日本政府は 3 月、過去最高だった 19 年の外国人訪日客数を 25 年に超える目標を定めた。　カギを握るのは中国だ。　19 年の外国人訪日客数は 3,188 万人。　そのうち中国人は国・地域別でトップの 959 万人と、約 30% を占めた。　この年の旅行消費額（4 兆 8,135 億円）でも中国は断トツの 1 位で、全体の約 36% を占めた。　1 人あたりの消費額は 21.3 万円で韓国の 3 倍近い。　中国は日本の観光業界にとって 1 番の得意客だった。

中国人訪日客の復活を意識して、関係者はすでに動き出している。　冒頭の博覧会で出会ったアモイ市の旅行会社で働く林莉清さん (38) は、「東京や大阪だけでなく、日本の地方に行きたいという人はますます増えている」と言う。　会場では九州の最新情報を仕入れていた。　これとは別に、林さんの会社がいま、企画を立てているのが、東北地方へのツアーだ。　中国でも絶大な人気を誇るプロスケーター、羽生結弦さんの出身地である仙台市でゆかりの地を巡ったり、牛タンなどの名物を食べたりするルートを盛り込もうとしているという。

自治体の中では、コロナ禍を経て中国のトレンドが「爆買い」から「体験」に移ったとみて、積極的に受け入れ態勢を整える取り組みも始まっている。　日中両国は、東京電力福島第一原発にたまった処理水の海洋放出をめぐる新たな火種も抱える。　当面、日中関係が改善へ向かう材料は乏しく、現実的には中国人訪日客が一気に戻ることはなさそうだ。　それでも、観光業界にとって中国人訪日客の重要性は変わらない。今後も政治状況や民間の動向から目が離せない。

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著者: いのうえ・りょう　82 年生まれ。　学生時代はリュックを背負って世界約 30 カ国を回ったが、入社後はすっかり旅行から遠ざかってしまった。　21 年に上海に赴任してからは、中国各地に出張する機会も多く、現地の B 級グルメを探すのがささやかな楽しみ。 (上海 = 井上亮、asahi = 7-12-23)

中国人観光客、7 月に日本に戻ってくる? - 華字メディア

2023 年 5 月 4 日、日本の華字メディア中文導報は、日本の観光業が中国人観光客の戻りを心待ちにしていると報じた。　 記事は、日本政府が 4 月 29 日に入国時のワクチン接種証明などの提出を求める水際措置を解除したと紹介。　3 月末からは日中間の航空路線の運行も徐々に再開しており、日本を訪れる中国人の数が徐々に増えていると伝えた。

一方で、日本の観光業界関係者の多くからは中国人観光客の訪日がコロナ前の水準には戻っておらず、ピークがまだやってきていないとの認識を示しており、日本の旅行最大手 JTB は今年のインバウンド客を前年比 6.51 倍の 2,110 万人と予想するとともに、中国からのインバウンドは 7 月から本格的に回復するとの予測を示していると紹介した。　そして、あまり有名ではない日本の観光地を中心として日本の観光業が中国市場に狙いを定めており、中国のモバイル決済方式を導入する店舗や、多言語に対応する店舗がますます増えていると紹介。　中国人観光客が本格的に戻ってくるのを期待していると伝えた。

記事は、観光庁が先月発表した 3 月の宿泊旅行統計速報では、日本国内の宿泊施設利用者が前年同期比 48.6% 増の延べ 4,973 万人と、コロナ禍が始まった 20 年 2 月以降で最も多くなるとともに、コロナ禍前の 19 年 3 月の 97.2% にまで回復したと紹介。　一方で、このうち外国人客の宿泊は中国人観光客の回復が遅れていることもあって延べ 789 万人と 19 年 3 月の 83% にとどまっていることを伝えた。 (川尻、Record China = 5-6-23)

中国人観光客が日本にもたらすのは「旅行」だけではない - 華字メディア

2023 年 3 月 6 日、華字メディアの日本華僑報網は「中国人観光客が日本にもたらすのは『旅行』だけではない」とする文章を掲載した。　文章は、日本政府が 2 月 27 日、新型コロナに関する中国からの入国者を対象とした水際対策を緩和することを発表したと紹介。　この発表後、中国で日本行きの航空券や日本の宿泊施設、著名な観光スポットの入場チケットの予約が爆発的に増えたとした。

そして、日本政府が中国からの入国規制緩和のタイミングを 3 月のスタートに合わせた背景として、中国で新型コロナの新たな変異株が発生していないことが 2 カ月間の規制によって確認できたこと、そして 3 月から 4 月にかけてが日本最大の観光シーズンであることを挙げている。

また、中国からの入国規制緩和は中国人観光客の日本旅行への意欲を高めたのみならず、観光や消費に関連する株式銘柄にもポジティブな影響を与えたと指摘。　緩和発表後に東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドや、化粧品メーカーの資生堂、コーセー、大阪の小売大手エイチ・ツー・オーリテイリング、ホテル会社のグリーンズなどの株価が軒並み上昇したことを紹介し、「中国人観光客の消費能力が日本経済のカンフル剤になると広く認識されていることが見て取れる」と伝えた。

その上で「中国人観光客は日本の観光業自体のみならず、日本経済に大きな影響を与える。　政治的な意見の相違やセンシティブさを減らし、文化的な包容性とウェルカムな姿勢を強めることで、中国人観光客が日本文化の魅力を感じ取れると同時に、日本にも強力な経済回復のエンジンがもたらされる」と評した。 (川尻、RecordChima = 3-8-23)

中国対象の水際対策を緩和、直行便の入国者は無作為のサンプル検査に … 3 月 1 日から

政府は、中国を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を 3 月 1 日午前 0 時から緩和する方針を固めた。　中国本土からの直行便による全入国者へのウイルス検査は、無作為で抽出するサンプル検査に切り替える。　複数の政府関係者が明らかにした。　出国前 72 時間以内の陰性証明の提示は引き続き求める。　航空機の到着を成田、羽田、関西、中部の 4 空港に制限する措置は撤廃し、増便も認める。

現在は、第三国経由でも ７ 日以内に中国本土に滞在歴のある人や、マカオからの直行便での入国者については全員を検査対象としているが、緩和後はサンプル検査も行わない。　厚生労働省によると、中国本土からの入国者の陽性率は 1 月下旬以降、1% 未満にとどまる。　ウイルスのゲノム解析で未知の変異株は検出されておらず、政府は緩和は問題ないと判断した。　出入国在留管理庁によると、１ 月に新規に入国した中国人（香港などを除く）は、2 万 1,598 人（速報値）だった。 (yomiuri = 2-27-23)

中国から入国、コロナ水際緩和へ 月内にも、抽出検査に変更

政府は、中国からの入国者に対する水際対策を 2 月中にも緩和する方向で調整に入った。　中国本土からの直行便の渡航者全員が対象となっている新型コロナウイルスの検査を、対象者を絞った抽出調査に切り替える。　政府関係者が 9 日、明らかにした。　出国前 72 時間以内の陰性証明提示を義務付ける措置は継続する見通しだ。　中国本土からの直行便の到着を成田、羽田、関西、中部の 4 空港に限定している措置についても撤廃する見通し。　航空各社に直行便を増便しないよう求めていた要請は解除を検討する。　政府関係者によると、中国からの入国者の陽性率が減少傾向にあることなどを考慮した。 (kyodo = 2-9-23)

悲報!?　中国人観光客は本当に日本に来なかった = 日中ネット民が反応

中国人観光客に関する日本のウェブメディアの報道と、それに対する日本のネットユーザーの反応が中国のネット上で話題になっている。　中国版ツイッター・微博（ウェイボー） 50 万超のフォロワーを持つブロガーが 23 日、日本のウェブメディアの報道を紹介した。　「悲報」と題された同記事は、日本が春節（旧正月）に中国人を歓迎しなかったが、実際に日本を訪れる中国人観光客が非常に少なく、観光業界からは悲鳴が上がっているという内容だ。　また、台湾・香港からの訪日客が増える一方で、中国本土からの観光客は伸び悩んでいるという朝日新聞の記事も併せて紹介した。

同ブロガーはその上で、これに対する日本のネットユーザーの反応も紹介しており、その多くが「日本人は歓喜!」、「来てもコロナが爆発的に増えるだけ」、「観光業界は悲鳴を上げても、日本人全体が悲鳴を上げるよりマシ」、「悲報というより朗報。　ホテルや観光地は落ち着きを取り戻し、街は清潔を保て、良質な観光客が戻ってくれば評判も上がる」、「金よりウイルスの方がいらない」など、現状を肯定的に受け止めるものだったとしている。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「ウィンウィンじゃないか。　共通認識に達した。」、「そうだ。　お互いに邪魔しないのがいい。」、「中国人が日本旅行に飽きた、それだけのことだ」、「（日本の）観光地がつぶれたら掃除しなくてよくなるじゃないか」、「いや、あれは日本人が出したごみで、中国人観光客は長年無実の罪を被っていたんだ」、「汚染水で海を汚す国が街の清潔を気にするとはね」、「街が清潔?　新宿のことか?」、「日本にはもうウイルスが全く無いかのような口ぶりだな」、「それでもビザが開放されれば日本に行きたい人は大勢いるんだろうけどね」などの声が寄せられている。 (北田、RecordChina = 1-25-23)

中国・春節の旅行先、日本は低迷　摩擦激化で本格回復は遠く

【北京】 中国で 21 日に春節（旧正月）の大型連休が始まり、新型コロナウイルス対策の抜本緩和を受けて海外で休暇を過ごす旅行客が昨年より増加する見通しだ。　旅行先としては東南アジアが人気。　日中関係は水際対策を巡って摩擦が激化し、中国からのインバウンド（訪日客）の本格的回復には程遠い。　各国は中国からの入国者への検査を強化するなどして、感染が波及しないよう警戒している。　中国当局は昨年 12 月に新型コロナ対策の抜本緩和を発表。　中国への入国者の集中隔離を撤廃するとともに「中国人の海外旅行を秩序よく再開させる」方針を示した。 (kyodo = 1-21-23)

中国政府、外国団体旅行を 3 年ぶりに一部解禁　春節後、日本は対象外

中国政府は 20 日、新型コロナの流行を理由に約 3 年にわたって禁止してきた中国から外国への団体旅行の販売を、20 カ国の行き先を対象に解禁すると発表した。　対象国に日本は含まれていない。　「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、2019 年には延べ 3 億人に達した中国人の国外旅行客が徐々に戻ってきそうだ。　対象となるのはロシアやタイ、エジプトなど。　日本を始め主要 7 カ国 (G7) は含まれていない。　解禁は春節（旧正月）の連休を終えたあとの 2 月 6 日からで、旅行会社は団体旅行や航空券とホテルをセットにした外国旅行商品の販売を再開できる。

中国政府は 2020 年 1 月以来、外国への団体旅行を事実上禁じていた。　個人旅行も制限してきたが、徐々に正常化していくとみられる。　中国外務省の汪文斌副報道局長は 20 日の会見で「中国の社会、生産活動と生活は正常に戻り、国民の国外旅行への意欲が大幅に高まっている」などと述べ、国外旅行への規制緩和を進める考えを示した。 (北京 = 高田正幸、asahi = 1-20-23)

中国政府が今回、団体旅行の再開を認めた国は以下の通り。

タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦、エジプト、ケニア、南アフリカ、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチン。

中国から入国の陽性者 408 人、陽性率 8%　12 月 30 日 - 1 月 5 日

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国からの入国者について、厚生労働省は 6 日、昨年 12 月 30 日 - 今年 1 月 5 日の検査結果を公表した。　4,895 人に検査し、408 人が陽性だった。　中国では大規模な感染が続いているとされるが、政府は実態が分からなくなっているとみており、8 日から水際対策を強化する。　中国からの入国者については、12 月 30 日から全員を検査している。　7 日以内に中国（香港とマカオを除く）に渡航歴があるか、直行便で入国した全ての人が対象で、陽性率は 8.3% だった。

さらに、8 日からは出国前 72 時間以内の陰性証明書の提出も求める。　入国時の検査の方法も変更。　現行の抗原定性検査から、より精度の高い抗原定量検査か PCR 検査に切り替える。　一方、厚労省によると、ゲノム解析の結果、中国で広がっているオミクロン株の一つ「BF.7」、「BA.5.2」なども見つかった。 これらはオミクロン株の中でも広がりやすい可能性があるが、国内ですでに見つかっており、斎藤智也・国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長は「インパクトは大きくない」としている。 (市野塊、asahi = 1-6-23)

中国本土からの直行便、入国者に「陰性証明」義務付け … コロナ対策で 8 日から水際強化

岸田首相は 4 日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国本土からの直行便での入国者に対し、出国前 72 時間以内の陰性証明書の提出を義務づけると発表した。　8 日午前 0 時から適用する。

政府は昨年 12 月 30 日から、過去 ７ 日以内に中国本土滞在歴がある入国者にウイルス検査を行っており、水際対策をさらに強化する。 現在は他の全ての国・地域からの入国と同様に、ワクチン接種証明書があれば陰性証明書は必要ない。　だが、中国からの入国に陰性証明書を求める動きが米欧などで広がり、歩調をそろえた。　第三国経由での入国者には陰性証明書は求めない。

中国本土滞在歴のある人へのウイルス検査も強化する。　第三国経由の人も含め、簡易な抗原定性検査ではなく、精度の高い PCR 検査などを行う。　また、8 日以降は香港、マカオからの直行便に中国本土滞在歴のある搭乗者がいても、国内全空港への到着を認める。 (yomiuri = 1-4-23)

中国、渡航規制課した国への報復主張 - コロナ対策を｢政治目的｣に操作

→ 米国など、中国からの渡航者にコロナ検査の陰性証明義務付け
→ 一部の過剰な措置は受け入れられない - 中国外務省の毛報道官

中国は同国からの渡航者に一部の国が新型コロナウイルス関連の制限を課したのは「政治目的」だと主張し、報復する意向を打ち出した。　中国政府は感染拡大を容認しているとはいえ、新型コロナが依然として当局にとって政治的に敏感な問題であることが示唆される。　中国外務省の毛寧報道官は 3 日の定例記者会見で、「一部の国が中国だけを対象に入国規制を導入したのは科学的根拠に欠けると考える。　一部の過剰な措置は受け入れられない。」と述べた。 (Bloomberg = 1-3-23)

中国からの入国者、全員検査に = コロナ陽性なら 7 日間隔離 - 臨時措置、30 日開始・政府

岸田文雄首相は 27 日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。　中国本土からの渡航者、7 日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則 ７ 日間隔離する。　30 日午前 0 時から適用する。　首相官邸で記者団に明らかにした。

日本では現在、ワクチン 3 回接種証明書か海外出発前 72 時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば、入国できる。　入国時検査は有症状者を除いては行われていない。　ただ、中国は今月、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染者数が爆発的に急増。　中国から日本国内に大量のウイルスが持ち込まれることへの懸念が出ていた。

中国の感染状況について、首相は「中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況把握が困難だ」と指摘。　同時に、好転すれば今回の水際措置を取りやめる可能性に言及し、「足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と語った。 (jiji = 12-27-22)

広州白雲空港、国際線旅客数が大幅増 - 中国

広州白雲出入国国境警備検査所がこのほど明らかにしたところによりますと、新型コロナウイルス感染症の予防・抑制に関する 20 の最適化措置が発表されてから 1 カ 月近くたち、広州白雲空港の国際線旅客数は明らかに増加しています。　新たにアブダビとバスラ行きの国際線が就航。　ロンドン、フランクフルト、ローマなどを往復する大陸間旅客輸送航路の業務も続々と再開し、ニューヨーク往復など多くの国際旅客輸送航路の再開も間近に迫っています。

20 の最適化措置が発表されて以来、白雲国境検査所は出入国者延べ 9 万 4,000 人近くを検査しましたが、その数は前年同期に比べて 61% 以上増加しています。　同空港では今年 7 月から、国際線旅客数が月を追うごとに明らかな増加傾向にあり、月の増加幅は 17 - 26% です。　海外の就航地は現時点で 45 に上り、その数はコロナ前の50％に回復し、週当たりの国際線数は 2021 年の 2 倍以上となっています。 (Record China = 12-13-22)

中国人が「日本で買いたい物」に変化　コロナ前 1 位の「化粧品」を上回ったのは?

中国向け訪日インバウンドマーケティング・プロモーションを支援する ENJOY JAPAN（東京都新宿区）は、海外旅行を希望する中国在住の中国人を対象にアンケート調査を実施した。　その結果、旅行先として日本は変わらず人気だが、コロナ前と比較すると、購入したい商品では「アパレル（衣類）」が「化粧品」を上回りトップを獲得するなど変化が表れていることが読み取れた。

日本では 2019 年の訪日旅行消費の約 4 割にあたる 1 兆 7,700 億円が中国人旅行客の消費額で、日本の訪日旅行消費には中国市場が重要な役割を占めている。　中国国内の市民の間では早く海外旅行に行きたいという声も高まっていることから、中国人の訪日旅行解禁に備え、中国人の意識調査や情報収集方法、購入商品などについてコロナ前とどのように変化したのか調査を実施した。

「海外旅行が解禁となった場合、どの国に旅行したいか」という問いに、最も多かったのは「欧州 (73.73%)」だった。　2 位は「日本 (66.37%）」で、3 位に「米国 (52.36%)」、4 位に「タイ (49.04%)」と続いた。　1 位の欧州はフランス、英国、イタリア、スペインなどを含めた合計のため、国別で見ると「日本」が最も高く、根強い人気があることが分かった。　「日本への旅行の目的」では、「観光レジャー体験 (96.83%)」が最も多かった。　次いで「買い物 (84.43%)」、「食事 (81%)」と続いた。　95% 以上の人が「観光レジャー体験」を選択しているものの、8 割以上の人が買い物も選択しており、コロナ前と変わらず「買い物」を旅行目的としている人は多い結果となった。

「買い物」を選択した人に「日本で購入したい商品」について問うと、「アパレル (89.06%)」が最も多いことが分かった。　次に「一般食品 (66.88%)」、「化粧品 (51.88%)」と続いた。　19 年の年次報告書（観光庁）では訪日外国人の 81.9% が「化粧品」を選択しており、「アパレル（衣類）」は 38.5% とそこまで高いカテゴリーではなかったことから、購入したい物に変化が出ていることが読み取れる。

「購入したい商品を知ったきっかけとなった Web サイト、アプリ、SNS などのメディア」では、中国版 TikTok にあたる「抖音（ドウイン）」を挙げた人が 64.06% と最も多かった。　次に中国版 Instagram との呼び声が高い「RED (59.69%)」、3 位に中国版の Twitter 「Weibo (56.88%)」と続いた。　19 年のコロナ前は中国ナンバー 1 メディアであった「Weibo」が 3 位と、SNS プラットフォームの利用傾向にも変化が表れていることが分かった。

商品情報を収集する際に、「どの情報源を最も重要視（信頼）するか」という問いで最も多かった意見は「企業 Web サイト (32.5%)」だった。　次いで「インフルエンサー (25.94%)」、「企業の公式 SNS アカウント (23.44%)」と続いた。　調査は中国の一線・二線都市に住む 18 - 60 歳、571 人を対象にインターネットにて実施した。　期間は 22 年 10 月 24 - 28 日。 (ほしのあずさ、ITmedia = 11-26-22)

中国人が選ぶ「行ってみたい日本の観光地」　2 位は「北海道」、1 位は日本最高峰
「爆買い」からアウトドアへシフト

中国最大の旅行情報サイト「馬蜂窩（マーフォンウォー）」の公式日本総代理店業務や海外向け決済などのサービスを手掛けるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社が、このほど発表した「日本旅行に関するアンケート調査」によると、中国人が行ってみたいと思う日本の観光地の 1 位には「富士山」が選ばれたそうです。　中国における 25 歳以上の男女 998 人を対象に、中国国内サービス「風鈴系統」を用いて 2022 年 9 月に実施された調査で、おもに「25 - 29歳 (27%)」、「30 - 34 歳 (40%)」、「35 - 〜39 歳 (22%)」、「40 - 44 歳 (7%)」の人から回答を得たといいます。

日本への観光ビザが取れたら、約 7 割の人が 6 ヶ月以内に日本へ旅行したい

まず、「疫病が終」わった後、日本への観光ビザが再発行されてからどのくらいのタイミングで旅行しますか」と聞いたところ、「コロナ解除後 3 ヶ月以内 (285 件/31.7%)」、「6 ヶ月以内 (277 件/30.8%）」、「すぐ行く　（64 件/7.1%)」と続き、約 7 割の人が 6 ヶ月以内に日本へ旅行することに興味を示していたそうです。　また、日本への旅行の際、「旅行保険へ加入していますか」と聞いたところ、「常に加入している (53%)」、「たまに加入している (33%)）」を合わせて、約 8 割の人が「加入している」と回答。　なお「コロナ保険」に関しては「1 日 100 元（約 2,000 円）以下なら加入する (51%)」、「1 日 50 元（約 1,000 円）以下なら加入する (45%)」と回答した人が多かったといいます。

次に、「海外旅行が再開したら、どこへ行きたいですか」と聞いたところ、最も多かったのは「欧州 （564 件/26.0%)」でした。　次いで、「日本 (503 件/23.2%)」、「タイ (397 件/18.3%)」、「韓国 (365件/16.8%)」、「アメリカ （230件/10.6%)」といった回答が上位に並びました。　また、「行ってみたい日本の観光地」については、「富士山 (518 件/19.1%)」が最多に。　次いで、「北海道 (502 件/18.5%)」、コロナ前までの "爆買い" のイメージが強かった「東京 (464 件/17.1%)」は 3 位という結果になったほか、「東京ディズニーリゾート」や「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」など東西のテーマパークも合わせて 439 件/16.2% と人気の高さがうかがえたそうです。

続いて、「旅先を選ぶ基準」について聞いたところ、「自然を感じる場所 (617 件/22.1%)」、「景色の良いところ (570件/20.4%)」、「交通に便利なところ (365 件/13.0％)」などが挙げられました。　一方で「買い物に便利な場所 (258 件/9.3%)」は 1 割弱に留まっており、「爆買い」が中心の都心ではなく郊外の観光地に対する関心が高くなっている傾向が見て取れたほか、「日本で何をしたいか」についても、「自然の風景を楽しむ」、「地元の名物を食べる」、「温泉」が上位となっていたそうです。

また、「ツアーの方法」については、旅行代理店などが航空券、ホテルなどを手配する「半自由旅行 (604 件/33.3%)」が最多となったほか、「個人旅行 (526 件/29.0%)」と回答した人も多い一方で、「海外旅行での不安な要素」では「言葉が通じないこと (666 件/26.4%)」、「中国語の表記が足りない (303 件/12.0%)」などが挙げられたそうです。　最後に、「決済方法」については、「積極的に Wechat Pay やアリペイなどの電子決済を使いたい (43.3%)」、「電子決済、クレジットカード、現金の順番に使用 (24.0%)」、「積極的に現金を使いたい (13.9%)」という結果になっていたそうです。

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調査を実施した同社は「景観地に注目が集まる背景には、中国版インスタグラムの『小紅書』や TikTok のもとであるアプリ『Douyin （抖音短視頻）』、『Weibo』などの SNS の普及があるようです」と説明する一方で、「旅行中の不安材料としては、言葉の壁があるようで、中国表記や Wechat Pay、Alipay など電子決済の普及がアフターコロナでのインバウンドに重要なようです」とも述べています。 (まいどなニュース = 11-3-22)

中国人観光客、水際緩和だけでは戻らない?　心に響いた日本の魅力

新型コロナの水際対策がまた一つ緩和された。　これまで入国をためらう要因とされてきた陰性証明書の提示は、ワクチンを 3 回接種すれば免除となる。　しかし、コロナ前に訪日外国人の 3 割を占めていた中国人観光客の増加は見込めない。　それはなぜなのか。　中国人富裕層向けの日本旅行のプロモーションを手がける「行楽ジャパン」の袁静社長に聞いた。 (聞き手・三輪さち子、asahi = 9-7-22)

7 日の水際対策の緩和の影響をどう見ていますか。

私たちがターゲットにしている中国の富裕層にはほとんど関係ないでしょう。　なぜなら中国から日本への旅行のほとんどが個人旅行だからです。　コロナ前の 2018 年では 7 割、19 年でも 8 割近くが個人旅行客です。　富裕層ではパッケージツアーを利用して旅をする人はほとんどいません。　今回の緩和は個人旅行を解禁せず、パッケージツアーに限っているので、あまり効果はないでしょう。

中国政府は海外旅行の自粛を指示しているため、日本への渡航は難しいようですね。

10 月の共産党大会が終わるまでは、どういう政策が打ち出されるか不透明です。　ただ、往来できたとしても、今は航空券が片道 20 万円ほどするので、富裕層でなければしばらくは来ることができないですね。

中国人富裕層はどのような旅行スタイルが一般的だったのでしょうか。

観光庁の資料によれば、1 回の旅行で使う金額が 100 万円以上が富裕層とされています。　そこまではいかなくても、中国の人は 3 年か 5 年のマルチビザを使って何度も日本を旅行する人が多いです。　コロナ前は、思い立ったら上海から福岡まで 90 分なので、ラーメンを食べに行こうとか、週末を利用して日本の温泉旅館でのんびりするといったスタイルでした。

「一気に回復」は難しいけれど … 来年以降の見通しは明るい?

今回の緩和で添乗員なしの自由行動ができるようにはなりましたが。

若い人はインターネットで調べて、行きたいところに行きます。　地方に行って、あまり言葉が通じなくても親切に教えてくれることもある。　旅行ならではのサプライズや、意外な出会いが旅行の醍醐味。 こうしたコロナ前からの中国人の旅行スタイルからしても、また中国政府の現在の規制からしても、パッケージツアーを緩和の対象にしても関係ないですね。

コロナ前は日本のどんなところに人気があったのでしょうか。

中国の富裕層の特徴は若い人が多いということです。　30 代、40 代が中心です。　競争も激しく、仕事も忙しいので、旅行に求めるのは癒やしです。　中国にない日本の温泉旅館でおかみさんにもてなしてもらうような旅行に人気があります。　中国人女性客の多くが言うことなのですが、日本の自然は人の手が加えられたもの。　そこに文化の厚みを感じられ、心が打たれるのだと。　日本独特のわびさび、繊細さ、歴史の積み重ね、四季の美しさを楽しみにしているのです。

中国からの観光客が減り、会社の経営にも影響は大きいのでしょうか。

直撃を受けています。　日本政策金融公庫などから資金援助を受けました。　オフィスの広さも家賃も 3 分の 1 に削りました。　今は日本に来ることはできなくても、中国国内で楽しめる日本の食べ物の人気が高まっているので、そうした物産のプロモーションに力を入れています。　焼酎や泡盛など日本酒が人気です。　日本の自治体からも物産にシフトしたプロモーションの依頼が増えています。

今後の見通しは。

実は今年の 6 月ごろから、ビジネスビザで来日している人が増えています。　2 週間や 1 カ月ほど日本に滞在し、仕事をしながらも、休みの日にゴルフをしたり、地方の温泉旅館に行ったりしています。　日本が円安だということも後押ししています。　中国の人たちは日本に来たくて仕方がないのです。　一気に回復するのは難しいでしょうが、緩和が拡大すれば、来年以降の見通しは明るいのではないかと思います。

京都の山で迷った中国人男性　アプリで母国に連絡、救出

京都市右京区の愛宕山（標高 924 メートル）で迷った中国人旅行者の男性が、携帯電話のアプリを使って本国の旅行会社経由で助けを求め、警視庁から連絡を受けた京都府警によって 4 日午前に救助された。　男性にけがはないという。　救助されたのは、中国人の男性旅行者 (38)。　府警右京署によると、男性は旅行で来日し、3 日午後 2 時半ごろ、1 人で愛宕山に入った。

同日午後 6 時ごろ道に迷い、携帯電話のアプリで中国の旅行会社に連絡。　同社は日本に住む中国人女性を通じて女性宅の最寄りの警視庁立川署に通報し、午後 11 時 25 分ごろ右京署に情報が入った。　男性は日本語が話せないため、右京署はこの女性を介して 4 日午前 8 時 20 分ごろ、男性の携帯から 110 番通報してもらい、男性の位置情報を確認して消防とともに捜索し、約 1 時間 20 分後に発見して救助したという。 (asahi = 5-4-19)

春節に日本を訪れた中国人観光客、コンビニで買っていたものは　中国メディア

中国のネット上では、日本のコンビニに関する情報がしばしば話題にのぼる。　最近では、大手コンビニチェーンが成人向け書籍の販売を取りやめると発表したことが注目され、議論を呼んだ。　中国メディア・環球網は 8 日、中国人観光客が日本のコンビニでどんなものを買っているかについて紹介する記事を掲載した。　記事は「4 日から始まった 1 週間の春節休みに、多くの人が隣国である日本への旅行を選んだことだろう」としたうえで、日本の大手コンビニチェーン・ローソンが明らかにした、2017 年と 18 年の春節期間に日本のローソン店舗で中国人観光客が購入した商品のランキングを紹介している。

ローソンでは 17 年 1 月より全店でアリペイ（支付宝）が使えるようになったが、その直後の 1 月 24 日から 2 月 5 日までの春節期間にアリペイで最も多く購入されたのは 200 ミリリットル入りの牛乳だった。　2 位も 500 ミリリットル入りの牛乳で、中国人観光客の間で日本の牛乳が人気を集めていたことがうかがえる。　3 位以下は大根のおでん、2 リットルのミネラルウォーター、500 ミリリットルのミネラルウォーターとなっている。

一方、18 年 2 月 15 日から 21 日までの春節期間のランキングは 1 位の肉まん以下 200 ミリリットル入り牛乳、辛いフライドチキン、大根のおでん、500 ミリリットル入り牛乳だった。　記事は、順位の変動について「食べ歩きができるスナックフードに対するニーズが 17 年に比べて高まった」と説明した。

ローソンでは 17 年 10 月にマチカフェのドリンクメニューにホットミルクが加わったが、その際も中国のネット上では「試してみたい」と話題になった。　かつての粉ミルク問題以降乳製品に対する不安が完全にはぬぐえていない中国の消費者による、日本の乳製品に対する関心はやはり根強いようだ。 今年の春節期間中、中国人観光客はモバイル決済を使用してどんな商品を好んで買うだろうか。 (今関忠馬、SearChina = 2-10-19)

春節、日本で「冷門」に集う中国人

2 月 4 日、旧正月を祝う春節の連休が中国で始まった。　中国の大手旅行予約サイト「携程旅行網（シートリップ）」によると 700 万人もの中国人が国外旅行に出かけるといい、日本はタイに次いで人気の渡航先という。　そんな中、中国系観光客の間で注目を集め始めているのが「冷門」というキーワード。　元来は「ほとんどの人が気づかない、注意をひかないこと」という意味で、SNS やブログでは「まだ人の少ない観光地」といった意味合いで各地の冷門が紹介されている。

逆に人気の観光地となり人で込み合っている場所、例えば東京の銀座や浅草といった場所は「熱門」と称されている。　中国のネット上では現在、四国や屋久島など日本の原風景を体感できる場所のほか、「日本人の日常を体験できる観光地」として、東京近郊の商店街などが冷門として紹介されている。　例えば、東京都荒川区の「谷中銀座商店街」。　下町の情緒あふれる "日本らしさ" に魅力を感じる中国系観光客の間で静かなブームを呼んでいる。

「今、中国の若者の間では人が少なくて他人と違った観光地、『冷門』な場所が流行している。」　中国・深センから初めて日本を訪れたという自営業、呉中堂さん (37) はこう語る。　「人の多い繁華街よりもゆったりできる場所が好き。　ローカルな日本の文化も感じられたし、来てよかったよ。」と満足そうだ。　谷中では台湾や香港からのリピーターも多くみられた。　台中市から同商店街を訪れた男性 (60) は 5 度目の訪日。　「日本の伝統的な雰囲気が残っていて、静かな場所に来たかった。　食べ物も安いね。」と下町の魅力を熱く語った。

「爆買い」は終息したとも言われる訪日客。　それでも中国からの訪日客数はまだ右肩上がりを続けている。　著名な観光地だけでなく、ローカルな場所にまで観光客が訪れるようになれば、日本の魅力を多面的に伝えるチャンスがより広がる。　これからのインバウンドは「冷門」がカギを握るようになるかも知れない。 (神田 啓晴、日経ビジネス = 2-8-19)

ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発

中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。　申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。　訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。

警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。　レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。　発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。　同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。

道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。　中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。

中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。　フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。　偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。 (yomiuri = 9-23-18)

中国人渡航先「日本」初めて首位に　秋の連休

中国のオンライン旅行大手、携程旅行網（シートリップ）が 19 日までに発表した国慶節（建国記念日）の大型連休（10 月 1 - 7 日）に中国本土以外の国・地域を訪れる中国人の渡航先ランキングで、日本が初めて首位となった。　日中関係の改善が後押しし、北海道の地震や、台風 21 号による関西空港の被災の影響は限定的とみられている。

シートリップは日本が人気を集めている理由を、観光資源が豊富で、目的地の選択肢が多いためと説明。　さらに、ビザ（査証）の発給要件も緩和されたのも追い風になったと指摘している。　2 位はタイ、3 位は香港。　4 位の韓国は、中国との関係悪化によって渡航者数が落ち込んだ前年から回復した。　5 位はシンガポールだった。 (zakzak = 9-20-18)