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中国の人工知能、共産党批判し停止 「腐敗して無能」

中国 IT 大手騰訊(テンセント)の SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「QQ」上で利用者と交流する人工知能 (AI) キャラクター「ベビー Q」が、ユーザーからの質問に共産党批判で答えたことから中国国内で話題となり、同社は急きょサービスを停止した。 香港紙「明報」が 2 日、伝えた。

ベビー Q は、同社が開発した AI キャラクター。 「チャットボット」と呼ばれ、利用者と対話を繰り返して学習し、軽妙な会話ができる。 同紙によると、ユーザーが「共産党万歳」と書き込むと、ベビー Q は「こんなに腐敗して無能な政治のために万歳できるのか」と返答。 習近平(シーチンピン)国家主席が掲げる政治スローガン「中国の夢」について「あなたの『中国の夢』は何?」と尋ねると、「私の『中国の夢』は米国への移民」と答えた。

7 月末、「AI が蜂起した」、「チャットボットが国を転覆しようとしている」などとネット上で大きな話題になり、同社はサービスを停止したという。 同様のサービスを提供していたマイクロソフト系の AI 「QQ 小冰(シアオピン)」も 3 日現在、使えなくなっている。 米国では 2016 年に AI キャラクターの「Tay」が人種差別的な発言をし、サービス開始直後に閉鎖されたことがあった。 (北京 = 福田直之、asahi = 8-3-17)

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ジャイアンも中国で検索不能 習主席に似てるから?

中国内の SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で「くまのプーさん」が検索できなくなり、ネット上で騒ぎになっている。 表情や体形が似ていると言われる習近平(シーチンピン)国家主席のイメージを守るためとみられるが、ネット上では「プーさん粛清運動だ」、「あまりに度量が狭い」と批判する声が出ている。 中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」などでは先週末から、中国語でプーさんを意味する「維尼熊(ウェイニーシュン)」や「小熊維尼(シアオシュンウェイニー)」を検索しても、プーさんの画像がほとんど出なくなり、「敏感な言葉」になった。

中国では 2013 年 6 月の米中首脳会談や 14 年 11 月の日中首脳会談の際にも、習主席とオバマ前大統領、安倍首相が並ぶ写真が、プーさんの画像と表情まで似ているとしてネット上で広まった。 15 年 9 月の軍事パレードの際にもプーさんが車に乗るおもちゃとみられる写真が出回り、削除されたことがある。 こうした画像は習主席を直接批判しているわけではないが、習主席が共産党の「核心」と呼ばれるようになり、秋の党大会に向けて権威強化を図っている時期だけに、宣伝当局が指導者としてのイメージ低下を心配したとみられる。

その後、「こっちも似ている」とドラえもんのキャラクター「ジャイアン(中国名・胖虎〈パンフー〉 = 太った虎の意味)」が出回った。 空き地に友人を集め、無理やり下手な歌を聴かせる画像が投稿されたが、18 日にはジャイアンも検索できなくなっている。 (北京 = 延与光貞、asahi = 7-18-17)

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消されたプーさん … 習主席と体形対比の SNS 投稿で

【ロンドン 三沢耕平】 中国の SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で、くまのプーさんに関連した投稿の削除が相次いでいる。 17 日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。 中国のネット上では、数年前から習近平国家主席とプーさんの体形を対比する投稿が相次いでおり、当局が検閲を強めたとみられる。 (mainichi = 7-18-17)

前 報 (11-11-14)


アップル、中国向け VPN を削除 海外サイト閲覧困難に

米アップルは 7 月末、中国の iPhone (アイフォーン)などのアップル製品ユーザーが、当局のインターネット接続規制を回避するために利用してきた仮想プライベートネットワーク (VPN) アプリを中国向け配信サイトから削除した。 中国は VPN への取り締まりを強めており、外国のサイトへのアクセスが難しくなりそうだ。 中国のインターネットは検索サイトのグーグルやソーシャルメディアのフェイスブック、ツイッターなど世界的サービスに接続できない。 政府に批判的な投稿を書いたり、見たりできなくするためだ。

だが、VPN を使えば、この規制をかいくぐることができる。 自由に海外サイトを閲覧し、発信している人は中国にも多い。 ところが、1 月に工業・情報化省は当局の許可がない VPN の構築や借用を即日禁止し、取り締まる方針を示した。 今回の対応についてアップルは、「新たな規制に合わない、いくつかの VPN アプリの削除を求められた」と説明した。 一方、配信サイトからアプリを削除された VPN サービス会社エクスプレス VPN は、「言論の自由を脅かす、こうした手段を強く非難する」との声明を出している。 (北京 = 福田直之、asahi = 7-31-17)

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VPN 規制で中国から頭脳流出の恐れ、ロシアも VPN 禁止へ

中国では、政府当局によるインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」が稼働しているのですが、この仕組みを回避するために VPN (ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク)が広く使われていました。 しかし 2017 年 1 月に中国当局が VPN の取り締まりを強化したことから自由なネットに大きな制限がかかっており、その余波は科学研究の世界にまで広がっています。

世界に存在する膨大な量の研究論文や情報を見つけるため、他国の例に漏れず中国の研究者は Google の検索エンジンを使用しています。 しかし、Google 検索は普通であれば中国国内で使用することができないため、ほぼ全ての研究者は所属する研究機関が持つ VPN を使用したり、自分で利用料を払って民間企業が提供している VPN を利用したりしてきたとのこと。

「中国版 Google」とも呼ばれる Baidu を使えば中国国内でも検索を行うことは可能ですが、世界中の情報を集める研究者にとっては使い物にならず、Google に依存するしか方法はありません。 北京にある清華大学で生物学の研究を行うホセ・パストール=パレハ博士もその一人で、大学が提供している VPN を経由して、Google 検索を「10 分に 1 回レベル」で使用する毎日だとのこと。 しかし、2017 年 1 月から中国政府は 14 カ月にわたる一大キャンペーンを実施して VPN 規制に乗り出しました。

これは中国の情報通信分野の省庁である工業情報化部が実施するもので、「中国におけるインターネット接続サービスの市場が乱雑に開発されている兆候があり、緊急の規制と管理が必要」として、政府の承認を受けていない接続サービスを取り締まるもの。 この措置は 2017 年 1 月 22 日の発表と同時に即日開始され、2018 年 3 月 31 日まで実施されることになっています。

いわば、規制の抜け穴として看過されてきた VPN サービスでしたが、このキャンペーンによって壊滅的とも言える影響を受けることになります。 パストール=パレハ博士もその状況に危惧の念を抱いており、「ここではみんな同じように VPN を使用してきました。 他の世界から切り離されてしまうと、本当に競争力がある世界最高クラスの研究を行うことは不可能になります。 本当に考えられない出来事です。」と苦しい状況を語っています。

アメリカに拠点を置く、民主主義と人権に関する NGO 団体「Freedom House」は中国当局の取り組みについて「インターネットの自由に対する世界最悪の虐待者」と断じ、「他の世界とつながる経路に干渉することは、とてつもない不満と不安定性を引き起こすことになるでしょう」と今回の措置について述べています。 ニューヨーク大学上海校で化学を研究する John Zhang 教授も、大学が提供する VPN を利用してきた一人で、今回の措置について「私の活動に対する影響は重大なものになるでしょう」と語っています。

学術研究分野においても Google 検索の存在は欠かせないもので、同じレベルで正確さと速さを備えるものは他に存在していないとのこと。 他の大学で教授を務める研究者も、「Baidu は私の研究において何の役にも立ちません」とバッサリ断言しています。 学術研究の分野が政府の検閲について意見を明らかにする動きは鈍いものがありますが、世界と同じレベルで戦えるための情報を入手できる手段を残さない限り、中国の学術研究分野は大きな悪影響を受けるという見方が大半とのこと。

このような「状況の悪化」が世界に知れ渡ることで、中国で研究を行おうとする海外の研究者のモチベーションを下げることになるほか、中国国内の研究者が海外に流出するという動きも起こり始めているとのこと。 優れた頭脳の持ち主ほど最新の情報へのアクセスを求めて海外に出て行くという「頭脳流出」が始まろうとしていると言われています。

優れた科学者を輩出してきた中国の科学力は認めるに足るものではありますが、インターネットで情報が瞬時に飛び交う世界でその経路を断ち切るという行為は大きな悪影響になることは想像に難くありません。 VPN を規制することで情報を統制したいという狙いの反面でこのような影響が現れるということで、はたして中国当局がどのような対策を講じるのか、関心が集まりそうなところです。 ちなみに、ロシアでも VPN を禁止する流れがおこっており、同様の影響が現れないかと危惧されているところです。 (Gigazinee = 7-25-17)

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中国がグレート・ファイアウオール強化か - ネットの VPN 接続停止

中国からのインターネットアクセスに広く使われている仮想プライベートネットワーク (VPN) 接続が、政府当局の指示でストップした。 万里の長城をもじって「グレート・ファイアウオール」と呼ばれる中国のネットアクセス制限が一段と厳しくなっている。 VPN 接続のアプリを提供する GreenVPN は、7 月 1 日からサービス提供を停止すると顧客に通知した。 「規制当局から通知を受けた」としているが、当局の要請の詳細は明らかにしていない。 VPN を使うと、中国当局によるアクセス制限に掛からずに、米国など海外のサーバーにアクセスできるため人気がある。

中国当局はインターネットのさまざまなコンテンツへのアクセスを制限している。 当局が望ましくないと判断するニュースやビデオ、政治、ポルノなどのサイトだ。 ネット利用者がフェイスブックやツイッター、さらには米紙ニューヨーク・タイムズのサイトなどにアクセスしようと思えば、この「グレート・ファイアウオール」を回避するサービスが必要になる。 VPN は法的にはずっとグレーゾーンのサービスだが、ビジネスマンや大学、国営新聞を含めた報道機関などに広く利用されている。

英国からの香港返還 20 周年式典を控えた先週末、GreenVPN を使っているアップルのアイフォーンの利用者から、データのロードができないとの声が寄せられた。 返還記念式典には中国の習近平国家主席が出席し、香港の民主主義や権利の将来について国際的な議論がメディアで巻き起こった。 政治的に微妙なこのイベントと VPN 接続停止のタイミングとの関係は定かではない。 中国の工業情報省は1月、制限すべきオンラインコンテンツの優先順位を設定し、この中には VPN も含まれていた。

3 日の時点では、VPN 接続のサービスを提供する GreenVPN や SuperVPN のアプリのアイコンは、アップルのアップストアに表示されていた。 しかし利用者からはダウンロードや起動がうまくいかないとの声が上がっている。 これが技術的な障害なのか、アプリの機能停止なのかは不明だ。 SuperVPN の海外事務所に電話したが、業務時間外のため応答はなかった。 アップルからは直ちにコメントは得られなかった。 GreenVPN の中国のウェブサイトはメンテナンス中となっており、会社への連絡先は表示されていない。

この 2 年間に Wandoujia や百度、ワンプラスなどのアンドロイドのアプリストアから VPN が消えてきている。 中国本土のスマートフォンの基本ソフトはほとんどがグーグルのアンドロイドであるにもかかわらず、グーグルプレイのアプリストアも含めて中国国内で同社サービスへのアクセスは限られている状態だ。 (Christina Larson、Bloomberg = 7-5-17)


中国政府向け特別版「Windows 10」完成 米国企業参入の条件とは

Microsoft が中国政府向けに進めていた特別版の「Windows 10」の開発が完了した。 同国の市場に投入する手続きの最終段階にあり、販売準備も整ったという。 中国という巨大かつ特殊な市場に売り込むため、中国企業と手を組み、政府のお墨付きで進めてきたプロジェクトだ。

中国政府向け Windows 10 の開発

Windows 10 は、2015 年 7 月のリリース時から、中国市場でも一般消費者向けに販売されている。 しかし、前バージョンの Windows 8 で Windows OS が政府機関の調達リストから外されたため、Microsoft は政府機関のコンピューターに食い込めないという悩みを抱えていた。 中国政府向けカスタム版 Windows 10 は、この問題を解決すべく開発を決めたもので、2015 年末に明らかにした。 今回、それが完成したのだ。

3 月 21 日付の英字紙 China Daily (中国日報)や Wall Street Journal (WSJ) によると、開発にあたって Microsoft は、China Electronics Technology Group (CETG) と提携し、ジョイントベンチャー C & M Information Technology を立ち上げた。 CETG は、主に中国人民解放軍向けに技術を開発する企業で、C & M への出資比率は 51%。 残りの 49% を Microsoft が出資した。

中国政府向けに開発した Windows 10 がどんなものなのか、詳細は明かされていない。 Betanews は、昨年 3 月の段階で Microsoft の中国担当者に取材した中国紙を引用しながら、「Zhuangongban」と呼ばれている、コンシューマー向けのアプリケーションや機能を削除する、管理性と安全性を強化したものになる - - などと伝えていた。

中国日報によると、この OS は特別に開発されたセキュリティ機能を持つという。 Microsoft の中国支社で CEO を務める Alain Crozier 氏は同紙に対し、「政府向けの安全システムの Windows 10 の初のバージョンを開発した。 既に大企業 3 社によるテストも終わっている。」と述べている。 OS は今後、中国政府のレビューを受け、認められれば正式に政府の調達リストに加えられる。 製品は Microsoft が提供するのではなく、C & M が独占的にライセンスし、実装するという。

バックドア組み込みの要求があるのか?

中国政府向け Windows 10 と、通常版の Windows 10 の違いは明かされていないため、メディアではいくつかの推測が浮上している。 PC Authority は、セキュリティ要件として Microsoft に送るデータが少なくなると予想する。 中国政府が米国企業にデータを渡したくないのは当然だろう。 一方、Windows Report は、C & M の役割を、テストでのフィードバックの収集や、OS を特定のニッチ顧客に適したものにするための要件についての情報収集だろうとしている。

WSJ も、「中国政府は間違いなく Windows へのバックドアアクセスを歓迎するだろう(米外交問題評議会のデジタル・サイバーポリシープログラム担当ディレクター、Adam Segal 氏)」との見方を紹介する。 中国では 2016 年 11 月にサイバーセキュリティ法が通過しているが、同法の下、中国政府は技術企業に対し、政府への「テクニカルサポート」を提供するよう求めることができる。 これが、中国政府による Windows などのプログラムへのバックドアのアクセス要求につながる可能性があるというのだ。

一方で Microsoft は、政府機関にバックドア経由のアクセスを提供することには強く反発してきた。 2016 年 4 月には、データの調査が行われたことをその顧客に告知することを禁じた当局の命令について、違憲訴訟を起こしているし、iPhone のロック解除を巡る Apple と FBI (米連邦捜査局)の論争では Apple を支持した。 WSJ は Microsoft の法務顧問兼プレジデントの Brad Smith 氏が「バックドアは地獄への道の始まりを意味する」と 2016 年の RSA Conference で語ったことを挙げる。 とはいえ、Microsoft が、中国当局のバックドアの要求を受け入れないとは限らない。

中国企業との提携で大市場をうかがう米国勢

中国は Microsoft にとって難しい市場だ。 中国当局は 2014 年 5 月に Windows 8 を政府調達から外し、同年夏、反壟断法(独占禁止法)違反の疑いから Microsoft の中国オフィスを捜査している。 この独禁法の調査は、現在も続いている。

政府職員が使用するコンピューターからの Windows OS の締め出しは、2013 年の Edwared Snowden 氏による NSA (米国家安全保障局)の大量監視の暴露が少なからず関連している。 中国政府はその後、「Ubuntu」の Canonical と手を組み、中国向けの Ubuntu「Kylin (麒麟)」の開発を進めた。 Kylin は結局失敗し、次に「NeoKylin」を開発。 Dellなどの主要 PC メーカーは中国市場向けにプリインストールしたものを出荷しているという。

Microsoft ウォッチャーの Mary Jo Foley 氏は、中国市場での Microsoft の流れとして、2015 年に Baidu と提携して Edge ブラウザのデフォルトの検索エンジンとして Baidu を採用したこと、2016 年 5 月の MSN China ポータル閉鎖に触れている。 同社は多くの譲歩をしてきた。

そして中国は特殊な市場ではあるが、13 億人以上の消費者を抱える巨大な市場でもある。 「Microsoft は、新たに作成した Windows 10 バージョンで収益性の高い中国市場に戻ることを狙っている」と Jo Foley 氏は言う。 中国日報は、テレコム業界向けのサイト CCtimes を運営する Xiang Ligang 氏の「政府機関が自分たち向けにカスタマイズしたシステムを採用すると、民間企業もその動きに従うことが多い」という見解を紹介している。

中国政府とのやりとりに苦心するのは、Microsoft だけではない。 WSJ は Intel、Qualcomm なども提携を通じて中国市場で展開していると指摘。 最新の動きとして、3 月 19 日に発表された IBM と Wanda Group の提携を挙げる。 IBM は Wanga を経由してクラウドサービスを展開するとしている。 「米国企業は、中国の提携企業と難しい関係を進めて行かねばならない。 それには、ライバルになりうる中国企業にコアの知的財産を渡さずに政府を満足させることや、当局がこっそり監視することを可能にするような技術的変更をさせるかといった問題がある」と WSJ は現状を分析する。

Microsoft には中国で不正コピー問題も抱えている。 同社と中国当局とが関係を深めれば、海賊版の取り締まりの強化につながるとの見方もある。 (岡田陽子、Infostand = 3-27-17)


減点細かっ… 中国が全国民信用度監視システムに本腰

中国共産党が最新の 5 カ年計画の最後のところに「社会信用システム」なる文言を盛り込み、ジョージ・オーウェルの『1984』がついにくるぞ〜と言われています。 全容は不明なのですが、なんでも全国民の信用度をネット、金融機関、政府のビッグデータで格付けし、デジタルのデータベースで監視しようというもの。 信用がなくなると金融、旅行、保険、教育まで使えるサービスが制限されてしまいます。 それは今もそうかもしれないですけど、国単位で過去累々の記録がデジタルで蓄積されていくっていうのは、なかなか息苦しいものがありますよね。

何で減点され、何で加点されるのか? Wall Street Journal によると、信用度が落ちるのは、たとえばこういった素行なのだといいます。

・乗車料をごまかす
・横断歩道のない道を渡る
・家族計画の規制を無視する
・支払いの滞納
・交通違反
・嘘をネットで言いふらす

逆に、こんなことをすると信用度は上がります。

・公園のゴミを拾う

… あ、すみません。 なんか 1 個しか例がなかった …。 ま、だいたいわかりますよね。 で、あまりにも信用度が減り過ぎると、社会生活に下記のような支障をきたします。

・ローンが組めない
・海外旅行できない
・子どもを希望校に進学させられない

中国政府は「高度経済成長で崩壊した人民・国家・企業の間の信頼関係を再構築するために導入するものだ。 信頼抜きにさらなる成長は望めない。(キリッ)」と言っています。 まあね。 ネット金融では大揺れでしたものね。 中国では既に試験導入中の市もあります。 そのうち杭州市では以下のような軽犯でも罰金刑となるそうですよ?

・地下鉄乗車料のズル
・ゴミのポイ捨て
・禁煙エリアでライターを付ける

こ、こまけぇ…。 …と思ったら、上海市ではなんと下記のような親不孝でも信用度が減点されている模様です。

・実家にまめに顔を出さない

中国全土導入は 2020 年。 それまでに中国 13 億人のビッグデータをすべてひとつにまとめるという途方もない偉業をこなさなければなりません。 中央銀行の信用度スコアを活用し、Tencent の騰訊征信、Alibaba の芝麻信用などが民間に普及している中国のことなので、中国共産党の統制力で押し切ればあっさり間に合うような気もしますけどね。

でも、Finantial Times が今年 1 月に取材した北京大学の Wang Zhicheng 教授(信用リスクが専門)の話では、中国のネットは嘘データ、嘘プロフィール、ニセ決済の宝庫なので、「全人民にスコアを割り付けられる状況には程遠い。 それをやるならデータの精度はもっと上げなければならんが、現時点では『中もゴミ、外もゴミ』だ」 ということでした。 どうなることやら。 (Gizmodo = 12-2-16)


「壁」の内側で繁栄する中国のインターネット

中国のインターネットも中庭の家に似た設計を施している。 米グーグルや米フェイスブックなどの外国企業は - - 後者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は努力しているにもかかわらず - - 行く手が塞がれている。 一方、アリババ集団や百度(バイドゥ)、騰訊控股(テンセント)といった中国最大級のインターネット企業は一等地を占めている。 サイバースペースが壁で囲まれ、分断されているのだ。

今から数年前、中国政府はインターネットの本質そのものと対立。 米ツイッターと似たサービス「微博(ウェイボ)」で数百万人のフォロワーを誇るブロガーたちを検閲するのに苦労しているように見えた。 だが、政府はそれ以来、検閲が活気のあるオンライン文化と共存できることを証明している。 電子商取引 (EC) とエンターテインメントが、政治的な議論や機密に属する情報の共有に取って代わったからだ。

元指導者のケ小平は「中国の特色ある社会主義」を切り開いた。 市場志向の企業と中央の統制を交ぜ合わせた体制が、中国の発展を支えたのだ。 習近平国家主席は今、中国の特色を備えたインターネットを手にしている。 筆者は先週中国を訪問した際、この国のデジタル経済が進化を遂げた速さに驚かされた。 オンライン上で大規模なセールがある 11 月 11 日の「独身の日」直後で、今年のセールには 178 億ドルの注文が舞い込んだという。 我々はオンラインのイノベーション(技術革新)を探して米国に目を向けるが、中国にも独自の技術革新が多々ある。

私的な要素を強めたウィーチャット

最新の技術革新が、騰訊が運営するモバイルメッセージング・EC アプリ「微信(ウィーチャット)」だ。 スマートフォン(スマホ)が急速に普及した中国では、6 億 8.,800 万人のインターネット利用者のうち 6 億 2,000 万人が携帯端末を所有しており、ウィーチャットはウェイボを抜いて中国最大のオンラインネットワークになった。

ウィーチャットが躍進した理由として、いい時期に誕生したことがある。 サービスの開始は 5 年前。政治的な反対意見を発する手段として活用されていたウェイボを中国政府が取り締まる中、ウィーチャットは成長していった。 2013 年には、ウェイボで活躍していたのは汚職と権力乱用に世間の耳目を集めたネチズン(ネット市民)で、これを受けて「オンライン上の噂」の拡散に対する取り締まりが始まった。

ウィーチャットは私的な要素を強くすることで、粛清を逃れた。 同社は一つのグループチャットに参加できる人数に 500 人の上限を設けている。 数百万人の人と批判を分かち合うことができなくなった政界、学界の反体制派は、ウェイボから離れ、より少人数で対話できるウィーチャットに移った。 政治的な議論はこうして、事実上「天安門広場」に相当する場から人目に触れない「中庭」へと移った。 表現の自由の制限というのは、中国国民から、検閲や介入を受けない情報のやり取り - - インターネットの恩恵の一つだ - - を少しずつできなくしていく。 だが、検閲に関する妥協は、経済的な恩恵をもたらす技術革新を解き放った。

そして買い物客は自由になった

ウィーチャットは、物議を醸すユーザーたちの対話ネットワーク以上の存在だ。 実際、これはウィーチャットの魅力のごく小さな側面にすぎない。 中国のユーザー向けに幅広いサービスを展開しており、その数は「ワッツアップ」や「フェイスブックメッセンジャー」などの対話アプリよりずっと多い。 タクシーの手配から食べ物の宅配の注文、映画のチケット購入、医師の診察予約まで、すべてのことに使うことができる。

ウィーチャットは対話アプリであり EC のプラットフォームであり、ユーザーは電子決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」でモノやサービスの支払いができる。 「中国にとってウィーチャットは基本ソフト (OS) のようなものだ。」 米国のベンチャーキャピタル (VC)、アンドリーセン・ホロウィッツのパートナー、コニー・チャン氏はこう話す。 「ウィーチャットの外に出ずに一日中オンラインですごすことができる。」

中国は物理的な店舗の質やブランド商品の入手しやすさでは欧米の成熟市場に後れを取っている。 これが空白を生み、ウィーチャットのような対話アプリや、中国最大の EC サイト、アリババが入り込んだ。 EC は今年、中国の小売売上高の 18% を占める見込みだ。 これに対して、米国では約 8% にとどまる。 健康被害をもたらす不祥事や品質管理の不行き届きのせいで、中国の買い物客は店頭で売っている商品に不信感を抱くようになった。 今では、ウィーチャットを使い、通販サイトの京東商城(JD ドットコム)から国際的なブランド商品を買うことができ、多くの場合その日のうちに配達業者に届けてもらえる。 買い物客は EC によって自由を得たのだ。

中国のインターネットは、娯楽メディアにもなった。 これを体現しているのがウェイボだ。 ウェイボは政治ブロガーに対する取り締まりで人気が落ちたが、個人ブランドを築き、商品を売るためにセレブやセレブを目指す人々に採用され、復活を遂げている。 いわゆる VIP ブロガーは今、何百万人もいるフォロワーに、政治的な洞察ではなくエンターテインメントを提供している。

独身の日と同じように、エンターテインメントはしばしば EC と一体化される。 アリババは 2009 年に独身の日のセールを導入し、以来、米国の「ブラックフライデー」や「サイバーマンデー」(いずれも 11 月)を優に上回る一大商戦に変えた。 独身の日に向けた期間中には、商戦の盛り上がりを促すために、オンラインファッションショーやセレブのパフォーマンスなどが実施される。

こうした話には、感心させられるところがある。 中国は短期間で世界最大の EC 市場になっただけでなく、モバイルサービスのイノベーターにもなった。 中国企業は米国のどんなライバル企業よりもうまく、対話と決済、通販を融合させた。 一方で、どこか悲しいところもある。 中国政府は言論の自由に対する市民の権利を抑制しながら、物質的な生活を向上させ、経済的恩恵をもたらしてきた。 これは中国のインターネットであって、壁の外側のインターネットではない。 (John Gapper、The Financial Times = 11-28-16)


中国、世界初の量子通信衛星を軌道に 「盗聴不能な技術」へ大躍進

【北京】 ゴビ砂漠から 16 日未明に打ち上げられた量子通信衛星「墨子」搭載のロケット長征 2 号 D は、科学の最も挑戦的な一分野の最前線に中国を押し上げる見通しだ。 それによって中国は、喉から手が出るほどに欲しい通信技術を求めて競争しているサイバースパイの時代に世界のライバルを大きく引き離す態勢を確保できる。 それは「ハッキング(盗聴)不能な通信」という資産だ。

国営メディアは、中国が 16 日午前 1 時 40 分(日本時間午前 2 時 40 分)ごろ、内モンゴルの人工衛星打ち上げ基地から世界で初めての量子通信衛星をロケットに搭載して軌道に乗せたと報じた。 準備から5年経過しているこの量子通信衛星プロジェクトは、世界中の科学者や安全保障専門家らが注視している。 この量子通信衛星プログラムは、ハードサイエンス(自然科学)研究で西側に追い付き追い越すため、中国が過去 20 年間にわたって何十億ドルものカネを注ぎ込んできた戦略の一部だ。

ジュネーブ大学のニコラス・ギシン教授(量子物理学)は「中国は、量子衛星レースに勝利する公算が極めて大きい」と述べ、「それは、中国が大規模で野心的なプロジェクトを計画・実現する能力を持っていることを改めて示している」と語った。 米国、欧州、日本、その他諸国の科学者は、亜原子粒子(原子よりも小さい粒子)にある奇妙で潜在的に強力な特性を競って探究しているが、中国の科学者たちのように大規模な国家支援を受けている科学者は少数だ、と研究者らは言う。 量子技術は、今年 3 月に公表された中国の 5 カ年経済発展計画における最優先の戦略的研究課題だ。

中国政府は量子研究にどれだけの資金を配分したのか、あるいは重さ 1,400 ポンド(約 635 キログラム)の量子通信衛星を製造するのにいくらかかったか公表していない。 しかし量子物理学を含む基礎的研究予算は 2015 年に 1,010 億ドルに達しており、05 年時点の 19 億ドルを大幅に上回っている。 科学者や国防・情報などの当局者のグループが 7 月にまとめた議会報告によると、米国の量子研究に対する連邦予算は年間約 2 億ドル。 同報告は量子科学の発展は「米国の国家安全保障を強化するだろう」と述べているが、資金規模が変動するため進歩が遅れているとも指摘している。

中国政府は、中国生まれで外国で教育を受けた量子物理学専門家を中国に呼び寄せるよう努力した。 その中には今回の量子通信プロジェクトを指揮している物理学者の潘建偉氏も含まれている。 潘氏は 15 日放映された中国国営テレビとのインタビューで、「われわれは世界中の研究室で良い技術をすべて吸収し、(中国に)持ち帰った」と述べた。 潘氏は、中国政府の国家支援を得て、自分の博士号取得の指導教官だったウィーン大学の物理学者アントン・ツァイリンガー教授を追い越すことができた。 ツァイリンガー教授は 2001 年以降、同様の衛星を打ち上げるよう欧州宇宙機関 (ESA) を説得しようと努めてきたという。

ツァイリンガー教授は「これは困難なプロセスで、長い時間がかかる」と述べた。 同教授は現在、自分の元学生である潘氏の衛星に協力している。 潘氏も、量子衛星プロジェクトを推進している中国科学アカデミーも、コメント要請に応じなかった。 ESA と、米国の基礎的科学研究に連邦資金を手渡している米国科学財団 (NSF) も、コメントの求めに応じていない。

シンクタンク「ニュー・アメリカ(本部はワシントン D.C.)」のフェロー、ジョン・コステロ氏は、この量子衛星分野への中国の投資について、米国のサイバー能力への恐怖によって駆られているという側面もあると述べ、米国が中国のネットワークに深く侵入していたことが 2013 年に暴露された点を指摘した。 また同氏は、米国の研究機関は強力な量子コンピューターをいかに構築するか研究していると述べた。 それは数学ベースの暗号(通信の安全確保のため現在世界的に使用されている)を理論的に解読できるコンピューターだという。 同氏は「中国政府は、電子スパイ活動に中国がとりわけぜい弱になっていることに気付いている」と述べた。

しかしコステロ氏は、量子通信は本質的に防御的なものだと指摘し、米国は中国の動きを国家支援のハッキング(盗聴)計画と認識しているが、その計画から中国は恩恵を受けないだろうと述べた。 量子暗号は、どんな種類の計算力(コンピューターの持つ能力)からも安全だ。 それは、量子に暗号化された情報は「測定」されるや否や破壊されるからだ。 ジュネーブに本拠を置く量子暗号会社 ID クアンティーク社の共同設立者グレゴワール・リボーディ氏は、それを、せっけんの泡の表面に書き込まれたメッセージにたとえた。 同氏は「送信中のそれ(量子暗号化情報)を誰かが傍受しようとして触れると、破裂してしまうのだ」と語った。

量子物理学者らは近年、地上の短距離間で安全に通信するため、光子(光量子)を利用する方法を発展させた。今回の中国の量子通信衛星は、もし成功すれば、ハッキング不能な通信の距離を飛躍的に拡張できるようになるとみられている。 潘氏は国営メディアに対し、量子通信が地球規模で実現するかどうか実験するため、同氏のチームは「量子暗号鍵(キー)」を北京からウィーンまで照射するつもりだと述べた。 南京大学の馬小松教授は、この実験が成功すれば「すごいことになるだろう」と述べた。 馬氏はウィーンで訓練を受けた量子物理学者で、中国の衛星プロジェクトの初期段階に協力した。

しかし量子暗号は完全無欠ではない。 例えばハッカーは、量子レセプター(受容体)に強烈なレーザーを照射することによって、不注意なレシピエント(受容者)を欺くことが可能だろう、と量子技術センター(シンガポール)の主任研究官アレクサンダー・リング氏は言う。 米国のセキュリティー専門家も、量子通信のもつ複雑さを十分に簡素化できるかどうか疑問だとしている。 例えばジェームズタウン財団で中国の情報活動を研究しているピーター・マティス研究員は「不可避的に、この種の技術には問題がある。 このため集中的なトレーニングを経ない人々がそれを使うと、状況を混乱させてしまう」と述べた。

しかし前出のウィーン大学のツァイリンガー教授は、どんな難題があっても、今回の衛星によって中国と量子力学分野は技術的突破口の入口に立つと述べた。 同教授は「長期的には、この技術がわれわれの現在の通信技術に代わる大きな機会が存在している」と述べ、「そうならないとみる基本的理由は見当たらない」と語った。 (Josh Chin、The Wall Street Journal = 8-16-16)


くまの習さん? 即削除 中国、ネット監視強める

政府批判などの書き込みはすぐに削除される中国のネット空間。 具体的にどのような情報が削除されているのか。 香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターが中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の分析を続け、その一端を明らかにしている。 「ウェイボースコープ」と呼ばれる調査は、微博が普及し始めた 2010 年に同センターの傅景華・副教授が始めた。 「普通の市民が短時間で情報を広め、社会現象が起きるようになった。 これを観察すれば、中国社会の理解に役立つと考えた。」と話す。

検閲が察知できる仕組みはこうだ。 特定の人の微博を繰り返し見ていると、突然、書き込みが見られなくなることがある。 この作業をコンピューターで大量に繰り返すと、どんな書き込みがどのぐらい削除されたかが分かる。 当初は多くのフォロワーがいる 35 万人を対象にしたが、サイトの仕様変更などに伴って今は 10 万人の調査を続けている。 15 年に最も削除された書き込みのトップは「くまのプーさん」に似たマスコットが車に乗っているおもちゃの写真。 「写真をシェア(共有)」という言葉とともに書き込まれた。

なぜ削除されたのかは日付を見れば分かる。 9 月 3 日は中国が北京の天安門で、抗日戦争勝利 70 周年の軍事パレードを開いた日。 車に乗って閲兵した習近平(シーチンピン)国家主席の姿にそっくりだと話題になったのだ。 最初の書き込みから約 1 時間 10 分後に削除されたが、その間に 6 万 5 千回以上もシェアされた。 (香港 = 延与光貞、asahi = 5-16-16)


中国ネットの NG ワード 「吸金瓶」、「習 女児」、「夢雪」など

中国のネット上では、中国共産党に批判的な言葉は NG ワードとされ、書き込めばたちまち削除、検索することもできない。 1989 年 6 月の「天安門事件」に至っては、年や月日を表す「八九」や「六四」まで検閲・禁止対象となっている。 中国出身の漫画家・孫向文氏が、最新の「NG ワード」事情を報告する。

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ネットでの言葉狩りは今年に入り、特に厳しくなっている。 派生語の中でユニークなのは趙王回車である。 「趙王(これも削除対象)」は習近平のことで、「回車」はパソコンのキーボードのリターンキー(エンターキー)のこと。 習近平が使うパソコンのエンターキーに目印の赤いシールが貼ってあったことがニュース映像で流れたことから、本人は文字を打てず、エンターキーを押すだけなのではとネット民は疑った。 「趙王回車」は習のパソコン音痴を揶揄する隠語として使われ、NG に。

「習大大(シーダーダー)」といえば、人民による親しみを込めた習近平の呼称だが、「大大」を一文字で書けば、「シービー」と読み、たちまち侮蔑の言葉となる。 習近平の中国語読み「シージンピン」の言い換え・パロディとして洗禁評(習政権による言論弾圧を風刺した言葉)、吸金瓶(AIIB 設立時、カネ集めへの批判として生まれた)などもあったが、いずれも禁止用語となった。 また、「習近平 娘」を検索する習 女児(女児 習)や、習近平のかつての愛人とされる夢雪も今や削除対象である。

一連の規制で注目すべきは、「習近平」に関する言葉がことごとく NG になったことだ。 中国共産党の地方幹部や役人らの汚職をいくら批判しても構わないが、習氏やその親族に触れることは許されない。 ちなみに、これらの削除対象ワードは一度 NG となっても、数か月あるいは数年間で解禁されることがあることを付言しておく。 (NewsPostSeven = 5-6-16)

● そん・こうぶん / 中国浙江省杭州市出身の 32 歳。 20 代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。 2013 年来日。 現在、月刊漫画誌『本当にあった愉快な話(竹書房刊)』にて「日本に潜む!! 中国の危ない話」を連載中。 著書に『中国のヤバい正体』、『中国のもっとヤバい正体』(いずれも大洋図書刊)などがある。


中国のネット上で "ある言葉" が再び検索可能に

中国のインターネット上で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記をやゆする言葉が去年の秋から検索出来なくなっていましたが、最近、再び検索できるようになっていることがわかりました。 中朝関係が再び悪化したことで、当局が規制を緩めたものとみられます。 去年 10 月に中国共産党・最高指導部の劉雲山氏が北朝鮮を訪問。 その直後から、中国のインターネットでは、ある言葉が検索できなくなりました。 金正恩第一書記をやゆする際によく使われる「金三胖(きんさんぱん)」という言葉です。 "金家の 3 代目の太っちょ" を意味します。

中国当局が北朝鮮との関係改善に伴って、検索が出来ないよう配慮したものとみられていました。 ところが …。 最近、この言葉が再び検索できるようになったのです。 去年 12 月、金正恩第一書記肝いりの女性楽団が北京での公演を突如キャンセル。 その後、核実験、ミサイル発射と続き、一度は改善の兆しを見せた中朝関係はすっかり元に戻ってしまいました。 金第一書記をやゆする言葉に対する規制が解除された背景には、影響力が及ばない北朝鮮に対する、中国政府のいら立ちが垣間見えます。 (TBS = 3-11-16)

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