中国からの訪日客、前年同期比 1.8 倍増　円安など背景

日本を訪れる中国人旅行客数が大幅な伸びを見せている。　日本政府観光局 (JNTO) によると、今年 1 - 11 月に日本を訪れた中国人客は約 222 万人で、前年同期の約 1.8 倍に急増した。　歴史認識や尖閣問題などで日中関係は複雑だが、円安や免税対象の拡大などを背景に、日本旅行を楽しむ層が確実に増えているようだ。　国・地域別では、台湾が約 262 万人（前年同期比 27% 増）で最も多い。　外交面では難しい状況が続く韓国も約 248 万人で前年同期と比べて 9.3% 増えた。　香港も約 82 万人で約 2 割増。　外国人客全体では今年初めて年間 1,300 万人を突破し、過去最多を記録した。

中国人の訪日客数は 2012 年 9 月の尖閣国有化などの影響で落ち込んだが、JNTO 海外マーケティング部の担当者は「日本への忌避感が和らぎつつある」とみる。　急激な円安で日本観光に割安感があることに加え、今年 10 月から化粧品や食品なども免税対象になったことも追い風だ。　「買い物好きの中国人が日本でショッピングを楽しむメリットを感じている。」 (松井望美、上海 = 金順姫、asahi = 12-30-14)

愛国的でないと言われても … 増える中国人観光客

【北京 = 五十嵐文】 約 3 年ぶりの日中首脳会談が今月実現しても本格的な関係改善が見通せない中、日本を訪れる中国人観光客が増え続けている。　背景には、円安や消費税の免税対象拡大などの理由だけでなく、「政治と旅行は別だ」と割り切る富裕層や中間層の若い世代が多いことがある。

「日本で中国人だと知れたら襲われるのではないか?」　北京市にある中堅の「北京環球美景国際旅行社」。　日本部の責任者によると、2012 年 9 月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化から約半年は、こんな問い合わせが相次いで、日本旅行の申し込みは「ほぼゼロ」になった。　今年は毎月の申し込みが 1,000 人を超え、現地のバスやホテルが確保しにくいという。

日本政府観光局によると、尖閣諸島国有化を機に激減した中国人観光客は昨秋から回復に転じ、今年 10 月末には前年同期比 80.3% 増の 201 万 1,800 人となり、過去最多の 12 年の 142 万 5,100 人を上回った。　日本旅行の人気について、中国の旅行業界では「欧米に比べて短期間で訪問できる先進国。　清潔で安全、サービスの良さが理由だ。」との声が多い。

メーカー勤務の男性 (37) は「政治環境がどうであれ、行ってみなければ永遠に相手を理解できない」という。　とはいえ、中国国内では日本旅行への抵抗感も根強い。　今年夏、日本を旅行した北京の会社員 (39) は帰国後、同僚から「愛国的でない」と批判された。　9 月に訪日した北京の会社員 (32) は「中日関係が良くない今は行かない方がいい」と止める父親に対し、「国家と個人は関係ない」などと説得した。 (yomiuri = 11-28-14)

つかめ外国人観光客　九州の小売店、免税対象拡大で商機

九州を訪れる外国人にたくさん買い物をしてもらおうと、各地の小売店が観光客の集客に躍起になっている。　アジアからの観光客が増えるなか、10 月から免税品の対象が安価な日用品に拡大。　今まで以上にお金を落としてくれるのでは、と期待がふくらんでいる。

■ 値段も見ずにわしづかみ

10 月 23 日朝、長崎港の国際ターミナル。　着岸した巨大客船から中国人観光客約 2 千人が続々と波止場に降り立ち、観光バスに乗り込んだ。　満員のバス 17 台は長崎原爆資料館の見学を 20 分ほどで済ませると、次の目的地へ。　向かった先は、大型ショッピングセンター「ゆめタウン夢彩都（ゆめさいと）」だ。　バスを降りた観光客のお目当ては、ドラッグストアに並ぶ日用品。　目薬、洗顔フォーム、パックに化粧水 ・・・。　値段も見ずにわしづかみにして、どんどん買い物かごに放り込んでいく。　さながらバーゲンセールの様相だ。

夫と 2 人で来日した朱明茹さん (65) は目薬と保湿クリームを 1 万 2 千円分買った。　「これでも安い。　帰国したら友達に配るわ。」　参天製薬のクール目薬「サンテ FX」や、資生堂の洗顔フォーム「パーフェクトホイップ」などの人気商品は、30 分ほどで売り切れた。　その後も人気商品から順に品切れになり、棚に並んだ商品が虫食い状に消えていった。

ネットに出ている商品の写真を印刷してきた紙を片手に「在庫はないのか」と店員にたたみかける客も。　2 台のレジはまひ状態になり、店の外まで 30 人以上の列ができた。　中国で『日本製』として売られている商品は中国産の偽物が多い。　本物の日本製は質がぜんぜん違うから人気なんです。」と観光ガイドの劉奕萱さん (25)。　クルーズ船で訪日する中国人客は、多くが買い物目当てという。　外国人観光客にもっと買い物してもらおうと、政府は 10 月 1 日から消費税を免税にする商品を拡大。　食品や化粧品など消耗品も対象になり、小売業者は新たな商機をつかもうと躍起だ。 (村上晃一、asahi = 11-16-14)

訪日中国人旅行客 : 1 - 9 月は 8 割増　年 200 万人も

◇ 政冷旅熱　中国人戻る

沖縄県・尖閣諸島を巡り中国で反日デモが起きた 2012 年秋から 2 年。　中国の訪日旅行客数が今年、V 字回復している。　1 - 9 月は 179 万人で前年同期比 8 割増となり、年間での 200 万人突破が見えてきた。　領土や歴史問題、最近では中国漁船によるサンゴ密漁など、日中間の摩擦が続く。　だが、そんな中でも訪日旅行はなぜ熱を帯びるのか。　「政冷旅熱」の現場を歩いた。

◇ 「普通の日本」に興味

「これが日本か。」　2 日前に上海を出港した大型クルーズ船「コスタ・ビクトリア」が博多港の岸壁に近づくと、乗客たちがカメラで撮影し始めた。　船は約 2,400 人の中国人観光客で満員。　福岡県と韓国の済州島を巡る 5 日間の旅だ。　料金は 4,299 元（約 8 万円）からと抑え気味で、初めての訪日という参加者が多い。

浙江省から近所の夫婦 3 組で参加した姜徳雲さん (70) は「絶対に炊飯器を買う。　日本製は何でも安心できる。」と話した。　旅行といえば国内だったが、定年退職して時間的な余裕ができ、初めて海外に。　「経済的にも豊かになって世界を見てみたいという人は増えている。　私もその一人。」　海外旅行に行く中国人は年 20% の割合で増え続け、今や年約 1 億人に達している。

多くの情報が手に入る時代とはいえ、「日本人」といえば抗日ドラマに登場する悪役のイメージがつきまとう。　だが、実際の日本人は同じなのかという思いが交錯する。　「両国関係は複雑だけど、普通の日本人はいい人が多いんじゃないのか。　実際に中国人と日本人が会えばどんな感情が生まれるのか知ってみたい。」

約 50 台のバスに分乗した一行は、太宰府天満宮やショッピング施設などを巡った。　バスの中で中国人ガイドが窓の外を指さしながら解説した。　「中国と違って、日本の家はあんなに小さいのに地震で崩れないし、死者も少ない。　資源も少ない国がなぜこんな豊かになったのか。　学ぶところはたくさんあります。」　一行はうなずきながら外を見た。

中国で反日デモが広がった 12 年秋以降、訪日旅行客は激減した。　ビザ発給件数が最多の上海の日本総領事館では、政治の影響を受けやすい団体観光ビザの発給が、同年 11 月に 673 件と前年比で 9 割も減少。　昨年秋から回復し、月別の訪日旅行客数は昨年 9 月以降、過去最多が続く。　元高・円安が進んだことも背景にある。 (mainichi = 11-3-14)

海外クルーズ船寄港復調　日中関係悪化影響和らぐ

九州と山口県下関市を訪れる海外からの大型クルーズ船の寄港数が復調している。　今年 1 - 6 月の寄港数の合計は 94 回となり、昨年実績の 75 回を既に上回った。　クルーズ船の多くは中国が発着地のため、日中関係悪化で昨年は大きく減ったが、影響が和らいできたのが主な要因とみられる。　今後も多くの寄港が予定され、最高を記録した 2012 年に迫る勢いだ。

九州運輸局によると、海外からのクルーズ船（日本の船社を除く）の寄港数は、12 年に 226 回とこれまでの最高を更新した。　しかし、尖閣諸島が国有化された 12 年 9 月以降は寄港数が激減し、13 年末頃から回復しだした。　今年 6 月末までの寄港数は、長崎港 30 回、博多港 24 回、鹿児島港 18 回と続き、いずれも前年同期を上回っている。　今後も予約が入っており、年間寄港数は長崎港が 70 回前後、博多港が約 100 回と、ともに 12 年と同程度になる見込みだ。 (yomiuri = 10-4-14)

「国慶節」連休、円安 "買い物天国"、海外ブーム … 中国人観光客取り込め

訪日外国人向けの消費税の免税制度が 10 月 1 日から大きく変わる。　これまで対象外だった飲料品や化粧品なども免税され、国内の小売業にとっては大きなビジネスチャンスとなりそう。　特に、円安元高の恩恵も受ける中国からは大量の訪日客が見込まれている。　中国では、10 月 1 日から建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休が始まり、日本を訪れる観光客が大幅に増える見通しだ。　円安の進行で、為替レートだけで昨年秋に比べ約 20% も日本での買い物が割安になったところに、免税措置が改正され、中国人の訪日客にとっては、大きなメリットがあるからだ。

昨年秋には人民元が 1 元 = 15 円前後だったが、円安と元高で現在は同 18 円に近づいている。　この為替レートの変化だけで、昨年秋に比べ約 20% も日本での買い物が割安になった。　さらに、中国国内では消費税に相当する内税が 10 - 30% と高率のため、「上海からみて日本はおよそ半値の "買い物天国" と映り、7 日までの（国慶節の）連休中に旅行客は昨年比で 2 倍近く増える（上海の旅行会社）」との見通しだ。

富裕層や中間所得層が管轄エリア内に多い上海の日本総領事館では、訪日ビザの発給数が過去最高水準で推移しており、今年 1 - 8 月で 56 万 4 千件（団体を含む）と、前年同期比で約 2.5 倍に急増。　中国全体の訪日数は通年で、昨年に比べ約 1.3 倍の 200 万人を突破する勢いだ。

中国人の訪日数は、2011 年の東日本大震災や 12 年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化などをめぐる日中関係悪化で落ち込んでいたが、反日感情が薄らぐ一方、円安など "お得感" で一気に回復。　今年 1 - 8 月の累計で前年同期比 84% 増の 154 万 2 千人と、年間最多だった 12 年通年の 142 万 5 千人を超えた。　中国本土から、香港やマカオを含むパスポート管理の域外への出境者数が、今年は初めて 1 億人突破が確実になるなど、「海外旅行ブーム」が起きていることも追い風だ。　年間の出境者数は、18 年までに 2 億人を超えるとの予測もある。

◆ マナーなど懸念も

日本にとっては、観光収入の増大で経済活性化が期待されるが、中国語ガイドの数やホテルの客室数、団体用バスの不足など受け入れ態勢が間に合わない問題が残る。　マナーの悪い中国人が引き起こすトラブルへの懸念も広がりそうだ。（上海　河崎真澄）

◇

■ 国内は免税対応、地方店でも

百貨店、大手スーパーなどの小売り各社は、訪日外国人向けの免税カウンターを新設するなど、対応を進めている。　23 日に新しい免税カウンターを開いた小田急百貨店の新宿店（東京都新宿区）。　今回の制度拡充で、免税商品を国内で消費しないように透明の袋に入れ、商品を密封するなどの措置が新たに必要になるため、担当者がカウンターで接客トレーニングをしている。

大都市部の百貨店では、各社ともに免税カウンターを拡充するほか、三越伊勢丹が、これまで免税対応をしていなかった仙台三越（仙台市青葉区）などの 5 店にカウンターを新設するなど、地方での対応も急ピッチだ。　総合スーパーでも、イトーヨーカ堂が 10 月 1 日には、ほぼ計画していた 150 店舗で免税カウンターをオープン。　10 月初めに免税対応店を 100 店舗に倍増させるイオンは来年初めをめどに、300 店まで増やす計画だ。

また、成田空港に近いイオン成田店（千葉県成田市）では、外国人観光客に人気のお菓子や日用品の大規模展示の特設催事場を作る。　同店ではすでに、食品売上高の 1 割を外国人が占め、「今回の免税制度拡充で、どれだけ比率を上げられるかを注視している（広報担当者）」という。　日本百貨店協会によると、1 - 8 月の百貨店での免税売上高は 376 億円で前年同期比 54% 増。　今回の免税制度拡充は「このペースを 2 割程度増やす（同協会）」と強気にみている。 (sankei = 9-30-14)

なぜ? 日中関係悪化も訪日中国人観光客は大幅増加 - 中国メディア

30 日、日本政府観光局 (JNTO) が 23 日に発表した統計データによると、 2014 年上半期、中国本土からの訪日者数が前年同期比 88.2% 増の 100 万 9,200 人となり、大幅に増加した。　国・地域別では台湾、韓国に次いで 3 番目に多かった。　日中関係が冷え込んでいるのを背景に、両国の経済における関係も悪化しているにもかかわらず、日本を訪れる中国人観光客はなぜ増加したのだろう?　新華網が伝えた。

▼ 航空便の増加や円安が後押し

JNTO は中国と日本を結ぶ航空便の増便や新規就航などが中国人客数を押し上げたとみている。　また、円安のほか、日本政府が観光業の推進に力を入れていること、中国の旅行社が魅力的な宣伝を行っていることなども大きな要因となっている。（編者注 : これは明らかに逆、中国からの旅行客が伸びているから、航空便が増加している）

▼ 免税商品が魅力に

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の重要な措置として、日本政府は今年 4 月の消費税 8% への増税にあわせ、訪日する外国人観光客に対する消費税免税拡大策を実施したほか、日本国内にある免税店の数を、東京五輪が開催される 2020 年までに 1 万店規模に倍増させる計画を立てている。　さらに中国を含むアジアの国を対象にビザ発給要件を緩和させており、訪日外国人客の増加につながっている。　特に、消費税が 8% となっている現在、外国人旅行客にとって免税商品は非常に魅力がある。

▼ 中国の旅行社の後押し

日本政府は現在、外国人旅行客に発行するビザの有効期間を延ばす対策を講じており、一定の要件を満たす中国人には、有効期間最長 5 年以内なら何度でも日本に入国可能な数次査証（マルチビザ）を発行している。　また、中国の旅行社も訪日中国人観光客の増加の面で大きな役割を果たしている。　格安航空会社 (LCC) の勢力が日に日に強くなっているのを背景に、中国の旅行社は夏休みシーズンに合わせた魅力ある日本旅行の商品を数々用意している。 (RecordChina = 8-1-14)

炊飯器が売れると、飛行機が遅れる?　関空の悩み

関西空港の土産店で炊飯器が飛ぶように売れている。　買い手は中国人。　高額商品をまとめ買いする人もいる。　日本のコメや製品が評価された結果だが、空港ならではの悩みもある。　お昼前、第 1 ターミナルの土産店に人だかりができる。　出国審査を終えた中国人客が中心だ。　店の最前列にタイガー魔法瓶、パナソニック、日立など主要メーカーの 15 種ほどが並ぶ。　価格は消費税分が免税されている。

上海の会社員の男性 (45) は約 9 万円の炊飯器を 2 個購入。　「一つは知人へのお土産、もう一つは自分用。」　貿易で来日した杭州の●利忠（リジュン）さん（●はさんずいへんに射、46）は自宅用に約 5 万円の製品を買った。　「知人の依頼で来るたびに 1 個ずつ買っている。　これで 7、8 個目。」　店の中国人の男性スタッフ (31) は「今まで見た最高は 1 人で 6 個でした」と笑う。

炊飯器人気は、中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和された 2010 年から一気に高まった。　この店ではコンスタントに 1 日 10 個ほど売れる。　花見客が増えた 4 月は、20 個になる日も。　炊飯器はカメラと並ぶ高額商品で、4 月の売り上げは過去最高を記録した。　中国便が順次増える今月は、さらに伸びそうだ。

大阪市北区の家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」でも、「中国のお客さんは団体で来て、人数以上の数を買う。　売り上げも伸びている。（家電担当マネジャー）」という。　家電量販店でも免税手続きをすれば価格差はほとんどないが、旅行中に荷物が増えると面倒なため、空港がにぎわうようだ。　人気の理由はどこにあるのか。　上海の男性は「旅先の京都の宿で食べたご飯に感動した。　おなかがすいてではなく、ご飯がおいしくてお代わりしたのは初めて。」と絶賛した。

中国の食文化に詳しい明治大学の張競（ちょうきょう）教授は「中国もコメ文化だが、高級レストランでも、おかずがメーンでご飯は重視されない。　客も麺や点心で済ませ、ご飯を頼まないこともある。　日本でご飯のおいしさに目覚めてもおかしくない。」と解説する。　中国ではもともと長粒種が主流だが、近年は日本と同じ短粒種の生産も増加。　経済発展に伴い食の幅も広がり、つやと粘り気、甘みがある短粒種の人気も高まっているという。

日本製炊飯器を愛用しているという上海の会社員の女性 (28) は「炊いたすぐ後だけでなく、保温を続けてもおいしい。　デザインも優れている。」と言う。　日本電機工業会などによると、中国は世界で最も多くの炊飯器を作っており、安い製品は 3 千円程度からある。　高機能製品も作られ始めたが、内釜に土鍋を使ったり、かまどで炊いた味を再現したりといった日本独自のこだわりには遠い。

メーカーも、海外向けや現地で販売する機種に「長粒種向けの炊飯メニューを追加（タイガー魔法瓶）」、「おかゆコースを日本より多くした（象印マホービン）」など、中国人の好みに合わせる工夫を重ねる。

一方、困った事態が起きることもある。　段ボールに入った炊飯器は、機内の収納スペースに入らないことがあるからだ。　ある航空会社のスタッフは「搭乗口で炊飯器を段ボールから出さないといけないこともあるし、数が多すぎると機内に置き場所がなくなってしまう。」　貨物室への積み直しが必要になり、飛行機が遅れたこともあるという。　店側も「機内持ち込みできない可能性があるので、必ず搭乗口で係員に確認を」と呼びかけている。 (中川竜児、asahi = 7-10-14)

ドラッグストアは観光地　口コミで人気、アジアから続々

大阪・ミナミのドラッグストアが、アジアからの観光客であふれている。　店内には中国語が飛び交い、外国人客が 9 割を占めるという店もある。　新規出店も相次ぎ、外国人観光客の争奪戦になっている。

平日の午後、心斎橋筋商店街にあるコクミンドラッグ心斎橋中央店は、ほとんどが外国人客で占められていた。　店内には中国語で「6.5 折（35% 割引）」と書かれたポップが並び、パスポート提示で 5% 割引のサービスもしている。　中国・北京から訪れた女性 (36) は、化粧品やストッキング、マスクなどで買い物かごを満杯にしていた。　「日本の化粧品は種類も豊富で品質が高い。　東京より安いから、買い物は大阪がいいと聞いています。」 (太田成美、asahi = 6-25-14)

政治はさておき、なぜか人気の日本ツアー

中国人個人旅行者が日本にもたらすもの

5 月下旬、上海の友人夫婦が訪日旅行に旅立った。　彼らは初めての海外旅行に日本の関西を選んだ。　60 代の両親は「日本に行けばいじめられる」と反対したが、この "80后" と呼ばれる 1980 年代生まれの若い夫婦は、全く意に介していなかった。　端午節（5 月 31 日 - 6 月 2 日）の連休を利用して、会社の同僚夫婦と 4 人で大阪行きを計画、飛行機もホテルも自分たちで手配した。　10 日後、彼らは「京都・奈良の歴史散策を楽しんだ」と喜んで帰ってきた。

彼らは結婚間もない共働きのサラリーマン夫婦だが、仕事や家庭も安定した今、ようやく海外旅行を志向する余裕が出てきた。　「あれこれ目的地を検討したが、アジアで安全なのはやっぱり日本だ」と決めたという。　大阪を選んだ理由は「京都・奈良のゲートだから。　古都を訪ねたかった。」　大都市の生活に飽きた中国の若者の、異空間を求める旅である。　「次回は両親を連れて行きたい。　それまでに日本語会話を練習しておきたい。」　どうやらこの若い夫婦は、すっかり日本にハマってしまったようだ。

多数が「自己手配型」旅行を選択　人気都市ランキングでは大阪が 10 位に

中国の旅行専門のシンクタンク、中国旅行研究院がこのほどまとめた資料は興味深い。 今年の端午節では、多くの中国人が「自己手配型」の旅のスタイルを選択したという。　ネットを駆使してフライトやホテル、交通手段や入場券などを予約するやり方だ。　"端午節" は "児童節" （子どもの日・6 月 1 日）と併せた形で三連休となったため、「子どもが楽しめる家族旅行」という性格も強く表れた。

人気の目的地は、定番の香港、マカオ、台湾だが、それに韓国と日本が加わった。　中国国内を含む個人旅行で人気の都市ランキングは、1 位が海南島三亜、2 位香港、3 位上海だが、10 位に大阪がランクインしている。　また、個人旅行・団体旅行にかかわらず、中国人が訪れた外国の満足度調査では、1 位カナダ、2 位フランス、3 位ニュージーランドと来て、日本は 9 位に食い込んだ。

実際、中国人が好む "目的地" は韓国、タイ、マレーシアなのだが "満足度" ベストテンにはいずれもその名はなく、アジアでは唯一、日本がランクインした形だ。　これらのデータは、日中関係の改善の兆しが見通せず、なおかつ中国のメディアが日本批判のボルテージを上げつつも、民間のニーズは日本志向にあることを裏付けるものだろう。

また、中国を取り巻くアジアの周辺国において、中国人が「安心して旅行できる目的地」が限定されてきていることを示唆するものでもある。　マレーシア機の失踪事件、タイの軍事クーデーターもさることながら、最近は客船の沈没事故で韓国のイメージも良くない。　領土問題を抱えるベトナムやフィリピンではもはや「招かれざる客」であり、中国人にとっては身の危険を案じずにはいられない。　消去法的ではあるものの、最後に残るのが日本というわけである。

ますます伸びる中国人の購買力　訪日客が落とす金額は韓国人の 3 倍に

中国人にとって海外旅行は、最近ますます身近になっている。　海外旅行者も年間で延べ 1 億人に迫り、海外での消費額は 1,020 億ドル（約 10 兆 2,000 億円）に達するなど、世界最大の海外旅行市場になっている。

この旺盛な消費力は、日本にももたらされる。　観光庁が行った今年第 1 四半期における「訪日外国人の消費動向」によれば、中国人訪日客の一人当たり旅行支出は前年同期比 21.5% 増の 24 万 8,432 円となった。　2005 年時点で 12 万 8,000 円だったから、ほぼ倍増である。　ちなみに、今年第 1 四半期における韓国人訪日客の一人当たり旅行支出は 7 万 3,238 円であり、中国人 1 人の消費額は韓国人 3 人分に相当する。

また、2013 年、訪日外国人の旅行消費額は 1 兆 4,167 億円に達したが、旅行消費額を国籍・地域別にみると、多い順に中国、台湾、韓国となり、中国は 2,759 億円で 19.5% を占めた。　さらに今年第 1 四半期は、訪日外国人による旅行消費が 4,298 億円に達した。　観光庁によれば、1 四半期で 4,.000 億円を超えたのは初めてであり、調査開始以降、最高値を記録した。　その 4,000 億円超の旅行支出の中でも中国人訪日客の割合は高く、1,188 億円で 27.6% を占めた。

中国人訪日客の消費動向において特徴的なのは、買い物代や飲食費の割合が高いという点だ。　これらは前年同期比約 4 割増の伸びとなった。　パッケージツアーとは異なり、個人旅行では飲食は自己手配となる。　つまり、この「4 割増」という数字の多くは "個人旅行客の増加" によるものだと推察できる。

二国間関係がこれだけ冷え込んでいるにもかかわらず、「もう一度日本を訪れたい」という中国人リピート検討者も増えている。　観光庁の調査によれば、2013 年、中国人訪日客のうち「2 回目以上の来日」とした回答は 50.9% と半数を超えた。

他方、外務省は 5 月 12 日、2013 年の査証（ビザ）発給統計を発表したが、これによると中国人に対するビザ発給の件数は約 97 万 2,000 件で、前年比 12.7% 減少となっている。　日本の専門家は「見た目は減少しているが、リピーター客は増えている」と受け止めている。　実際、訪日中国人数は 2013 年 9 月以来、2014 年 3 月まで 7 ヵ月連続で過去最高を更新しており、旺盛な訪日需要が復活していることは間違いない。

「個人客」と「リピーター」を　重視したマーケティング

観光立国を目指す日本にとって、こうした「個人旅行客のニーズをいかに取り込むか」が勝負どころであることは言うまでもない。　従来、インバウンドビジネスは団体客向けを主眼として対応を急いできたが、今後はこの「個人客」と「リピーター」を重視したマーケティングが必要となるだろう。

そのひとつのツールが、デビットカードとして機能する「銀聯カード」である。　利点は、中国人旅行者にとって手持ちの現金の残高を気にせず買い物できることにあり、銀聯カードは「1 つの商品を一度に大量に買う」、「貴金属品などの高額商品を買う」など、中国人独特の消費スタイルをサポートする役目を担っているのだ。　いわば日本の小売店にとっては、消費を伸ばすためのキーワードだと言える。

しかしながら、従来は団体旅行客が訪れる観光ルートを重点にサービスを展開してきたため、現状は個人旅行客向けの利用環境が十分に追い付いていない。　銀聯国際株式会社によれば、導入を促すための改善措置を急いでいるという。　同社幹部は次のように話す。

「従来、銀聯カードの使用には専用端末が必要でしたが、今後は既存端末を利用して銀聯が導入できるようになるなど、改善を試みています。　また初期費用についても低減する方向で検討を進めています。」　これが実現すれば、個人商店など小規模店舗も導入しやすくなるだろう。

一方、銀聯カードホルダーに向けた「0% オフ」といったキャンペーンなども、消費のカギを握っている。　積極的な利用促進を行う小売店では、売り上げ増の効果も出ている。　今後は銀聯カードとその利用に付随するキャンペーンの展開が、他店との差別化を生むポイントになりそうだ。

Ｗｅｂ や SNS に見える　訪日旅行者の本音とは

中国でもフリーツアーのニーズが高まり、日本への渡航においても個人旅行を選択するツーリストが増えていることは前述したとおりだ。　その体験や見聞は、口コミや中国版ツイッターの微博、また旅行社が運営するサイトへの投稿により発信されている。　そのなかからいくつかを拾ってみた。

母娘で訪日した女性は次のように綴っていた。　「日本に来て 10 日になるが、1 日として中国のようなスモッグを見たことはない。　空気はとても新鮮。　日本のスタバのコーヒーは中国よりおいしい。　やっぱり水質のせいだろうし、中国人よりもまじめに作っているからかな。」　多くの中国人客が日本の空を撮影しているのはおもしろい。　空や水や空気そのものが、彼らの関心の対象なのだ。

一方で、訪日中国人にとって「スターバックス」が 1 つの比較の対象になっていることは興味深い。　同じコーヒーチェーンだが、日本と中国なぜこんなに違う??というのは多くの中国人客の観察のポイントでもある。　親子 3 人で訪日した家族、お父さんが書いた紹介文は次のようなものだった。

「私が訪れたスタバの内装は木。　シンプルで静かで趣がある。　多くの人が読書していて、本とコーヒーの香りが立ち込めていた。　小さな空間ではあるが、そこは "私人的空間" であり、学生たちのひそひそとした私語はあっても、それはまったく騒がしいものではなかった。　私は帰国してから今に至るまで、中国のスタバには行っていない。」

こうした異文化体験投稿は続々と出てくる。　「日本で傘を買った。　Made in China と書いてあるのに、なぜこんなに使い勝手が違うのだろう??こういうニーズが中国にはないのか。　それとも中国国民の要求が足りないのか。」　同じ東アジアの国ながら "似て非なる日本" という存在にいろいろと考えさせられている様子が伝わってくる。

他方、こんなショックを伝える中国人女性もいる。　「第一日目の晩、宿泊したホテルの抽出から、男性向けのサービスを満載したいかがわしいフリーペーパーが出てきた。　日本人は本当に恥知らずだ …。」　個人旅行者の行動範囲はどんどんと広がる。　彼らはそこで未知の日本を体験し、見聞を広める。　視野を広げるのはツーリストだけではない。　ツーリストが切り取るアングルは、日常に慣れきった日本人が普段気づくことのない "価値" となって我々にも還元される。

彼らとの対話を進めることは、日本人にとっても発見につながる。　6 年後に開催する五輪をも視野に入れ「おもてなしの国」としてさらに磨きをかけるためには、ツーリストとの対話も欠かせない。　幸い、個人旅行者は先を急がない。　日本人との対話を楽しみに旅をしている彼らのそんな期待にも応えたいものだ。 (姫田小夏、Diamond on line = 6-20-14)

中国人観光ビザ　要件さらに緩和　震災影響の回復狙う

外務省は 10 日、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を 9 月からさらに緩和することを決めた。　東日本大震災で急減した中国人観光客の回復につなげたい考えだ。

外務省は昨年、富裕層に限定していた査証発給の要件を「一定の経済力を持ち、官公庁や大手企業に勤務している者」に緩和した。　今回は職業を条件から外し、「一定の経済力がある者」とし、滞在可能な期間も 15 日間から 30 日間に延ばす。　外務省関係者によると、年収 10 万元（120 万円）以上を発給の目安としているが、資産や過去のビザ申請状況なども勘案するという。

外務省によると、昨年の個人・団体客を合わせた中国人への観光ビザ発給は前年の倍近い約 70 万件だった。 (asahi = 8-10-11)

中国人向け数次ビザ、手続き始まる　富裕層限定

中国人が何度でも日本を訪問できる個人観光の数次ビザ（査証）の発給手続きが 1 日、中国の日本在外公館で始まった。　富裕層が対象で、ビザ取得後 1 回目の訪日時に、沖縄で 1 泊以上することが条件。　2 回目以降は日本のどこを訪れてもいいため、東日本大震災で影響を受けた日本の観光業界の期待が高まっている。

中国人向けの観光の数次ビザの導入は初めて。　有効期間は 3 年。 1 回の滞在期間は最大 90 日で、これまでの一般個人観光ビザ（1 回のみ有効）の 15 日から大幅に延長された。　沖縄への訪問条件に加え、発給対象は「十分な経済力がある人。」　日本政府は経済力の定義を公表していないが、申請を代行する旅行会社によると、年収 25 万元（約 320 万円）以上か同等の経済力がある人としており、中国の平均年収の 10 倍以上だ。

しかし、「有効期限内は何度でも自由に日本へ行けることから、問い合わせはすごく多い。（上海中国青年旅行社）」　ビザ申請が最も多い上海総領事館には 1 日、複数の旅行会社から数十人分の申請があったという。　現在、上海 - 那覇の直行便が週 2 便ある中国東方航空は、8 月から週 4 便に。　海南航空も 7 月 28 日から北京 - 那覇の直行便を開設する予定で、観光業界は受け入れ体制を増強している。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 7-2-11)

上海発関西 4 日間 2.5 万円も　中国人ツアー回復の兆し

東日本大震災後にほぼ皆無となった中国からの団体ツアーに、回復の兆しが出ている。　旅行会社は「起爆剤」として「過去に例のない超格安」のツアーを企画。　4 日間で約 2 万 5 千円のツアーも組まれ、ほぼ完売の状況だ。

旅行大手の上海錦江旅遊は、5 月 27 日発で関西 4 日間 1,999 元（1 元 = 12.5 円）の超格安ツアーを組んだ。　上海 - 大阪の往復航空券に加え、3 泊の宿泊代（うち 1 泊は温泉）、交通費込み。　震災の打撃から回復を目指す航空会社やホテルが特別料金を提供したという。　航空燃料税とビザ取得代が別に計約 1 千元かかるが、それでも震災前の半額近い値段。　6 月にも基本料金が 2 千元台のツアーを複数用意し、計約 130 人が申し込んだ。

同社は 3 月の大震災後、1,400 人余りの全ツアーがキャンセルされ打撃を受けたが、今回の格安ツアーをきっかけに本格的に販売を再開したという。 (asahi = 6-11-11)

中国の訪日ツアー急回復　旅行各社、6 月から再開本格化

東日本大震災で途絶えていた中国大陸からの訪日ツアー客が急速に回復している。　日中韓首脳会談で来日した温家宝（ウェン・チアパオ）首相が「中日間の観光交流を回復し拡大させたい」と表明し、中国国家旅遊局が事実上の安全宣言を出したことが後押ししているようだ。

遼寧省瀋陽の日本総領事館が同市内の大手旅行会社 9 社に行った調査では、6 月中に訪日することが確定したツアー客は約 700 人で、募集中も約 200 人いた。　同総領事館は東北 3 省を管轄しており、全体ではさらに増えると見られる。　昨年 6 月のビザ発給人数の約 2,600 人には及ばないと見られるが、今年 4 月（0 人）、5 月（23 人）と比べ回復ぶりが目立つ。

新華社通信によると、上海、北京、広州など各地の旅行会社も 6 月から日本ツアーの販売を本格的に再開した。　販売促進のため、5 割引きといった格安ツアーを打ち出すなど旅行会社は集客に必死だ。　定番の東京・箱根コースや京都・大阪コースのほか、被災地から遠い九州コースが人気で、瀋陽の旅行会社幹部は「温首相の発言が大きく影響した」と話す。 (asahi = 5-30-11)

沖縄への中国人観光客に数次ビザ　何度も訪日可能に

枝野幸男官房長官は 27 日午後の会見で、沖縄を訪問する中国人個人観光客に数次ビザを発給すると発表した。　数次ビザは一定期間内なら何度も観光訪日が可能になるもので、政府が導入するのは初めてだという。　28 日に沖縄を訪問する松本剛明外相から沖縄県の仲井真弘多知事に伝える。

7 月 1 日から沖縄を訪問する中国人の個人観光客が対象で、十分な経済力を有する者とその家族に発給する。　枝野氏は「沖縄県を訪問する中国人が増加し、さらなる観光振興につながることを期待する」と述べた。 (asahi = 5-27-11)

中国人ツアー、東京へ　震災後初、政府が大歓迎の予定

東日本大震災発生後、中国から東京に入る初の観光ツアーが 20 日にも瀋陽から出発することが日中関係筋への取材でわかった。　成田空港で観光庁幹部が出迎えるなど、日本政府は最大限の歓迎ムードを演出する構えだという。　瀋陽の旅行会社・遼寧中遼国際旅行社が企画し 13 人が参加する。　浅草や銀座、ディズニーランドなどを巡る 3 泊 4 日のツアー。　同社幹部は「東京の観光インフラがどの程度回復しているかをリサーチする意味もある」としている。

大震災直後から中国政府が日本旅行の自粛を呼びかけたり、福島第一原発事故による深刻な放射能汚染が報じられたりして、中国からの日本ツアーは全面的にストップ。　4 月以降、関西、九州方面のツアーはごく一部で再開されたものの、東日本を訪れるツアーはなかったという。　日本政府観光局によると、3 月に日本を訪問した中国人は 6 万 2,500 人で昨年同月比で 49% 減った。　4 月はさらに厳しい数値が予想されている。 (瀋陽 = 西村大輔、asahi = 5-16-11)

中国、日本への渡航自粛を緩和　放射線量公表も不定期に

中国国家旅遊局は、東日本大震災後に出していた日本の被災地への渡航自粛の通知を、福島など一部を除いて緩和した。　また、丹羽宇一郎・駐中国大使は 3 日、邵●偉（●は、王へんに其）同局長と会談、訪日観光の回復に向けて協力を呼びかけた。　新しい通知は 4 月 29 日付で、「日本の大部分は、生活や社会秩序が正常化した」と言及している。　邵局長は丹羽大使に対し、「（訪日客の）急減は一過性のもの」と述べ、観光交流に協力する方針を示した。

一方、新華社通信によると、福島第一原子力発電所事故が中国に与える影響について、中国政府は関連情報の発表を 3 日から不定期に行うことにした。　これまでは大気や海水などの放射線量を連日公表していた。　福島周辺の放射線量が減少し、中国の計測結果でも異常がない状態が続いているとの専門家の見方も伝えた。 (吉岡桂子、asahi = 5-4-11)

中国人が日本ツアー再開　震災後初、100 人ビザ申請

東日本大震災後に日本ツアーが途絶えている中国で 27 日までに、震災後初めてツアー 3 組、約 100 人のビザ申請があったことがわかった。　すでにビザは発行され、各ツアーは 29 日、30 日に九州、関西方面に向けて出発予定という。　中国人旅行客の 9 割以上がツアー客で、再開は日本の観光業界にとって朗報となる。

遼寧省大連を視察している丹羽宇一郎・駐中国大使が明らかにした。　震災後、中国国家旅遊局が旅行会社などに日本の被災地への渡航自粛を通知したことや、福島第一原子力発電所の事故への懸念などから、中国全土で日本ツアーの自粛が広がっていた。

中国での日本観光の人気は高く、日本政府観光局 (JNTO) によると、昨年の中国人の来訪者数は 141 万人で、前年比約 40% 増と急増。　今年はさらに増加すると見込まれていた。 (大連 = 西村大輔、asahi = 4-27-11)