APEC で交わされた安倍首相と中国・習近平主席の握手が『くまのプーさん』にしか見えないと話題に
2014 年 11 月 10 日、北京でのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の開催に際し、安倍首相と中国・習近平主席が交わした握手が話題となっている。 約 2 年半ぶりの両首脳の握手にも関わらず、習主席は安倍首相と目もあわせず憮然とした表情だったのだ。 だが、話題になったのはこの凍りついた空気だけではなかった。 中国では、この注目のシーンがディズニーの『くまのプーさん』にソックリだと SNS でシェアされまくっているのである。
安倍首相と習主席がプーさんとイーヨーに
それは 11 月 10 日のこと。 あるネットユーザーが『くまのプーさん』の画像をアップした。 そこには目を閉じたプーさんと、ロバのイーヨーの握手が描かれている。 ただただそれだけの絵である。 しかし、これが中国版 Twitter・Weibo で大人気に! どう見ても先日の安倍首相と習主席の握手にしか見えない、いや、むしろ完全に一致だというのだ。 そう言われたら、ふっくらした習主席はプーさんに、大きくややタレ目な安倍首相はイーヨーに似ているかも ・・・。 (沢井メグ、Rocket News = 11-11-14)
タレント・段文凝 日中つなぐ「可愛すぎる講師」
◇ だんぶんぎょう
NHK・E テレの「テレビで中国語（毎週火曜夜 10 時）」に出演し、インターネット上などで「可愛すぎる中国語講師」と話題になっている。 中国・天津の出身。 大卒後はアナウンサーとして地元テレビ局にも出演していたが、5 年前の自身の誕生日に「新しい人生を始めるために」来日。 50 音表とあいさつだけを覚えて語学学校へ。 当時はどこに行くにも電子辞書が頼りで、居酒屋でアルバイトをして生活費を稼いだ。 「日本の人は物静かで最初は慣れなかったけれど、みんな優しく、ずっと楽しい。」
過去に名古屋で 1 年間働いていた父から、日本のことを聞いていた。 自身もドラえもんなど、日本のアニメを見て育ち、日本に興味を持っていた。 番組出演は 2011 年、オーディションで決まった。 今春には早稲田大の大学院を修了し、11 月から同大国際部の中国語教育コーディネーターとして、学生や教職員に中国語を教える。 早大生なら「会える講師」だ。 日中関係は微妙な状態だが、「政治は政治。 民間や文化の交流は別。 私は中国人だからといって嫌な目にあったことはないし、日本に来て本当によかった。 理解しあえば、きっと誰もが両方の国を好きになると信じています。」 (後藤洋平、asahi = 11-8-14)
トヨタ、中国の工場を一時停止 APEC の大気汚染対策
トヨタ自動車の中国法人は 6 日、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の交通規制に伴い、天津や長春、広州各市にある工場の操業を一時、停止することを明らかにした。 中国当局の大気汚染対策のあおりで、部品を必要な量だけ必要な時に調達する「ジャスト・イン・タイム」の生産方式に支障が出かねないためだ。
APEC は 7 日に閣僚会合が始まるが、期間中の大気汚染を防ぐために、北京市は 3 日から、ナンバープレート末尾の番号によって市内の車の通行を「偶数の日は偶数の番号だけ認める」という風に規制し、ほぼ半減させた。 措置は隣接する天津市や河北省にも波及。 天津市では、トラックも通行できなくなった。
部品や完成車を運ぶことが難しくなるため、トヨタと現地大手の合弁会社は、天津市内にある 2 工場で 5 日夜から、「カローラ EX」や「クラウン」などをつくるラインを順次、11 日まで操業停止する措置をとった。 2 工場とも APEC 会場の北京市から 100 キロ以上離れているが、物流網が遮断されてしまった。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 11-7-14)
「アジアの重要国」で日本 1 位に 米世論調査で中国抜く
外務省は 7 日、7 - 8 月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。 「アジアの重要なパートナー」の質問項目では、「日本」と回答した人は一般人を対象とした集計で 46% （昨年比 11 ポイント増）、有識者では 58% （同 19 ポイント増）となり、2009 年以来初めて、双方で「中国」と答えた人を抜いて 1 位となった。 同省は順位の変動について、米国の有識者の話として「米国内で中国をパートナーではなく、米国への挑戦者とする見方が大きくなっていることの反映だ」としている。 (asahi = 11-7-14)
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世論調査 : 日本の対中感情 93% 「良くない」 過去最悪
日中首脳会談「必要」は日本 6 割強、中国 5 割強
特定非営利活動法人「言論 NPO （工藤泰志代表）」は 9 日、中国国営の中国日報社と実施した第 10 回日中共同世論調査の結果を発表した。 相手国の印象について「良くない」、「どちらかといえば良くない」と答えた人は、日本側が前年比 2.9 ポイント増の計 93% で過去最悪となった。 一方、中国側は計 86.8% で、過去最悪だった前年の調査結果から 6 ポイント改善した。
調査は 2005 年から毎年実施。 今年は 7 月中旬 - 8 月上旬に 18 歳以上の男女計 2,539 人（日本 1,000 人、中国 1,539 人）から有効回答を得た。 相手国の印象が良くない理由を複数回答で尋ねたところ、日本側は「国際的なルールと異なる行動をするから (55.1%)」、中国側は「日本が尖閣諸島を国有化し対立を引き起こした (64%)」が最も多かった。 相手国への感情が悪化した現状に関しては「望ましくない状況であり心配」、「この状況は問題であり、改善する必要がある」と答えた人が、日本側で計 8 割、中国側で同 7 割に上った。
12 年 5 月から途絶えたままの日中首脳会談については、日本側の 64.6%、中国側の 52.7% が「必要である」と回答。 首脳会談で話し合う課題を複数回答で尋ねたところ、日本側は「関係改善に向けた広範な話し合い (45.8%)」、中国側は「尖閣諸島に関する領土問題 (49.2%)」が最多だった。 (因幡健悦、mainichi = 9-9-14)
日本車、中国で負け組入りか - 底流に反日感情
中国自動車市場の減速は、どの自動車ブランドにとっても好ましくない知らせだ。 だがとりわけ日本車に厳しい。 香港市場では 3 日、東風汽車集団の株価が 4% 下落した。 7 - 9 月期（第 3 四半期）の純利益が前年同期比 16% 減少したことが響いた。 日産自動車、ホンダ、仏 PSA プジョーシトロエンとそれぞれ手を組む合弁事業では 1.1% の減益となった。
7 - 9 月期の中国新車販売台数は前年同期比 8% の増加にとどまり、昨年の 16% 増から伸びが鈍化した。 そのため自動車各社の減益は分からなくもない。 だがサンフォード・C・バーンスタインによると、東風汽車が日産と手掛ける合弁事業の販売台数は 14% 落ち込み、ホンダとの合弁では 34% 減を記録した。 PSA プジョーシトロエンとの合弁事業は比較的好調だった。 問題は東風汽車に限らない。 トヨタ自動車、ホンダ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA) と提携する広州汽車集団も、7 - 9 月期は合弁事業での利益が 30% 減少した。
一因としては、日本メーカーの計算違いが指摘できる。 ホンダは野心的な中国販売目標を掲げ、売り上げを超えるペースでディーラーへ新車を供給してきたが、先週には目標の下方修正を余儀なくされた。 ホンダ車のデザインは古くさいと受け止められ、割引率が拡大していることから値ごろ感にも欠けるようだ。 日産も積極的な出荷があだになり、在庫の積み上がりに苦しんでいる。
これらのブランドは、広い意味でイメージに問題を抱えているのかもしれない。 2012 年には尖閣諸島の領有権をめぐる反日デモで日本車が攻撃の対象となり、今も両国間の火種はくすぶっている。 中国の消費者 4 万人を対象としたサンフォード・バーンスタインの調査では、日本車の購入を決して考えないとの回答が 51% に上り、まさにこの問題が理由の 1 つに挙がった。 マッコーリーの統計によると、日本ブランドは全体的に 12 年の反日デモ中に市場シェアが低下、その後やや持ち直したが、今年もまた落ち込んでいる。 勝ち組はドイツ各社と米フォードだ。
反日感情で痛手を受けるのは、日本メーカーとの合弁に頼ってきた東風汽車や広州汽車だけではない。 日本の自動車各社もだ。 野村証券のデータによると、14 年 3 月までの 1 年間で、日産は世界販売台数の 24% を、ホンダは 18% をそれぞれ中国で売り上げた。 一方、トヨタは世界販売台数に占める中国の割合が 9% と低く、今年も中国で安定的な足場を維持している。 中国人の自動車に対する熱狂が冷めてくれば、自動車メーカーをより厳しい目で選ぶようになるだろう。 中国ブランドは既に負け始めている。 次に負け組に加わるのは日本車かもしれない。 (Abheek Bhattacharya、The Wall Street Journal = 11-4-14)
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トヨタ、10 月の中国販売は前年比 +27.1%
［北京］ トヨタ自動車は 3 日、10 月の中国自動車販売（合弁会社含む）が前年同月比 27.1% 増の約 10 万 4,700 台だったと発表した。 9 月は 26.1% 増、8 月は 8.9% 増だった。 1 - 10 月の中国自動車販売は前年同期比 13.3% 増の 81 万 5,000 台だった。 トヨタは今年、中国で 110 万台以上を販売することを目標としている。 達成すれば、同国で年間の販売台数が 100 万台を初めて突破することになる。 トヨタは中国の第一汽車集団（FAW グループ）、広州汽車集団と自動車合弁を展開している。 (Reuters = 11-3-14)
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トヨタの 9 月中国販売台数は前年比 +26.1%、伸びが大幅に加速
［北京］ トヨタ自動車は 8 日、9 月の中国自動車販売（合弁会社含む）が前年同月比 26.1% 増の約 9 万 1,100 台になったと発表した。 8 月は 8.9% 増加、7 月は 1.1% 減少していた。 1 - 9 月の中国自動車販売は前年同期比 11.5% 増の約 71 万 0,300 台だった。 トヨタは今年、中国で 110 万台以上を販売することを目標としている。 達成すれば、中国での年間の自動車販売台数は 100 万台を初めて突破することになる。 トヨタの昨年の中国販売は 91 万 7,500 台。 在北京広報担当の横井孝典氏は達成が視野に入っていると述べた。 (nikkei = 10-8-14)
餃子の王将、中国から撤退 「日本の味受け入れられず」
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは 31 日、海外では唯一店を出していた中国から撤退すると発表した。 渡辺直人社長はこの日の決算会見で「日本の餃子の味が、中国では受け入れられなかった」と話した。
王将は、2005 年に中国北部の大連に子会社を設け、一時は 6 店まで増やしたが、今は 3 店に減っている。 結局、進出して 10 年間で 2 億 3,700 万円の赤字だったという。 渡辺社長は「3 年以内に、『和食としてのギョーザ』で、北米や欧州で再チャレンジしたい」と語った。 14 年 9 月中間決算は、売上高が前年同期比 1.4% 増の 379 億円だったが、純利益は 24.9% 減の 14 億円。 豚肉の値上がりや、国産の食材への切り替えなどで減益となった。 (asahi = 11-1-14)
コクヨ､中国で｢スラムダンク経営｣に挑む
アニメを活用してチームワークを醸成
1980 - 90 年代生まれの中国人には、「アニメで日本語を覚えた」という人が結構多い。 うちの会社でインターンをやっている、大学生の林さんもその 1 人。 「どんなアニメを見るの?」 「いろいろ見ますよ。 マニアックなものも。」 「やっぱりワンピースとかが好き?」 「まあ、見てますけど ・・・。」 「エヴァンゲリオンは?」 「それは、『神』ですよ。」
『神』なんて表現、使いこなすとは、おヌシ、なかなかやるのぉ。 ちなみに彼女、大学の専攻は英文科で、日本語を正式に学んだことはない。 四川省出身で、近くに日本人がいる環境で育ったわけでもない。 しかし、ナチュラルな日本語を話し、アニメのみならず、村上春樹をこよなく愛す日本文学少女でもある。 中国語の修得に四苦八苦している僕としては、才能の差を感じずにはいられないのだが、彼女に限らず、アニメ好きで日本語ペラペラの若者は多い。 中国の若者に対して、アニメの影響力は凄いと言わざるを得ない。
各事務所にスラムダンク図書館を設置
そんなアニメの力を使って、中国で会社の風土改革を進めている企業がある。 文房具のコクヨである。 コクヨの中国現法である国誉商業の各事務所には、「スラムダンク図書館」が設置されているのだ。 スラムダンクとは言わずと知れた、累計販売 1 億部を超えるバスケットボールマンガの金字塔。 国誉商業では、各事務所にこのような「図書館」があり、勤務時間中でも、このマンガを読んでもいいというルールになっている。
「個性的なメンバーたちが、試練を経て成長し、チームとして機能していく様子は、我が社が目指す成長そのもの。 社員のみんなに『仲間』や『チーム』というものを意識してもらうために、スラムダンクは最高の教材です。」と話すのは、国誉商業総経理（コクヨ S & T 執行役員）の井上雅晴さん。
この取り組みは組織変革プロジェクトの一部として考えられたが、当初は「とはいえ、日本のマンガ、本当にみんな知っているのか?」という疑問があった。 そこで、社員が一同に会する全体集会で聞いてみたところ、なんと、社員のスラムダンクに対する知名度は100％だった。 以後、スラムダンクをチームワークの "バイブル" として、活用していこうということになった。 ここでクイズを 1 つ。 このとき、コクヨの中国人社員の方々に「好きなアニメキャラクター」についてアンケートをとったのだが、みなさん、1 位は誰だったと思いますか?
国誉商業の社員アンケート「好きなアニメキャラクター」の結果は、1 位が『名探偵コナン』の江戸川コナン。 2 位がドラえもん、3 位以下にはルフィー、ゾロはじめ『ワンピース』の各キャラクター（作品別ではダントツ 1 位になるが、キャラクター別では票が割れた。）、『スラムダンク』、『テニスの王子様』、そして『ちびまる子ちゃん』、『NARUTO』、『銀魂』などのキャラクターがランクイン。 想像以上に幅広くて驚きの結果だった。
チームづくりの要点を学ぶ
話をスラムダンクに戻そう。 国誉商業ではスラムダンクが社内の研修でも活用されている。 参加者は研修で、スラムダンクの場面を題材に話し合う。 「誰のどのような行動が試合の流れを変えたか?」 「なぜ、急にパスがつながるようになったのか?」 「一番貢献したのは誰か?」 考えれば考えるほど、チームづくりの難しさと要点が分かってくる。
最後には、「自分はどのキャラクターの役割を目指すか?」、「どんなチームを作りたいか?」とスラムダンクになぞらえて、今後の目指す姿を描く。 また、社員旅行でも各キャラクター名をつけたチームに分かれ、チームワークを高める活動を行った。 コクヨでは、今後もスラムダンクを題材としたさまざまな活動を行っていく予定である。
企業では「部門間連携」や「シナジー創出」ということが求められるが、現実の部門と部門、人間と人間の間には、さまざまな "しがらみ" があり、素直にそれについて話すことは難しい。 しかし、アニメのキャラクターに自分たちを投影することによって、一歩引いてものごとを見つめることができるようになる。 チームワーク醸成にアニメを活用する意味はそこにある。 特に、日本のアニメに親しんだ中国の 1980 年代、1990 年代生まれの社員にとってアニメは憧れや親しみを含んだものであり、特に活用する意味が大きいといえる。 (大城 昭仁、東洋経済 = 10-27-14)
日産、中国・大連の新工場で生産開始 SUV 拠点に
【大連 = 森安健】 日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車は 18 日、中国東北部・大連（遼寧省）の新工場で生産を開始した。 中国で伸びている多目的スポーツ車 (SUV) の拠点と位置づけ、まず「エクストレイル」を生産する。 将来は高級ブランド「インフィニティ」の SUV 生産も視野に入れている。 日産にとっては花都（広東省）、襄陽（湖北省）、鄭州（河南省）に続く中国 4 カ所目の工場となる。 第 1 期の投資額は 50 億元（約 870 億円）で生産能力は年 15 万台。 合弁トップの関潤総裁は「来年度中に第 2 車種を投入する」と語った。 日産ブランドの SUV 「キャシュカイ」が有力とみられる。
大連工場は立ち上げ当初から日本人駐在員をゼロとするなど現地化を徹底する。 シートとタイヤの取り付けもロボットで自動化した。 2016 年にも工場を拡張し、年 30 万台体制に引き上げる。 大連市幹部は同日「そのタイミングでインフィニティの SUV を投入できないかと東風日産と協議している」と語った。 インフィニティは 11 月から襄陽でセダンの現地生産が始まる。 (nikkei = 10-18-14)
ランドセル、海外の心つかむ 中国人がハリウッド女優が
日本の小学生におなじみのランドセルが、海外で注目を集めている。 丈夫さやデザインが受け、中国人観光客らを中心にお土産として人気が上昇中。 少子化で国内の需要が縮むなか、業界各社は好機とばかりに海外市場へ目を向け始めた。 中国の建国記念の日にあたる「国慶節」の大型連休最終日だった今月 7 日、関西空港の国際線出発エリア（大阪府泉佐野市）にある免税店「萬（よろず）」と「和（なごみ）」は中国人でごった返していた。
売り場の一角には、定番の黒と赤に加え、青や茶、ピンクと豊富な色のランドセルが並ぶ。 中国語で「日本製 高級学童カバン」、「通学で毎日使っても卒業まで丈夫に使える」と書かれた張り紙があった。 中国・広州から来たアパレル会社員の梁雲亭（リアンユンティン）さん (23) は「あって良かった。 お手頃な価格なので買う。」と言い、1 万 2 千円の特価品とされた赤色のランドセルを手にした。 小学 3 年生の妹 (8) のために探していた。 ランドセルは、中国で放映されている日本のドラマで知ったという。
「日本の小学生がみんな背負っている丈夫なカバンだと、中国でも話題だ。 日本製じゃないと買わない。」 北京から家族で来た蔡浩（ツァイハオ）さん (31) は、長女 (4) が「この色が好き」と選んだピンク色に決めた。 「娘が小学生になったら使う。 デザインがいい。」と話す。 この日は 6 万円の高級品も含め、2 店舗で計 16 個が売れた。 店頭に並べ始めた 6 月から予想を上回る売れ行きで、8 月には 200 個以上を販売。 両店の責任者の大村泰二郎さん (39) は「お国柄か、男女問わず赤色が人気。 『日本製か?』と念押しされることもあるので、メード・イン・ジャパンの高品質が支持されているようだ。」と喜ぶ。
人気は中国にとどまらない。 今春、ハリウッド女優のランドセル姿が米メディアに取り上げられ、ファッション感覚で背負う欧米の大人の写真がインターネット上に次々とアップされた。 香港の日刊紙や米 CNN は 9 月下旬、「人気の日本土産」と相次いで報道した。 ランドセルを扱っている米通販サイト「アマゾン」には、購入者による「娘が愛用」、「五つ星だ」、「息子の学校用品は問題なく入るよ」といった評価が英語で書き込まれている。 (野上英文、asahi = 10-17-14)
日本企業のやり方は通じない?! 学生が考える中国でのビジネス
「中国市場では日本企業のやりかたが通じないのだろうか。」 将来はメーカーに就職して、モノ作りの現場から海外ビジネスをめざしている大学 3 年の白木俊平君は上海に来て、ふとそんな疑問を抱いた。
中国に進出している日系企業の現場を約 1 週間にわたって訪問、そこで働く日本人や中国人から生の声を聞く中央大学の海外研修プログラムに、白木君は 13 人の仲間とともに参加した。 9 月中旬、上海市や江蘇省常州市、同省蘇州市で産業機械やロボットの工場、営業拠点、会計事務所などを訪れたが、「日本のメーカーは品質で完璧さを求めるのに対し、中国では必ずしもそうではないとの声を聞いた」からだ。
作る側も使う側も、あくまで良いモノが良いと考える "職人かたぎ" がベースにある日本人に対し、少々ガタついても安くて使えればよい、と考える実利的な傾向の強い中国人の見方がおぼろげに見えた。 理想のエンジニアをめざして理工学部で勉強している白木君。 「日本企業の価値観をそのまま中国に押しつけてもダメ」と気づいた。 妥協せず、誇りを守りながらどこまで中国市場を切り開くか。 「難題に取り組む仕事がしたい」と目を輝かせた。
この海外研修プログラムには、上海在住の中大卒業生らが組織する上海白門会（大友志郎会長）メンバーが訪問先を調整する一方、上海理工大学の日本文化交流センター（何偉銘センター長）が受け入れ機関となり、学生寮や討論会場を提供した。
物流大手への就職が内定している法学部 4 年の柳谷研登君は、「想像していた以上に、中国では物流や倉庫の業界で欧米ライバルの力が強く、地場企業との競争も厳しい」と知った。 日本企業は製造業で強みを発揮できていても、サービス業の中国市場開拓はまだまだこれから。 「異文化を深く理解するためのコミュニケーション能力が試されている」と柳谷君は痛感した。
異文化理解という面で、理工学部 5 年の羽鳥智也君は日系企業を回って、「偏見を持たず変化の激しい中国で柔軟に対応する精神力や体力のあることが、中国で成功するビジネスマンの特徴ではないか」と考えた。 経済学部 2 年の丸山悠衣さんは、「実際に会ってみて反日的な中国人ばかりではないことを知った。 （自分に）先入観や偏見があったことに気付いた。」と素直に振り返った。 中国では政治目的の「反日」攻勢が強まる一方、「個人同士は理解し合える（丸山さん）」と実感したようだ。
文学部 3 年の久保田亜希さんは、旅行会社への視察で、「日本に旅行に行く中国人が急増していることに興味をもった」と話す。 改善の兆しが見え始めたとはいえ、悪化した日中関係が続き、日本から中国への観光客は減少の一途。 だが、「中国人は政治問題と文化や観光はまったく別だと客観的に分けて考えている」と感じた。 日本で中国に対する悪印象が感情的に広がったのとは対照的な反応ではないかという。
中国への関心は強まったようだ。理工学部 3 年の石島滉子さんは、「街の汚さを見て住む場所としてはイヤと思ったが、働く場所という意味では魅力的だと思う」と手応えを感じた。 理工学部 3 年の長谷川慧君は、「中国を観察しながら客観的に日本を振り返ってみて、自分は日本人のことが好きなんだと分かった」と笑顔を見せた。 異なる文化や価値観を、実際に比較して初めてその良さも悪さも浮き彫りになる。
視察先だった日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の三根伸太郎所長は、「学生時代に観光以外の目線で海外を見ることの重要性を感じただろう」とエールを送った。 この先、中国がどうなるか、誰も分からない。 難題を乗り越える大きな仕事をめざしてほしい。 (上海支局長・河崎真澄、sankei = 10-6-14)
〈編者注〉 日本企業は、日本のスタンダードを頑なに守るべきでしょう。 ダブルスタンダードが結果的にどうなったのか、既に米系肉卸業者が示しています。 又、中国からの旅行者が急激に増えたのは、中国の外為管理と日本円安による 2 倍近い価格差でしょう。
経済協会訪中団、中国当局と意見交換 投資減に憂慮の声
日中経済協会の訪中代表団は 23 日、北京で中国の経済当局と日中間の経済協力をめぐって意見交換した。 榊原定征経団連会長は終了後、記者団に、中国側からは最近の日本から中国への投資の落ち込みを憂慮する声が出たと明らかにした。 訪中団は 23 日、中国の国家発展改革委員会、商務省と相次いで会談した。 22 日には国際貿易促進委員会とも会談している。 榊原会長は「日中間の投資減少について、異口同音に強い憂慮と、改善すべきだという考えが明確に示された」と話した。
中国商務省によると、日本から中国への直接投資は 1 - 8 月で前年より 4 割強減っている。日中経済協会の説明によると、高虎城商務相からは「政治が冷えることで経済が落ち込む姿は見たくない」という趣旨の発言があったという。 訪中団は 24 日、中国の対外経済政策を担う汪洋（ワンヤン）副首相と会談する予定。 希望した習近平（シーチンピン）国家主席、李克強（リーコーチアン）首相との面会は厳しい見通しだが、榊原会長は「日中の貿易・投資の促進へ両国の関係改善が非常に重要だということをしっかり伝えたい」と語った。（北京 = 稲田清英、斎藤徳彦、asahi = 9-23-14)
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過去最大 200 人の訪中団が北京に到着 日中経済協会
日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団が 22 日、中国の北京に到着した。 訪中団は張会長を団長に据え、経団連の榊原定征会長をはじめ過去最大規模の 200 人を超える経済界の首脳や幹部らが参加した。 27 日までの日程で中国政府高官らと、経済関係の強化や環境問題の協力に関し意見を交換する。
訪中団は中国の習近平国家主席や李克強首相との会談を求め、中国側と最終的な調整をしている。 安倍政権は 11 月の日中首脳会談実現を目指しており、習氏らが日本の経済界の要請に応じるかどうかが焦点になる。 22 日は日中双方の企業経営者がさまざまなテーマで率直に意見を交わすビジネス交流会を実施。 23 日は中国の国家発展改革委員会や商務省のトップと会談する予定だ。 (kyodo = 9-22-14)
ワールド HD、中国で業務請負事業参入 日系製造業向け
人材派遣業のワールドホールディングス（北九州市）は 22 日、中国の日系製造業向けの業務請負事業を始めると発表した。 現地企業との合弁会社を 10 月に蘇州市に設立し、自動車メーカーなどからの受注を見込む。 同社によると、中国では派遣労働者を一定比率に抑える規制強化が進められており、人件費の増加を避けるため、今後は事業請負が増えるとみている。 日本では、実態は派遣なのに請負契約で働く「偽装請負」が問題になったが、同社は適切な基準をつくって問題を防ぐという。 (asahi = 9-22-14)
「タニタ食堂」中国に出店 … 健康機器会社と提携
タニタは 17 日、低カロリーの定食を提供する「タニタ食堂」を、中国の企業の社員食堂に 22 日に初出店すると発表した。 開店するのは中国・遼寧省の健康機器メーカーの社員食堂。 「オクラとなすの肉みそいため定食」など「塩分 3 グラム前後、500 キロ・カロリー前後の 1 汁 3 菜」の 5 種類の定食を日替わりで提供する。 メニューは今後増やすという。 中国では健康管理の意識が高まっている。 タニタと同メーカーは医療や健康管理に関する機器の製造やサービスを中国で広げるため、包括的な業務提携を結んだ。 食堂出店は提携の第 1 段階となる。 (yomiuri = 9-17-14)
"中国茶葉" を守り続ける日本人 - 上海、広東で茶葉店経営の大高勇気さん
中国で活躍する日本人と日本企業
記事コピー (asahi = 8-4-12 〜 9-16-14)
中国人好み? 派手な空気清浄機 シャープ、富裕層向けに
シャープは 10 月以降に中国市場で売る空気清浄機 2 機種を発表した。 価格はいずれも約14 万円（8 千元）という富裕層向けで、日本の最上位機種とほぼ同価格だ。 大気汚染の深刻さから伸びる中国市場で、2016 年度にも現在の 3 倍の年 100 万台の売り上げをめざす。
本体前面でタッチ操作できるタイプには現地デザイナーを起用。 前面のアクリル板を大きくし、中国で好まれる派手な外観にした。 日本の人気機種を好む消費者向けに、日本専用だったおしゃべり機能「ココロエンジン」つきタイプの中国語版も出す。 中国では空気清浄機ブランドが 400 以上あって乱立気味だが、シャープ製は空気中の有害物質を減らせるという「プラズマクラスター」機能が人気で、13 年度の販売金額シェアはオランダのフィリップスに次ぐ 2 位だった。 (福山亜希、asahi = 9-15-14)
中国・南昌市の訪日代表団が高松市長を表敬
高松市の友好都市、中国・南昌市の訪日代表団が 5 日、高松市役所に大西秀人市長を訪ね、今後も交流活動を重ね、互いに友好関係を深めていくことを確認した。 両市は 1990 年に友好都市提携を締結。 訪問団や行政研修生の相互派遣のほか、日本語講師の派遣など民間レベルでの交流も活発に展開している。 この日は、団長の馬力・南昌市西湖区議会議長ら 5 人が訪問。 大西市長は「来年は友好都市提携 25 周年の節目。 両市のさらなる交流・発展を願う。」と歓迎、馬団長は「これまでの小中学生らの相互訪問などを通じて、日中友好の種がまかれている」と長年の交流活動の手応えなどを述べた。
また、7 月 29 日から 6 日間の日程で南昌市を訪れていた高松市内の中学生 7 人もこのほど、大西市長を訪ね、印象に残った出来事を報告した。 木太中 3 年の阪口このみさん (14) は「言葉が通じないときもあったけれど、ホームステイ先の家族が温かく迎えてくれてうれしかった」と笑顔で語っていた。 現地の中学生との交流など、貴重な経験についても紹介した。 南昌市への派遣事業は市国際交流協会が 92 年から実施、今回で 21 回目。 (四国新聞 = 9-6-14)
滋賀で環境保全ノウハウ学ぶ 中国・湖南省職員ら
滋賀の汚水処理技術や環境教育を学ぼうと、（滋賀）県の友好省、中国・湖南省の職員や教育者らが県内で研修をしている。 11 日まで汚水の処理施設や教育現場などを視察し、環境保全のノウハウを学ぶ。 湖南省では近年、工業化で水や土壌の汚染が問題となり、省が対策に乗り出している。 友好県省協定30 周年だった昨年、環境先進県の滋賀の取り組みを参考にしてもらおうと、県が支援を決めた。 国際協力機構 (JICA) の事業を活用し、2015 年度までの 3 年間、汚水処理場の管理技術や住民の環境意識を向上させるためのプロジェクトを進めている。
今回は、省や湖南師範大環境教育センターなどから 6 人が来日。 湖南中部浄化センター（草津市）で汚水処理の現場を視察したり、小中学校で環境学習の様子や教材を見たりしている。 5 日は展示施設のアクア琵琶（大津市）を訪れ、職員の解説を聞きながら琵琶湖や周辺の治水対策に理解を深めた。 参加者は「滋賀の取り組みは湖南省よりきめ細やかで、人々の意識も高くて参考になる」、「帰ったら早速、教育現場で生かしたい」と話していた。 (井本拓志、中日新聞 = 9-6-14)
ホンダの 8 月の中国自動車販売、前年比 -5.5%
［上海］ ホンダによると、8 月の中国での自動車販売台数（合弁 2 社の販売を含む）は前年比 5.5% 減の 5 万 2,513 台だった。 1 - 8 月は前年同期比 5.2% 増の 44 万 5,472 台だった。 ホンダは、東風汽車および広州汽車集団と合弁会社を設立している。 今年は、前年より 18.9% 多い 90 万台の販売を目指している。 (Reuters = 9-2-14)
中国は日本よりも 40 年遅れている = 中国メディア
中国メディアの捜狐財経はこのほど、第 2 次世界大戦後の日本と中国は似たような経済発展を遂げてきたとし、「十数年にわたる高度経済成長の末に国内総生産 (GDP) で第 2 位の座を手にしたことなど、共通点は多い」とする一方、「各種データから中国は日本より約 40 年遅れていることが分かる」と論じた。
記事は、日本が GDP で世界第 2 位の経済大国になったのは 1968 年だったとし、中国は 1978 年から経済成長を続け、2010 年に世界第 2 位になったと紹介。 さらに、中国は経済成長とともに世界における地位も上昇し、重要度も増していると主張した。 また、「中国は日本経済への依存度が低下する一方で、日本の中国経済への依存度はますます高まっている」と主張しつつも、「中国が日本より 42 年遅れで GDP 世界 2 位になったように、中国は今なお日本に大きく後れをとっており、ほかの指標でも約 40 年遅れていることが分かる」と論じた。
続けて、日本人と中国人の平均寿命を比較し、「日本は戦後の衛生環境の改善によって寿命が大きく伸びた」と紹介。 中国人の 2010 年の平均寿命が 74.8 歳であることを指摘したうえで、日本人の平均寿命が 74.8 歳だったのは 1976 年のことだとし、「平均寿命では中国は日本に 34 年の遅れがある」と論じた。
さらに、中国の 2010 年の乳幼児死亡率は 13.0% であり、日本の乳幼児死亡率が 13.1% と同水準だったのは 1970 年のことだと指摘、「やはり 40 年も遅れている」と主張した。 また、農業など第一次産業が GDP に占める割合について、中国は 2013 年に 10%、日本は 1968 年に 10.1% で「45 年もの差がある」と指摘した。
そして、家計の消費支出に占める飲食費の割合であるエンゲル係数については「47 年もの開きがある」と紹介。 記事は、中国は経済の規模においては日本を超えたとしながらも「社会の発展度合いにおいては日本との差は今なお大きい」と主張し、中国政府は GDP ばかりでなく、日本社会との「差」を正視してもらいたいものだと論じた。 (Searchina = 8-31-14)
家具大手ニトリ、中国に初出店 内陸部に 10 月
家具大手ニトリホールディングスは 29 日、中国に初めて店を出すと発表した。 内陸部の湖北省武漢市のショッピングセンター内に、約 2 千平方メートルの店を 10 月 1 日に開く。 店名は「NITORI」。 ニトリは国内に 319 店ある。 海外は台湾に 18 店あるほか、米国で「Aki- Home」というブランドで 5 店出している。 (asahi = 8-29-14)
中国超高層ビル、日本製エレベーター導入相次ぐ
総合電機大手 3 社の日本製エレベーターが、中国の超高層ビルやマンションに、相次ぎ納入されている。 世界のエレベーター市場の約 6 割を占める中国は欧米メーカーも参入する激戦地だ。 日本勢は速さに加え、乗り心地や安全性もアピールする。
三菱電機は今年 12 月、上海の高層ビルに時速 64.8km の製品を納める。 東芝が台湾の「台北 101」に設置した時速 60.6km を超え、世界最速を更新する見込みだ。 ただ、トップの座は短期間になりそうだ。 日立製作所は、2016 年に完成する「広州周大福金融中心（広州市、530 メートル）」に、地上 1 階から 95 階まで 43 秒で結ぶ時速 72km のエレベーターを納入する。 (yomiuri = 8-24-14)
中国、日系車部品 10 社に制裁金､過去最大 200 億円超 - 独禁法違反
中国国家発展改革委員会（発改委）は、日本の自動車部品・ベアリング（軸受け）メーカー 12 社が価格操作をしていたと認定し、このうち 10 社に制裁金の支払いを命じた。 中国で独占禁止法違反に絡む制裁金としては過去最大規模になる。 発改委がウェブサイトに掲載した声明によると、制裁金は合計 12 億 4,000 万元（約 208 億円）。 自動車部品メーカー 8 社とベアリングメーカー 4 社が共同して価格操作したことが判明したと発表。 このうち、住友電気工業と矢崎総業に特に重い制裁金の支払いを命じた。
中国当局は自動車業界の価格設定慣行に対し、広範な調査を進めていた。 調査を受けて少なくとも自動車メーカー 7 社が値下げしていた。 一方、自動車部品メーカーをめぐっては、2010 年から日本の公正取引委員会や米司法省、欧州連合 (EU) など各国・地域の競争当局がカルテルの調査や摘発を進めていた。 声明によると 12 社の内訳はこのほか、デンソー 、愛三工業、日本精工 、日立オートモティブシステムズ、三菱電機 、ミツバ、古河電気工業 、不二越、ジェイテクト、ＮＴＮ。 このうち日立オートモティブシステムズと不二越は、当局の調査に全面的に協力して制裁金を免除された。
制裁金対象の多くの企業はすでに日米欧で処分を受けており、今回の中国の対応はこうした国際価格カルテル問題の一環とみる識者もいる。 対外経済貿易大学の講師で独禁法に詳しい陳丹舟氏は、中国政府が市場に適応した構造調整を進める中で、「カルテル摘発に、より積極的になっている」と指摘した上で、今回の制裁は関与した企業にとって、今後は中国にも注意する必要があるとの警告だとの見方を示した。
5 社、20 車種以上で使用
発改委の発表資料によると、価格操作が行われたとされる部品はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、米フォード・モーターの 20 車種以上のモデルに使用されていたという。 発改委の李朴民秘書長は北京で記者団に対し、政府としては外国企業を狙い撃ちしているわけでないとした上で、国籍にかかわらず、独禁法に違反した企業は罰していく方針だとの従来の見解を繰り返した。
各社は相次ぎコメントを発表。 住友電工は行政処罰決定書を受領したとし、お詫びするとともに、法令順守を強化しており、公正な事業活動の実践に取り組んでいくなどとした。 業績予想の修正はないという。 矢崎総業も行政処罰金の通知を受けたとし、法令順守の一層の徹底を図るなどとした。 一方、日本自動車部品工業会の広報担当、田中規雄氏は中国当局からの制裁について、個別企業のビジネスの話であるとして、部工会としてコメントは特にないと話した。
中国はカルテル摘発に本腰
今回の制裁金が最大だったのは住友電工の 2 億 9,040 万元(約 48 億円)。 矢崎総業がそれに次ぐ 2 億 4,108 万元だった。 中国では 2008 年に独禁法が施行され、さまざまな業界で摘発を進めてきたが、両社の制裁金額は粉ミルクに関する事案で 2 億 380 万元の制裁金支払いを命じられた米ミード・ジョンソン・ニュートリションを上回った。 (Bloomberg = 8-20-14)
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中国、自動車部品に制裁金 独禁法違反で日本精工・NTN
自動車用ベアリング（軸受け）大手の日本精工と NTN は 19 日、中国の独占禁止法当局から制裁金の支払いを命じられたと発表した。 中国当局は談合などで販売価格を不当につり上げる違反行為があったと判断したもようだ。 制裁金は日本精工が 1 億 7,492 万元（約 29 億円）、ＮＴＮ が 1 億 1,916 万元（約 19 億円）で、両社とも支払いに応じるとみられる。 同業の不二越も同日、当局から独禁法違反の決定通知を受け取ったが、調査への協力により、制裁金は免除された。
3 社は価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会（発改委）の調査を受けていた。 日本精工と ＮＴＮ は「事態を厳粛に受け止め、一層の法令順守の徹底に努める」とのコメントを発表。 「業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する」としている。 3 社は詳細な違反理由を明らかにしていない。 日本のベアリング業界を巡っては、日本精工やジェイテクトが欧州や米国の当局から「価格カルテル」の摘発を受けた経緯がある。 中国は「自動車関連の日系 12 社の調査を進めている（発改委幹部）」としていた。
1950 年代に世界で約 50 社あったベアリングの主要メーカーは、現在は日米欧の 10 社弱にまで集約した。 日本勢の世界シェアは合計 30% を超え、こうした寡占がカルテルの温床になってきたとの指摘もある。 (nikkei = 8-19-14)