中国が有人船を打ち上げ 宇宙協力を加速、月のサンプルは大阪大にも
中国の宇宙開発
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ゴールドマン、中国 4 - 6 月成長率の急減速を予想−米関税の影響強く
中国経済の真相
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2 度中国に行って EV に試乗した私が衝撃を受けたこと - 米メディア
中国の自動車産業
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ボーイング、レアアース、ハリウッド … 中国、関税以外も対米措置激化
米中の経済安保
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おもちゃ大国・中国に「倒産加速」の不安 関税直撃、米国市場の次は
中国輸出の現状と今後
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中国軍制服トップが失脚か、消息 3 週間途絶える … 「疑惑かけられている」との見方も
【北京 = 東慶一郎】 香港紙・星島日報（電子版）は 3 日、中国軍制服組トップの共産党中央軍事委員会副主席を務める 何衛東（フォーウェイドン）氏 (67) の消息が 3 週間にわたって途 絶えており、失脚が取りざたされていると報じた。 失脚が事実であれば、極めて異例の事態だ。
報道によると、何氏の動静が最後に確認されたのは、3 月 11 日の全国人民代表大会（国会）閉幕式。 同紙は、今月 2 日に行われた同委幹部による恒例の植樹活動の発表文でも、もう一人の副主席である 張又侠（ジャンヨウシア）氏 (74) しか紹介されなかったと指摘した。 国防省は 3 月 27 日の記者会見で何氏の件を問われ、「関連の情報はない。 状況を把握していない。」と述べるにとどめた。
北京の外交筋は「体調不良でなければ、何氏に疑惑がかけられていると考えるのが自然」と指摘する。 何氏は、 習近平（シージンピン）国家主席とゆかりの深い福建省を拠点とした陸軍「第 31 集団軍」（当時）で勤務経験があり、軍内の「福建閥」とされる。 台湾を担当する「東部戦区」の司令官も務め、2022 年の党大会で同委副主席に抜てきされた。 習政権下の 14 - 15 年には、いずれも中央軍事委副主席を務めた徐才厚、郭伯雄両氏が汚職で摘発された。 (yomiuri = 4-4-25)
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中国軍幹部にまた汚職疑惑 制服組ナンバー 4 の職務を停止、調査へ
中国国防省は 28 日、中央軍事委員会委員で中央政治工作部主任の苗華氏に重大な規律違反の疑いがあるとして職務を停止し、調査を進めると発表した。 汚職に関与した疑いとみられる。 中国軍では 2 代続けて国防相が汚職で処分されており、上層部の深刻な腐敗問題が続いているもようだ。
国防省ウェブサイトでは、軍の最高指導機関である中央軍事委の中で苗氏を制服組ナンバー 4 の序列で掲載している。 従来は上位に国防相がいるが、現在の董軍国防相には中央軍事委のポストは与えられていない。 同省は 28 日の定例会見で発表したが、呉謙報道官は苗氏の「規律違反」の詳しい内容は明らかにしなかった。
共産党は今年 6 月の中央政治局会議で、昨年 10 月に国防相を解任された李尚福氏と、前任の魏鳳和氏の党籍や軍籍のはく奪を決定していた。 李氏は職務を利用して巨額の賄賂を受け取ったり、贈ったりした疑いがあり、魏氏にも収賄の疑いがある。 この他にも昨夏にはミサイルを運用するロケット軍の司令官らが事実上解任されるなど、軍内の腐敗に対する調査が進んでいた。 (北京・畑宗太郎、asahi = 11-28-24）
中国軍、台湾周辺で演習 「重大な警告」 実施当初の公表は今年初
波高き台湾海峡 & 南シナ海
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「中国は経済のグローバル化を堅持」 李強首相、外資に投資呼びかけ
中国の政府機関が世界の大手企業トップらを招いた国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」が 23 日、北京市で始まった。 開幕式に登壇した中国の李強（リーチアン）首相は、トランプ米大統領の関税政策などを念頭に「今日の世界経済はますます分断が進み、不安定性と不確実性が高まっている」とした上で、「こうした時こそ各国が市場をより開放することが必要だ」と主張し、外資企業に中国市場への積極的な投資を呼びかけた。
同フォーラムは毎年開かれ、主催者が発表した名簿によると、今年は昨年に続き米 IT 大手アップルのティム・クック最高経営責任者 (CEO) や半導体大手クアルコムのクリスティアーノ・アモン CEO らが参加。 日本からも日立製作所やみずほフィナンシャルグループのトップらが招かれた。 開幕式で李氏は「中国は責任ある大国として、経済のグローバル化の正しい方向を堅持する」と強調。 金融や通信、医療、教育などの分野で市場開放をさらに進めるほか、多くの外資企業が懸念する知的財産の保護などの問題を「積極的に解決する」と語った。
外資への積極的なアピールの背景には、低迷する国内経済と急速に冷え込む外資の対中投資がある。 外資企業による中国への直接投資額は 2021 年をピークに急減しており、24 年は前年比 9 割減だった。 国内では個人消費が低迷し、外需もトランプ関税の直撃を受ける中、中国政府は外資企業の受け入れに積極的な姿勢をアピールしている。 (北京・鈴木友里子、asahi = 3-23-25)
中国を覆う「五つの不安」 きょう開幕の全人代、答えを出せるのか
5 日に中国・北京で開幕する全国人民代表大会（全人代）は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている。 一方で、実際には党の指導を受けて政府が示した案に同意するだけの「ラバースタンプ（ゴム印）」、「政治ショー」との批判もつきまとってきた。 それでも、国内外へ向け、普段は厚いベールに覆われた中国政治の内側をわずかでも見せる「窓」の役割はある。 今年の全人代は、中国を覆ういくつもの不安にこたえるものとなるのだろうか。
不安その 1 経済成長は続くのか
5 日の開幕日に李強（リーチアン）首相が読み上げる政府活動報告が最もこたえたいのは、「中国の経済成長は続くのか」という深刻な不安だろう。 昨年と同様、「5.0% 前後」の国内総生産 (GDP) の成長目標が掲げられる公算が大きい。 2024 年の経済成長率は、5.0% で目標をちょうど達成したと発表された。 ただ、それを下支えした外需は、高率の関税導入を公言するトランプ米政権の再登場で打撃は免れない。 昨年は「3%」とした財政赤字の対 GDP 比率を引き上げて内需を喚起することも報告へ盛り込まれそうだ。
不安その 2 増え続ける国防予算
同じ日には、25 年度の予算案も公表される。 中でも注目される国防予算の伸び率は、「中国が軍事的な拡張を続けている」という周辺国・地域の不安を高めることになりかねない。 昨年は 7.2% の伸びを見せ、今年も同程度の高い伸びが、透明性を欠くままに続くことになる見込みだ。
不安その 3 限界に近い地方財政
開幕の後は、省などの代表団ごとの審議に入り、一部は報道公開される。 だが、その「議論」は、各代表が各地の取り組みを説明しながらも中央政府の方針をこぞって称賛するという傾向に拍車がかかっている。 現実には「地方財政が立ちゆかなくなる」不安が全国に広がる。 地方政府ではこれまでの頼みだった土地使用権の売却収入が大きく減り、公共サービスのほころびや公務員給与の未払いまで起きている。 ただ、それが中央の予算案を突き上げるような議論につながるとは想像しにくい。
不安その 4 少子高齢化への備えは
長期的な課題を考えると、中国社会は「急に進む少子高齢化社会への対応が遅れているのでは」という不安を避けて通れない。 社会保障費は予算の一般会計にあたる一般公共性支出の 2 割を超えて急に膨らむが、全国的な介護保険制度の導入などの議論は道半ばだ。
全人代はこの課題に対応できるのか。昨年 9 月の事例が、疑問を投げかける。 70 年以上変わらなかった退職年齢の引き上げが決まったが、それは約 3 千人の代表を集める 3 月の全人代ではなく、月ごとに限られた人数で開く全人代常務委員会での「決定」として下された。 働く人の反発も予想された社会の大きな節目が、国民の意見を広く集めることなく決まることも露呈してしまった。
不安その 5 見えない明日の暮らし
支柱産業とされてきた不動産が長い不況に見舞われる中、若者の就職難は続き、家計の将来設計も大きな見直しを迫られている。 高度成長が続いた時代の生き方が通用しなくなる中で、「明日の暮らしはどうなってゆくのか」という不安は近年になく強い。 昨年は絶望した人によるとみられる無差別殺傷事件まで起こり、社会の不透明感はさらに増している。
困難を抱える国民にどうメッセージを届けるのか。 閣僚らの記者会見も全人代期間中には開かれる。 ただ、記者との問答は事前に周到に準備され、政府が打ち出したいこと、明るい面を強調することが多い。 多くの部門にまたがる根本的な問題には、それを調整できる立場にあるトップ層からの説明が望ましい。 けれど、閉幕日の恒例だった首相会見は、昨年から開催が見送られることになった。 開幕日に政府活動報告を読み上げる李首相が、その議論の深まりも含めて説明する機会は、今年もなさそうだ。 (北京・斎藤徳彦、asahi = 3-5-25)
中国の演習で 49 便航路変更 豪州、NZ の反発は「心持ちの問題?」
中国と豪州の関係修復?
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中国 2 月製造業 ＰＭＩ は 50.1、3 カ月ぶり高水準 関税で先行き不透明
中国 PMI の動向
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米国務省、「中華人民共和国」の呼称を「中国」か「中国共産党」に … 批判の対象を党と明確化
【ワシントン = 向井ゆう子】 米共和党の第 2 次トランプ政権の発足を受け、米国務省はホームページで米中関係を説明する「ファクトシート」の記述を大幅に更新した。 中国共産党を名指しで批判するなど民主党のバイデン前政権に比べ強硬姿勢が鮮明となった。 更新は 13 日付。 大きく変わったのは中国の呼称だ。 バイデン政権が使ってきた正式名称の「中華人民共和国 (PRC)」を使用せず、単に「中国 (China)」とするか「中国共産党 (CCP)」とした。 ルビオ国務長官ら対中強硬派の間には、一党支配を続ける中国共産党と中国人を分けるべきだという考え方があり、批判対象は党だと明確にしたとみられる。
ファクトシートでは、「中国共産党の悪意あるサイバー活動を阻止する」と盛り込んだ。 国際機関での中国の役割を巡っては「中国共産党の目標を世界で推進するため、国連などを操ってきた」と糾弾し、米国主導の国際秩序に挑戦する中国への警戒感をあらわにした。 米中関係の大枠については「米国は中国との関係を戦略的競争という枠組みでみている」との記述を維持する一方、「同盟国やパートナーと緊密に協力し、中国に対処する」との表現をなくした。 米国の中国支援に関する項目全体も削除した。
経済に関する記述を増やし、軍事近代化の推進のため、中国が「米国の技術を入手しようとしている」と批判した。 人工知能 (AI) などの分野で米国が競争に打ち勝つ決意も示した。 国務省の報道担当者は取材に対し「現政権の政策と優先事項を反映させるために更新した」と述べた。 これに対し、中国外務省の報道官は 20 日、米国への「強烈な不満」を表明した。 (yomiuri = 2-21-25)
習氏、中国企業トップらと 6 年ぶり座談会 ジャック・マー氏も出席
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は 17 日、北京市内で中国の民間企業トップらとの座談会に出席した。 ネット通販最大手のアリババ集団創業者、馬雲（ジャック・マー）氏のほか、自動車大手 BYD や高性能な人工知能 (AI) モデルを発表し話題のディープシークの創業者らを招き、民間企業を支援する姿勢を示した。 国営中央テレビ (CCTV) が伝えた。 習氏は「民間経済を発展させる政策の確実な実行が今の仕事の重点だ」などと述べ、資金調達難など民間企業が直面する問題の解決に力を注ぐ姿勢を強調した。 中国メディアによると、習氏が民間企業との座談会を開くのは 2018 年以来となる。
また、近年は公の場にほとんど姿を現していなかった馬氏が、こうした政府の会合に出席するのも珍しい。 馬氏は20年に金融当局批判とも取れる発言をし、以降は表だった活動を控えていた。 中国では習指導部によって民間企業への規制や取り締まりが厳しくなる一方、国有企業が優遇される「国進民退」が進んだとされる。 特にアリババは 20 年以降、中国当局から取り締まりを強化されるなど、国進民退の象徴でもあったが、米中対立などで経済の先行きに不透明感が増す中で、こうした姿勢に変化の兆しが出ているとの見方もある。 座談会には馬氏、BYD 創業者の王伝福氏、ディープシーク創業者の梁文鋒氏のほか、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏らが参加した。 (北京・鈴木友里子、asahi = 2-18-25)
中国「江浙滬」の経済規模が日本に迫る = 中国ネット 「日本を抜く」、「社会レベルでは …」
2025 年 1 月 29 日、中国の SNS・微博（ウェイボー）で、長江デルタを構成する江蘇省・浙江省・上海市（江浙滬）の 1 人当たり GDP が日本に迫り続けていることが紹介され、注目を集めた。 138 万人以上のフォロワーを持つ微博アカウント「深セン寧南山」氏は 29 日、2024 年における「江浙滬」 2 省 1 市の GDP の合計が 24 年の人民元・米ドルレート換算で 3 兆 9,460 億ドルになったと紹介。 一方、日本の GDP は 24 年のデータが出ておらず、23 年時点で 4 兆 2,137 億ドルだったとし、時間軸のずれを承知の上で両者を比較すると、「江浙滬」の GDP は日本の 93% 以上にまで迫っていると論じた。
そして、24 年の日本経済が低調で、1 - 9 月のドル換算名目 GDP が前年同期比でマイナスとなったことに触れ、年間の GDP もマイナス成長になると予測。 このため、時間軸を 24 年にそろえた両者の差はさらに縮まるとの見方を示した。 また、23 年末時点における「江浙滬」の人口が 1 億 7,640 万人、23 年 10 月時点での日本の人口が 1 億 2,425 万人であり、24 年には「江浙滬」の人口がさらに増え、日本の人口が減少することを踏まえた上で、24 年における「江浙滬」の 1 人当たり GDP は日本の 65% にまで迫ると予測した。
この件について、中国のネットユーザーは「人民元が値上がりすれば、5 年以内に 1 人当たり GDP で日本を追い抜くはず」、「日本の賃金は上海の2 割増ぐらいだが、物価は上海の倍以上」、「個人的にはすでに日本よりも暮らしやすいと感じている。 少なくとも食の面では日本を上回っている」との声がある一方、「厳密に言えば、独立した経済体である日本とそうでないものとを単純比較することはできないけどね」、「日本の全体的な社会レベルに追いつくまでにはおそらく 30 年は必要」といった声も見られた。 (川尻、Record Cina = 1-31-25)
〈編者注〉一つ加えるとすれば、資産家の総資産を比べると、おそらく既に中国が上回つているはずです。 貧富の格差をもっと詳しく調べてみる必要がありそうです。
「時速 400 キロで世界最速」中国の高速鉄道、次世代モデル車両発表
中国の高速鉄道（新幹線）で次世代車両となる CR450 型のモデル車両が 29 日、北京で発表された。 中国国営新華社通信が伝えた。 中国メディアによると、新車両は時速 400 キロでの営業運転を見込み、世界最速となるという。
国有鉄道会社の中国国家鉄路集団によるプロジェクトで、最大の車両メーカー・中国中車などが参画する。 時速 400 キロを目指す構想は 2018 年に始まったといい、今の主力車両・CR400 型の後継になるとみられる。 新華社によると、新車両は現行と比べ重量を約 10% 軽くしたほか、制動距離の短縮や車内の静穏性の向上も実現したとされる。 中国の高速鉄道の総延長は 23 年末に約 4.5 万キロと世界最長で、日本の新幹線の 13 倍以上に達している。 新車両は 25 年の投入を見込むという現地報道もある。 (北京・斎藤徳彦、asahi = 12-29-24)
〈編者注〉 日本で言えば、子どもたちに人気のある 500 系を連想させます。 日本の新幹線は、乗り心地、静粛性に力点が移っていますが、広い中国ではやはりスピードなのでしょう。
台湾投入も想定? 中国で新型揚陸艦が進水 無人機の作戦能力に重点
中国海軍の新型の強襲揚陸艦が 27 日、上海で進水した。 国営中央テレビ (CCTV) などが伝えた。 上陸作戦の能力が向上するといい、緊張が高まる台湾や南シナ海への投入を想定している可能性がある。 CCTV によると、この日は上海の造船所で揚陸艦の進水式があり、「四川」と名付けられた。 水陸両用作戦を担う強襲揚陸艦は、これまでも台湾方面を担当する東部戦区や南シナ海を担当する南部戦区に配備されている。 中国メディアによると、「四川」の満載排水量は 4 万トン余りで、最大規模とみられる。
平らな甲板には電磁カタパルト（射出装置）が設置され、無人航空機による作戦能力の向上に重点が置かれた。 共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、遠海作戦や上陸作戦の能力が特に向上し、「国家主権や海洋利権を守るための戦闘で、より大きな役割を発揮する」との軍事専門家の説明を紹介した。 中国は長年の悲願としてきた台湾統一を目指し、台湾周辺での軍事的圧力を強めている。 武力攻撃をせずに周辺の海上を封鎖する「兵糧攻め」のシナリオが注目される一方、武力攻撃に踏み出すとなれば上陸作戦が重要なカギのひとつとされており、新型揚陸艦の投入もこれを念頭に置いている可能性がある。
また、南シナ海で対立が深まるフィリピンに対しても、海からの作戦遂行能力向上をアピールして牽制）を図る思惑がありそうだ。 中国海軍では、艦船の近代化や大型化が急速に進んでいる。 3 隻目の空母「福建」は 2022 年 6 月に進水して以降、就役に向けた準備が進む。 28 日には停泊する長江河口域に航行制限が出ており、6 回目の試験航行を始めるとの観測が出ている。 (北京・畑宗太郎、asahi = 12-27-24)
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葉のような形の中国「第 6 世代」戦闘機が初飛行 2 機種目? も出現
中国軍のステルス戦闘機が飛行する様子が 26 日、四川省成都で撮影された。 各国が開発を急ぐ「第 6 世代」の試作機による初飛行とみられ、米国に次いで開発が進んでいる可能性がある。 SNS に出回る複数の動画や画像によると、新型の戦闘機は第 5 世代の「J20」とみられる 1 機に付き添われる形で飛び、同機よりは一回り大きく見えた。 全体に三角形に近いフォルムで、薄く平たい形状が特徴だ。
地元四川の国防教育紙「国防時報」の SNS アカウントは同日夜に「それは本当に 1 枚の葉っぱのようなのです」という文章とともに、黄色いイチョウの葉の写真を投稿。 ネット上ではこれが「半ば公式のお墨付き」との観測が広がった。
別の都市でも「第 6 世代」
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、垂直尾翼を取り払った平たい形状がレーダーでとらえにくいステルス性能と、飛行の安定性を向上させていると分析した。 一方、成都と同じく戦闘機の製造拠点がある瀋陽でも、新型とみられる別の戦闘機が撮影されたとする画像が出回っている。 いずれも名称など詳細は不明だが、26 日の飛行は建国の立役者である毛沢東の生誕記念日に合わせたのではないかとみられている。 日本は 2035 年の配備を目指し、英国やイタリアと共同で次期戦闘機の開発を進めている。 (北京・畑宗太郎、asahi = 12-27-24)
中国、南鳥島沖で採鉱計画 レアメタル資源確保を加速
【北京】 中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」が、東京・小笠原諸島の南鳥島沖の公海でレアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を大規模採鉱する試験を来年 8 月ごろ実施する計画であることが 2 日までに明らかになった。
深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関の国際海底機構（事務局ジャマイカ）がホームページで公開した計画内容や専門家への取材で分かった。 電気自動車 (EV) などのハイテク製品に使われるレアメタルの需要が高まる中、中国の習近平指導部は資源確保を加速する狙い。 計画地は日本の排他的経済水域 (EEZ) に近い。 (kyodo = 12-2-24)
西側企業の中国熱は冷めつつある - 独メディア
EU、中国に距離を置く
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中国当局、アストラゼネカ中国代表を調査 9 月には社員拘束の報道も
英製薬大手アストラゼネカは 10 月 30 日、同社の中国代表が中国当局の調査を受けていると発表した。 調査内容などは明らかにしていない。 米ブルームバーグ通信は 9 月、中国で流通が認められていないがん治療薬の不正輸入などにからんで同社の中国籍社員 5 人が当局に拘束されたと報じた。 今回の代表への調査がその問題に関連している可能性もある。
アストラゼネカは「要請があれば全力で調査に協力する」とのコメントを発表。 中国での事業は通常通り続けているという。 ブルームバーグによると、9 月に拘束が明らかになった 5 人はいずれもマーケティング業務に従事していた。 広東省深セン市の警察当局が調べを進めており、治療薬の不正輸入のほか、患者のデータ収集に関連して中国の法律に抵触している疑いもあるという。 (北京・鈴木友里子、asahi = 10-31-24)
世界最長の海底高速鉄道トンネル、海洋横断を開始 - 中国
中国鉄路上海局集団が 22 日に明らかにしたところによると、甬舟鉄道金塘海底トンネル舟山側の海面下 42m の深さで、シールドマシン「定海号」が防潮堤の横断に成功し、陸上区間から海域区間の掘削工事に入った。 これは世界最長の海底高速鉄道トンネルが海洋横断を開始したことを示している。 科技日報が伝えた。
甬舟鉄道の総延長は 76.4km。 プロジェクトが完成し営業を開始すると、舟山諸島に鉄道が通らないという歴史に終止符が打たれることになる。 金塘海底トンネルは同鉄道のカギを握るプロジェクトで、東中国海海域の寧波 - 舟山間の金塘水道の下方に位置し、全長は 16.18km で、世界最長の海底高速鉄道トンネルだ。
同トンネルのうち、シールド工事区間の長さは 11.21km。 同トンネルの掘削に使用されるシールドマシン「定海号」、「甬舟号」は 5 月 16 日、舟山側と寧波側から向き合うように、同時に掘削工事を開始した。 「定海号」は東から西へと 6,270m 掘削し、「甬舟号」は西から東へと 4,940m 掘削する計画だ。 2 台のシールドマシンは高水圧と複数種類の複雑な地層を通過し、海底で正確に合流する計画だ。 (人民網/Record China = 10-23-24)
中国 7 - 9 月 GDP、4.6% 成長に減速 不動産不況で消費伸び悩み
中国経済が失速している。 中国国家統計局が 18 日発表した 7 - 9 月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動を除く前年同期比の実質成長率が 4.6% だった。 4 - 6 月期（4.7% 成長）からさらに減速した。 不動産不況により消費が伸び悩んでいる。 当局は大規模な金融緩和をはじめ、経済対策を相次ぎ打ち出し、巻き返しをはかっている。
同日発表の 9 月の経済指標では、消費動向を示す小売総額は前年同期比 3.2% 増と低水準が続く。 デフレ懸念も深まっており、9 月の消費者物価指数 (CPI) は食品とエネルギーをのぞくコア指数が前年同期比 0.1% の上昇にとどまり、8 月 （0.3% 上昇） から一段と縮小。 CPI の総合指数も 0.4% 上昇と、政府の通年目標 3% 前後」を大きく下回る水準が続く。 元凶である不動産指標も低迷から抜け出せていない。 この日発表の 1 - 9 月期の不動産開発投資額は前年同期比 10.1%。 住宅在庫面積も前年同期比 20.8% 増とだぶついたままだ。
1 - 9 期で見ると GDP 成長率は 4.8% となる。 政府が通年目標とする「5% 前後」がより遠のいたことになる。 政府は 9 月下旬以降、既存の不動産対策や消費喚起策に加え、経済対策を連打している。 大和総研の斎藤尚登氏は「これまでの政策はどれも対症療法で、足元の数字を作るものばかり。 本質的な成長力や問題解決につながる政策を打てなければ、今年の目標は達成できても長期的な成長率の鈍化は避けられない。」と語る。（北京・鈴木友里子、asahi = 10-18-24)
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中国、特別国債で大手銀に資本注入 隠れ債務対応も強化、財政出動へ
中国財務省は 12 日、長引く不動産不況にともなう景気減速を受けて、特別国債の発行により大手国有銀行に公的資金を注入して、健全性を高めると発表した。 金融システムの安定化を図り、経済を下支えしたい考えだが、国債の発行額については明らかにしなかった。 この日会見した藍仏安財務相は、大手国有銀行の経営は安定しているとの認識を示しつつ、「（資本増強により）実体経済の発展に貢献する力をさらに強化する」と語った。 ここ数年、中小の地方銀行への公的資金注入は行われてきたが、特別国債発行による大手銀行への実施は、アジア金融危機を受けた 1998 年以来、四半世紀ぶりとなる。 銀行の健全性を高め、貸し出し余力の強化をねらう。
また、政府の統計には表れない地方政府傘下の投資会社などが抱える「隠れ債務」解消のための政策も加速させる。 藍財務相は「中央財政にはまだ比較的大きな債務拡大の余地がある」と語り、国債の追加発行の可能性にも言及した。 これら財政出動の規模や詳細は今後明らかにするとしている。 中国の中央銀行である中国人民銀行は 9 月末、短期金利や住宅ローン金利の引き下げなどの大規模な金融緩和策を発表しており、市場では財政出動の期待も高まっている。（北京・鈴木友里子、asahi = 10-12-24)
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中国、予算前倒し執行など経済失速に対策 目標の達成には「自信」
中国政府は 8 日、景気を下支えするための超長期国債の引き続きの発行や予算の前倒し執行などの経済対策を発表した。 経済の失速が鮮明になる中、9 月末に発表した大規模な金融緩和策に続き、大規模な財政出動への期待が高まっていた。 中国政府は今年、 1 兆元（約 21 兆円）の「超長期特別国債」を発行し、大規模な設備更新や消費喚起などの政策の財源に充ててきたが、来年も発行を続ける。 また来年の中央政府予算などのうち計 2 千億元を前倒しして今年執行し、重要プロジェクトなどを地方政府が早期に始められるよう支援する。
マクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の鄭柵潔主任はこの日の会見で、「（外部環境は）世界的に貿易保護主義が強まっており、不確定で不安定な要素が増えている」と指摘。 国内の経済環境も「投資や消費などの主要経済指標に不安定さが表れている」とした。 一方、中国経済は全体的には安定しているとした上で、「5.0% 前後」とする年間経済成長目標の達成については「十分に自信がある」と語った。 (北京・鈴木友里子、asahi = 10-8-24)
100 万戸の老朽化住宅を買い取り 中国、不動産不況に追加テコ入れ
中国政府は 17 日、都市部の老朽化した住宅 100 万戸を買い取り、家主に新たな住宅に住み替えてもらう政策を発表した。 危険な老朽化住宅の速やかな更新と同時に、現在、不動産不況で積み上がっている住宅在庫の解消にも役立つとする。 中国政府は、景気減速の元凶でもある不動産不況へのてこ入れ策を相次いで打ち出している。
中国政府で不動産政策を担う住宅都市農村建設省によると、中国には開発に取り残され、建て替えが必要な住宅が大都市だけでも 170 万戸ある。 これとは別に老朽化して危険な住宅も 50 万戸あるという。 こうした住宅のうち 100 万戸で、家主に金銭的な補償をして住み替えてもらうという。
この日会見した倪虹・住宅都市農村建設相は「不動産の需給関係に重大な変化が発生している状況下において、商品性住宅の在庫の消化にもつながる」と強調、財源は地方債の発行などでまかなうという。 このほか、建設中のマンションプロジェクトへの融資を支援する方針なども打ち出した。（北京・鈴木友里子、asahi = 10-17-24)
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中国、売れ残り住宅の買い取りで地方債の活用容認へ
中国政府は景気減速に歯止めをかけるため、地方政府が債券の発行を通じて売れ残り住宅を買い取り、不振の不動産セクターを支援することを認める方針だ。 藍仏安財政相は 12 日の記者会見で、不動産業界を下支えするため、特別地方債などを活用する計画だと発表。 中央政府には支出を拡大する余地があると示唆するとともに、地方政府の負担を軽減するため、債務をより低利の債券と交換する「大規模な」枠を単発で与えるなどの取り組みを約束した。
藍財政相は「中央政府には借り入れを進め、赤字を拡大する余地がまだかなりある」と説明。 会見で発表された措置以外にも「検討中の手段がある」とも述べた。 特別債を活用した住宅買い取りに利用できる資金規模については具体的に踏み込まなかった。 中国当局は 9 月下旬から刺激策パッケージを打ち出し始めたものの、財政面の景気支援策が欠けていた。 中国人民銀行（中央銀行）はすでに利下げに加え、不動産や株式市場の下支え策も講じている。 ブルームバーグが藍財政相の記者会見前に実施した調査では、中国政府は最大 2 兆元（約 42 兆円）の新たな財政刺激策を発表すると投資家やエコノミストが見込んでいた。 (Bloomberg = 10-12-24)
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中国が利下げ、異例の「緩和パッケージ」に 経済停滞、深刻さ増す中
中国の中央銀行、中国人民銀行は 24 日、短期金利や住宅ローン金利の引き下げを含む一連の金融緩和策を発表した。 複数の政策をパッケージで組み合わせる、異例の打ち出しとなった。 経済の停滞が深刻さを増す中、不動産市場を中心に企業や個人がお金を使いやすくする策を迫られた。
人民銀の潘功勝総裁がこの日、記者会見して公表した。 7 日物の政策金利を 0.2% 幅引き下げるほか、銀行が中央銀行に預ける比率を示す「預金準備率」も 0.5% 幅下げて銀行がお金を貸し出しやすくする。 潘氏は預金準備率の引き下げで市中に約 1 兆元（約 20 兆円）の資金を提供するとした。 経済失速の根源となっている不動産市場のてこ入れにも動く。 既存の住宅ローン金利を引き下げるよう銀行に指導し、平均で 0.5% 幅程度の下げ幅を見込む。 また、住宅を購入する際、1 軒目よりも 2 軒目で高くしていた頭金比率の基準を、双方で統一するとした。 (asahi = 9-24-24)