LCC ピーチ、ビットコイン導入へ 訪日客の利用拡大
格安航空会社 (LCC) のピーチ・アビエーションは、年内に仮想通貨ビットコインで航空券を買えるようにする。 国内では小売店や飲食店が決済手段として導入し始めているが、主要交通機関は初めて。増える訪日外国人客の利用を見込む。 22 日に発表した。 ビットコイン取引所を運営するビットポイントジャパン（東京）と組み、ピーチのウェブサイトでビットコインで航空券を購入できるようにする。 手数料はクレジットカード利用時の 440 円より安くする方針だ。 また、複数の空港のカウンター近くに日本円とビットコインを交換できる機械を置く。
ピーチがビットコインに注目するのは、持ち運び不要で現地通貨との交換の手間も省けるため、海外旅行者の間で利用が広がる可能性があるからだ。 井上慎一 CEO （最高経営責任者）は記者会見で「財布を持たずにできる旅を全力で実現させる」と話した。 北海道や沖縄といった主要就航先の飲食店や宿泊施設にも、ビットコインの導入を促していくという。
国内では、訪日客の利用が多い小売店や飲食店など約 4 千店でビットコインが使えるとされる。 家電量販店ビックカメラは 4 月から東京都内の 2 店で使えるようにした。 リクルートライフスタイル（東京）も、決済用アプリを提供する飲食やホテルなど約 25 万店に、今夏からの導入を呼びかけている。 (森田岳穂、asahi = 5-23-17)
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「ビットコイン」決済、身近に ビックカメラで導入へ
仮想通貨「ビットコイン」の利用を広げる動きが出てきた。 家電量販大手のビックカメラは 5 日、東京都内の一部店舗でビットコインでの支払いができるようになると発表した。 今後、他の小売りや飲食チェーンでも使えるようになる可能性がある。 相場変動のリスクはあるが、決済手段として徐々に身近になってきた。 ビックカメラの有楽町店と新宿東口店で 7 日から、支払いにビットコインを使えるようになる。 ビットコイン取引所の「ビットフライヤー」のシステムを採用。 利用額は 1 回の支払いで最大 10 万円分までで、現金と同率の 10% のポイントがつく。 国内の小売り大手で初の取り組みという。
支払いの時に店舗の担当者がタブレット端末に金額を入力し、利用者は画面の QR コードをスマートフォンなどで読み込んで決済する。 導入の背景にあるのが訪日外国人客の急増だ。 世界のビットコイン取引の 9 割は中国人が占めるとされ、中国や欧米ではビットコインを使う人が増えている。 ビックカメラでは訪日客が多い 2 店舗でまず導入。 利用状況をみながら他の店にも広げる。
同社は「現時点で利用が想定できるのは訪日外国人だが、信頼度や安全度への認知が広がれば、国内のユーザーも増える（広報）」とみる。 ビットフライヤーの担当者は「他の小売り大手も導入に興味を示している」と話す。 (久保智、真海喬生、榊原謙、asahi = 4-6-17)
「中国人も被害者だ!」 明治神宮の液体散布事件、中国人女の指名手配に中国ネットで批判多数
4 月 13 日、警視庁は明治神宮の鳥居や門の柱に液体がかけられた事件で、建造物損壊と器物損壊の容疑で中国籍の 40 代の女 2 人の逮捕状を取った。 女らはすでに出国しているため、警視庁は再来日の可能性もあるとみて全国に指名手配した。 警視庁が防犯カメラの映像などを調査した結果によると、2 人は今月 3 日に境内の鳥居などで 15 回にわたり油のような液体をかけた。 今月に入って、東京や沖縄など同様の被害が確認されており、警察は関連を調査している。
同ニュースは中国の主要メディアをはじめ多くのメディアが報道しており、ネットでも多数の反応が寄せられている。 中国ネットでは、「中国人は今後ますます海外に出づらくなるな。 みんなこういう人間のせいだ。」 「素養のない人間の行いが他の中国人にも迷惑をかけている。 被害者は明治神宮だけではない。 マナーが良い中国人全員が被害者だ。」 「国は世界に中国の礼節や寛容、謙虚といった点を示したいと考えているが、こういう人間の愚かな行為の影響で中国人全体の印象が悪くなる。」と批判の声が多数を占めた。
ネットでは「よくやった」と女 2 人の行為に肯定的な声もあったが、「肯定する人は頭がおかしいのだろうな。 日本人が中国の兵馬俑に液体を散布したらどう思う?」 中国の国内で起きた韓国ボイコットのような騒動はまだいい。 少なくとも国内で勝手にやっているのだから。 だが、いくら日本が憎いからと言って人の家まで行って悪さするのは理解できない。」と反論する声も聞かれた。 (RecordChina = 4-14-17)
訪日中国人の「爆花見」は今年も? 中国ネットはマナーを心配
4 月 6 日、網易新聞は、近年、日本には花見に訪れる中国人が増加していることを紹介した。 記事によると、中国でも古くから花見の文化があった。 2000 年余り前の秦漢時代にはすでに宮廷内で栽培されていたという。 しかしその後、桜は日本の象徴となり、中国の経済発展と共に中国人は日本に出かけて花見をするようになった。
桜の開花の時期に中国から訪れる観光客が増加していることを受け、メディアでは「爆花見」という言葉まで生まれている。 こうした現象は今年も続いているようで、ここ 1 週間、日本の桜の名所では多くの中国人観光客の姿が見られた。 記事は、中国国内や日本で花見をする人たちの写真を掲載。 また、枝を折ったり、木に登ったり、ごみをポイ捨てしたりするなどの、中国人花見客のマナーの問題にも触れている。
中国のネットユーザーからは、「桜って本当にきれいだね」といった声のほか、「中国人は、花を見れば摘み、水を見れば靴を脱ぎ、岩を見れば登り、壁を見れば文字を刻み、池を見れば小銭を投げ入れる …」、「日本に恥をかきにいくのか」、「金持ちになっても見下されるのは、素養がないからさ」、「マナーの良い観光客になりましょう」など、マナー問題に言及するコメントが多かった。 (RcordChina = 4-7-17)
〈編者注〉 4 月 7 日、編者も上野公園に参りましたが、確かに、自撮りでスマホのスクリーンに収まっている多くの中国人観光客を目にしましたが、とてもお行儀よい行動でした。
中国人観光客、高山にぞくぞく 旅路をつなぐ SNS
国際観光都市と呼ばれる岐阜県高山市。 この冬、町のあちこちを楽しそうに歩く中国人観光客の姿をよく見かけました。 で、聞いてみたくなったんです。 なぜ飛騨路に? どうやって来ましたか? 高山市の中心部を歩く中国客に声をかけ始めたのは 1 月末から。 旧正月（春節）の連休のせいで、その姿がどっと増えた頃だ。 記者は 1990 年代に北京特派員をして、中国の標準語でのやりとりには不自由しない。 訪問の理由や予約方法を尋ねるうち、個人客の共通像がぼんやりと浮かんできた。
雪が見たくて来た。 高山は中部空港から近いし、白川郷など飛騨全域を回るのにも便利と考えた。 情報を得たのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)。 ツイッターやウェブサイトの書き込みや口コミを見て宿も決め、ネットで予約する …。 まるで今夜の宴会の場所をネット情報で決めるように、気軽に飛騨を選んで来た。 そんな感じだ。 ネットでの評判がよい宿を探して、行き当たったのが同市天性寺町の「山久（やまきゅう）」だ。 世界最大級の旅行口（くち）コミサイト「トリップアドバイザー」から 2 月、「winner （勝者）」として表彰された。 内外の旅行者が投稿した口コミの量とその中身がたたえられた。
山久は JR 高山駅から歩けば 20 分近くかかり、地理的には少し不利な場所にある。 それでも、中国客は増えていた。 「（春節シーズンの） 1 - 2 月、中国のお客の宿泊は 370 人でした。 去年は 159 人だったから 2 倍以上ですねえ。」と女将（おかみ）の山下良子（よしこ）さん (50)。 2014 年の中国人客は 9 人だったというから、激増している。 民宿として 46 年前に開業し、10 年前、古民家の建材をふんだんに使って雰囲気のある「お宿」に改装した。 上海から来た陳文娟（チェンウェンチュアン）さん (30) はネットの好評を見て、3 月上旬に 3 泊した。 母、叔母たちとの 4 人旅だ。
「『ドラえもん』に出てくる畳の部屋に 1 度泊まってみたかったんです」と笑う。 「駅から離れていても、『マイクロバスの送り迎えがある』と書き込みがあったし、周りの静かな環境が気に入って決めました。」 クレジット会社に勤め、日本旅行は一昨年の京都、大阪以来 2 回目。 米国、タイ、韓国なども旅したが、今回は雪景色を味わいたくて飛騨路に。 「温泉でのリラックスも楽しみでした。 日頃、とにかく上海で忙しくしていますから。」 計 6 泊 7 日の総費用は 1 人約 5 千元（約 8 万 3 千円）という。 中部空港、高山、白川郷、奥飛騨・平湯温泉、名古屋を巡る旅程も、陳さんがネット情報を参考に組んだ。
■ 「水墨画」ほうふつ
北京在住の知日派ジャーナリスト、陳言（チェンイエン）さん (57) は高山の魅力をこう表現する。 「白い雪と黒い家並みのコントラストを見た時、ああこれは水墨画の世界だと感じましたね。 水墨画の風景はかつての中国にあったもので、中国の文人たちも追求した。 でも残念ながらそれらは、現代中国にはほぼなくなってしまいました。」
慶応大学大学院での留学、山口県萩市の大学での教壇生活などで計 15 年間日本に滞在した経験を持つ。 高山には町に雪がまだ多く残っていた今年 2 月 23 日、初めて訪れて 1 泊した。 「のんびりしたかったり、美しい風景を楽しんだり。 『心の洗濯』をしたくて、中国人観光客は日本の地方に来るのです。」 そして、提言する。 「自分たちの地方の風景や伝統、文化の魅力を、まず日本人一人ひとりがもっと理解して意識すれば、中国人に限らず、外国人観光客に何を楽しんでもらいたいかが見えてくるはずです。」
■ 「心の洗濯」高まる需要
記者が 20 年以上前に中国で取材していたころ、エネルギーの塊のような中国人が疲れたり、落ち込んだりする様子を何度か見た。 その後、経済は飛躍的に伸び、社会の複雑さや競争も激化した。 現代の中国で、「心の洗濯」の需要は確実に高まっているのだろう。 高山は、その受け皿になっているようだ。 「とにかく忙しい」と話していた陳文娟さん。 上海に戻った彼女に e メールで飛騨旅行の思い出を改めて尋ねた。 こんな言葉が返ってきた。 「旅館のチェックアウトの際に女将さんが、滞在中の私たちの写真を渡してくれました。 心が通い合った気がして忘れがたい記念になりました。」 (永持裕紀、asahi = 3-29-17)
ラオックス赤字転落、売上高は 3 割減 爆買い失速響く
免税店大手ラオックスが 14 日発表した 2016 年 12 月期決算は、売上高が 627 億円と前年から 32.3% 減った。 営業損益は 9 億円の赤字（前年は 85 億円の黒字）、純損益が 15 億円の赤字（同 80 億円の黒字）で、ともに赤字に転落した。 訪日外国人の「爆買い」失速の影響を受けた。 来店客数は堅調だったが、客単価が平均で約 2 万 2 千円と、前年の約 3 万 4 千円から下がり、大幅な減収につながった。 このためラオックスは、中国の大手旅行サイトとの提携などで立て直しを急ぐ。 17 年 12 月期は、売上高が前年比 29.1% 増の 810 億円、営業利益は 20 億円の黒字に回復すると予測する。 (asahi = 2-14-17)
ローソン 全店で中国人旅行者がスマホで支払い可能に
今月 28 日から始まる中国の旧正月・春節に合わせて日本を訪れる中国人旅行者の需要を取り込もうと、コンビニ大手の「ローソン」がスマートフォンを使って簡単に支払いができる中国の決済サービスをすべての店舗に拡大することにしました。 この決済サービスは、中国のネット通販大手「アリババ」グループが運営する「アリペイ」で、スマートフォンの画面に表示するバーコードを端末で読み取るだけで支払いができます。
ローソンは、この決済サービスを都市部の一部店舗で導入していますが、旧正月の休暇に合わせて中国人旅行者が日本各地を訪れることが見込まれることから、24 日からおよそ 1 万 3,000 ある全国すべての店舗で利用できるようにしました。 「アリペイ」は、中国で 4 億人以上が利用する電子決済サービスで、日本ではほかの大手コンビニも一部の店舗で導入しているほか、今月からは福岡市と商店街がサービスの導入に向け実証実験を始めるなど、中国人旅行者が買い物しやすい環境を整えるため、アリペイに対応する動きが広がっています。
記者会見したアリペイを運営する会社のドウグラス・フィーギン副社長は、「中国人の観光は団体から個人旅行に代わり、目的地も多様化している。 今後さらに決済サービスの提携先を増やして利便性を向上させたい」と話していました。 (NHK = 1-23-17)
中国人旅行客、買い物よりグルメにお金をかける傾向が明らかに
中国の習近平国家主席は、先日の世界経済フォーラム（ダボス会議）の基調講演で「今後 5 年で中国人の海外旅行者数は 7 億人に達する」と語り、2014 年 11 月の APEC 会議で示した予測「今後 5 年で 5 億人」から上方修正した。 筆者は 3 年前、「2014 年は中国人海外旅行者の年齢層が広がっていくだろう。 両親、あるいは友達と旅行する若年層や、裕福なリタイヤ層も増える。」と予想した。
中国のオンライン旅行会社、途牛 (Tuniu) が先日発表した調査によると、2016 年の 18 歳未満の海外旅行予約数は前年比で 110% 上昇した。 同時に 55 歳以上の予約数も同 88% 増えた。 これらの層は既にマーケット全体の 18% を占めている。 また、この数字は高齢層の間にオンライン予約が浸透していることも反映している。 子供の視野を広げるため、家族で海外旅行に行く人々も増えている。 彼らは家族との時間をよりよいものにするために、観光と買い物を詰め込んだツアーを避け、個人旅行を選択する傾向も強い。
また、中国の大都市である一級都市や主要二級都市在住者の海外旅行件数は伸びが減速しつつある一方、地方在住者の間では急激に伸びている。 例えば、この 2 年で新規就航された中国 - タイ、日本路線の約 3 分の 2 は中国の二、三級都市の空港を使っている。 2016 年にオンラインの海外旅行予約数が前年から倍増した都市は、ウルムチ、海口、洛陽、桂林、合肥といった地方部だ。 いずれも 200 万人以上の人口を持つが、国外の人々にとってはなじみが薄いエリアと言える。
途牛の調査は、中国の海外旅行客の間で、買い物の重要性が薄れていることも示している。 彼らは旅行先の上質なグルメにお金をかけるようになっており、ホテルもそれに対応している。 (Wolfgang Georg Arlt、Forbes = 1-23-17)
雪で欠航に中国人抗議 新千歳空港で搭乗口ゲート越え警官出動
24 日夜、北海道の新千歳空港で、100 人前後の中国人が、搭乗する予定の航空機が欠航したことに抗議し、このうち数人が制限区域内の搭乗口のゲートを許可なく越えたうえ、駆けつけた警察官に激しく詰め寄る騒ぎがあったことが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、おととい午後 8 時ごろ、新千歳空港の制限区域内にある国際線の搭乗口の前で、100 人前後の中国人が、乗る予定の便が欠航したことに抗議し、このうちおよそ 5 人が搭乗口のゲートを許可なく越えたうえ、制止しようと駆けつけた警察官の服をつかむなど激しく詰め寄る騒ぎがありました。
その後も抗議は続きましたが、ゲートを越えた付近にいた中国人は警察に連れ戻され、警察官 30 人余りで警戒した結果、25 日朝 8 時ごろまでに中国人が出発ロビーに移動するなどして騒ぎがおさまったということです。 警察や消防によりますと、この騒ぎで、搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが押し倒されたほか、中国人の女性 2 人が気分が悪くなったとして、救急車で病院に運ばれましたが、いずれもけがはありませんでした。 新千歳空港では大雪のため、24 日までの 3 日間に国際線 39 便を含む 607 便が欠航し、のべ 1 万 1,600 人が空港に寝泊まりしました。 (NHK = 12-26-16)
日本で中国からのノービザ入国許可が進まない理由
韓国済州空港で入国できずに "監禁" される中国人観光客が続出、100 人以上か - 中国紙
10 月 8 日、新京報によると、国慶節の連休で韓国済州島を訪れる中国人が入国を拒否され、狭い部屋に "監禁" されるケースが相次いでいるという。 済州島を訪れた中国人観光客から同様の訴えが相次いでおり、その数は 100 人以上にのぼるとみられる。
南京市在住の張（ジャン）さんは、妻と共に 4 泊 5 日の済州島ツアーを申し込んだ。 海外旅行の経験がなかったため、距離的に近くビザも免除される済州島を選んだ。 しかし、6 日午前に到着した現地の税関で、「宿泊予定のホテルの予約票を携帯していない」との理由でパスポートと帰国便の航空券を没収され、空港内の小部屋に押し込まれた。 税関職員は張さんらに、帰国便を予約し直すか、帰国便の日まで空港で過ごすよう指示したという。
ハルビン市在住の馮（フォン）さんも、夫と共に 6 日に済州島に到着したが、税関を通過して預けた荷物が出てくるのを待っていた時に職員に呼び止められた。 馮さん夫婦は中国の空港でたまたま同じ便に乗る 3 人が同郷だと知り、道中は 5 人で会話を楽しんでいた。 職員は馮さん夫婦を別室に連れて行き、その 3 人について「知り合いか」と尋ねた。 これに対して、馮さんは「知り合いではない」と答え、馮さんの夫は「中国の空港で知り合った」と答えたが、これを聞いた職員が「2 人の話が一致しない」と判断、入国許可を取り消したという。
瀋陽から済州島を訪れ、同じように拘束されたある観光客によると、部屋での食事は自腹で、職員に注文すると持ってきてくれる。 布団はなく雑魚寝状態で、部屋の外の廊下には出られるものの、その先には扉があり、鍵が閉められている。 中国人観光客の出入りは激しいが、常に 100 人前後が拘束されている状態で、最も長い人は 2 日から 6 日まで 5 日間もそこにとどまり、帰国便を待っているという。
中国の総領事館の担当者は、「済州島は中国人に対してビザを免除しているが、入国事務に関しては韓国の内政。 どのような人物に入国を許可するかは、韓国側が判断することになる。 主に入国目的が重要で、旅行の証明が不十分だったり、移民が疑われたりする場合は入国を拒否されることがある。」と説明。 韓国側とこの問題について協議を行い、適切に処理するとしている。 済州島は中国人観光客が多く訪れる場所だが、旅行目的で入国して失踪する中国人が増加していることもあり、今年は中国人の入国を拒否する割合が 14 年比で約 4 倍になっているという。 (RecordChina = 10-8-16)
国慶節で関西空港は中国人観光客などで混雑
中国では、1 日から建国記念の日にあたる「国慶節」の 7 連休が始まり、関西空港には、中国などからの観光客が次々と到着し混雑しました。 関西空港では、国慶節の期間中、中国や台湾、それに香港からの便が合わせて 600 余り到着する予定です。 1 日は午後から中国や台湾などからの便が次々と降りたち、国際線の到着ロビーでははっぴを着た空港のスタッフが、家族連れやツアー客に「ようこそ日本へ」などと中国語であいさつし、出迎えていました。
中国の瀋陽から夫婦で来た 30 歳の男性は「6 日間の日程で、大阪城や京都、富士山などを巡る予定です。 日本食を思う存分楽しみ、歴史と文化にも触れたい。」と話していました。 入国管理局によりますと、去年、関西空港では国慶節の期間中、10 万 9,000 人余りの外国人が利用したということですが、空港を運営する関西エアポートは、ことしは、アジア路線を中心に格安航空会社の新規就航や増便が続いていることなどから、去年よりも多くの旅行者が利用すると見込んでいます。 (NHK = 10-1-16)
ラオックス、中国旅行サイトと連携 爆買い狙いから転換
訪日客の「爆買い」が減速するなか、免税店大手のラオックスは 20 日、個人客の利用が多い中国の大手旅行サイト Ctrip （シートリップ）と連携し、訪日外国人向けの新サービスを始めると発表した。 団体ツアー客向けが主流だった店づくりから転換し、業績の回復を目指す。
Ｃｔｒｉｐ は航空券やホテルを予約できる中国最大手の旅行サイトで、個人客の利用が多い。 ラオックスの本店（東京・新宿）に Ｃｔｒｉｐ の会員専用のカウンターを設け、無料で手荷物を預かったり、ホテルや自宅に荷物を配達したりする。 訪日客はスマートフォンなどを使って会員であることを示せばサービスが利用できる。 ラオックスは今後、サービスを全国の店舗に広げていくという。
訪日客の爆買いは、リピーターの増加や、飲食や観光などへの関心の高まりで一段落している。 ラオックスの売上高も 2 月以降は前年割れが続き、6 月は前年比 49% 減だった。 (栗林史子、asahi = 9-20-16)
中国副総領事が「中国人観光客の済州殺人事件」で謝罪
在中国総領事館の劉志非副総領事が 19 日、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州（チェジュ）知事に会い、済州市内の教会で発生した中国人観光客による女性信徒殺害事件について謝罪した。 劉副総領事は「今回の事件発生は極めて遺憾」とし「故人となった被害者と遺族に深い哀悼の意を表す」と述べた。 元喜龍知事は劉志非副総領事に今回の事件の深刻性を伝え、具体的な対策をともに準備することを提案した。 元喜龍知事は「双方の全面的な協力が必要であり、議論と協力を通じてこうした不幸なことが二度と起きないようにしなければいけない」と述べた。
劉副総領事は「今回の事件は個人的な行為であり、中国旅行客全体を代表するものではない」とし「300 万人の中国人観光客の大半が韓国で良いもてなしを受けていて、中国政府は旅行客に（済州に）旅行する時は現地の法律を守らなければいけないと教育している」と述べた。 中国側の謝罪にもかかわらず、波紋は収まらない雰囲気だ。 済州道内では観光客誘致のために導入されたノービザ入国制度を廃止するべきだという声が高まっている。
18 日午前 10 時 26 分、あるネットユーザーが「済州道ノービザ入国からビザ入国に切り換えてください」と題した請願をダウムやアゴラの請願掲示板に載せた。 この請願は 2 日間で目標の 1 万人を超えた。 19 日午後 5 時現在 1 万 2,278 人が署名している。 ノービザ制度は 2002 年に導入された。 外国人が済州を訪問する際、ビザなしに 30 日間滞在できる制度だ。 現在ノービザで済州に入国できる外国人はテロ支援国などを除いた 189 カ国の観光客。
一方、済州地方裁は 19 日、教会で 60 代の女性を殺害した中国人観光客の男 (51) に対する拘束令状を発行した。 男は 17 日午前、済州のある教会で一人で祈っていたキムさん（61、女性）を刃物で数回刺して逃走し、同日午後に警察に捕まった。 キムさんは病院で治療を受けていたが 18 日午前に亡くなった。 (韓国・中央日報 = 9-20-16)
「爆買い終了」本当の原因はボッタクリ!? 中国人観光客がうんざり
テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。 しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。 その本当の原因とは?
◆ キックバック制度にうんざり。 普通のお店で買い物したい!
日本経済の頼みの綱とされてきた中国人観光客による爆買いが、その賑わいを失いつつある。 日本百貨店協会が発表した 4 月の免税総売上高が、前年同月比で 39 か月ぶりにマイナスに転じたのだ。 以降、3 か月連続して前年割れを記録。 だが、昨年 8 月と現在を比べた上のデータを見てもわかる通り、購買者数は減少しておらず、爆買い客の財布の紐が固くなったことを示している。
「1 年前は数百万円するスイス製高級時計が一日に 1 本は売れていたのに、今は週 1 本売れればいいほう。 爆買いバブルは終わりました。（東京・新宿の時計店の店員）」 爆買い終了の主な要因としてメディアでよく語られるのは円高と中国当局による関税引き上げだが、実はそれだけではない。 爆買い中国人観光客を巧みに獲得した家電量販大手のラオックスは、14 年 8 月からの 1 年足らずで株価が 10 倍になり、昨年 7 月には 5,550 円をつけた。 しかし、爆買いの冷え込みで全戻しに近い状態となり、現在は 700 円前後で推移している。 「同社の低迷の原因に爆買い収束のヒントがある」と語るのは中国人ジャーナリストの周来友氏だ。
「ラオックスはツアーを催行する旅行代理店とキックバック契約を結んで集客していた。 商品の多くは、一般の家電量販店と比べても 2 - 3 割も高かった。 しかし、そのことが訪日中国人にも知れ渡った。 繁華街の一般店舗でも免税手続きができることが徐々に広まり、ボッタクられていることがわかったのです。 爆買いの象徴だったラオックス銀座本店前には、相変わらず中国人観光客を乗せた大型バスが乗り付けていますが、店を素通りして別の場所で買い物を楽しむ人が増えています。」
中国の旅行代理店はツアー価格に利益を乗せず、現地でツアー客を誘導した免税店や飲食店からのキックバックで収益を確保するというビジネスモデルを長らく続けていた。 だが、噂が中国のネットや SNS で広がり、キックバックシステムを嫌う中国人観光客が増えたのだ。
「上海発 2 泊 3 日で 1,800 元（約 3 万円）というキックバック抜きでは成立しないような激安ツアーは今もある。 何で収益を得ているかというと、一日ひとり当たり 800 元（約 1 万 3,000 円）の '追加料金' を支払えば、自由行動ができるというオプションです。 追加料金と引き換えに自由を選ぶツアー参加者は、美術館巡りや登山をしたりしています。 観光テーマに応じた 20 人以下の小規模ツアーも多く、個人旅行者の割合も増えたことで、中国人観光客の日本での過ごし方が多様化しています。 百貨店や大型免税店に爆買い客が集中する時代が終わったと思います。（手配業務を受託する旅行会社の社員）」
一方、周氏は中国人観光客が抱える疑心暗鬼が、財布の紐を固くしている面もあると話す。 「爆買いブームに乗り、百貨店や小売店では中国語対応スタッフを配置したり、中国人に人気の商品を充実させるなどの企業努力を行った。 でも、これが仇となった。 キックバックの横行で『中国人相手の店は割高』という負のイメージが定着。 今や小売店でも飲食店でも『中国語表示のある店には行かない』という観光客も多い。」 中国人による爆買いは、消えたわけではなく、一極集中型から、対象や場所が分散したようだ。 (日刊SPA! = 8-28-16)
ラオックス、今期は 85% 営業減益に下方修正 訪日客の単価下落
［東京］ ラオックスは 12 日、2016 年 12 月期の業績予想を大幅に下方修正した。 連結売上高予想は 1,000 億円から 650 億円（前年比 29.9% 減）に、営業利益予想は 70 億円から 12 億 5,000 万円（前年比 85.4% 減）にそれぞれ引き下げた。 訪日客の購買単価が想定以上に下落している。 訪日客の来店客数は大きく変わっていないものの、円高や購入対象が高額品から消耗品へ移行していることによって、客単価が大きく下落している。
昨年 1 年間の平均購買単価 3 万 3,820 円に対し、1 - 3 月期は 2 万 7,369 円、4 - 6 月期は 2 万 2,922 円となっている。 羅怡文社長は会見で「客単価の下落はしばらく続く」との見通しを示した。 ただ、羅社長は、「爆買い」など昨年は過熱気味だった購買が通常に戻ったとの受け止め方を示し「インバウンドへの見方や事業に対する基本的なスタンスは全く変わっていない」と述べた。 通常モードに対応するため、経費などの見直しは行っていく。 今後については「海外で宣伝するなど、消費者のすそ野を広げるためのマーケティングを行っていく」としたほか、コト消費への対応も進める方針。 (Reuters = 8-12-16)
中国人が日本で血眼になって探す「意外なお宝」とは? 英紙
6 月 23 日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国人が日本の地方を訪れて「あるもの」を探して購入し、帰国後に高値で転売していると伝えた。 記事によると、日本を訪れる中国人の間で、地方でお宝ウイスキーを探すことがブームになっているという。 日本の地方にある経営状況のあまり良くない小さな酒屋には、売れ残った数十年前のウイスキーが保管されている。 こうしたウイスキーは、中国の闇市で高く売れるという。
日本の小さな酒屋には、良質なウイスキーが保管されていることが多い。 神奈川県のある酒屋の店主は、車いっぱいのウイスキーを中国人に売ると、その 1 時間後には話を聞きつけたほかの中国人たちが集まり、在庫はほとんどなくなったという。 別の店の店主によると、こうした現象は 3 年ほど前から始まり、特にサントリーのシングルモルトウイスキー山崎 18 年が人気だという。 このほか、ネット通販を行う千葉県の酒屋では、中国人客から「山崎」や「響」の問い合わせをよく受けるというが、在庫は非常に少ない状態だという。
記事は、「醸造元のサントリーの山崎蒸留所は 20 年前に生産する際、このウイスキーが世界的なコンペティションで賞を受けるほど評価され、中国人観光客にこれほどまでに人気になるとは思いもしなかっただろう。 日本の蒸留所も、2011 年に 100 万人だった中国人観光客が、2015 年には 500 万人にまで増えるとは思っていなかっただろう」と伝えている。 (RecordChina = 6-26-16)
「爆買い」は化粧品や医療品にシフト 関西の中国人客
関西を訪れる外国人のお金の使い方が変わってきた。 買い物の中心はこれまでの高額品から化粧品などの日用品へと移り、テーマパークなど娯楽への支出も増えている。 富裕層ではない人々やリピーターの割合が増えたことが影響しているようだ。 大阪・ミナミの高島屋大阪店。 7 階にある免税カウンターは平日夕方でも多くの外国人客でにぎわう。 同店で 5 月に扱った免税件数は前年同月比約 3 割増えた。 一方で、金額は約 1 割の伸びにとどまった。 広報担当者は「高額品から化粧品などに買い物がシフトし、1 人あたりの買い物金額が減った」と話す。
日本銀行大阪支店の分析でも同じ傾向がうかがえる。 17 日に発表した関西の訪日外国人動向によると、今年 1 - 3 月に関西空港から入国した外国人のうち、中国人が使ったお金は 1 人当たり約 14 万 4 千円。 1 年前に比べると約 3 万円減っている。 とはいえ、韓国人が使うお金の 10 ０倍で、訪日外国人全体の消費額の 6 割以上を中国人が占める。 中国からの旅行者の購入品をみると、時計やカメラなどの高額商品の購入割合が 2 年前の 38% から 24% に低下した一方で、化粧品や医薬品などの日用品の割合は 25% から 45% に増えた。
関空と中国内陸部を結ぶ路線が増えたことで、年収 10 万元（約 158 万円）未満の旅行者が増えていることや、リピーター客が増えていることが原因とみられる。 中国人客に普及する銀聯（ぎんれん）カードの利用規制も影響している可能性があるという。 (田幸香純、asahi = 6-19-16)
中国｢爆買い規制｣で大打撃を受けるのは誰か
政府の狙いは｢国産品の品質向上｣にある
「爆買い」は中国政府の政策変更によって、どのような影響を受けるのだろうか。 中国政府の規制について詳しい大手法律事務所「錦天城弁護士事務所」上海オフィスのシニアパートナーである Qiu Suo さんに真相を聞いた。
中国が今目指しているのは品質向上
- - 3 月に開かれた全人代において、「供給側改革」の 1 つとして中国人の訪日旅行客に人気のハイテク便座を中国の業者が製造できるようになることを挙げた。
炊飯器やハイテク便座を買う中国観光客が日本では大々的に報道され、「爆買い」の様子は中国でも報道されました。 これをみて多くの政策当局者は反省をしました。 中国にはご存知のようにたくさんの工場がある。 別に炊飯器やハイテク便座を作れないわけではない。 なぜ、中国人はみんなわざわざ日本に行って、これらの商品を購入し、中国に持って帰るのか。 重いにもかかわらず、なぜ日本の製品を買うのか。 その理由は中国製は品質が良くないと思われているから。 品質が悪いから、こうしたことが起きている。 その点を反省したわけです。
つまり、今目指しているのは「中国製品の品質を高めよ」ということ。 国産化運動という意味合いもありますが、品質向上ということが主目的だと思います。
- - 中国政府は輸出主導の経済成長を維持できなくなったことで内需を重視している。
以前から内需拡大が課題になっている。 ちょうどリーマンショックが一つの転換期でした。 それまでは輸出と不動産が中国の経済を牽引していたが、昔の勢いはもうなくなってしまった。 そこで内需拡大と同時に可能な限り国産品の比率を高めていく、ということになったのです。 今、それをさらに徹底させる必要が生じている。
- - 国産商品推進が行き過ぎていませんか。 中国当局が IT 分野において独禁法を活用して外資を排除しようとしていることをアップルやマイクロソフトなど多くの企業が危惧している。
中国が IT 分野を強化しているのは事実。 先進国を超える一つの分野にしたいということです。 中国は経済の規模では世界第 2 位ですが、まだハイレベルな経済構造になっていない。 二次産業が中心になっているが、今ではその牽引車であった鉄鋼も厳しくなった。 そこで e コマース、IT 分野などに力を入れるようになったわけです。 そうした過程で多少の摩擦が生じるのはやむを得ないことでしょう。
- - 税関では 5 月から 5,000 元以上の買い物への課税を強化しています。 これにより「爆買い」はダメージを受けますか。
日本国内には一般の観光客が影響を受けるという報道もあるようですが、それは間違っています。 影響を受けるのは、ブランド品を転売目的で買い付けていたような業者です。 税関の職員は目が肥えており、商売をしている人を荷物の様子や目つきなどで感じ取ることができる。 そうした人達を選んで税逃れを摘発し始めたのです。
中国ではブランド品に対する輸入関税が高い。 例えば香水を輸入した場合、消費税 30%、関税 10%、増値税 17% がそれぞれかかります。これまでは日本で買い付けて中国で転売することが商売になったわけです。しかし、税関で見つかって関税を支払うことになれば、利益を得ることはできなくなる。 ブランド品の輸入業者にとっては大きな問題でしょう。
税関が狙っているのは業者による大量買い付け
Qiu Suo/錦天城弁護士事務所上海オフィス所属のシニアパートナー。 主な業務の分野は、外国企業の直接投資、企業の吸収合併・融資、外資系企業の知的財産権保護などに関する法律サービス。 復旦大学法学部法学学士学位取得（1991 年）、日本早稲田大学法学修士学位取得（1997 年）、華東政法大学法学博士学位取得（2005 年）、米国コロンビア大学ビジネススクールで研修に参加、米国ウェストコースト大学工商博士学位取得（2009 年）
- - 一般個人で買い物に来る観光客に関しては、それほど影響がない?
私は東京で中国の骨董品を買い付けて上海に持ち帰りました。 それはものすごく高価なものです。 しかし、税関に目を付けられることはありません。 上海の空港は非常に混んでいるので、普通の観光客を注意するような余裕はないのです。
ただし業者は大きなダメージを受ける。 今後は、日本などからの輸入品を中国で販売しているような e コマース企業にも影響があります。 多くの e コマース企業は自由貿易区にいったん持ちこみ、そこから中国国内に運ぶことにより税負担を避けてきました。 ここに中国政府は目を付けた。 高額のものが取引されており金額も大きい。 どうしたら税金を取れるか。 課税強化の議論がありましたが、企業からの反発が強く、実行を 1 年間延長し 2017 年 5 月 11 日からの施行になりました。
ただ課税強化がなかろうが、個人観光客の「爆買い」は早晩終わります。 これは、そもそも一時的な現象だと思います。 何度か買い物に来れば、新鮮感がなくなる。 製品の品質が上がれば、日本に来ていっぱい買う必要はない。 かつて中国の人は香港に行っていっぱい買っていましたが今はそんな動きはなくなっています。 しかも、ブランド志向というのは、数年前より少し低下してきたと思います。 逆に、面白いものを見たいし、おいしいものを食べたい。 きれいな景色を見たい、というほうにシフトしていく。
今、中国で経済力ある人は、東京、福岡、済州島などに不動産を持とうとしています。 日本が繰り返し行っている規制緩和により、ビザも取りやすくなった。 高所得者にとって、日本への訪問はきわめて便利になっており、しばらくは日本で不動産などを買い求める動きが続くでしょう。 (山田 俊浩、東洋経済 = 6-17-16)
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爆買いに急ブレーキ? 中国、税関検査強化か
【上海】 中国の国際空港で 8 日から、海外で購入した物品に対する税関検査が強化されたとのうさわがネット上に広がり、中国人の間に衝撃が走っている。 関税が厳格に適用されれば、中国人観光客が大量の買い物をする「爆買い」に急ブレーキがかかる恐れがあり、日本にも影響が出そうだ。 中国居住者が国外で買った物品を持ち帰る場合、「行郵税」と呼ばれる税金がかかる。 1 人当たり総額 5,000 元（約 8 万円）以内なら免税だが、税関検査は厳格ではなく、免税範囲を超えていても課税されないケースが多かった。 (jiji = 4-9-16)