、国際線の運賃に上乗せされる燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の高止まりだ。　全日本空輸と日本航空は 10 - 11 月、日本発北米・欧州行きで約 6 万円と過去最高の価格を設定。　12 月からは 5 万円を下回ったが、当面は高騰が続きそうだ。　円安による割高感も響いた。　旅行大手 HIS によると、年末年始の海外旅行客の平均単価は 19 万 6,700 円で前年比で 3 割ほど高い。　同社は「海外旅行に対する心理的、経済的ハードル」があると指摘する。

国内旅行は高級志向になっている。　西武・プリンスホテルズワールドワイドでは、東京都心や軽井沢（長野県）、箱根（神奈川県）などにある高価格帯のホテルで年末年始の予約が好調。　1 泊 1 室 37 万円以上の部屋でも年末年始は満室だという。　調査会社インテージによると年末年始の国内旅行や帰省にかける平均予算は、1 人あたり 3 万 5,400 円で、前年（2 万 9,425 円）の 1.2 倍となった。 (高橋豪、松本真弥、asahi = 12-21-22)

【緩和・支援・円安】 "最初の週末" 訪日外国人客が全国に … 観光地の様子は?

新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、さらに「全国旅行支援」がスタートして最初の週末です。　経済の起爆剤として期待されている訪日外国人観光客たちは東京などの都市部から離れ、地方の観光地にも向かい始めています。

全国旅行支援が始まり、さらには入国者数の上限撤廃など規制緩和されてから初めての週末。　東京・渋谷の街は活気にあふれていました。

「日本のアニメや漫画が好きだから、よく見ていた風景があって興味深い。　『ナルト』、『ブリーチ』、『僕のヒーローアカデミア』、『ドラゴンボール』などを見ていました。 (ロシア人観光客)」

15 日朝、到着したというチェコからの観光客はよっぽど日本びいきなのか、日本語で「うそつき」と書かれたパーカー。

「この有名な犬 … ハチ公を見たかったんです!」　「（『うそつき』の意味は知っています?）　「はい。　『Liar』ですね。（チェコ人観光客）」

東京駅の新幹線のホームでも人だかり。 外国人の姿も多くみられました。

「アメリカのテキサス州ヒューストンからです。　キャンセルするところだったけど、規制緩和されたから行こうと決めました。（アメリカ人観光客）」

規制緩和された 11 日以降に来日し、東京観光を楽しんだ後、週末は地方に行くという観光客が多いようです。　「個人旅行」も解禁されたため、こんな楽しみ方も …。

「日帰りで箱根に行って戻ってきて … その後 4 日間、大阪に行きます。」　「（.どんなことをする予定ですか?）　行き当たりばったりだね。　何のスケジュールも決めていないよ。（アメリカ人観光客）」
「スウェーデンから来ました。」　「3 日間、東京にいて、これから福岡に行きます。」　「（.どうして福岡に行くのですか?）　とんこつラーメンが好きだから。（スウェーデン人観光客）」

では、地方の観光地に行ってみると …。　日光は、これから「紅葉」のベストシーズンです。　「華厳の滝」の撮影スポットには、絶景のなかでの「映え写真」を狙った外国人観光客が …。

「（どちらからいらっしゃったんですか?）　フランスから、パリです。　滝は本当にきれいです。　そして紅葉もきれいです。（フランス人観光客）」

そして、福島県の鶴ケ城にも外国人観光客の姿がありました。　駐車場には遠方からの県外ナンバーの車も …。

「もう定年退職して、日本の良い所を巡ろうと思って来ている。　『全国旅行支援』を使って来ている。（京都からの観光客）」

京都から夫婦で訪れた観光客。　全国旅行支援により、2 人で 6,000 円分のクーポンが出たそうですが …。

「福島県は一日しか有効期限がないから、急いで買わなければいけないということで、もう道の駅で全部使ってきました。（京都からの観光客）」

長野県の昼神温泉郷も観光客でにぎわいを見せていました。　お会計でもクーポン券を使う客が多いそうですが、こんな悩みも…。

「ありがたいですよ。　色々、買い物してくれるけど、ちゃんと早くお金に変わればありがたいですけどね。　これ（クーポン券）が毎日たくさんだと資金繰りに影響してくる。（店の人）」

日光東照宮では、紅葉が始まった木々と神社という日本ならではの風景を楽しんでいました。

「3 週間、滞在予定で東京を始めとして広島、京都、奈良、金沢と色々回る予定です。」　「（.円安はうれしいサプライズ?）　もちろん!　お金はいっぱい使いたいと思います。（オランダ人観光客）」 (テレ朝 = 10-15-22)