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銀座三越、5 年ぶり大規模改装 空港型の免税店新設へ

東京の銀座三越が 14 日、5 年ぶりに大規模改装オープンした。 増え続ける訪日客に対応するため、空港型の免税店を年内に新設する。 日本製の高級な雑貨や衣類を増やしたほか、工芸品や盆栽など日本の文化や技術を生かした品を一堂に集めた。 同店の免税品の売り上げは大幅に伸びており、売上高全体の 3 割弱に達している。 改装では、中国人客らに人気の高い化粧品売り場の面積を 2 倍にし、鉄瓶や香炉の売り場も 2 割広げた。 消費税だけでなく、酒税やたばこ税なども免除される「空港型免税店」を年内に開き、訪日客の需要をさらに取り込む。(奥田貫、asahi = 10-14-15)


訪日旅行者数、9 月で過去最多 年間 1,900 万人見通し

日本を訪れた外国人旅行者が 9 月 10 日までで 1,342 万人を超え、過去最多だった昨年 1 年間の実績(1,341 万人)を上回った。 買い物目当ての中国からの旅行客は、株式市場が変調をきたしても増加傾向は変わらない。 観光庁は 16 日、今年の年間の旅行者数が 1,900 万人に達するとの見通しを明らかにした。

観光庁によると、今年 8 月までの外国人旅行者数は 1,287 万人で、前年同期と比べて 49% 増だった。 8 月単月では、前年比 63% 増えて 181 万人。 過去最高だった 7 月に次いで、過去 2 番目だった。 9 月に入ってもペースは落ちておらず、日本政府観光局の推計では、すでに昨年の実績を塗り替えた。 (野口陽、asahi = 9-17-15)


新機器導入、入国審査スイスイ 国際便運航の全空港に

法務省は 7 日、訪日外国人の入国審査の際、待ち時間に顔写真と指紋の情報を取得できる新たな機器を導入する方針を決めた。 審査ブースでの手続きを短縮するのが目的で、国際便が運航する全空港に配備する。 2016 年度予算の概算要求に盛り込んだ。

法務省によると、今年 1 - 6 月の各空港の最長待ち時間は関西 36 分、羽田 24 分、中部 24 分、成田 20 分。 観光客の増加で、審査の迅速化が課題となっている。 新たな機器は「バイオカート」と呼ばれ、顔写真を撮影したり指紋を読み取ったりして、パスポートの情報とともに審査ブースに送ることができる。 従来は審査ブースで全ての手続きをしていた。 (Reuters = 9-7-15)


訪日外国人の消費 8,887 億円 「爆買い」で最高値更新

観光庁が 31 日まとめた外国人消費動向によると、4 - 6 月に訪日外国人が国内で使ったお金は 8,887 億円で、前年同期の 1.82 倍に増えた。 中国の正月休み「春節」があり過去最高だった今年 1 - 3 月も上回り、引き続き旺盛な消費が続いている。 中国からの訪日客が全体の 40.3% を占め、1 人あたりの旅行支出も 28 万 5 千円の中国がトップだった。 (野口陽、asahi = 8-1-15)


英語タクシー : 外国人旅行者向け、大阪で運用開始

急増する外国人旅行客を取り込もうと大阪府内のタクシー会社などは 30 日、「インターナショナル・ビジターズ・タクシー」の運用を始めた。 英語が話せて大阪観光に詳しい運転手が乗務する。 タクシーの利用範囲は府内で、予約が必要。 関西国際空港のタクシー乗り場で同日、出発式が行われた。 大阪タクシー協会と大阪タクシーセンター、近畿運輸局などが、英語で大阪を案内できる運転手を認定する制度を創設。 タクシー会社から推薦された運転手が英語や観光などの研修を受け、英語の面接試験で英検 2 級以上と判断された 32 人が認定された。 今後も増やしていく。

近畿運輸局によると、複数のタクシー会社が協力して英語サービスを実施するのは国内初という。 出発式では 3 人の運転手が認定証を受け取り、外国人旅行客を乗せて出発した。 さっそく利用した米国の英語教師、クリス・アンダーソンさん (26) は「前回、日本に来て言葉が通じなくて困った。 英語が通じるのは安心だ。」と話した。 (山田毅、mainichi = 7-30-15)


コンビニ・家電、爆買いシフト 訪日 1,800 万人が照準

ことし日本を訪れる外国人客は、過去最高の 1,800 万人前後に達する見通しだ。 「爆買い」をさらに促そうと、百貨店だけでなくコンビニエンスストアも免税対応を急ぐ。 家電メーカーは海外仕様の製品を充実させている。 外国人でにぎわう東京・浅草寺。 近くのセブン-イレブンは 6 月下旬、消費税の免税手続きをするカウンターを新しくした。 客はパスポートを示し、サインするだけ。 従来の 3 分の 1 にあたる 5 分以内で済む。

シンガポール人会計士のルーシー・ヘンさん (51) は 7 月 22 日に訪れ、化粧品など 12 点、約 6 千円分をまとめ買い。 「手続きはあっという間。 ここで免税品を買えると、旅行雑誌に載っていた。」と満足げだ。 昨年末から先行導入したセブン約 30 店の免税売り上げは、1 日 1 店あたり 7 万円。 売り上げの 1 割だ。 好評を踏まえて設備を新しくするとともに、来年 2 月末までに全国で最大約 3 千店に増やす。 5 店ずつ免税カウンターを入れているファミリーマートとローソンも今後、広げていく方針だ。

国税庁によると、国内の免税店は、百貨店や家電量販店など今春時点で 1 万 8,779。 3 年間で 4.5 倍に増えた。 免税店の増加は、免税対象の拡大とともに外国人の旅行中の消費を促しており、14 年に 2 兆円を超えた。 観光庁の久保成人長官は「コンビニの動きに刺激を受け、地方の商店街でも導入が進んでほしい」と期待する。 (奥田貫、西尾邦明、南日慶子、asahi = 7-23-15)


訪日客、半年で 914 万人 過去最高大きく更新

政府観光局は 22 日、今年上半期(1 - 6 月)に日本を訪れた外国人旅行者は 913 万 9,900 人だったとの推計を発表した。 これまで過去最高だった昨年上半期の 625 万 8,543 人から 46% の増加となった。 政府は東京五輪・パラリンピックが開催される 2020 年までに年間 2 千万人に増やす目標を掲げており、早期の達成が現実味を帯びてきた。 (佐賀新聞 = 7-22-15)


「おもてなし」品質に太鼓判 経産省、来夏にも認証制度

「おもてなし」の品質に太鼓判を - -。 経済産業省は 13 日、飲食店や旅館などのサービス業の「おもてなし」の水準を認証する制度をつくる考えを明らかにした。 2020 年の東京五輪・パラリンピックに向け、急増が見込まれる来日外国人にアピールする狙いだ。

8 月に立ち上げる有識者による検討会で具体的な基準などを決め、来夏にも始める。 規格認証には客観的な基準を設ける考えで、例えば、▽ 外国語が話せる職員が常駐しているか、▽ 免税手続きに対応しているか、▽ 多言語で表記されているか、▽ クレジットカードが使えるか - - などを検討している。 業者がより高いサービスを目指すよう、認証に複数の段階を設ける方向だ。 宮沢洋一経産相は 13 日、記者団に「おもてなし規格認証制度の導入で質の高いサービスが評価され、サービス産業全体の底上げにつながる」と話した。 (篠健一郎、asahi = 7-15-15)


中国地方で免税店急増、「稼ぎ」は途上 訪日客恩恵少なく

外国人観光客の増加を受け、中国地方で免税店が増えている。 店舗数が昨年の 5 倍近くに増加、キャンペーンなどで情報発信も強化する構えだ。 ただ周知が追いつかず店数ほどに利用者が伸びていない。 観光客を呼び込む直行便が少ないなどの課題も浮上してきた。 天満屋岡山店(岡山市)は 3 日、中国・上海からのツアー客 14 人を受け入れた。 これまでも個人客の利用はあったが、ツアー行程に組み込まれたのは天満屋では初めて。 専任の通訳を 3 人配置、開店時には店長も正面玄関に駆けつけるなど万全の体制を敷いた。

ツアー客一行は来店から 5 分もたたないうちに人気キャラクターをデザインした日本製腕時計を購入。 その後も雑貨や菓子などを買い回った。 上海で会社を経営しているという陳斌さん (44) は「サービスには大変満足した。 もう少し時間があれば。」と満足げだった。 観光庁によると、中国 5 県の今年 4 月 1 日時点の免税店数は 603 店だった。 昨年同時期に比べ 5 倍近く増えている。 天満屋岡山店や下関大丸(山口県下関市)では、免税対応の件数が前年同月比 2 倍以上に増えた。

インバウンド(訪日外国人)需要の取り込みのため、新しい取り組みを始める商業施設が相次ぐ。 パルコ広島店(広島市)では免税店舗を昨秋の2 倍の約 40 店までに拡大した。 6 月に英語での接客の研修を実施したほか、認知度向上のため台湾の有名ブロガーに依頼して記事を掲載してもらった。 今月下旬からは割引などの外国人向けキャンペーンを始める予定で、参加する免税店を募集している。 下関大丸は中国語や韓国語ができるガイドを設置。 イオン松江ショッピングセンター(松江市)ではイオンが置く多言語対応のコールセンターも活用している。

一方で、課題も見えてきた。 天満屋岡山店には隣接する表町商店街の免税手続きを扱う一括カウンターがあるが、今回のツアーでは周辺エリアまで買い回る時間がなく、効果を十分に発揮できなかった。 免税店の利用者が首都圏や関西圏に比べ少ない。 同じ企業の免税施設でも中国地方では利用金額規模が東京の 1,000 分の 1 という場合もあるという。 中国地方は格安航空会社 (LCC) の就航が比較的少なく、海外との直行便も乏しい。 広島や岡山を訪れる観光客は福岡や関西を発着点にする場合が多く「買い物の場として認識されていない。(流通関係者)」

政府が瀬戸内地域を広域観光ルートに認定したが、世界での認知度向上はこれから。 広島や岡山を発着点にする観光に向けたインフラ作りが必要になっている。 (nikkei = 7-4-15)


スマホかざして商品情報 55 社、英語や中国語でも

訪日客の消費をさらに盛り上げようと、小売りやメーカー 55 社と経済産業省は 3 日、スマートフォンをかざすだけで商品情報を英語などで読める仕組みをつくることを決めた。 来年のスタートをめざす。 参加するのは武田薬品工業や花王、ローソンなど。 宗教上の理由から食品の成分を確かめたかったり、薬の効用を知りたかったりするニーズに応える。 英語のほか中国語や韓国語などでの対応も検討する。

商品や商品棚に QR コードなどをつけて、それをスマホのカメラで読み取る方式を考えている。 セブン-イレブンはすでに商品棚に 2 次元コードをつけて商品情報を 15 カ国語で提供するサービスを、訪日客の多い店の一部商品で始めている。 訪日外国人はこの 10 年で倍増し、2014 年は過去最高の 1,341 万人。 消費も活発で、14 年の消費額は前年比 43% 増の 2 兆 278 億円。 こちらも過去最高だった。 (西尾邦明、asahi = 7-3-15)


外国人、旅館にカモン 訪日最多 … でも減り続ける宿数

訪日外国人の数が過去最多を更新するなか、旅館が減り続けている。 観光庁は「時代のニーズに対応できず、外国人客の取り込みにも消極的だ」と指摘。 先月から経営者らを対象にした無料オンライン講座「旅館経営教室」を立ち上げた。

旅館数、30 年で半減

「旅館業は地方創生の要として期待が高まる一方、減り続けている。 手を打たなければならない。」 先月、観光庁が大阪市内で開いた「旅館経営教室」セミナーで、一般社団法人サービス産業革新推進機構の内藤耕・代表理事が、約 90 人の経営者らに呼びかけた。 厚生労働省の 2013 年度衛生行政報告例によると、全国の旅館数は 1983 年度に 8 万 1,453 だったが、13 年度は 4 万 3,363 に半減した。 また、観光庁の宿泊旅行統計調査では、14 年の客室稼働率はシティホテルの 78%、ビジネスホテルの 73.8% に対して、旅館は 35.9% しかなかった。

一方、日本政府観光局によると、14 年の訪日外国人は前年より 29.4% 増の 1.341 万 3 千人で、過去最多。 観光庁の宿泊旅行統計調査によると、14 年の近畿 2 府 4 県の外国人延べ宿泊者数は前年より 33.2% 増の 1,056 万人だった。 観光庁が今年 1 - 3 月、出国する外国人約 1 万人を対象にした消費動向調査では、5 人に 1 人が訪日前、旅館に期待感を持ち、3 人に 1 人が旅館に泊まった。

旅館は外国人に人気なのに苦境なのはなぜか。 日本政策金融公庫が 12 年、融資先の旅館約 2 千社を対象に、799 社から回答を得た経営実態調査によると、外国人の集客に向けた取り組みを「している」は 17.6% で、「していない」は 82.4% だった。 観光庁観光産業課によると多くの旅館が「外国語を話せる従業員がいない」などの理由で、外国人客の取り込みに消極的という。 また、旅行形態が団体から個人に移行する中、旅館には従来通り団体客や旅行会社から回ってくる客に頼る傾向があるという。 同課は「ニーズに合わせて頑張る旅館とそうではない旅館の差が大きい」と指摘する。

観光庁は旅館を「単なる宿泊施設ではなく日本文化を継承し体現するかけがえのない存在」と位置づける。 そのため、数の激減に危機感を持ち、5 月には大阪市など全国 4 カ所で経営者らを対象にしたセミナーを開催。 5 月から 8 月にかけて、計 20 回の無料オンライン講座「旅館経営教室」を初めて開いている。 経営の改善が訪日外国人の取り込みにもつながるとして、オンライン講座では内藤・代表理事が、無駄を減らしてサービスの質を上げる具体的な方法などについて講義する。 登録者数は 6 月 19 日現在、約 2,900 人にのぼっている。

内装・庭の美 心つかむ

大阪府河内長野市の温泉旅館「南天苑」では 5 年前は月に数組だった外国人客が、現在は平日宿泊客の 6 割ほどを占める。 2013 年に英語版のホームページを作り、14 年に中国語版と韓国語版を追加した。 海外の宿泊予約サイトにも登録。 宿泊客の書き込みなどがきっかけで外国人が訪れるという。 米国から友人 2 人と訪れたジャン・バーズレーさん (64) は 5 月末、インターネットで南天苑を見つけ滞在した。 「内装も庭も美しい。 日本だからできる経験です。」

南天苑のある天見温泉は、大阪・ミナミから電車で約 40 分の山あいにある。 白浜温泉(和歌山県)や有馬温泉(兵庫県)に比べると知名度は低いが、外国人には日本人ほどの既成概念がないため、名前に引っ張られずにネットで見つけて宿泊するという。 本館は築 100 年ほど。 これまで部屋にトイレを付けるなど維持や改修を繰り返した。 山崎一弘社長 (55) によると、現在の悩みは露天風呂が無いことだ。 外国人にも「温泉といえば露天風呂」のイメージが定着し始めている。 ネットで「大阪 温泉 露天風呂」で検索し、浮上しないのは致命的という。

そこで、宴会場として利用する離れを露天風呂付き個室に改装する。 資金は約 1,200 万円で、ネットを通じて不特定多数の人から資金を募る「クラウドファンディング」を利用する。 女将(おかみ)の山崎友起子さん (56) は「外国人のお客様は和風建築や自然環境などこちらの魅力を分かってくれる。 長く滞在してもらえるように、周辺地図を作るなどソフト面でも工夫したい。」と話している。 (鈴木洋和)

意識変われば好転のチャンスも

和歌山大学の広岡裕一教授(観光学)の話 : 旅館には従業員が少なく、外国人を取り込もうという発想に至らないのが現実。 早朝や夜の勤務があるなど労働時間が不規則などの理由で、人材の確保が難しい。 しかし、意識が変われば好転するチャンスはある。 外国人の中には、旅館に泊まりたくてもアプローチの仕方が分からない人がいる。 外国人向けの旅館サイトを充実させることも大切だ。 (asahi = 6-21-15)


5 月の訪日外国人 164 万人、49% 増 中国は 2.3 倍

5 月に日本を訪れた外国人は 164 万 1 千人で、前年と比べ 49.6% 増えた。 4 カ月連続で、40% 以上伸びた。 日本政府観光局が 17 日発表した。 中国が前年より 2.3 倍多い 38 万 7 千人で、台湾、韓国、香港とあわせると、全体の 7 割以上を占める。 円安が続いていることなどが要因という。 (asahi = 6-17-15)


海外観光客増でホテル不足、打開策はオフィスビル改装

[東京] 安倍晋三政権が打ち出した「観光立国化」の政策が効果を発揮し、外国人観光客数は急増中だ。 だが、受け皿となるホテルが東京や大阪などの大都市圏で不足していることが顕在化し、ボトルネックの懸念も出てきた。 そこで注目されているのが、オフィスビルのホテルへの改装だ。 低コストで迅速に着工できるメリットがあり、急成長する可能性を秘めている。

オフィスビル改装ホテル、相次いで開業

今年 4 月、東京・秋葉原の電気街から徒歩約 10 分の場所に「GRIDS 秋葉原」がオープンした。 サンケイビル(本社・東京都千代田区)が築 34 年のオフィスビルをホテルに改装した。 白い外装のビルは、一見してホテルには見えない。 一階にはカフェバーがあり、受付は 1 人が立てるほどの小さなカウンターがあるのみ。 外国人観光客を中心に、都内で安価で心地よく滞在できることを目的に開業したこのホテルには、カプセルホテルのような 2 段ベッドが並ぶ共用部屋(1 泊 3,300 円)から、西洋のテーストを入れながら畳の上に 4 人分の布団が敷ける「ジャパニーズルーム」などもある。

「今まさにホテルが足りないという中で、既存のオフィスビルをホテルにコンバージョン(用途変更し改修)することはコスト面だけでなく、スピードという意味でも、需要に応える最良の方法」と、サンケイビル・上級執行役員の佐々木ゆかり氏は、このホテルの意義を語る。 ホテル建設は通常 3 年かかるとされるが、サンケイビルは昨年 9 月に GRIDS の物件を取得。開業まで 1 年を要していない。 土地と建物、改装費などを含めた開発費は 10 億円を下回るという。

「コンバージョン」で効率的なリターン

東京・築地に今年 1 月開業した「ファーストキャビン」も、築 28 年のオフィスビルを改装した。 コンバージョンの手法は、ホテル開業に向けた 1 つの選択肢になっている。 オフィスビルとして使われていたこのビルを不動産投資会社のビーロットが取得、ファーストキャビン用のホテルにコンバージョンした。 ビーロットはこのビルを今年 3 月に、香港の投資会社 SIS International Holdings に売却している。

ビーロット執行役員の佐藤文恵氏は「築年数やビルの形などオフィスとしての競争力は劣るが、ホテルにすることで効率的にリターンを出すことができる物件がある」と述べる。 事業戦略の一環として自社ビルを売却する企業があることで、中古ビルへの投資の機会はこれからもあるとの見通しを示す。

小面積ホテル、効率運営のメリット

GRIDS やファーストキャビンなどのホテルは、ビジネスホテルよりも小さな面積で運営することが可能。 サンケイビルの佐々木氏によると、延床面積はビジネスホテルの 3 分の 1 程度で済むという。

一段と小スペースを志向しているのが「ナインアワーズ」だ。 2014 年 7 月に成田空港第 2 ターミナルビルに隣接するビルのワンフロアを借り、ホテルに改装し開業。 京都にも店舗を持つこのホテルは一見カプセルホテルのようだが、スリーピングポッドと呼ぶカプセルにはデザインを追求、シャンプーなどのアメニティは、創業 120 年の歴史を持つメーカー製を使用するこだわりを見せる。

同社の松井隆浩・代表取締役は「眠る場所とシャワーの 2 つのサービスの品質を研ぎ澄ませている」としている。 通常のビジネスホテルでは、約 3,300 平方メートルの土地がないと採算がとれないが、ナインアワーズは 10 分の 1 の 330 平方メートルの面積があれば出店できるという。

今後も進むホテルの多様化

ホテル調査会社の STR グローバルによると、2015 年の東京のホテルの稼働率は 87% で、東日本大震災のあった 2011 年の 74.7% から大きく改善している。 ユニバーサルスタジオ人気で盛り上がる大阪のホテルの稼働率は 89.6% と 2011 年の 78.7% から大幅に伸びている。

ジョーンズ ラングラサール・マネージングディレクターの沢柳知彦氏は、海外からの観光客の増加が続くことが予想される中、今後もホテルの多様化が進むとみている。 「これまでホテルは、デパートのように万人に一様なサービスを提供してきたが、今は専門店化してきている」と分析。 これからはプロダクトのデザインが重視され、それぞれの利用者に最適なサービスを提供することが求められてくると指摘している。 (藤田淳子 編集 : 田巻一彦、Reuters = 6-10-15)


旅行消費額、2 倍の 4 兆円に = 訪日外国人増へ新行動計画 - 政府

政府は 5 日、観光立国推進閣僚会議を開き、日本を訪れる外国人旅行者による消費額を年間 4 兆円に倍増させる新たな行動計画を決定した。 免税制度の充実で外国人 1 人当たりの消費額を増やし、観光を日本経済をけん引する基幹産業に成長させる。 地方創生に向け、魅力ある観光地域づくりの推進も盛り込んだ。

2014 年の外国人旅行者数は約 1,341 万人で、宿泊・飲食代などの旅行消費額は 2 兆 278 億円。 政府は 20 年に 2,000 万人を達成する目標を掲げているが、近年旅行者が急増しており、前倒しで実現できる可能性が高い。 計画では、目標達成年の消費額 4 兆円を目指す。 同日の会議で安倍晋三首相は「来るべき 2,000 万人時代を万全の備えで迎える。 観光の稼ぐ力を高める。」と強調した。 (jiji = 6-5-15)


ビザ発給数 287 万件で過去最高 3 か国で 8 割

去年、日本が発給したビザの数が、過去最高を記録しました。 去年、日本が発給したビザの数は、一昨年と比べ、54.1% 増えて 287 万 3,755 件となり、過去最高を記録したことが分かりました。 国籍別のビザ発給数の上位 3 か国は、中国・フィリピン・インドネシアの順で、この 3 か国で全体の発給数のおよそ 8 割を占めています。 こうした背景には、円安の進行や消費税免税制度の拡充などが影響しているものとみられます。 (TBS = 5-22-15)


4 月の百貨店外国人売上高、前年比 3.2 倍 訪日客消費取り込み

日本百貨店協会が 19 日発表した 4 月の「外国人観光客の売上高・来店動向」で、免税対象となった商品の売上高は 197 億 5,000 万円と前年同月比 3.2 倍に伸びた。 高級ブランド品や化粧品がけん引し、「単月として過去最高の売上高(井出陽一郎専務理事)」という。 足元の販売も好調で、百貨店が旺盛な訪日外国人(インバウンド)消費を取り込む傾向は続きそうだ。

インバウンドの売上高が伸びた背景には、2014 年 10 月の免税対象商品の拡大がある。 家電や衣料品などに限定されていた対象商品が、化粧品や食料品にも広がったことが寄与した。 新たに対象となった商品の売上高は 33 億 6,000 万円と、全体の 17% を占めた。 訪日客に最も人気があった商品分野は高級ブランド品で、2 位がかばんや靴などの婦人服飾雑貨、3 位が新たに対象商品となった化粧品だった。 1 人あたりの購入単価をみると、約 8 万 2,000 円と前年同月より 5% 上昇した。

百貨店への来訪者数は 3 倍の 24 万 1,000 人に達した。 国・地域別では 1 位が中国、2 位が台湾、3 位が香港だった。 中国では 4 月上旬が清明節(日本の「お彼岸」に相当)だったことや、花見を目当てに来日した人が増えたという。 タイの旧正月「ソンクラーン」があったことで、タイからの来店客も多かった。

百貨店の売上高に占めるインバウンドの比率は徐々に高まっている。 特に首都圏の主要店舗では売り上げの 1 割を超えるケースも出始めている。 今後も訪日外国人の増加が見込まれるなか、百貨店各社は迅速な免税サービスや多言語での接客など対応を進めている。 (nkkei = 5-19-15)


日本の観光競争力、世界 9 位 世界経済フォーラム発表

ダボス会議の主催で知られる「世界経済フォーラム (WEF)」は 6 日、最新の「旅行・観光競争力報告書」を発表した。 日本は 141 カ国中 9 位にランクインした。 トップはスペイン。 次いでフランス、ドイツ、米国、英国、スイス、オーストラリア、イタリアが続き、10 位にカナダが入った。 上位は欧米でほぼ独占された。

アジア太平洋地域ではシンガポール 11 位、香港 13 位、ニュージーランド 16 位、中国 17 位、マレーシア 25 位、韓国 29 位、タイ 35 位だった。 日本は、文化といった観光資源や、安全、衛生、交通インフラなどの点で総じて評価が高かった。 一方で、価格競争などの点で評価が低かった。 (ジュネーブ = 松尾一郎、asahi = 5-7-15)


「熱さまシート」など爆買い 小林製薬社長も驚く勢い

訪日外国人への売り上げだけで約 8 億円増 - -。 小林製薬の小林章浩社長は 30 日の決算会見で、こんな試算を明らかにした。 外国人が買い物に訪れる大阪・心斎橋のドラッグストアなどでよく売れている商品を独自に集計してみた結果だ。

特に売れているのが、熱が出た時におでこに貼る「熱さまシート」だ。 中国や東南アジアなどでも販売しているが、観光客向けの 8 箱セットなどが人気だ。 また歯磨き粉「生葉(しょうよう) EX」も金色のパッケージがうけているという。 小林社長は「この勢いはとどまるところを知らない」と驚く。 2015 年 3 月期決算は、売上高が 1,283 億円と前年より 0.8% 増にとどまったが、純利益は同 1.2% 増の 124 億円と過去最高だった。 (asahi = 5-2-15)


訪日外国人の消費、6 割増の 7,066 億円 1 - 3 月

観光庁が 30 日に発表した訪日外国人消費動向調査によると、1 - 3 月に外国人が日本国内で使ったお金は 7,066 億円で、前年同期と比べ 64.4% 増えた。 とくに、1 月にビザ(査証)の要件が緩和された中国人が前年同期比 2.3 倍に伸び全体の約 4 割を占めた。 統計には宿泊費や交通費、買い物代などが含まれる。 一人当たりの平均支出は同 14.4% 増の 17 万 1 千円だった。 円安が進んだことや、昨年 10 月に消費税の免税対象が拡大したことが追い風になった。 中国人の支出は 30 万円を超え、国籍・地域別でトップだった。 (土居新平、asahi = 4-30-15)


ラーメン、訪日客の胃袋つかむ 「超こってり」英語では

大阪・ミナミのラーメン店が、アジアからの観光客でいっぱいだ。 訪日観光客を対象にした調査では、おいしかった日本食 1 位にラーメンが輝くほど。 熱を上げる観光客の期待に応えようと、170 席を超えるラーメン専門ビルもオープンした。 4 月半ばの金曜の夜。 雨の中、大阪・ミナミの幾つものラーメン店に行列ができていた。 傘の下で台湾語やフィリピン語などアジア各地の言葉が飛び交う。

「1 - 2 時間お待ちいただくこともあります。」 福岡発祥の「一蘭(いちらん)」道頓堀店(大阪市中央区)には昨年、アジアからの観光客を中心に約 40 万人が来店し、売り上げは全 52 店舗でトップクラスだ。 「のれんの前で撮影を楽しむ人も多く、店が一種の観光地化しています」と広報・宣伝担当の大松亮一さんは言う。

16 日には千日前商店街の 5 階建てビルを丸ごと使った一蘭道頓堀店屋台館がオープンした。 2 - 5 階に 172 の座席があり、2、3 階は 30 席ずつの仕切り付きのカウンター、1 階の土産物コーナーには大量購入に対応できるよう 20 セット入りラーメンも用意した。 麺の硬さなどを指定する注文票や券売機は日本語、英語、中国語、韓国語の 4 カ国語をそろえた。 「濃い味」は英語で「strong」、中国語で「厚重口味」だ。

「1 日の来店者の 9 割以上がアジア人観光客のこともある」と話すのは、しょうゆラーメン専門の金久右衛門(きんぐえもん)道頓堀店の大西隆次マネジャー (43)。 昨年末から台湾や中国、韓国からの客が増え始め、2 月以降の売り上げは昨年同月比 1.5 倍増が続く。 「麺一つにしても日本は湯がき方など各店がこだわる。 きめ細やかさが受けているのでは。」 (藤田絢子、asahi = 4-20-15)


宿泊客、頼みの綱は外国人 人気地域以外への呼び込みは

2014 年に国内のホテルや旅館に宿泊した人が前年比 1.4% 増の延べ 4 億 7,232 万人で過去最多になった。 日本人客は頭打ちだが、外国人が 33.8% 増の 4,482 万人となり、全体を押し上げた。 いまも風評被害に苦しむ東北など、東京 - 大阪間以外の地域に外国人客をどう呼び込むかが次の課題だ。

観光庁が 26 日発表した。 国・地域別では、台湾からの宿泊者 783 万人(前年比 26.6% 増)、中国 764 万人(同 84.3% 増)の順に多かった。 日本で買える免税品の種類が増え、買い物目当ての旅行者が増えたとみられる。 ビザの発給要件を緩和した東南アジアからの宿泊者も軒並み大きく伸びた。

外国人の宿泊先は、最多の東京(1,345 万人)をはじめ、大阪(584 万人)、京都(341 万人)など、外国人に人気が高い東京 - 大阪間のいわゆる「ゴールデンルート」に集中した。 スキー客が多い北海道も 403 万人だった。 一方、福島県に泊まった外国人は 0.2% 減の 4 万 1,740 人にとどまった。 観光庁は「東北地方には原発事故の風評被害が残っている」とみている。 日本人の国内での宿泊も前年比 1.1% 減と伸びなかった。 昨年 4 月の消費増税などが響いたとみられる。

観光庁は新ルート開拓を検討

日本人の旅行が伸び悩むなかで、旅行業界にとって外国人は頼みの綱だ。 西武ホールディングス (HD) 傘下のプリンスホテルでは、14 年の外国人客が前年比 26% 増えた。 14 日には、西武 HD が台湾の国鉄にあたる台湾鉄路管理局と業務提携を結んだ。 お互いの駅に広告を出すなどして双方の観光客誘致につなげるねらいだ。

ANA HD は、旅行大手エイチ・アイ・エス (HIS) とともに新会社をつくり、4 月 1 日から海外で日本国内ツアーの販売を始める。 伸び悩む国内線に外国人を呼び込む狙いだ。 ただ、外国人が多い東京、大阪、京都ではホテル不足が深刻だ。 観光庁によると、3 都府のビジネスホテルとシティーホテルの稼働率は 80% を超え、休日などは予約が取りにくい状況だという。 (土居新平、木村聡史、asahi = 3-27-15)


2 月の訪日外国人、月間で過去最多 「春節」連休で増

日本政府観光局は 18 日、2 月に日本を訪れた外国人が前年同月より 57.6% 増の 138 万 7 千人になり、月間では過去最多だったと発表した。 これまでの最多は昨年 10 月の 127 万 2 千人だった。 円安で日本での買い物などが割安なのに加え、中華圏で「春節(旧正月)」の大型連休があったため、アジアからの客が増えた。

国・地域別では、中国が前年同月の 2.6 倍の 35 万 9 千人になり、最も多かった。 次いで韓国が 38.9% 増の 32 万 1 千人、台湾が 45.2% 増の 27 万 7 千人、香港が 68.8% 増の 10 万 9 千人だった。 東南アジアや欧米からも好調で、調査対象の 20 カ国・地域のうち、ルーブル安が響いたロシア以外は 2 月として過去最多だった。

春節は 1 - 2 月にあって毎年日付が変わり、中国本土だけでなく、香港や台湾、シンガポールなどでも 1 月 1 日以上に盛大に祝う。 今年の中国の春節休みは 2 月 18 - 24 日の7連休だった。 観光庁の久保成人長官は 18 日に記者会見し、中国人らの買い物について「数字は把握していないが、相当の購買結果があったと聞いている」と話した。 また、「免税制度の拡充やビザ緩和の効果もあり、今後も好調は続く」との見方を示した。 (土居新平、asahi = 3-18-15)


訪日外国人、最多 1,341 万人 2 兆 300 億円を使う

日本政府観光局は 20 日、2014 年に日本を訪れた外国人が過去最多の 1,341 万 4 千人だったと発表した。 1,036 万 4 千人で初めて 1 千万人を超えた前年より 29.4% 増えた。 円安の追い風に加え、アジア諸国のビザ緩和や免税品目の拡大、海外での観光 PR 強化など政府の取り組みも後押しした。 訪日外国人が使ったお金の総額も前年比 43.3% 増の 2 兆 305 億円で過去最高だった。

国・地域別では、1 位の台湾が前年比 28.0% 増の 282 万 9 千人、次いで韓国が同 12.2% 増の 275 万 5 千人、中国が同 83.3% 増の 240 万 9 千人だった。 中国は尖閣諸島などをめぐる関係悪化で 13 年は前年比 7.8% 減だったが、円安と免税品目の拡大で買い物目当ての客が増えた。 ビザの取得条件を緩和した東南アジアからの客はフィリピンが前年比 70.0% 増、ベトナムが同 47.2% 増、タイが同 45.0% 増など大きく伸びた。 観光局が個別の訪日数を公表した 18 の国と地域のうち、英国とロシア以外が過去最多だ。

政府は「20 年に 2 千万人」の目標を掲げて訪日外国人を増やす取り組みを進めている。 10 月に消費税の免税対象を食品や化粧品など全ての品目に広げたほか、19 日からは中国人のビザ条件も大幅に緩和した。 法務省が 20 日発表した永住者らを含んだ外国人入国者数(速報値)は、前年比 25.7% 増の約 1,415 万人だった。 (土居新平、asahi = 1-20-15)


「日本に行かない理由ない」 円安で外国人観光客増える

この年末年始、首都圏で外国人観光客が目立っている。 百貨店の初売りには昨年の 3 倍近くが訪れ、観光名所もにぎわった。 日本ブームに加えて最近の円安が拍車をかけているようだ。 3 日午後。 東京・新宿の伊勢丹新宿本店 6 階にある外国顧客カウンターには、ブランド品の紙袋を提げたアジアからの観光客が次々と訪れ、免税手続きを済ませていた。

香港から来たプラスチック会社マネジャーのニコ・チェンさん (43) は 12 日間の予定で滞在中。 7 年前から毎年、来日しては福袋を買う。 今年は三つのデパートを回って、子ども服など 11 袋を購入した。 「香港にはない福袋は高品質できれいなものが安く買える。 とても楽しいアイデア。」 初売りの 2 日、同店では昨年と比べて外国人客が 2.7 倍に増えた。 外国人客のうち、5 - 6 割が中国人。 担当の中野啓史さんは「中国の旅行会社は『日本に行かない理由はない』と日本ツアーをアピールしているようです」と話す。

東京・池袋の西武池袋本店は今年初めて、外国人向けの福袋を売り出した。 温泉気分が味わえるお風呂セットや富士山をテーマにした雑貨の詰め合わせ ・・・。 売れ行きは好調だが、こうした商品以上に人気なのが、ワイシャツなど衣料品が入った福袋という。 初売りの 1 日、外国人客の免税手続きの件数は昨年の 3.5 5倍にふくれあがった。 「免税品目の拡大もあるが、円安の影響が大きいと思う。(広報担当)」

年始の参拝で混み合う浅草寺(東京都台東区)でも、各国からの観光客が 3 日、おみくじや、屋台などを楽しんだ。 米国・ユタ州から彼氏と旅行に来たクレア・リュークマンさん (30) は滞在 8 日目。 新潟県の温泉や京都をめぐったといい、「円安のおかげで米国内の旅行と同じぐらいの費用で過ごせた。 地下鉄は複雑だけど、英語の案内もあって快適に過ごせた。」と話した。

東京都港区のデザイナーズホテルでは、5 年ほど前から年末年始の時期の外国人客が増えているという。 この年末年始も、150 室を超える部屋のうち 3 割強が外国からの宿泊者。 欧州とアジアが半々で、東京ディズニーランドなど首都圏周辺の観光情報を問い合わせる客が多いという。 (asahi = 1-4-15)


中国が 8 割増で 3 位、2 位韓国は 9% 増 … 最多は?

日本政府観光局は 17 日、今年 1 - 11 月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計)が前年同期比 28.2% 増の 1,217 万 7,500 人になったと発表した。 1,200 万人を突破したのは初めて。 観光庁の久保成人長官は「年間では 1,300 万人を超えると見込んでいる」と述べた。 これまでの年間の最高は昨年の 1,036 万 3,900 人だった。

1 - 11 月の国・地域別では、最多の台湾が 27.0% 増の 261 万 7,700 人だった。 韓国は 9.3% 増の 248 万 4,400 人で 2 位、中国は 82.2% 増の 221 万 9,300 人で 3 位だった。 11 月単月は前年同月比 39.1% 増の 116 万 8,500 人で、1964 年の調査開始以来、11 月としての最高を更新した。 (yomiuri = 12-18-14)


史上最多 訪日外国人が 1,100 万人突破 紅葉 PR 成功か

訪日外国人が史上最多となる 1,100 万人を突破です。 久保成人観光庁長官 : 「秋の紅葉季節などの訪日旅行のピークが何点か出てきた。」 先月までに日本を訪れた外国人は 1,109 万人に達し、過去最多だった去年を早くも更新しました。 中国と韓国、台湾からの訪日客がそれぞれ 200 万人を超え、全体の半数以上を占めています。 先月は 127 万 2,000 人と、ひと月あたりの過去最多も更新し、観光庁は、紅葉シーズンの魅力を強く打ち出したプロモーションが成功したと分析しています。 年間では 1,300 万人前後に達する見込みです。 (TV Asahi = 11-19-14)

前 報 (8-20-14)

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