コロナ対策すり抜け浜辺に上陸　ロシア人逮捕　容疑否認

福岡市の砂浜に不法に上陸したとして、福岡海上保安部は 19 日、ロシア国籍の男 2 人を出入国管理法違反（不法上陸など）の疑いで逮捕し、発表した。　いずれも「覚えていない」と容疑を否認している。　逮捕されたのはいずれも住居不定で、自称船員のベリコホットゥコ・アレキサンダー容疑者 (44) と自称船舶代理店業のクチン・アンドレイ容疑者 (46)。　2 人は 17 日夜から 18 日未明にかけて、新型コロナウイルスの感染防止のため上陸が許されていないにもかかわらず、福岡市西区の海浜公園からゴムボートで上陸した疑いがある。

海保によると 2 人は今月 17 日、別のロシア人男性 4 人とロシアへのヨット輸出のため、福岡市西区の「西福岡マリーナマリノア」にヨットで入港。 2 人がヨットに搭載していたゴムボートで上陸し、その数時間後にヨットに戻ってきたのを監視中の海保が見つけた。　外務省は新型コロナの水際対策の一環として、ロシアを含む海外に滞在していた外国人の上陸を原則拒否している。 (asahi = 6-19-21)

変異株、水際対策強化へ　ベトナムなどからの入国者対象

ベトナムで新型コロナウイルスのインド型と英国型の変異がまじった新たな株が確認されたことを受けて、日本政府はベトナムからの入国者への水際対策を強化する方向で最終調整に入った。　変異株の感染が急増するマレーシアも含め、検疫所の確保する宿泊施設で入国後 6 日間の待機を求めることを検討している。

ベトナム政府はこの変異株について「これまでの変異株よりも空気中での感染力がはるかに強い（ロン保健相）」と説明。　加藤勝信官房長官は 31 日の会見で「必要な措置を機動的に行っていきたい」とした。　日本は、インドなどからの入国者に宿泊施設での １０ 日間待機を求めており、新たにアフガニスタンを加えることも検討している。　いずれの新たな措置も、6 月 4 日にも始めるよう調整しているという。 (asahi = 6-1-21)

入国者の違反、実は厚労省の不手際?　アプリ起動せず

新型コロナウイルスの水際対策で、入国者の居場所確認をめぐる厚生労働省の不手際が相次いでいる。　待機期間中に位置情報を発信するアプリの使い方の周知が不十分だったり、利用を求めたアプリが常時起動しないタイプだったりしたことが判明。　厚労省は、連絡がつかない「違反者」が 4 月時点で 1 日最大 300 人いるとしていたが、不手際が原因で連絡がつかなかった人が多くいたとみられる。

政府は新型コロナへの感染が確認されていない入国者にも、原則として帰国翌日から 14 日間、自宅などでの待機を要請。　3 月以降、メールやアプリを通じて毎日、健康状態や位置情報を報告する誓約書の提出を求めるなど対応を強化した。　待機期間中の人は 1 日あたり 2 万 - 2 万 4 千人ほど。　このうち、メールやアプリに応答しない人が　4　月時点で 1 日最大 300 人ほどいた。　所在確認ができない人には、誓約書に違反しているとして、氏名公表の可能性があると伝えていた。

ところがその後、調べてみると、メールやアプリを使った報告の仕方が分からなかった人が多数いた。　メールやアプリに応答がない時の所在確認に使うビデオ通話アプリ「スカイプ」が自動的にログアウトされ、連絡がつかないケースもあった。　そこで居場所確認を担当する厚労省の「入国者健康確認センター」がウェブサイトでアプリの使い方を解説するなど周知を図った。　ビデオ通話アプリも「MySOS」に変更。　その結果、メールやアプリで連絡がつかない人は 100 人ほどに減った。　4 月には 1 日 100 件ほどだったビデオ通話の件数は 6 千件ほどまで増えた。

厚労省の担当者は「新しい取り組みなので、トラブルがあれば速やかに一つひとつ改善する」としている。　運用を改善しても 1 日あたり 100 人は連絡がとれていない。　悪質なケースであれば氏名を公表する方針だという。 (下司佳代子、asahi = 5-25-21)

中国や韓国など 11 か国・地域からの外国人入国、全面停止へ

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例外的に認めている中国や韓国など 11 か国・地域からのビジネス関係者らを含め、外国人の新規入国を全面停止する方針を固めたことがわかった。　複数の政府関係者が 13 日、明らかにした。　政府は昨年 12 月 28 日、全世界からの新規入国を原則停止したが、相互往来の合意がある 11 か国・地域は例外とされた。　菅首相は 4 日の記者会見で、11 か国・地域でもウイルスの変異種が発見された場合は停止する方針を示すにとどめており、自民党内から全面停止を求める声が相次いでいた。 (yomiuri = 1-13-21)

全ての国・地域からの新規入国を拒否、28 日から １月末まで - 政府

→ 日本人・在留資格保持者の短期出張後の 14 日間待機緩和も認めず
→ 日本でも変異種の感染確認、東京都では過去最多となる 949 人が感染

政府は 26 日、今月 28 日から 1 月末までの間、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。　日本人と在留資格を持つ外国人が短期出張して帰国・再入国した場合に認められていた 14 日間の待機緩和も認めない。　英国や南アフリカ共和国などで報告された変異種は、日本でも感染が確認された。　国内の感染も拡大しており、東京都では　26　日、新たに過去最多となる 949 人（前日 884 人）の感染者が確認された。 (延広絵美、Bloomberg = 12-26-20)

訪日観光、来春にも実証実験検討　小規模、五輪後見据え

新型コロナウイルスの感染拡大で激減したインバウンド（訪日外国人客）の回復をめざし、政府は来春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる検討に入った。　入国禁止措置の例外として認め、一般観光客の入国緩和は来夏をめざす東京五輪・パラリンピック後とする。　ツアーはオリパラとその後に向けた「実証実験」と位置づける。　各ツアーが 1 カ所に集中しないよう分散させ、ツアー客には貸し切りバスで移動してもらうなど感染防止策を徹底する。　中国や台湾など感染状況が落ち着いているアジアからの受け入れを想定するが、実施時期や対象地域は国内外の感染状況を見極めて決める。

政府は入国後の 2 週間待機を前提に全世界からの入国を緩和するなどしてきたが、観光客の入国は認めていない。　日本政府観光局 (JNTO) によると、ビジネス関係者らも含めた 10 月の訪日客は前年同月より約 99% 減り、13 カ月連続で前年の実績を下回った。　インバウンド推進は菅義偉首相の肝いり政策で、政府はコロナ後も「2030 年に訪日客 6 千万人」の目標を堅持する。　一方で「観光客を入れて感染が広がると、オリパラが開けなくなる（政府高官）」として、五輪前に同ツアー以外の観光客の入国は認めない。　オリパラの観客を全世界から迎えた後、一般観光客の受け入れを段階的に再開するのが政府の描く道筋だ。

このため五輪前にツアーを試行し、政府の感染防止策の実効性を検証する狙いがある。　政府はオリパラの観客に公共交通機関の使用を認める方針で、ツアー客に新幹線などの一部車両を使わせて検証する案もある。　政府関係者は「オリパラの観客と一般観光客の受け入れに向け、学びを得る機会にしたい」と話す。　ただし、今後の感染状況次第では想定通りに実施できない可能性もある。　ツアーの上限人数は今後詰める。　感染防止策は、短期滞在のビジネス関係者を入国後の待機なしで受け入れる仕組みを準用。　旅行会社を受け入れ責任者とし、添乗員が体温チェックなどの健康管理を徹底する。

ツアー客に入国前の検査で陰性を確認した証明書や活動計画書の提出を求め、民間医療保険の加入を義務づける。　入国後は公共交通機関の使用を原則認めず、観光地やホテルで一般客と接触しないよう移動経路などを分ける。　接触確認アプリを導入し、LINE で健康状態も報告してもらう。　政府は 3 日の観光戦略実行推進会議で「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を決定。　インバウンドの回復に向けた試行的な取り組みとして、「小規模分散型パッケージツアー」を盛り込んだ。 (asahi = 12-6-20)

日本と韓国、観光客除く人の往来を再開　8 日から緩和

茂木敏充外相は 6 日、韓国との間で、観光客を除く人の往来を 8 日から再開することで合意したと発表した。　出張などで往来する短期滞在者については、「計画書」を提出して行動範囲を制限することで、2 週間の自主隔離が免除される。　中長期滞在者は、2 週間の自主隔離によって往来を認める。　日本政府は今月から、全世界から「1 日 1 千人」程度の中長期滞在者の新規入国を受け付けている。　ただ、先行して出入国緩和を交渉していた韓国などの 16 カ国・地域については、別に最大「1 日 1,600 人」程度の入国枠を設けた。

16 カ国・地域のうち、短期滞在者の往来を再開しているのはシンガポールのみ。　政府は「1,600 人」の枠では、出張などの短期滞在者に重点をおく方針で、韓国からのビジネス往来が増えることが期待されている。　茂木氏は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、そのような中だからこそ、両国の国民が交流することは重要だ」と意義を強調した。　日本企業側は「全体的にビジネスがより活性化される（大手商社）」など前向きだ。　東芝の場合、韓国内で組み立てた医療設備やビルの昇降機でも、完成後に日本から専門の技師を派遣して安全性を確認している。　自主隔離をせずに韓国への短期出張が可能になることで、広報は「ビジネス上のリスクがひとつなくなった」と期待感を示す。

一方、世界的な感染拡大が収束していないことから、「海外出張を最低限に抑える方針に変わりはない（日立製作所）」と慎重な企業もある。 (北見英城、小出大貴、橋田正城、asahi = 10-6-20)

渡航中止、10 月以降段階的解除　相手国の入国緩和促す

政府は新型コロナウイルス禍を受けた海外への渡航中止勧告を 10 月以降、段階的に解除する。　オーストラリア、ニュージーランド (NZ)、ベトナムなど新規感染者数が少ない 10 以上の国・地域がまず候補になりそうだ。　渡航の可否は受け入れ国が決める。　日本からの出国を緩めることで相手国の入国制限の撤廃につなげる。　外務省は渡航に関して 4 段階の「感染症危険情報」を出している。　どのレベルでも法的拘束力はなく、相手国が認めなければ渡航はできない。

28 日で米国・中国など 159 カ国・地域がレベル 3 の渡航中止勧告だ。　直近 2 週間の人口あたり新規感染者が少ない国・地域は 10 月以降、レベル 2 の「不要不急の渡航自粛」に下げる。　豪州や NZ、ベトナム、ブルネイなど 1 日の感染者がゼロに近い国・地域が先行しそうだ。　新型コロナでこれまで危険情報の段階を下げたことはない。　レベル 4 の「退避勧告」と同 1 の「十分注意」は当面は該当無しのままにする。　レベル 2 - 4 では日本への帰国時に原則 2 週間の待機を求める。

日本からの入国を制限するのは 28 日時点で 109 カ国・地域ある。　この中には日本政府が渡航中止勧告を出していることを理由に入国を制限している国・地域もある。　日本側が勧告を解除すれば、入国制限を緩める可能性が出てくる。　本格的な経済再開には海外との往来が不可欠になる。　日本政府はこうした出入国の枠組みとは別に、中国、台湾、ベトナムなど 16 カ国・地域とビジネスに限定した往来再開の交渉を進めている。　危険情報を下げればビジネス往来の調整も加速すると見込んでいる。　10 月 1 日からは、3 カ月以上にわたり日本に滞在できる在留資格をもつ外国人の新規入国を認めていく。　日本側の入国緩和も相手国の入国拡大につながる。 (nikkei = 9-28-20)

外国人留学生の入国、月内にも緩和　再入国は全面解禁へ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために講じている水際対策をめぐり、政府は月内にも、外国人留学生の入国を緩和する方針を固めた。　日本政府が学費などを支給する「国費留学生」の受け入れから始める。　欧米を中心に批判があがっている在留資格を持つ外国人の再入国制限についても、9 月から撤廃し、全面解禁する。

複数の政府関係者が明らかにした。　政府は 16 カ国・地域との間でビジネス関係者の出入国を緩和することを決めており、一部では往来が再開している。　留学生の入国緩和はビジネス関係者に続く第 2 段階で、現地の日本大使館や大学の推薦を受け、日本政府が学費や生活費を支給する国費留学生から始める。　月内にも受け入れを開始し、9 月から本格化する。　私費留学生などについても検討中だ。

留学生は毎年、春と秋の入学にあわせて来日する。　文部科学省によると、2018 年秋は約 3 万 5 千人、19 年春は約 5 万 4 千人が新たに留学した。　今年は、政府が入国拒否の対象を一気に拡大した 4 月初めより前に入国できた留学生は限られており、ほとんどの人が来日できずにいるという。　ツイッターでは、留学をめざす当事者が「夢をかなえるために準備してきた人たちが、日本で勉強することが許されないのは納得できない」と訴える。　経営難が深刻化する日本語学校からも、受け入れ再開を求める声が高まっている。

「特段の事情」なくても

政府はまた、在留資格を持つ外国人の再入国も 9 月から全面解禁する。これまで日本国内に現住する外国人（計約 243 万人）は、母国の親族の葬儀や外国での手術など「特段の事情」が認められない限り再入国許可が受けられず、出国を諦めるケースが多かった。　政府は 1 日 1,500 人程度を新たな入国枠として設定するが、今後は事情がなくても再入国が可能となるため出国の自由度が上がる。

政府は今月、入国拒否前に出国し日本に戻れずにいる外国人について、在留資格の種類にかかわらず再入国を認める緩和措置をとった。　その後も在日ドイツ商工会議所から政府にさらなる緩和を求める書簡が届くなど、批判が続いていた。　感染拡大防止のため、来日する留学生にも再入国する在留資格保持者にも、出入国時の検査で陰性を確認してもらい、さらに 2 週間の自宅待機などを求める。　政府は 9 月中に成田空港などに PCR センターを開設し、水際の検査能力を「1 日 1 万件」に引き上げる。　今回の緩和は検査能力の向上にあわせた措置となる。 (二階堂友紀、asahi = 8-22-20)

出入国規制をめぐる政府の対応

• ビジネス関係者 : 技能実習生や駐在員ら長期滞在者については、7 月末からタイ、ベトナムとの往来再開。　短期出張者は 9 月中にもシンガポールとの往来を再開予定。
• 留学生 : 月内にも緩和。　まずは日本政府が学費などを支給している「国費留学生」から。
• 観光客 : 未定。
• 五輪関係者 : 来夏の実現をめざす東京五輪・パラリンピックに関連した出入国を緩和する方針。　政府が防疫措置などの仕組みを検討中。
• 在留資格を持つ外国人の再入国 : 9 月から全面的に解禁。　日本国内に現住している外国人も「特段の事情」がなくても再入国可能に。

コロナで国立公園訪日客 4 分の 1 に 国内誘客強化へ

今年 1 - 6 月の国立公園の訪日外国人の推計利用者数（速報値）が、前年同期の 4 分の 1 程度まで減ったことがわかった。　環境省が 3 日、国立公園の活用についての有識者会議で明らかにした。　国立公園はもともと訪日外国人の利用・外貨獲得という目的で 1930 年代に指定が始まったが、新型コロナウイルスの流行による入国制限の影響を強く受けた形だ。

現在、全国に 34 カ所あり、ここ 2 - 3 年の訪日外国人の利用者数は推計年 600 万 - 700 万人で推移してきた。　しかし、今年は 1 - 3 月が約 82 万人、4 - 6 月はほぼゼロだった。　政府は 2020 年に国立公園の訪日外国人利用者数を 1 千万人にする目標を掲げるが、達成は厳しい状況だ。　来年以降は国内誘客や観光地からリモートワークをして休暇も楽しむ「ワーケーション」での利用の推進などに力を入れていくという。 (水戸部六美、asahi = 8-4-20)

外国人の再入国制限、段階的に緩和へ　1 日 500 人想定

安倍晋三首相は 22 日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に認める方針を表明した。　日本の再入国制限には国内外から批判が出ており、緩和に向けて動き出した格好だ。　政府が今回想定する入国枠は 1 日 500 人。　今後制限を取り払うには、PCR　検査能力が壁になる。

首相は海外からのウイルス流入防止に万全を期す考えを示した上で、「国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要だ」と強調。　外国人の再入国を認める方針を明らかにした。　政府は近く、入国拒否前に出国し現在も海外にとどまっている外国人について、在留資格の種類にかかわらず再入国を認める。　早ければ月内の実施をめざす。　出国時と入国時に PCR 検査で陰性を確認してもらった上で、入国後も 2 週間の自宅待機などを求める。

政府は米中韓など 49 カ国・地域を入国拒否の対象に加えた 4 月 3 日以降、在留資格を持つ外国人の再入国を制限している。　海外から帰国する邦人が多数見込まれ、PCR 検査能力を確保する必要があったためだ。　ただ、各国への入国拒否が始まる前に出国したケースについては、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の四つの在留資格を持っている人に限って、再入国を認めてきた。

「経営・管理」、「技能実習」、「留学」など、4 つ以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約 10 万人。 このうち約 1 万 2 千人が 4 月 3 日以降に出国しており、今回の緩和で日本に戻る外国人は最大約 8 万 8 千人に上る可能性がある。

外交問題に発展しかけた例も

一方、日本以外の主要 7 カ国 (G7) は永住者などの長期滞在者であれば外国人の再入国を認めており、日本の制限措置には批判があがっていた。　複数の政府関係者によると、移動の自由を重視する欧州を中心に、外交ルートなどを通して緩和を求める声が寄せられていた。　外資系企業の幹部が再入国できなくなり、外交問題に発展しそうになった例もあったという。　日本に拠点のある欧州企業でつくる「欧州ビジネス協会」が 6 - 7 月に 376 社を対象に実施したアンケートでは、85% が再入国制限で事業活動に何らかの悪影響を受けたと答えた。　欧州への出張で日本に戻れなくなり、日本に住む家族と会えなくなったケースも多いという。

今後は日本国内に現住する外国人（計約 243 万人）の再入国許可が課題だが、空港検疫の検査能力に限界があり、さらなる緩和は見通せない。　政府は、母国の親族の葬儀や外国での手術など「特段の事情」があると認めた在日外国人については、現在も再入国を認めている、としている。　首相はこのほか、ビジネス関係者の出入国緩和に向け、中国、韓国、台湾を含む 12 2カ国・地域と交渉に入る方針なども表明した。 (二階堂友紀、佐藤達弥、asahi = 7-23-20)

新型コロナウイルスの水際対策をめぐる新たな対応

【緩和】

• ビジネス関係者の出入国緩和に向け 12 カ国・地域と交渉入り（中国、韓国、台湾、香港、マカオ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス）
• 在留資格を持つ外国人の再入国緩和
• 東京五輪・パラリンピックを目的とした出入国緩和の検討

【強化】

• 入国拒否の対象に 17 カ国・地域を追加（ウズベキスタン、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スリナム、スーダン、ソマリア、ナミビア、ネパール、パラグアイ、パレスチナ、ベネズエラ、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア）
• 入国拒否対象以外の国に対する査証（ビザ）の制限措置などを 1 カ月間延長

日本 → 欧州、条件なしの入国 OK は 11 カ国　拒否の例も

コロナ禍で閉じた国境の開放を進める欧州で、制限を設けずに日本から観光や出張での入国を許可している国が 11 カ国にとどまっている。　ほかに 6 カ国が自主隔離などの「条件付き」で入国を認めているが、多くの国で制限を残したままだ。　欧州連合 (EU) は先月末、日本など 15 カ国を入域禁止措置から除外すると発表したが、国境管理の権限は各国の個別判断に委ねられており、対応が割れている。

EU 加盟国（27 カ国）のほか、域内を自由に移動できるシェンゲン協定の参加国など計 32 カ国の発表や、現地の日本大使館への取材をもとに 10 日時点で集計した。　　広く受け入れを再開したのは、フランス、スペイン、オランダなど 11 カ国。　イタリアは 14 日間の自主隔離を求め、ギリシャは無作為ながら感染の有無を検査するなど 6 カ国で一定の条件が残っている。　入国制限の緩和は 7 月から進み始めた。　EU は日本や豪州、韓国といった「安全」とみなせる 15 カ国のリストをつくり、各国に協調を促した。　シェンゲン協定の参加国間は、自由な移動が原則になっているからだ。

リスト通りに国境を開く国がある一方で、ハンガリーやオーストリアは、対象国のほとんどを受け入れていない。　ドイツやベルギーは、自国民を受け入れない日本や韓国に対して、双方向の関係が築けないとの理由で国境を閉ざしている。　在ドイツ日本大使館などによると、対応が割れていると知らなかった旅行客が独フランクフルトの空港で入国を拒まれ、帰国を余儀なくされる事態も起きた。　フランクフルトでの乗り継ぎや、アムステルダム経由での入国を拒否されたケースもあったという。

バカンスシーズンを迎えた欧州各国は、入国制限の緩和を観光の再興につなげたい考えだが、「第 2 波」への警戒感も強く、EU 域内の自由な往来ですら完全には取り戻せていない。 (青田秀樹、ウィーン = 吉武祐、asahi = 7-13-20)

日本から欧州各国への入国の可否 （10 日時点、短期の観光や出張の場合）

【可能】 エストニア / スペイン / フランス / キプロス / ラトビア / ルクセンブルク / オランダ / ポーランド / スロバキア / スウェーデン / 英国

【条件付きで可能 （14 日間の自主隔離、サンプル検査など）】 デンマーク / アイルランド / ギリシャ / クロアチア / イタリア / スロベニア

【制限継続 / 準備・検討中】 ベルギー / ブルガリア / チェコ / ドイツ / リトアニア / ハンガリー / マルタ / オーストリア / ポルトガル / ルーマニア / フィンランド / アイスランド / ノルウェー / スイス / リヒテンシュタイン

入国緩和、カギは唾液検査の実現　無症状への適用を検証

安倍晋三首相は 18 日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドからの入国緩和を進める方針を表明した。　これに先立ち、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合で、国際的な人の相互往来の再開に向けた防疫措置を決定。　今後は唾液（だえき）を使った PCR 検査で、検査体制を拡充できるかがカギになる。　首相は「経済を回復軌道に乗せていくためには、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことも必要だ」と述べた。

政府は 111 の国・地域からの入国拒否といった水際対策は維持しつつ、厳しい防疫措置を条件にビジネス上必要な人材を受け入れる。　入国前 2 週間の健康観察、自国での PCR 検査で陰性だった証明、入国後 2 週間の位置情報保存、日本での活動計画書の提出などを条件に入国を許可。　入国時の PCR 検査でも陰性なら、2 週間待機という行動制限を緩和し、公共交通機関を使わず滞在先と仕事先を往復することを認める。

PCR センター設置、メド立たず

ベトナム、タイとの往来はこの夏にも再開する見通しで、「短期出張者」だけでなく、技能実習生や特定技能の在留資格を得た「長期滞在者」の入国も解禁する。　当面は試行とし、1 日の入国者も 250 人程度にとどめるが、最終的に観光客まで受け入れるには検査体制の拡充が欠かせない。　対策本部で首相は、唾液 PCR 検査などの導入や、出入国者のための「PCR センター（仮称）」の設置を進めるよう指示した。

従来の鼻の奥の粘液をぬぐう方法の PCR 検査の場合、医師や看護師、検査技師らが検体を採取する必要があった。　これに対し唾液検査では、検査を受ける人が自分で唾液を容器に入れる。　内閣官房幹部は「医療者の人数というボトルネックを解消できる」と期待する。　ただ唾液検査は現在、発症から 9 日までの人が対象だ。　出発前に健康観察を終えた出入国者のように、発症していない人や症状のない人への使用は認められていない。　厚労省は症状のない人にも使えるか検証を進めており、空港検疫で確認された無症状の感染者らに協力を求めているが、国内の感染者数が減っているため、必要なデータを集めるのに時間がかかるという。

厚労省幹部は「無症状の人にも唾液検査が使えれば、検査の負担が減り、検疫をはじめ幅広い場面で検査の拡充が期待できる」としつつも、「偽陰性が出てはいけないので、しっかりと精度を検証しなければならない」と強調する。　首相が表明した PCR センターの設置は、唾液検査などの本格導入が前提で、実現のメドは立っていない。（二階堂友紀、土肥修一）

ビジネス層への特例措置も

厳しい対策で新型コロナを抑え込んできたベトナムは、フック首相が国際定期便の再開相手について「感染が過去 30 日間ない国」と条件をつけるなど、国境を越える往来には慎重な姿勢を保ってきた。　一方で、国内に拠点を持つ外国企業の関係者の入国は特例で認め、韓国の聯合ニュースによると、サムスン電子の社員など約 3,500 人がすでに入国。　5 月上旬には、ベトナム日本商工会議所などの働きかけで日本企業関係者ら約 70 人も入国しており、今回もその延長になる。　ただ、政府内には「入国者の隔離は今後も必要」との声は根強い。　また、ベトナム側からは技能実習生など約 1 万人が日本への入国を希望しており、上限をめぐり今後も議論が続くとみられる。

多数の日系企業が進出するなど日本との結びつきが強いタイでは、経済界を中心に往来再開を望む声が聞かれる。　ただ、保健当局を中心に「第 2 波」への警戒から早期再開に慎重な意見もあり、最終調整にはもう少し時間がかかりそうだ。　豪州は隣国ニュージーランドとの往来再開を優先的に検討し、豪メディアによると 8 - 9 月になるとの見方が有力だ。　バーミンガム貿易・観光・投資相は 17 日の記者会見で、ニュージーランド以外からの特例的な受け入れはその後になるとし、「時間がかかる。　注意深く段階を踏んでいく。」と述べた。　観光客の往来については年内は難しいとの見方を示した。 (ハノイ = 宋光祐、バンコク = 貝瀬秋彦、シドニー = 小暮哲夫、asahi = 6-18-20)

6 月下旬にもベトナムに邦人渡航　ビジネス関係者ら最大 250 人

政府は出入国制限の緩和に関し、6 月下旬にもベトナムへの邦人の渡航を実現する方向で調整に入った。　試行の位置づけでチャーター航空便でビジネス関係者ら最大 2250 人が出発する。　新型コロナウイルス感染拡大の防止策で出発前に PCR 検査を実施する方針だ。　外務省によると、ベトナムは 3 月下旬から全ての外国人の入国を原則停止した。　今回の渡航者が事前に日本側で感染の有無を調べる PCR 検査を受け、ベトナム側の許可を得て例外的に入国する流れを想定する。　検査体制の準備を急ぐ。

外務省幹部によると、ベトナム側は経済活動の再開に向け日本のビジネス関係者の受け入れに前向きだという。　今回は日本企業の駐在員交代などが中心になる見通しだ。　日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめでは、2018 年 12 月時点で 1,800 社を超える日系企業が進出している。　日本政府観光局の統計で同年の日本からベトナムへの 1 日平均の訪問者数は約 2,300 人だった。　日本側もベトナムからの入国規制の緩和策を検討する。　ベトナムからの技能実習生らの受け入れ再開を念頭に置く。

日本政府は国内の感染抑止と両立しながら、経済活動の再開のため段階的な人の往来の再開を探る。　ベトナムに加え、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと協議に入った。　4 カ国について感染状況が落ち着き、経済関係も深く緩和しやすい環境にあるとみている。　受け入れ可能な人数や入国後に認める活動範囲などを調整する。　政府は近く政府対策本部を開き、出入国制限の緩和策を取りまとめる。　外国人の入国に際して PCR 検査による陰性証明や滞在中の行動計画の提出を求める見通しだ。

出入国者のみを検査する「PCR センター（仮）」の設置を検討する。　唾液を使った PCR 検査の採用も想定する。　4 カ国以外についても国内外の感染状況を確認しながら対象国の拡大を視野に入れる。　中国や韓国、米国など日本と関係が深い国を中心に慎重に検討する。　ビジネス関係者の次は留学生らを想定し、その後に観光客らが対象になる見通しだ。 (nikkei = 6-15-20)

インドなど 11 カ国に渡航中止勧告　近く入国拒否へ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、茂木敏充外相は 22 日の記者会見で、インドやアルゼンチン、南アフリカなど 11 カ国の感染症危険情報を 4 段階で 2 番目に高い「レベル 3」（渡航中止勧告）に引き上げたと発表した。　渡航中止を勧告したのはインド、パキスタン、バングラデシュ、アルゼンチン、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカ。　対象は全世界の 111 カ国・地域に広がった。

政府は近く国家安全保障会議 (NSC) の緊急事態大臣会合で、11 カ国に 2 週間以内に滞在した外国人の入国拒否などの水際対策を決める。　入国拒否の対象外の全世界については、5 月末までの期限でとっている査証（ビザ）の効力や免除の停止措置などをさらに 1 カ月延長する方針だ。

「6 月 1 日で終了はない」

茂木氏は水際対策の緩和について「6 月 1 日をもって終了することは想定できない」とし、「人の往来再開を検討しているという事実はない」と慎重な姿勢を強調した。　そのうえで緩和する場合は段階的になるとの考えを改めて示し、▽ ビジネス上の経営者層、専門人材といった必要不可欠な人材、▽ 留学生、▽ 一般の観光客ら - - の 3 段階を例示。　対象国は「収束しつつある国のグループから順次実施していく」とし、「相手国との間で相互に緩和ができればより望ましい」と述べた。 (北見英城、asahi = 5-23-20)

4 月の訪日客たった 2,900 人　過去最大の 99.9% 減

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策の強化により、4 月の訪日外国人客数は前年同月より 99.9% 減の 2,900 人だった。　下げ幅は 3 月の 93.0% より拡大し、今の調査方法となった 1964 年 1 月以来、最大を更新した。　観光庁が 20 日発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は 2 月から入国制限の対象を広げてきた。　中国、韓国のほか、3 月には欧州や米国、東南アジアなどへと拡大。　感染防止のため、世界中で人の行き来を制限する動きが強まっており、事実上、国境をまたぐ観光は難しくなっている。　日本からの出国者も激減している。　4 月は前年同月より 99.8% 減の 3,900 人で、3 月の同 85.9% 減から下げ幅が拡大した。 (田中美保、asahi = 5-20-20)

メキシコなど 13 カ国も入国拒否の対象に　あすから

政府は 14 日、国家安全保障会議 (NSC) の緊急事態大臣会合を持ち回りで開き、16 日からメキシコなど 13 カ国からの外国人の入国を原則として拒否する措置を決めた。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、入国拒否の対象は 100 カ国・地域となった。　新たに入国拒否の対象に加わるのは、アジアのモルディブ、中南米のウルグアイ、コロンビア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ、欧州のアゼルバイジャン、カザフスタン、アフリカのカボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア。

日本人は PCR 検査の対象に

これらの 13 カ国に 2 週間以内に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国できなくなる。　日本人は入国できるが PCR 検査の対象となり、結果が出るまでホテルや空港など検疫所の指定する場所で待機するよう求められる。　外務省は 12 日、13 カ国の感染症危険情報をレベル 3 に引き上げ、日本からの渡航中止を勧告していた。 (asahi = 5-14-20)

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外務省、ロシアや中東 4 か国など、新たに 14 か国を入国拒否対象に追加

外務省は 4 月 27 日、新型コロナウイルスに関する「水際対策強化に係る新たな措置」を決定した。　新たに下記 14 か国を入国拒否対象に追加。　4 月 29 日 0 時以降に日本に到着した人が対象となる。　今回の追加により、87　の国や地域からの入国を拒否することになる。　日本国籍者は入国が可能だが、入国時の検疫強化措置の対象となり、14 日間の自宅待機などが要請される。　また、従来から検疫強化措置の対象となっていた国・地域を含め、この措置を 5 月末日まで延長する。

● 新たに追加された14か国

アンティグア・バーブーダ / セントクリストファー・ネービス / ドミニカ共和国 / バルバドス / ペルー / ウクライナ / ベラルーシ / ロシア / アラブ首長国連邦 / オマーン / カタール / クウェート / サウジアラビア / ジブチ

● 入国拒否対象の国や地域（2020 年 4 月 27 日時点）

アジア : インドネシア / 韓国全土 / シンガポール / タイ / 台湾 / 中国全土（香港、マカオを含む） / フィリピン / ブルネイ / ベトナム / マレーシア

大洋州 : オーストラリア / ニュージーランド

北米 : カナダ / 米国

中南米 : アンティグア / バーブーダ / エクアドル / セントクリストファー・ネービス / ドミニカ国 / ドミニカ共和国 / チリ / パナマ / バルバドス / ブラジル / ペルー / ボリビア

欧州 : アイスランド / アイルランド / アルバニア / アルメニア / アンドラ / イタリア / ウクライナ / 英国 / エストニア / オーストリア / オランダ / 北マケドニア / キプロス / ギリシャ / クロアチア / コソボ / サンマリノ / スイス / スウェーデン / スペイン / スロバキア / スロベニア / セルビア / チェコ / デンマーク / ドイツ / ノルウェー / バチカン / ハンガリー / フィンランド / フランス / ブルガリア / ベラルーシ / ベルギー / ポーランド / ボスニア・ヘルツェゴビナ / ポルトガル / マルタ / モナコ / モルドバ / モンテネグロ / ラトビア / リトアニア / リヒテンシュタイン / ルクセンブルク / ルーマニア / ロシア

中東 : アラブ首長国連邦 / イスラエル / イラン / エジプト / オマーン / カタール / クウェート / サウジアラビア / トルコ / バーレーン>

アフリカ : ジブチ / コートジボワール / コンゴ民主共和国 / モーリシャス / モロッコ

このほか、外務省では査証（ビザ）制限措置や、検疫を適切に実施するために国際線の到着旅客数抑制要請も、それぞれ 5 月末日まで延長する。 (多和田新也、トラベル Watch = 4-27-20)

外国人の入国者 9 割超減、3 月　中韓など大幅減

出入国在留管理庁が 14 日公表した出入国管理統計（速報値）によると、3 月の外国人新規入国者数は 15 万 2 千人と前年同月の 250 万 4 千人から 9 割超減った。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置が影響し、中国や韓国を中心に大きく減少した。　国別では中国は前年同月の 54 万 6 千人から 3,700 人に、韓国は 56 万 6 千人から 1 万人にそれぞれ 9 割以上減った。　米国は前年同月から 9 割近く減って 2 万 989 人だった。　欧州も前年同月比 8 割減の 3 万 6,210 人となった。

日本政府は 2 月中は外国人の入国を原則拒否する対象を中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱（テグ）市などに限っていた。　3 月に入りイランや欧州にも広げた。　3 月 7 日からイランの一部などを新たに対象にし、中旬以降はイタリアやスペイン、ドイツ、フランスと順次追加し、欧州の対象を 23 カ国の全域に拡大した。　これとは別に 3 月下旬からは入国後 2 週間、ホテルでの待機などを要請する国や地域も大幅に増やした。　米国やシンガポール、タイなど日本を訪れる人が多い国を相次ぎ対象とした。

日本に限らず世界的に人の往来を規制する動きが続く。 日本を発着する国際便の運休や欠航も広がった。　2 月の外国人新規入国者数は 98 万 9 千人と前年同月の 236 万 9 千人の半分以下だった。　中国人の入国者数も 6 万人を下回り、前年同月の 56 万 7 千人から 10 分の 1 程度になった。　出入国管理統計は各地の入国管理局で扱った入国審査などを集計したもの。　そのうち新規入国者数には来日した外国人のうち日本在留の駐在員や、里帰りなどで日本を一時的に出国して再び入国した留学生、クルーズ船での来日客らは含まない。

日本政府観光局 (JNTO) が毎月公表する訪日外国人旅行者数は出入国管理統計にクルーズ船での来日客などを加えて算出する。　新型コロナ感染の震源地は 3 月に入り中国から米欧へと移った。　日本政府も 4 月 3 日から入国拒否の対象を中韓に加え、米国やオーストラリアなどに広げた。　4 月以降の統計では中韓以外の国からの新規入国者数がさらに落ち込むとみられる。　新規入国者の減少は国内の観光産業にも影響を与えている。　財務省が公表した 2 月の国際収支統計（速報値）によると、来日客の国内消費など旅行収支の黒字は前年同月比 71% 減の 579 億円と、15 年 9 月以来の低水準となった。 (nikkei = 4-14-20)