「終身制」、「反対」中国で検索できず　改憲巡り言論統制

中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部が国家主席の任期を撤廃し、習氏の長期政権を可能にする憲法改正案を示したことを巡り、中国内で相次ぐ反対意見に対する言論規制が続いている。　一方で、当局は連日、メディアを使って改正の正当性をアピールしている。

任期撤廃案が発表された後、中国の SNS 上では「私は反対」、「不同意」、「終身制」などの言葉が全く検索できなくなった。　1 日までにそうしたキーワード自体は検索できるようにはなったが、憲法改正を批判する内容の多くは削除されている。　くまのプーさんを習氏に見立て、蜂蜜（権力）をずっと手放さない絵も見られないままだ。　一部の民主派の SNS アカウントは書き込みをしていなくても封鎖され、改正を批判した人の書き込みを 1 週間禁止するなどの規制も続いている。 (北京 = 延与光貞、asahi = 3-3-18)

中国の SNS で「ディズニー」が禁止ワードに

中国はどこに向かおうとしているのでしょうか …。　来月、中国は憲法を改正して国家主席の任期を撤廃する予定です。　つまり、現国家主席の習近平氏による「独裁政権」の可能性がでてきたわけです。　不安が高まる中、中国のインターネット検閲官が「ディズニー」や「腕まくり」といった新たな禁止ワードを中国版ツイッターの Weibo や、中国版 LINE の WeChat から削除しはじめたようです。　China Digital Times という中国国内のニュースを中心に伝える英語サイトが禁止ワードを紹介しているので、少し抜粋して紹介しましょう。

• 「The Emperor's Dream」 : 1947 年公開の 35 分尺のアニメーション人形劇映画で、毛沢東率いる共産党に敗れ、台湾に逃げた蒋介石を描いた物語。
• Disney （ディズニー） : 2013 年に中国のネットユーザーが習近平国家主席を「くまのプーさん」にそっくりだと茶化したことが原因で、「プーさん」は反体制派扱いされています。　しかし禁止が「ディズニー」という言葉にまで及ぶとは …。
• roll up + sleeves （腕まくり + 袖） : 習近平国家主席が新年の挨拶で「13 億を超える人々が共通の目的に向かい、党と人々が共に袖を巻き上げて頑張る限り、今世代の「長征」を成功させることができる」とスピーチしたことからきています。
• Chinese Emperor stock （中国皇帝株式） : China Digital TImes によると、国家主席の任期撤廃の発表のあと、中国の株式市場は「皇帝」という言葉のつく株式を買い漁ったそうです。
• oppose Qing, restore Ming （反清復明） : 清王朝に反対する人たちのスローガン。
• personality cult （個人崇拝） : 権威主義的指導者がどうやって礼拝や疑いなき忠誠を抱かせるイメージを作ったかに言及。
• the wheel of history （歴史の輪） : 宗教や文化といった、時間が繰り返されているように見える用語で、中国の自由化の制限への反体制的な文脈の中で使われます。
• 「Dream of Returning to the Great Qing」 : 2006 年に中国で出版された Jin Zi 氏による著書タイトル。
• change the law （変法） : 任期撤廃を覆すことに言及。
• 「Big River, Big Sea 1949」 : 2009 年に台湾で出版された本のタイトル。　中国政府が危険視している。

これらは新たに追加された禁止ワードの数々であって、China Digital Times に行けば、他にも理解しかねる厳しさのワードを見ることができます。　それにしても、香港と、最近上海にテーマパークをオープンさせたばかりのディズニーはこの決定に不満を持っているでしょうね。　だいたい、国民の財布であり貴重なコミュニケーションツールでもある WeChat で「ディズニー」と言えなかったら、どうやって友だちを「ディズニー行こう」と誘うのでしょう。　というか、ディズニーに限らず、やりとりするのにこんなに言葉に気をつけないといけないなんて生きづらいなぁ …。

ちなみに、この記事は中国人の友だちの家で執筆していたので「なんか、すごいことになっているよ」と言ったら、「禁止用語だけじゃなく、WeChat がつながりにくくなることもあるし、ネットする気が失せる。　ほんとうに意味不明。」と呆れ果てた様子でした。　この「ネットする気失せる」には私も完全同意です。　去年、北京で党大会が開かれていた時期に上海に数日間滞在しましたが、中国サイト以外ほとんどつながらず、日本語を入力すると、ほぼ 100 パーセントの確率でエグいエロサイトにつながってブチ切れそうになりましたからね …。 (Matt Novak、Gizmodo = 3-2-18)

「くまのプーさん」もグーグルも禁止、中国の検閲システム

中国のオンライン人口は 7 億 3,100 万人に達したが、インターネットの利用は極度に制限されており、例えばグーグル、フェイスブック、ユーチューブ、ニューヨーク・タイムズなどにアクセスすることはできない。　1989 年の天安門広場における学生の抗議行動に関する報道はほとんど存在しない。　「くまのプーさん」でさえ、禁止されていた時期がある。　中国がこれほど膨大なコンテンツの海を統制することができるのは、世界最大の検閲システムを構築しているからである。

このシステムは、中国のグレートファイアウオール（「防火長城」）という、いかにもという名で呼ばれている。　これは政府の監視員とテクノロジー企業や通信企業との共同作業であり、そうした企業は国家のルールを実施することを余儀なくされている。　その利害は中国の外まで拡大し、他の独裁国家が模倣できる手本のようになっている。

一党独裁の中国において厳しい検閲は今に始まったことではないが、習近平国家主席の下ではオンラインに対する締め付けがますます厳格化されており、特にノーベル賞平和賞受賞者、劉暁波氏の死去（2017 年）のような政治的に微妙な出来事が起こった時期の前後はそうである。　同じ 17 年の第 19 回共産党大会に先立って、中国はワッツアップのメッセンジャーサービスを遮断し始め、グレートファイアウオールを迂回する手段として一般に使用されている仮想プライベートネットワーク (VPN) に対する取り締まりを拡大強化した。

中国の「サイバー主権」を確保すること、あるいは中国のインターネットを外国の過度の影響から保護することは、習主席が公然と認めている目標の一つである。　オンラインの自由を制限しようとする最近の動きとしては、ソーシャルメディアに匿名で投稿する能力をほとんど無効化する、アプリストアのオーナーに顧客が購入したアプリをどのように使用するかに対して責任を負わせる、そして、オンラインポータルにニュース報道の停止を義務付けるなどの施策がある。　くまのプーさんの一時的な禁止は、ブロガーらが習主席をこの漫画キャラクターのくまさんとして描いた後に実施された。

一方、中国本土で営業したい外国企業は、他の地域でなら不当な介入と見なされることが多い慣行を自ら採用することを強いられている。　アップルはパスワードで保護された自社製品にバックドア（セキュリティー保護を迂回する秘密の裏口）を設けるように米政府から要求されたときはそれに敢然と抵抗したが、中国ではアプリを黙って削除し、中国当局の要求に沿う形で現地のデータセンターを建設した。　公民権擁護団体である国際 NGO フリーダム・ハウスによると、こうしたすべての帰結として、中国におけるオンライン上の自由は地球上で最低の水準となっている。

中国はウェブを常に厳しく制限してきたわけではない。　1994 年にウェブが正式に導入されたときは比較的自由が認められており、欧米の知識を利用して経済を改革する開放政策の延長であると見なされていた。　ウェブの利用が拡大して広く普及する中で、当局は先の指導者、�ｹ小平の発言、すなわち「窓を開ければハエが入る」に屈したのである。

2000 年から「金盾」計画の導入によって、グレートファイアウオールの基盤が築かれた。　これは、データベースを駆使した監視システムであり、国民全員の記録にアクセスして中国の安全保障機関と接続することができる。　現在、中国政府は検閲を実施するために少なくとも 5 万人の職員を雇用しており、当局が認めないウェブサイトを禁止し、有害と見なされるコンテンツをフィルターで排除するよう検索エンジンに強いている。　また、大勢のソーシャルメディア操作要員が影響力を行使しており、ある推定によると、年間 5 億件の親政府コメントを投稿しているという。

決定的な問題は、当局機関が、企業が表示するコンテンツに対してユーザーが作成したコンテンツについてさえも、企業側に責任を負わせていることである。　これは、国家がすべての報道機関に対する許認可権を握っている国において自己検閲を奨励する常とう手段の 1 つである。　中国市場がほとんど統制された状態にある中で、中国の巨大テクノロジー企業、すなわちテンセント・ホールディングス（騰訊）とアリババ・グループ・ホールディングは発展を遂げ、その過程で中国の巨額納税者へと伸し上がった。　一方、その正反対の動きとして、検閲に反対する非営利団体グレートファイア・ドット・オルグが、国家統制を回避するためのミラーサイトとブラウザーを作成している。

論争

ほとんどの国が何らかの形でサイバー統制を課している。　例えば、ヘイトを助長するウェブサイトの禁止などである。　中国政府の主張は、14 億人の人口の半数以上がオンライン接続されている状況にあって、そうした制限は主として社会の秩序を維持し、国家の安全を守ることを目的としているというものである。　賛同者はグーグルやフェイスブックのような企業がニュースの流れに憂慮すべき影響を及ぼしているからこそ、国家がその規制に積極的な役割を担っていると主張する。

それに対して批判者は、中国のグレートファイアウオールは、インターネットが一党独裁への反対意見を広める可能性に対する中国の被害妄想を反映していると言う。　そして中国のアプローチは言論の自由を妨げるだけでなく、経済的にも足かせとなる。　なぜなら、それはイノベーションを妨害し、重要なアイデアの交換を阻害し、企業が使用するサービス（例えばグーグル・クラウドなど）へのアクセスを遮断するからであるとする。　学術研究者たちは、全世界で学生や教授らが成果を共有し合う手段として利用しているグーグル・スカラーを利用できない。

さらに視野を広げれば、もしロシアや他の似たような思想的傾向の国々が中国の前例を踏襲し、その国民や全世界のオンライン企業に制限を課すことに成功した場合は、インターネットの創設の背後にあるビジョン、すなわち世界規模での自由闊達な情報交換というビジョンが大きなダメージを受ける可能性がある、と批判者らは危惧している。 (Lulu Yilun Chen & David Ramli、Bloomberg = 2-26-18)

中国アリババ、五輪をデジタル化　東京でも一部実施へ

中国 IT 大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）が、デジタル技術で五輪の運営コスト削減や、ファン拡大に取り組む。　大会をまたいで使える経済的な運営システムを作成。　自社の電子商取引や映像コンテンツ配信でファンを増やす。　平昌（ピョンチャン）冬季五輪の会場に設置した技術展示場で、大々的な発表会を開いた。

「平昌では約 200 人以上の社員が運営を学んでいる。　2020 年の東京五輪では成果が見られるだろう。」　韓国・江原道江陵（カンヌン）市にある冬季五輪の氷上競技会場。　その入り口付近の一等地にある同社の展示場で 10 日、馬雲（ジャックマー）会長が記者会見した。　アリババによるデジタル化の取り組みは今回の平昌冬季五輪で準備し、20 年の東京五輪では一部を実施。　22 年の北京冬季五輪でのすべての実現を目指す。

アリババは米コカ・コーラやパナソニック、トヨタ自動車などと並びワールドワイドオリンピックパートナーを務める。　1 業種 1 社限定で、世界中で五輪と絡めて自社を PR できる。　アリババの期間は 17 - 28 年で、得意のクラウド・コンピューティングと電子商取引が対象業種だ。　国際オリンピック委員会 (IOC) が特に期待するのは、アリババが持つネット上にデータを保存するクラウド技術だ。　五輪の運営システムは大会ごとに作られ、経験が伝承されにくかった。　そこでアリババはクラウドを使い、大会をまたいで再利用できるシステムを構築。開催地が負担するコストを下げる狙いだ。

さらにクラウドに集めたビッグデータを分析して活用。　開催地の人の流れを予測した効率よい安全規制を編みだし、食事や睡眠、休息の状況など選手のトレーニングの効率を最大化するといった機能も持たせ、システムの質を向上させる。　競技映像の配信や、中国を中心に 5 億人が使う同社のネット通販を通じた五輪のグッズ販売で、ファン層の拡大も担う。　こうした技術はすべて 22 年の北京大会での投入を見据える。　先立つ東京大会ではアリババの旅行商品販売サイトを活用して数百万人の中国人に訪日してもらうほか、中国に日本のブランドや商品を売り込む話を進めている。

「デジタル化の時代、アリババの指導を受けるのをうれしく思う。」　IOC のバッハ会長は記者会見でそう歓迎した。　大会のコストが開催地にとり重圧になっている問題や、人気の低迷といった五輪の継続性に疑問符が付く問題について、アリババが IT で解決法を提供してくれるからだ。　一方、中国以外での存在感が薄いアリババにとって、自社の技術が国際組織の IOC に採用された宣伝効果は大きい。

ただ、ネット上に構築された五輪のシステムは、試合や各国選手の情報など機密情報をも扱うことから慎重な運営が求められる。　同社幹部は「アリババはそれぞれの市場のルールに従ってクラウドを運営している。　IOC からサービスの安全性は信頼されている」と主張する。 (江陵 = 福田直之、asahi = 2-19-18)

中国がネットの言論規制強化、ポルノやゴシップを徹底排除へ

中国政府がミニブログ運営会社に対し、虚偽の情報を削除し、ユーザーの投稿を 6 か月間保存するよう指示した。　中国国家互聯網信息弁公室 (Cyberspace Administration of China : CAC) は、ミニブログはギャンブルやポルノを助長し虚偽の情報を拡散しており、そのような行為に関わる投稿を監視・削除する仕組みを 3 月 1 日までに作るよう通達した。　「ミニブログの運営企業らは社会主義の価値観を一般に広めることにより、経済発展を推進する役割を担うべきだ」と CAC は声明で主張した。

先日は中国最大のミニブログサービスで "中国版ツイッター" とも呼ばれる「新浪微博（以下、ウェイボー）」に対し、一部の企業や有名人らがフェイクアカウントを使ってフォロワー数を不当に増やした疑いがあるとして、特定のサービスを停止するよう命じた。　「企業やエンターテイメント業界の関係者によってランキングが不正操作されていた。　これに関連してある種のブラックマーケットが出来ていた。」とウェイボーは認めていた。

当局は「間違った世論への誘導」や「わいせつな投稿」、「民族差別」もあったとしている。　停止を命じられたサービスには話題のワードが分かるホット・サーチも含まれていた。　また、有名人のゴシップを広めたとしてアカウントを閉鎖するよう命じられた他のミニブログ運営会社もある。　「スターの私生活に関する下品な憶測やゴシップを拡散することはネットワークの秩序を大きく乱し、国民の権利を侵害する行為だ」と当局は指摘した。

中国ではネット上の投稿の管理責任を運営会社が負うルールが 2000 年に導入され、企業の多くは違法コンテンツを自動及び手動で監視する仕組みを導入した。　また、そのルールの一貫として、企業らはミニブログのアカウント開設にあたり、利用者らの実名を取得するよう求められていた。　利用者はサービス利用開始時に、実名と国民識別番号や携帯電話番号の提出を求められる。

テンセントが運営する WeChat はすでにこれに応じているため、政府のお墨付きを得た形で、WeChat の ID が政府関連のサービスで利用可能になっている。　一方で、今回の命令はウェイボーに難題を突きつけることになる。　ウェイボーは昨年の第 3 四半期時点で 3 億 7,600 万人の月間アクティブユーザーを持つ、世界最大のミニブログサービスだ。　しかし、ウェイボーは現在、WeChat との戦いに苦戦しており、今後ユーザー数が減少するのは間違いないだろう。 (Emma Woollacott、Forbes = 2-5-18)

中国の iClound 暗雲　アップル、中国企業に運営移管

米アップルが 2 月末からクラウドサービスの中国での運営を中国企業に移管することを決め、「プライバシーが侵害される」などと利用者が懸念を強めている。　中国には、ネットワークの運営者に対して、犯罪捜査への支援・協力を義務づける法律があるからだ。

アップルは自社のスマートフォンやタブレット型端末、パソコンなどを通じ、文書や写真、動画などをネット上に保存できる「iCloud （アイクラウド）」というサービスを世界で行っている。　アップルは 2 月 28 日から、中国でのサービスを地元企業に移管する。　中国が 2017 年に施行したネット安全法で、中国で集めたデータを国内のサーバーに保存するよう義務づけたためだ。　これによって、iCloud の設定で、利用国を「中国」にしている人のデータは、すべて中国国内に保存される。

中国の利用者が懸念しているのは、サービスが地元企業に移管されることで、自らネット上に保存したデータが中国政府に提供されるかもしれないという点だ。　ネット安全法は、ネットワークの運営者に犯罪捜査への支援・協力などを義務づけている。 (北京 = 福田直之、サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 1-17-18)

中国、2017 年に 12 万 8,000 件の「有害」サイトを閉鎖 = 新華社

［上海］ 中国政府が 2017 年に閉鎖した「有害」サイトが 12 万 8,000 件に上ることがわかった。　新華社が 8 日、政府公表データを基に報じた。　報道によると、3,090 万件の違法出版物が 2017 年に押収され、1,900 人が刑罰に処されたという。　中国政府は「社会の安定性」を維持するための施策の一環として、インターネット・コンテンツに対する規制を強化している。　また学問の世界における規制強化の一環として、海外メディアに対し、チベットや台湾、1989 年の天安門事件などに関する情報を掲載した機密文書などへのアクセスを停止している。 (Reuters = 1-9-18)

"ネット鎖国" 強化の中国が「世界インターネット大会」　サイバー空間の主導権狙う

【北京 = 西見由章】 中国国営新華社通信によると、浙江省桐郷市烏鎮で 3 日、「第 4 回世界インターネット大会」が開幕した。　習近平国家主席は祝賀メッセージで「世界のインターネット管理システムの変革は重要な時期に入り、『サイバー空間運命共同体』の構築は国際社会の広範な共通認識になっている」と主張した。　中国はインターネットの規制を大幅に強化し "ネット鎖国化" を進める一方で、国際的なサイバー空間の主導権を握ろうとしている。

習氏は、情報技術の発展は経済や社会が発展する動力となる一方で「各国の主権や安全、発展利益に多くの挑戦をもたらしている」と述べ、中国がサイバー攻撃の被害者との立場をにじませた上で「サイバー主権」の尊重を訴えた。　中国当局は、ネット上の言論が体制への脅威となることを警戒して「サイバー空間主権」なる概念を標榜し、今年に入り「サイバーセキュリティー法」や「ネットニュース情報サービス管理規定」など規制や検閲の根拠となる法令を次々と整備。　またヤフー・ジャパンなど一部ポータルサイトの検索機能を使えなくしたり、複数の日本メディアのサイトを閲覧できなくしたりするなど、ネット上の "壁" を一層強固なものにしている。

新華社によると、インターネット大会には王●（= さんずいに戸の下に)邑寧・政治局常務委員が出席したほか、80 カ国以上の政府代表や情報関連企業の幹部ら約 1,500 人が参加した。　ただ欧米主要国の高官や企業経営者らの出席は少数にとどまった。 (sankei = 12-3-17)

中国「ネットの皇帝」、重大な規律違反の容疑で取り調べ

中国共産党の中央規律検査委員会は 21 日、メディア管理や党の宣伝工作を統括する党中央宣伝部の魯●（= 偉の人偏の替わりに火偏）・前副部長を「重大な規律違反」で取り調べていると発表した。　魯氏は厳しいネット規制を進めたことなどから、ネット利用者の間では「インターネットの皇帝」の異名で呼ばれていた。　魯氏は国営新華社通信の副社長などを経て、インターネット管理を統括する「国家インターネット情報弁公室」の主任などを歴任。　今回の詳しい容疑内容は不明だが、10 月の党大会を経てスタートした 2 期目の習近平（シーチンピン）指導部も引き続き反腐敗を進める姿勢を鮮明にした形だ。 (北京 = 西村大輔、asahi = 11-22-17)

アリババ「独身の日」セール、取引額 2.8 兆円に

【上海 = 小高航、原島大介】 中国インターネット通販最大手、アリババ集団は 11 日、大規模な「独身の日」セールを開き、取引額が 1,682 億元（約 2 兆 8 千億円）を突破した。　2016 年の 24 時間での実績は約 1,200 億元だった。　消費の盛り上がりだけでなく、「アリババ・エフェクト」は個人消費や技術革新の風景を大きく変えている。　「独身の日」セールは毎年 11 月 11 日に開催。　単身者を連想させる「1」が並ぶことを由来としている。　11 月 1 日からアリババと同じようなセールを手掛けるネット通販 2 位、京東集団も同日、総取引額が 1 千億元を突破したと発表した。

簡単にスマートフォン（スマホ）で買い物を済ませられる中国。　「独身の日」セールの前に、試しに日本経済新聞上海支局で旬の上海ガニとアイス、たばこ、スターバックスのコーヒーなど 230 元分を注文してみた。　約 30 分後、宅配員がコンビニエンスストアやスタバに並んで買ったたばことコーヒーが到着。　その 10 分後、アリババが出資する生鮮食品ベンチャー「盒馬（フーマー）鮮生」の宅配員が届けてくれたカニは生きたままで、コーヒーも熱い。　支払いはアリババのスマホ決済「アリペイ」。　手数料はフーマーがなし、たばことコーヒーは 16 元だ。

こうした 1 元単位でお金を徴収できるスマホ決済は起業家たちのアイデアをマネタイズ（現金化）できる重要な基盤。　新しいサービスや技術を生むふ化器だ。　自転車や傘などシェアビジネスを生む循環を作り、ベンチャー企業への投資額は 12 年の 460 億元から 16 年に 1,300 億元に増えた。

ただ「アリババ・エフェクト」は容赦なく旧来型店舗を駆逐する。　6 月、遼寧省大連で老舗百貨店、新世界百貨が閉鎖したが、「集客装置」を失った結果、周囲の店も後を追うように閉じ瞬く間にシャッター街と化した。　ネット通販の約 6 割は元は実店舗の売り上げだったとされる。　百貨店など 16 年には少なくとも 70 の大型店が閉鎖。　チェーン展開する小売店舗の雇用者は 245 万人と 12 年に比べると 8 万人減った。　仏カルフールなどかつての勝ち組も最後の牙城、生鮮分野までネットに奪われつつある。 (nikkei = 11-11-17)

中国 E コマース 2 位の富豪、妻は 24 歳「ネットの女王」

中国の E コマース市場でアリババに次いで 2 位の JD.com （京東商城）を率いるのは、43 歳のリチャード・リウだ。　彼の 24 歳の妻のナンシー・チャンは、JD の "チーフ・ファッション・アドバイザー" を務め、同社の富裕層向けビジネスに深く関わっているという。　香港のラグジュアリーメディア「Hong Kong Tattler」が伝えた。　二人が結婚したのは 2015 年のことで、それ以来チャンは JD の事業戦略に関しアドバイスを行ってきた。　Tattler によると JD は中国の富裕層向けマーケットで、急成長を遂げているという。

JD はファッション業界への投資を活発化させており、今年に入り 3 億 9,700 万ドル（約 450 億円）を E コマースサイト「Farfetch」に出資した。　ここ 2 年で同社はニューヨークやミラノ、ロンドン、北京や上海でファッションショーを開催し、新事業部の「JD ファッション」を開設した。　JD ファッションは 2017 年、アルマーニやスワロフスキー、ゼニスといった国際的ブランドの E コマース販売を開始した。

チャンは中国の SNS 界のスターで、数年前にミルクティーを手にした彼女の画像がネットに拡散し、"ミルクティー姉さん" とのニックネームで呼ばれるようになった。　最近は各国の JD ファッションのイベントの顔役にもなっている。　彼女は JD グループ傘下のベンチャーキャピタル TQ Capital の役員を務め、リウとの間には昨年、娘が生まれたばかりだと Tattler は伝えた。　リウの資産額をフォーブスは 98 億ドル（1.1 兆円）と推定し、世界の E コマース業界で最も富裕な人物の一人としている。

JD の発行株式の 15.8% はリウが保有し、米国のウォルマートが 10.1%、テンセントが 18.1% を保有している。　リウは会社の株式議決権の 80% を支配下に置く。　富裕層マーケットで JD の競合の Secoo Holding は 9 月にニューヨーク証券取引所で IPO を果たし、1 億 1,000 万ドル（約 124 億円）を調達した。　Secoo には IDG キャピタルや中国平安保険らが資金を注いでいる。 (Russell Flannery、Forbes = 10-8-17)

中国 ネット大手 3 社 を「情報規制不十分」で罰金

中国当局は、中国版のツイッターや LINE などについてデマやポルノなどの不適切な情報が十分に規制されていないとしてインターネット大手 3 社に罰金を科す行政処分を下したと発表し 10 月の共産党大会を控えネット上の言論統制を強めています。　中国の北京と南部・広東省のインターネット管理当局は、25 日、中国版ツイッターの「ウェイボー」と中国版 LINE の「ウェイシン」、それに最大手の検索サイト「バイドゥ」の掲示板をそれぞれ運営するネット大手 3 社に対して、ことし 6 月に施行されたインターネット安全法に違反したとして、罰金を科す行政処分を下したと発表しました。

発表は 3 社が利用者が発信するデマやポルノ、テロなどに関する情報を十分に規制しなかったとしていて当局は、各社に管理責任を果たすよう求めたとしています。　中国では当局が新聞やテレビの内容を規制していることもあって、ネット上が数少ない意見表明の場となっていますが、書き込みが政府や共産党にとって都合の悪い内容と見なされれば次々と削除されています。　今回、大手 3 社が処分を受けたことでインターネット各社が、今後、利用者の発信内容を制限する動きを強めることも予想されていて、10 月 18 日に始まる 5 年に 1 度の共産党大会を控え中国当局はネット上の言論統制を強める姿勢を明確にしています。 (NHK = 9-26-17)

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中国 ネット書き込みに実名登録義務化

中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。　中国政府は、インターネットのニュースサイトや動画配信サイト、携帯電話のアプリなどでのコメントの書き込みについて、ことし 10 月から施行する新たな規定を 25 日に発表しました。

それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。　また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。　中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 (NHK = 8-26-17)

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中国当局　ネット大手 3 社を調査　「微信」、「微博」、「百度」インターネット安全法違反の疑い

党大会前に言論規制強化

中国の国家インターネット情報弁公室は 11 日、中国版 LINE の「微信」や中国版ツイッターの「微博」、中国ネット検索サイト「百度」の掲示板を対象に、インターネット安全法違反の疑いで、運営元のネット大手 3 社を調査することを明らかにした。　同弁公室は「テロやデマ、ポルノなど国家・公共の安全や社会秩序を損なう情報を広めるユーザーが存在し、管理義務を怠っている」と指摘した。　中国では秋の中国共産党大会を前に、ネット上の言論規制も強化されている。 (北京・藤本欣也、sankei = 8-11-17)

中国でヤフー検索が使用不能に　ネット管理厳格化か

中国で 22 日までに、「ヤフージャパン」のネット検索機能が使えなくなっている。　中国では米グーグルへの接続は遮断されているが、ヤフージャパンの検索はグーグルの機能を使っている。　このため、グーグルへの接続の「抜け穴」になっているとされ、中国のネット管理当局が 10 月の共産党大会を前に、管理を厳格にしているとみられる。　ヤフージャパンは「中国国内から検索サービスが利用できない状況を把握しているが、サービスの不具合やトラブルではない」としている。 (北京 = 福田直之、asahi = 9-22-17)

可可西里が中国四大無人エリアで初のインターネット接続を実現

青海省にある可可西里（フフシル）自然保護区内の索南達傑保護ステーションに 8 月 29 日午後、衛星通信固定ステーションが正式にオープンした。　これをうけて、可可西里は中国における四大無人エリアのなかで、最初にインターネットの接続を実現させたエリアとなった。

可可西里はモンゴル語で「美しい少女」という意味で、青海省南西部の玉樹チベット族自治州内にあり、その面積は 4.5 万平方キロメートル、中国で現在最大規模を誇る無人エリアだ。　エリア内には数多くの希少な野生の動植物が集まっており、絶滅危惧種のチルーを保護することを目的に初めて中国に設けられた国家級自然保護区であり、中国の生物多様性を保護するために設けられた 11 カ所の核心エリアの一つでもある。

長年にわたり、従来の通信ネットワークの敷設は可可西里での実現が難しく、野生動植物の保護作業を展開する上でも通信面での制約があった。　しかし、衛星通信固定ステーションオープン後は、索南達傑保護ステーションの周囲 500 メートルから 1 キロメートルの範囲でインターネットへの接続が可能となり、衛星テレビや遠隔ビデオ通信なども利用可能となる。

可可西里国家級自然保護区管理局森林公安局副局長の羅延海氏は、「衛星通信技術に基づくインターネット伝送、測位システムも可可西里エリア内の不凍泉、卓乃湖、五道梁、沱沱河といった 4 ヵ所の保護ステーション、及び保護区の各出入り口と重要観測スポットに次々投入される予定だ。　この先数年間で、可可西里の各保護ステーションで全面的なコネクティビティを実現させ、密猟防止や救援などの日常業務により多くのサポートや技術面でのサポートを期待できる」とした。

今年 7 月 7 日にはポーランドクラクフで開催された第 41 回世界遺産委員会会議で、可可西里が世界自然遺産として登録され、青蔵高原には世界自然遺産ゼロの歴史に幕を閉じた。 (中国・人民網 = 8-31-17)

中国高級品 EC サイト Xiu.com 創業者、密輸の疑いで逮捕

［上海］ 高級輸入品を扱う中国の電子商取引 (EC) サイト「XIU.com （走秀網）」の創業者である紀文泓氏が、4 億 3,800 万元（6,567 万ドル）相当の密輸入の疑いで逮捕された。　国営英字紙チャイナ・デイリーが 21 日、税関当局の話として報じた。　紀氏はインドネシアで身柄を拘束され、中国に送還された。　課税を逃れるため、欧米で購入した高級衣料品を個人の荷物を装って香港経由で本国に持ち込もうとした疑いが持たれている。

Xiu.com は 20 日に声明を発表し、同社の一部社員が密輸に関わったことを認めた。　営業は平常通り継続しているという。　紀氏は昨年 5 月、密輸の嫌疑がかかった数日後に中国を出国しており、国際刑事警察機構（インターポール）は「赤手配書」と呼ばれる国際手配書を発行して逮捕を指示。　今月上旬、インドネシア警察が同氏の身柄を確保していた。 (Reuters = 8-21-17)

中国でインターネット裁判所開設 狙いは迅速な解決

インターネットの普及に伴って増加するネット通販や著作権をめぐるトラブルに対処しようと、中国では、当事者が裁判所に出廷しなくても審理ができるインターネット裁判所を新たに開設し、当局は、迅速な紛争の解決につながるとアピールしています。　中国国営の新華社通信などによりますと、国内でネット通販最大手の「アリババ」などが本社を置く浙江省杭州で、18 日、新たにインターネット裁判所が開設されました。

この裁判所は、ネット通販やネット金融、それにネット上に投稿された書籍や映像をめぐる著作権のトラブルなど、インターネットに関わる民事と行政の裁判の審理を行います。　18 日は女性作家が、みずからの小説が違法にネット上で公開されたとして、中国の大手 IT 企業を訴えた裁判の審理がテレビ電話で行われ、その様子が地元メディアに公開されました。

インターネット裁判所での裁判は、ネット上で手続きや審理を行うため、現地メディアは、被害を受けた人が遠く離れた大企業を訴える場合でも費用が安くすむと伝えています。　中国では、ネット通販などの普及に伴ってインターネットに関わるトラブルが増え続けており、当局は、新たな裁判所の誕生が迅速な紛争の解決につながるとアピールしています。 (NHK = 8-19-17)

フェイスブック、中国で写真共有アプリ　米紙報道

【シリコンバレー = 兼松雄一郎】 米フェイスブックが他企業を通じひそかに写真共有アプリを中国で提供し始めたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。　米グーグルも 3 月末から中国で無料翻訳アプリの提供を始めている。　中国共産党が秋の党大会に向けネット規制を強化するなか、米ネット大手にとって現地での本格的なサービス展開は不可能に近い。　だが、政治性の薄いサービスを通じ、中国進出の足がかりだけでも作ろうとしている。

中国では接続場所を隠すソフトの利用時や、香港など一部地域を除き 2009 年からフェイスブックは利用できない。　同社傘下のインスタグラムも 14 年以降遮断されている。　傘下の対話アプリ、ワッツアップも 7 月以降、写真や動画が送りにくい状態にある上、利用者は限られている。　ただ、再進出を目指すマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は中国語を学習し、繰り返し訪中して学生と交流するなど秋波を送ってきた。　中国政府が要請する自主検閲に対応するソフトを開発していると言われている。

中国では反政府運動などを取り締まるため、ソーシャルなサービスの利用に実名制を導入。　中国の顧客データを扱うデータセンターは中国国内に設置することを求めている。　アップルはこれに従い、データセンターの設置を決めた。 (nikkei = 8-13-17)

中国ネット企業上位 100 社 売上げ初の 1 兆元超え

スマートフォンの普及でネット通販や電子決済といったサービスが急速に拡大している中国で、インターネット関連企業上位 100 社の売り上げの合計が、去年初めて 1 兆人民元の大台を超えたことがわかりました。　中国で IT 分野を統括する工業情報化省の発表によりますと、インターネット関連企業上位 100 社の売り上げの合計が去年、1 兆 700 億人民元（およそ 18 兆円）に達しました。　これは前の年を 46.8% 上回り、初めて 1 兆人民元の大台を超えました。

中国ではスマートフォンの普及に伴い、ネット通販や電子決済、それにネットによる配車サービスなどが急速に広まっています。　上位にはネット通販最大手の「アリババ」や、SNS や電子決済サービスを提供する「テンセント」といった企業が名を連ね、上位 5 社の売り上げが全体の半分以上を占めています。　こうした企業は、あらゆるモノをインターネットとつなぐ IoT や、AI = 人工知能の開発も積極的に進めていて、発表によりますと、先端分野への投資も前の年に比べて 30% 近く伸びました。

先月には検索サイトを運営する売り上げ 3 位の「百度」とマイクロソフト社が自動運転の技術で提携すると発表していて、今後はサービスだけでなく先端分野でも中国企業の存在感が一層増すことも予想されます。 (NHK = 8-4-17)