中国格安ブランド「SHEIN」アプリ、クリップボードから個人情報を窃取 = 米マイクロソフト

格安価格で知られる中国発ファストファッションブランド「SHEIN （シーイン）」 の Android 版アプリは、クリップボードから利用者の個人情報を窃取していたことが明らかになった。　米マイクロソフトが 6 日に公式サイトで発表した。　シーインは、2008 年に中国で設立され、Z 世代の若者を中心に注目を集め成長を続けている。　Google Play ストアではダウンロード回数が 1 億回超を記録している。 (河原昌義、大紀元 = 3-11-23)

なんと中国が 1 万 2,992 基の低軌道衛星ネットワークを構築して Starlink の人工衛星を妨害する可能性大
「Starlink 衛星は他の衛星を破壊できる」と主張

SpaceX が展開する Starlink を筆頭に、数千台の人工衛星を打ち上げてインターネットサービスを提供する衛星インターネットサービスが複数の事業者によって商業化されています。　そんな中、新たに中国が「1 万 2,992 基の人工衛星を打ち上げて衛星インターネットサービスを提供する計画」を立てていることが明らかになりました。　プロジェクトチームは「Starlink の人工衛星は攻撃能力を有している」と主張し、人工衛星を配備することで Starlink からの攻撃を防げると述べています。

中国で計画されている衛星インターネットサービスプロジェクトには、「GW」というコードネームが付けられています。　GW プロジェクトでは 1 万 2,992 基の人工衛星を低軌道上に送り込むことが計画されており、人工衛星の打ち上げは「Starlink の人工衛星配備が完了するより前」に完了するとされています。 　GW プロジェクトが名指ししている Starlink は記事作成時点までに 3,000 基以上の人工衛星を打ち上げており、日本を含む世界中の国々でインターネットサービスを提供しています。　また、Starlink は 2027 年までに人工衛星の数を 1 万 2,000 基にまで増やすことを計画しています。

上記のように Starlink の人工衛星が急速に増加している中、中国では「現在の宇宙監視・防衛能力では、これほど多くの人工衛星に対処できない」という問題が顕在化しているとのこと。　また、GW プロジェクトチームは「Starlink の人工衛星には宇宙環境監視センサーが搭載されており、アメリカ国防省からデータを受信して位置を調整できる」、「Starlink の人工衛星は、その機動力を利用して、宇宙空間でターゲットを攻撃・破壊する可能性がある」と述べ、Starlink　の人工衛星には攻撃能力があると主張しています。

GW プロジェクトで打ち上げ予定の人工衛星には強力なレーダーシステムが搭載される予定で、「Starlink 人工衛星の近距離・長期監視」が可能とのこと。　さらに、プロジェクトチームは「中国および機密地域を通過する Starlink 人工衛星」をレーザーや高出力マイクロ波で破壊する計画があることも明かしています。 (Gigazine = 2-27-23)

コロナ禍以降の久しぶりの人民大移動で仕掛ける中国大手ネット企業

中国の 2023 年の春節は、移動制限が解除されたこともあり、出稼ぎや進学で地元を離れていた中国人の多くが帰郷をした。　その大半がコロナ禍以前の 2019 年以来となったはずだ。　春節の時期は家族・親族で集ってご飯を食べ、（地域差はあるが）「春晩」と呼ばれるテレビ番組を見て、家族親族でまったり過ごすのが通例である。

中国のネット企業もこの期間は基本お休みモードとなるのだが、久々に人が移動する春節を狙ってサービスを仕掛けた企業もあった。　沿岸部の都市で稼いでいた人も、村にとどまった老人も、老若男女、懐具合もネットリテラシーもネット依存具合も異なる人々が一斉に同じ場所に集まるのであり、これは企業にとってはサービスやテクノロジーを認知させるのにまたとないチャンスなのである。　ではどんなサービスを仕掛けたのか、日本のビジネスアイデアになるかもしれないので紹介したい。

物流の拠点に老人向きの健康コーナーを設置

春節の前の時期に多くの中国人がコロナウイルスに一斉に感染した。　もっともこれは大都市の話であり、小都市や農村部は春節で人々が大移動した後に感染が広がると言われていた。　この農村での感染対策としてアリババが動いた。　アリババ傘下の EC サイトの淘宝 (Taobao) や物流の菜鳥 (cainiao) などが、健康機器メーカーと連携し、菜鳥の物流拠点に「健康コーナー」を展開し、血圧計や血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを無料で使えるようにした。　その拠点数は中西部と東北地方の 563 の県（小都市）の 1,330 ヵ所と数は多いが、広い中国から見ればまだまだ。　それでもこれを利用してもらうことで、菜鳥も健康機器メーカーも認知してもらえるわけだ。

中国も高齢化社会が進み人口が減少し始める一方、65 歳以上の人が約2億人いる。　また調査によれば、中国で 1 人暮らしの独居の高齢者は 1 億人以上いるという。　同居人がいないと、いざ体調に異常があったときには大変なもので、春節に都市部から人が押し寄せてくるとなれば高齢者の健康対策には一層気をつけなければならない。　健康コーナーを展開した中西部と東北地方というのは特に出稼ぎで出て行く人が多く、独居の高齢者の割合が高い地域であるそうだ。

中国政府は高齢化社会や健康に関する五ヵ年計画を発表し、健康領域の産業振興を後押ししている。　また、中国のヘルステック業界に目を向ければ、アリババやテンセントなどのネット大手や保険などさまざまな企業が競争している状態だ。　健康コーナーは高齢化社会に目を向け、高齢化社会の問題を解決する小さな試みではある。　ただ単なる慈善事業にとどまらず、今後健康コーナーとなった各地域の菜鳥の拠点に継続的に高齢者サービスを提供することで、農村部の高齢者、ひいては都市で暮らすその家族もアリババの健康サービスを使わせるための種まきとなるはずだ。

電子書籍のオーディオブック機能で　自分や知人の声で読み上げてくれる機能を追加

家族が集まったタイミングを見計らってローンチされたサービスもある。　ファーウェイは米国から制限を受けるなか、HarmonyOS とそれ用のアプリケーションをリリースしており、その 1 つとして「華為閲読 (Huawei Reading)」という電子書籍サービスがある。　電子書籍は中国でも億単位のユーザーが利用する普及しているサービスだ。　また、中国でもバリアフリーを目指しており（そうはいっても不便な点も数あるが）、音声で朗読するオーディオブックのコンテンツは充実している。　ここにカスタマイズ音声朗読機能が追加されて利用できるようになった。

華為閲読のオーディオブック機能でも、老若男女のさまざまな気持ちをこめた声で読み上げる。　今回の新サービスでは録音した声を元に AI が音声をつくりだし、自分自身や知り合いの声で読み上げるという機能を追加した。

発表のときには、春節で家族親族が集まるときに、家族親族と戯れるのが好きな子供が親族の声を録音し、AI が作り出した声で有名な本や詩の一説を読み上げてそれを家族親族がいる中で聞かせるという映像を公開した。　遊び盛りの子供でもいいし、テクノロジー好きな親族の誰かが「こんなサービスがある」と使ってもいい。　そうすることでファーウェイの華為閲読のサービスと AI のテクノロジーを知ることができる。　人が集まる前のタイミングだからこそリリースする意味があるというわけだ。

またこのタイミングで電子ブックの版権を所有する閲文集団とファーウェイは提携し、一時的に閲文の所有する人気小説を華為閲読で無料で読めるキャンペーンを実施。　これもまた実家での時間の消費に使ってみてほしいという意図がありそうだ。

中国の公共放送が春節で　メタバースやバーチャルキャラクターを大プッシュ

春節前のおおみそかにはテレビ番組「春晩（春節聯歓晩会）」を家族で見る過ごし方が多い。　春晩は寒い中国北部で視聴率が高く、南に行くほど視聴率が低くなる傾向があるが、それはさておき。　この国民的なイベントでテレビ局の CCTV （中国中央電視台）は最新のテクノロジーを積極的に導入し、国民にわかりやすく伝えようとする。　たとえば去年は四足歩行ロボが 360 度様々な角度から見られるハイビジョンを活用し、またさらにさかのぼればキャッシュレスを普及させようと、番組を見ていればあるタイミングでキャッシュレスアプリで紅包と呼ばれる金一封がもらえる仕掛けを行っていた。

では今年はというと CCTV による「オンライン版春晩」でメタバース、NFT、バーチャルキャラクター、それに自動生成 AI を盛り込んだ。　それは中国風建築が並び水が流れる巨大メタバース空間で、番組を配信する巨大ディスプレイを前にアバターが動き回ったり踊ったりしながら視聴できるというサービスで、何万人もの人がメタバースで視聴した。　開発したのはゲームや各種ネットサービスで知られるネットイースで 30 日で開発したという。　デジタル抽選チケットを入手して当選した人がメタバースを利用できたが、そのチケットがうさぎ年をテーマに AI がイラストを描くので各人異なり、かつブロックチェーンを活用することで抽選結果で不正ができないような仕掛けにしている。

ネットイースはこのメタバースイベントにあわせて約 30 セットの衣装と、兎年にあわせたデザインのメガネやヘッドギアなどのアクセサリーをリリース。　コンテンツに合わせてアバターがペンライトを振ったり、花火を打ち上げたりすることができ、歌が盛り上がると会場で風船が浮かび、観客はバーチャルアバターを操作して飛び上がり風船をつかまえることもできる。　シンガーの中には、近年中国でバーチャルキャラクターが次々に誕生したことから、CCTV の女性のバーチャルキャラクター「小 C」も歌を披露。 春節のお祭り感、いやそれ以上のメタバースだからできるお祭りをできるかぎりのテクノロジーをふんだんに盛り込んで、国民的番組で実施したわけだ。

他にもバーチャルキャラクターが動いてあいさつするオンラインのグリーティングカードが作れるサービスをファーウェイが提供するなど、春節に合わせて多様なサービスがリリースされた。　各社が種まきを行ったことで、かつてのキャッシュレスのように利用者が増えて数年後には普及と言えるまでになるかもしれない。 (山谷剛史、ASCII = 2-25-23)

中国、IT 締めつけ転換　税収減・若者雇用悪化に危機感

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が IT （情報技術）業界への締めつけ一辺倒の姿勢を修正し、成長を促す方針に転換した。　税収減少や若者雇用悪化への危機感が背景にありそうだ。　新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策の撤廃と並び、景気回復のけん引役にしたい思惑とみられる。　アリババ集団傘下の娯楽関連会社の株式 1% %を、政府機関傘下の会社が取得したことが 13 日、わかった。　英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) によると、通常の議決権よりも強い権限を持つ「黄金株」に似た株式という。　FT は騰訊控股（テンセント）についても株式取得に向けた協議が進んでいると伝えた。

IT 大手への出資の伏線は 1 週間前にあった。　「プラットフォーマー企業 14 社の金融業務は基本的に是正を完了した。」　金融監督当局トップの郭樹清氏はネット金融への監督強化が成果を収めたと宣言した。　7 日夜、国営新華社が伝えた。　7 日昼にはアリババ傘下の金融会社アント・グループが、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の実質的な議決権比率を下げ、経営権を持つ実質支配株主から外れたと発表した。　アントからの馬氏の影響力排除が、「是正」の総仕上げであることを示唆した。

郭氏は「プラットフォーム企業の健全な成長を促す」とも語った。　昨年 12 月に共産党の中央経済工作会議が決めた「経済成長のけん引、雇用創出、国際競争において発展を支援する」との表現も踏襲した。　IT 企業を景気回復のけん引役とするため、国が出資して関与を強めるとみられる。　習指導部が IT 業界の締め付けを強めたのは 2020 年秋から。　馬氏が同年 10 月、政府批判と受け取れる発言をすると、直後の 11 月初旬、アントが上場延期に追い込まれた。　アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」で 10 億人超のデータを握る。　民間の IT 企業が決済網を握ることへの警戒感があった。

習指導部は「共同富裕（共に豊かになる）」を掲げる。　IT 企業が巨額の利益を稼ぎ、独占的地位を利用して取引先に圧力をかけたことも統制強化の原因とみられる。　政府は独占禁止法違反などでアリババなどに巨額の罰金を科した。　21 年にはデータ安全法と個人情報保護法、22 年には改正独禁法をそれぞれ施行した。　取引先への圧力をけん制し、M & A （合併・買収）の届け出義務違反も厳罰化した。

副作用は深刻だ。　IT 業界を含む「情報伝達、ソフトウエア、IT サービス」の実質国内総生産 (GDP) は 18 年に前年比 27.8% 増えた。　その後も　2　割前後の成長を保ったが、22 年 1 - 9 月は前年同期比 8.8% に失速した。　22 年の中国成長率は 3% 前後と目標の「5.5% 前後」に届かない見通しで、IT 産業の低迷も原因の一つだ。　ネットサービスやソフト開発などの業界は 35 歳未満の従業員が 7 割を占める。　16 - 24 歳の比率も 17% に達し、全産業平均 (7%) を大きく上回る。　業界の収益悪化は若年雇用を直撃した。

若年失業率（16 - 24 歳）は 22 年 7 月に最高の 19.9% を記録。　11 月は 17.1% まで下がったが、依然として前年同月を上回る。　就職難の若者はゼロコロナ政策への抗議運動にも参加しており、放置すれば社会不安につながりかねない。　IT 業界の失速は税収の落ち込みにも拍車をかけた。　1 - 11 月の税収は前年同期を 7.1% 下回った。　IT 産業の GDP が 3 割近くも伸びた 18 年の前年比 8.3% 増と比べると見劣りする。

「中国経済の未来は明るいです。」　1 月、国営中央テレビ (CCTV) の番組にはアリババトップの張勇氏ら 21 人の民間企業家がそろって登場し、中国経済への楽観論を振りまいた。　ネット通販大手の京東集団や旅行予約サイトの携程集団など IT 企業大手の首脳も参加した。　多忙な民間企業の経営者がこぞって番組に登場した背景に、習指導部による「出演要請」があったとみられる。

米国との貿易戦争や不良債権処理で株価が急落した 18 年秋も、劉鶴副首相らが登場して民間企業をさかんに持ち上げた。　IT 企業への唐突な「ほほ笑み」の裏に、中国経済の深刻な停滞への指導部の焦りが透ける。　もっとも、国が運営に口出しする企業がイノベーションの担い手になることは少ない。　出資などで国が関与を強めるほど、IT　企業を経済成長のけん引役とする目標の実現は遠のく恐れがある。 (北京 = 川手伊織、nikkei = 1-14-23)

中国「独身の日」セール、流通総額発表せず　消費停滞や規制影響か

中国で「独身の日」とされる 11 日まで行われたネット通販大手の大規模なセールで、アリババ集団は毎年発表してきた流通総額を初めて明らかにしなかった。　京東集団も発表を見送った。　習近平政権が強める IT 企業の規制や、ゼロコロナ政策による消費停滞もあり、かつての派手な演出は鳴りを潜めた。

アリババは 12 日、10 月 31 日に始めたセールの流通総額について「昨年並みだった」とだけ発表した。　昨年は 5,403 億元（約 10 兆 5 千億円）で過去最高を記録したとしていた。　京東集団も昨年は 3,491 億元（約 6 兆 8 千億円）と発表していたが、12 日に「昨年を超えた（広報）」とだけ言及。　具体的な数字の公表は避けた。　ゼロコロナ政策による消費停滞で、過去のセールほど伸びていない可能性がある。　習政権は格差を縮めて社会全体で豊かになる「共同富裕」を掲げ、IT 企業を「無秩序な資本の拡大」だと批判し、規制を強めてきた。　それを受け、アリババなどは昨年から流通総額を実況中継するような演出はやめていた。 (北京 = 西山明宏、asahi = 11-12-22)

中国 IT 大手株が軒並み下落　習近平 3 期目で市場は先行き悲観

異例の 3 期目入りが決まった中国の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。　指導部メンバーを自らの側近で固め、市場重視の改革派実力者らを経済政策のラインから外すなど「習 1 強」姿勢を鮮明にした。　民間企業への圧力はさらに強まるとみられ、市場は中国経済の先行きに懸念を強めている。

習氏の続投が正式に決まった翌 24 日の香港株式市場。　中国のネット通販最大手アリババ集団の株式が売られ、終値は前週末比で約 11% 下落した。　IT 大手テンセントも、株価が前週末と比べ約 11% 下落。　検索サービス大手百度（バイドゥ）やネット通販大手京東集団もともに 1 割超、値を下げた。　米国の株式市場でも中国株が売られた。　ハイテク株中心のナスダック市場では同日、アリババ株が一時 2 割近く下落。　同市場の中国株全体の指数も一時 2 割超下げ、米ブルームバーグ通信によると、過去最高の下げ幅となったという。

アリババは 2 年前、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が当局批判ととれる発言をし、傘下の金融会社アント・グループの新規株式上場が当局の圧力で延期に追い込まれた。　習指導部は「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡大を防ぐ」方針を表明。　アリババは昨年、独占禁止法違反で巨額の罰金を科された。　今年 8 月には、アリババなどプラットフォーム事業者への規制を強化する改正独禁法が施行された。

中国を代表する IT 企業の株価が軒並み下落したのは、こうした「反独占」の動きが習政権の続投でさらに加速しかねないとする警戒感の高まりが反映されたためとみられる。 (北京 = 西山明宏、asahi = 10-25-22)

「まず 2 年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由

8 月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアや SNS で大きな話題になった。　「今後 10 年、世界経済は衰退を続ける」、「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。　まずは 2 年生き延びる」、「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安になったほどの影響だった。　2019 年に米国政府の制裁対象となって以来冬の時代が続いている同社だが、なぜ創業者の言葉がここまでの不安を引き起こしたのだろうか?

● ファーウェイ創始者の発言をきっかけに、株価がストップ安

もし、予定したとおり 2025 年に一縷の希望を見つけるには、まずはこの 3 年の困難な時期をいかに乗り切るかを考える必要がある。　生存の基盤をキャッシュフローと利益中心に調整する。　もはや売り上げだけを目指していてもだめだ。　2023 年、24 年は我々にとって苦しい時代となるはずで、それを突破できるかどうか、今は予断を許さない。　だから、これからはうるわしい物語ではなく、現実を語らなければならない。　特にビジネスについては幻想を抱かず、会社をだますような話をしないこと。　損失はあなたたちの生活の糧から差し引く。　まずは生き残ること、生き残ってこそ未来がある。

8 月 23 日、中国メディアが通信機器大手「華為 Huawei （以下、ファーウェイ）」創業者、任正非氏による、こんな言葉が並ぶ社内向け経営指針が発表されたと伝えた。　続いて各経済メディアが「あのファーウェイが経済衰退に警鐘」と大きく伝え、SNS でも広くその内容がシェアされ、話題になった。　さらに、翌 24 日には中国株 4,400 銘柄が下落、特に同社が属するエレクトロニクス分野では大規模なストップ安まで起きるという事態になった。

しかし皮肉なことに、当のファーウェイは社員持ち株制を取っており、上場していない。　非上場企業であるファーウェイの新しい指針が、なぜそれほどの衝撃をもたらしたのか?　そして任正非氏の発言から、中国経済界は何を読み取ったのか。

● 今後 10 年、世界経済は衰退を続ける

香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は 24 日夜に、ズバリ「なぜ任正非の社内指針がバイラルに拡散されたのか」というタイトルの記事を掲載し、この指針が外部に与えた衝撃を分析している。　この記事では、タイトルになっている問いへの答えとして、「ファーウェイレベルの大企業経営者としては珍しく、今後の厳しい経済見通しについて言葉を濁さずに語り、警告を発していることだ」とする市場アナリストの声を引用している。

任正非氏は、米国政府の制裁対象となった 2019 年は「ファーウェイ一社を焦点にしたもの」だったので、その制裁の範囲外でファーウェイは生き延びられたと説明する一方、今起きているのはその周囲の環境をも巻き込んだ事態であり、「誰も逃れられない」と述べ、今後 10 年について以下のような経済予測を行っている。

今後 10 年は世界経済が衰退を続け、歴史的にも非常に苦しい時期になるだろう。　戦争の影響と米国による継続的な封鎖と抑圧を受けて、今後 3 年から 5 年間の世界経済の改善はならず、さらに新型コロナの影響もあり、世界のどの地域においても明るい要素がまったくない。　そして消費能力は大幅に減退する中で、我々の生産は供給だけではなく、市場からの圧力を受けることになるだろう。

● 国産半導体で、米国の制裁を受ける前の状態に持ち直す予定だった

ファーウェイは国産半導体の進歩によって、2025 年には、その売り上げは米国の制裁を受ける前と同じくらいに持ち直すという予測を立てていた。　経済メディア「財新網」の報道によると、今年第 2 四半期には米国制裁以降初めて売り上げのマイナス成長が止まり、前年同期比 1.43% 増とわずかながらもプラスに転じたことを発表したばかり。　ただし上半期の利益は同 34.65% 減で、そこに任氏が冒頭のような指針でその見解を発表したのである。　その言葉は、消費意欲の減退、そして政府の号令や規制緩和にもかかわらず消費に結びつかない不動産業界をはじめ、市場の現実を日々目の当たりにしているビジネスマンにとって実感のこもった言葉だった。

それらを前提に、任氏は厳しい指針を打ち出した。

全社で予算を効果的に使う必要がある。　盲目的にすべてのプロジェクトを閉鎖してはならないが、マンパワーを節約して前線に押し出し、政府関連ビジネスの最適化を続け、人員や ICT インフラを合理的に編成していく。　また我々の根幹事業を、競争力を持った複雑なハードウエアプラットフォームと複雑なソフトウエアプラットフォームへと縮小し、そこにぶら下がっているプロジェクトをすべて洗い出す必要がある。

（ファーウェイ）軍団は基礎情報プラットフォームを構築し、さらに ICT の販売に力を入れる。　インフラストラクチャーの秘訣はエコロジーではなく、我々が将来台頭するための基礎はターミナルだ。　ただし、やみくもにそれを行うのではなく、今は戦線を縮小し、兵力を集中させ殲滅戦に挑み、利益を上げていかなければならない。

政府関連ビジネスについても見直しを行うことに触れたのは、中国企業としては確かに珍しい。　「エコロジーではなくターミナル」とは、外向けの事業を切って中に集中するという意味である。　さらに任氏は、「世の中のすべてを握ろうとするな。　できないことは放っておけ。　他社にやらせればよい。」とする姿勢を打ち出した。

● 社員一人ひとりに「寒気」を感じてもらう

任氏はさらに、海外要員を国内に呼び戻し、国内で活用していくことを具体的に打ち出した。　つまり拠点の縮小など海外事業においても再編を図るつもりということだ。　同時に「寒気を一人ひとりに感じてもらう」ため、その雇用条件についても厳しい管理・監督を行っていくとする。　まず、キャッシュフローと利益向上を労働評価に組み込み、功績があったと認められた者には直接ボーナスをかさ上げする。　その一方で賃金体系と昇進・昇給システムは変えないまま、もし「寒気」を感じていないと思われる者には、「かぶっている布団を少しずつ薄くする」とまで述べている。

今、我々は生き残るときだ。　理想のために奮闘するときではない。　軍団の競争は年末のボーナスという形で表される。　ボーナスは会社が支給するものではなく、軍団が自ら稼いだ利益であり、その一部が会社に還元される。　もし、賃金分を稼げなければ我々はボーナスを支給しないこともあり得る。　職員の基本給は生活消費のためであり、確保される。　もちろん、短期間内に価値を生み出せない戦略的ビジネスに対しては、評定で判断を行う。　しかし、業績が上がらない底辺事業は切り捨てなければならない。　そうやって調整と統合、強化を行い、改善を求めていく。

ここで彼は、「生き延びて、稼げるところがあればそこで稼ぐ」、「遠い、偉大な理想を抱いてはならない」、「幻想を抱くな」などと、繰り返しはっぱをかけている。

● 八方塞がりな中国国内経済

今年第 2 四半期の中国 GDP の伸びは 0.4% と、コロナ感染が広がった 2020 年以降最低となった。　第 3 四半期に入ってからも消費は伸びず、また四川省や長江域を中心とした渇水から広がった電力不足、さらには秋の農産物の収穫量への影響が懸念されている。　今夏大学を卒業した 1,000 万人の就職についてもいまだにメドがつかず、16 - 24 歳の若手労働者の失業率は 7 月には 19.9% に達した。　李克強総理が全国に向けて対応策を呼びかけている状態で、これといった解決のカギは見えていない。

これまで中国が強みとしてきた電子機器分野でも、突然の、そして長引く強硬なコロナ対策によるリスクを懸念してアップルのように中国生産からのフェードアウトを進める海外企業も少なくない。　さらに 8 月には、米国で国内半導体メーカー支援を目的としつつ、さらに対中国禁輸を視野に入れた「CHIPS and Science Act」（俗称「CHIPS法」）が成立した。　いまだに台湾の「台湾積体電路製造股?有限公司 (TSMC)」や韓国サムスンからの半導体提供に頼らざるを得ないファーウェイのような中国企業にとっては、これらの企業が今後も引き続き対中供給を続けてくれるかどうかは非常に大きな問題だ。

任氏の社内指針が巻き起こした議論は、1 週間後の本稿執筆時にはほぼメディアに現れなくなった。　個別の経済系トピックはニュースとして報道されるものの、その衝撃の大きさを伝えるニュースや論説はしっかりと抑え込まれている。　そこに中国政府が「不安拡大」に神経をとがらせる様子を見て取ることができる。　しかし、今年の春から次から次へと続くネガティブな経済事情は、ほぼ抑え込めないところまで来ており、庶民生活は逼迫している。　「栄えある」第 20 回の共産党大会が 10 月 16 日に開かれることが発表されたが、その時までに中国政府はいかに社会に明るい話題を提供できるのか、正念場になってきた。 (ふるまいよしこ、Diamond = 9-9-22)

中国 IT 大手テンセント、4 - 6 月期は減収減益

【北京】 中国 IT 大手の騰訊控股（テンセント）がこのほど発表した 2022 年第 2 四半期（4 - 6 月）決算は、売上高が前年同期比 3% 減の 1,340 億 3,400 万元（1 元 = 約 20 円）だった。　非国際財務報告基準 (Non-IFRS) ベースの純利益は 281 億 3,900 万元で、前年同期に比べ 17% 減少したが、減益幅は 2 四半期連続で縮小した。　研究開発費は 4 - 6 月が 17% 増の 150 億 1 千万元、1 - 6 月が 26% 増の 304 億元となり、19 年からの累計は 1,516 億元を超えた。

売上高を事業別に見ると、フィンテック・法人サービス事業は 1% 減の 422 億 800 万元で、売上高全体の約 32% を占め、収益の大黒柱になった。　オンライン広告事業は 18% 減の 186 億元で、インターネットサービス、教育、金融分野の需要低迷が浮き彫りになった。　ゲーム事業は大作の発表数減少やユーザーの消費減少などが響き、1.2% 減の 425 億元だった。　そのうち、中国香港・マカオ・台湾地区を除いた本土市場は 1% 減の 318 億元、本土以外の市場は 1% 減の 107 億元となった。

馬化騰（ポニー・マー）董事会主席兼最高経営責任者 (CEO) は、同社の売上高の約半分をフィンテック・法人サービス事業とオンライン広告事業が占めていると強調した。　これらの事業は経済活動全体を直接サポートし、かつ経済活動全体から利益を得ているとし、中国経済の成長が同社に売上高増加のチャンスをもたらすとの見通しを示した。 (中国・新華社 = 8-22-22)

中国アリババ、従業員 １ 万人近くを削減　4 - 6 月

中国の電子商取引大手アリババグループは 4 - 6 月に従業員 9,241 人を減らした。　同社の届け出で分かった。　アリババの従業員数は 6 月末時点で 24 万 5,000 人強。　同社の 4 - 6 月決算は、上場来初の減収だった。　アリババは 1 - 3 月には 4,375 人を削減。　インフレ加速や原材料コスト上昇での支出増を受け、テクノロジー企業の人員削減が世界的に広がっていた。 (Coco Liu、Bloomberg = 8-9-22)

中国・滴滴出行に罰金 1,640 億円　違法な情報収集を理由に

中国の国家インターネット情報弁公室は 21 日、配車アプリ大手の滴滴出行（ディディチューシン）が違法な個人情報の収集をしていたなどとして、約 80 億元（約 1,640 億円）の罰金を科したと発表した。　滴滴を巡っては、国家安全上の理由で昨夏から当局が調査を始めていた。　他にも滴滴の経営トップらに 1 人 100 万元（約 2 千万円）の罰金を科した。　同弁公室の説明によると、スマートフォンの中の写真や利用客の顔認証情報や親戚関係などといった個人情報をアプリから違法に集めていた。　一連の違法な情報収集が国家の重要情報やインフラの安全などに大きなリスクを与えた、とも批判。　当局の調査にも非協力的だったとしている。

滴滴は昨年 6 月に米ニューヨーク証券取引所に新規上場した。　だが、米国当局による上場審査などを通じて滴滴の持つ国や個人にまつわる重要な情報が米側に漏れた可能性があるとして、直後から中国当局が調査を開始。　中国国内で滴滴のアプリが新たにダウンロード出来なくなったほか、滴滴は同 12 月に上場廃止手続きを始めると発表した。　ネット通販のアリババ集団をはじめ、中国政府は IT 起業への締め付けを次々と強化。　中国企業の国外上場の審査が厳しくなるなど、新たな法制度も相次いで整備されている。 (北京 = 西山明宏、asahi = 7-21-22)

中国当局、アリババやテンセントに罰金 独禁法違反で

［上海］ 中国国家市場監督管理総局 (SAMR) は 10 日、買収などの案件開示を巡り独占禁止法に違反したとして、IT （情報技術）大手のアリババ集団やテンセントなどに罰金を科したと発表した。　SAMR は規則に違反した 28 の案件を公表。　アリババによる動画配信サービス「Youku （優酷）」の株式取得など、5 件がアリババ子会社に絡む案件だった。　テンセント関連の案件は 12 件。　中国は 2020 年終盤から独占的慣行の取り締まりを強化しており、特に IT 部門が主な対象の一つになっている。　独禁法で定める 1 １件当たりの罰金上限は 50 万元（7 万 4,688 ドル）。 (Reuters = 7-11-22)

テンセント創業者、中国経済の矛盾指摘記事を再投稿　異例の行動

［上海］ 中国のネットサービス大手、テンセント・ホールディングス（騰訊控股）の創業者で最高経営責任者 (CEO) の馬化騰（ポニー・マー）氏が前週末、中国経済が抱える矛盾を指摘した記事をソーシャルメディアに再投稿したことが注目を集めている。　当局から厳しい締め付けを受けているハイテク業界の有力者として、触れるのに注意が必要な話題にあえて言及したからだ。

馬化騰氏が、テンセント傘下のメッセージアプリの微信（ウィーチャット）で行った記事の再投稿のスクリーンショットは、短文投稿サイトの微博（ウェイボ）でたちまち拡散され、馬氏の名前が検索件数ランキングで急上昇。　再投稿は現状への不満を表明したとみなすコメントが多く寄せられた。　テンセントはロイターのコメント要請に応じていない。　ただ事情に詳しい 2 人の関係者はロイターに、再投稿は馬氏本人からに間違いないと認めた。　再投稿の内容自体は、同氏が許可した人しか見ることができない。

この記事は、今の中国では経済と企業が直面している重圧についてはっきり物を言う人はほとんどいないと主張。　「中国の一部ネット市民は経済をこんな風に気にかけている。　企業の破綻は OK だが、従業員は切るな。　破綻は OK だが、超過勤務は許さない。　当然ながら、宅配サービスを注文して 10 分到着が遅れようものなら、罵声を浴びせ、配達員を誰よりも厳しく叱責するだろう。」などとつづり、馬氏はこの部分について「非常に生き生きとした描写だ」と述べた。

ここ数年で中国ではネット言論への当局の検閲や自主規制を促すムードが強まり、それに応じてハイテク企業の創業者は政策批判と受け止められるような発言やソーシャルメディアへの投稿を慎重に避けてきている。　特に最近当局が神経をとがらせているのは、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込めるゼロコロナ政策を巡る言動で、実際に経済に悪影響を及ぼしているだけに、政策は行き過ぎだとの批判には敏感だ。　こうした中で微博のあるユーザーは「馬氏がついに経済の現状に関して声を上げた。　実際、誰もが経済を非常に心配しているが、われわれは何も言えない。　社会全体が集団で沈黙する事態に陥っている。」と訴えた。 (Reuters = 5-24-22)

米 SEC、ウェイボを「上場廃止警告リスト」に追加　中国企業 6 社目

米国証券取引委員会 (SEC) は 3 月 24 日（現地時間 23 日）、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」を「上場廃止警告リスト」に追加した。　SEC は 3 月 8 日、外食大手の「百勝中国（ヤム・チャイナ・ホールディングス）」、バイオ製薬の「百済神州（ベイジーン）」と、「再鼎医薬（ザイ・ラボ）」、半導体設備の「盛美半導体設備（ACM リサーチ）」、漢方薬大手の「和黄中国医薬科技（ハチソン・チャイナ・メディテック）」の 5 社を上場廃止警告リストに指定していた。　ウェイボは 6 社目となる。

ウェイボは 4 月 13 日までに、上場廃止にあたらないことを示す証拠を SEC に提出しなければ、「上場廃止確定リスト」に組み入れられる。　今回の SEC の措置は、2020 年 12 月に成立した「外国企業説明責任法 (HFCAA)」に基づくものだ。　同法は、米国に上場する外国企業に対し、米国公開会社会計監督委員会 (PCAOB) の監査基準への準拠を義務付けている。　また、翌 21 年 12 月に可決した施行規則の修正案では、外国企業は年次報告書で、自社および自社と関連する米国外にある全ての事業体について、追加的な開示をするよう要求している。

中国証券監督管理委員会はこれを受け、「上場企業の財務情報の質を向上させるため、関連する会計事務所による監査を強化する海外規制当局の取り組みは尊重する。　しかし、一部の勢力のように、証券の監督管理を政治化する誤った手法には断固反対する」と表明した。 (36Kr Japan = 3-27-22)

世界生産能力の 16%　中国の半導体生産能力が急成長、世界 3 位に

能力の半分は国外の大手ファウンドリー企業

半導体の世界生産能力に占める中国のシェアは 2021 年に 16% に達し、韓国と台湾に次ぐ位置に付いたという。　それでも、米国カリフォルニア州サンディエゴを拠点とする市場調査会社 Knometa Research （以下、Knometa）によると、中国の半導体生産能力のおよそ半分は、国外の大手ファウンドリー企業によって支配されているという。　そうした企業としては特に、台湾の TSMC と UMC、韓国の Samsung Electronics ならびに SK hynix が挙げられる。

世界半導体生産能力における中国のシェアは、過去 2 年、1 ポイントずつ伸びている。　Knometa によると、そうした近年の成長の大半は、建設および事業コストの低さが要因だという。　2011 年の時点では、世界半導体生産能力における中国のシェアは 9% に過ぎなかった。　全体としては、2021 年末の時点で、世界半導体生産能力は 200mm ウエハー換算で月産 2,160 万枚規模に達した。　中国の製造施設は、推定 350 万枚のウエハーを生産できる能力を有していた。

SK hynix は 2021 年末、中国・大連市にある Intel の NAND 型フラッシュメモリ製造施設を買収したが、それを差し引いても同社だけで中国の半導体生産能力の 17% を占めている、と Knometa は報告している。　Knometa は、「中国が世界半導体生産能力に占める割合は、2024 年に 19% 近くに達することが見込まれる。　SK hynix、TSMC、UMC は中国に置く既存の製造施設を拡張しているが、中国内に新たに建設中の製造施設の大半は中国内の事業者が所有している」と述ベている。

Knometa の社長、Trevor Yancey 氏によると、今回の半導体生産能力の見通しは、正規化された月次設備容量をベースにしているという。　同氏は Knometa を立ち上げる前に Bill McClean 氏と Brian Matas 氏と共に IC Insights を設立した人物である。　上述した見通しは、業界の他の予測に沿っている。　例えば、業界団体の SEMI は、2022 年の世界製造設備投資額が前年比 10% 増となり、総額 980 億米ドル以上を記録すると予測している。

また、製造設備投資額は 3 年連続で過去最高となることも見込まれる。　SEMI のプレジデント兼 CEO （最高経営責任者）である Ajit Manocha 氏は、「パンデミックの最中、リモートワークやリモート学習、遠隔医療やその他のアプリケーションに不可欠なエレクトロニクスの需要は強い伸びを示しているが、半導体生産能力はそうした堅調な需要を超えて成長/拡大している」と述べた。

製造設備額の高まりを主導するのは、半導体製造関連の設備調達のうちおよそ 46% を占めるファウンドリーや、37% を占めるメモリメーカーである。　DRAM の設備投資額は下落が予測されている一方で、3D NANDフ ラッシュの設備投資額は増える見込みだという。　最も多く設備投資をしたのは韓国メーカーで、次いで台湾、中国となっている。　その合計は、2022 年の製造設備投資額全体の 73% を占めるようになると SEMI は予測している。 (George Leopold、EE Times = 3-4-22)