「中国の奇跡」が終わった　実質成長率 6.6% は眉唾

「日本の奇跡」がはやされたのは 1960 年代だった。　70 年代は「漢江（ハンガン）の奇跡」の韓国に、台湾と香港、シンガポールの「四小龍」が脚光を浴び、しばし遅れて巨龍・中国が離陸した。　昨年 12 月 18 日、「改革開放 40 周年記念大会」で演説した習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界経済に占める中国のシェアが 2% 未満から 15% 超に飛躍した 40 年間を「奇跡」と呼び、さらなる奇跡をなす決意を語った。

だが、その前々日、中国人民大学で講演した経済学者の向松祚（こう・しょうそ）教授が、2018 年の成長率を 1..67% とはじいた某重要機関の推計値を明かしていた。　1 月 21 日に中国国家統計局が発表した 18 年の実質成長率 6.6% は眉唾だ。　四半期ごとに、6.8% → 6.7% → 6.5% → 6.4% と穏やかに減速したというのだ。　日本電産の中国需要急減による業績見通し下方修正や、中国で想定以上に販売が落ち込んだ米アップルの決算などと、つじつまが合わない。

米中貿易戦争は一因にすぎず、下振れの根は深そうだ。　英誌エコノミストに昨年末、「中国経済は思ったよりソビエト的」とするコラムが載った。　中国の全要素生産性 (TFP) の伸びが近年マイナスになっている、という一橋大学のハリー・ウー（伍暁鷹）特任教授らの推計が論拠になっている。　ソ連の末期も、TFP がマイナスだった。　生産年齢人口がピークアウトした中国で、生産性の伸びがマイナスでは、潜在成長率が相当落ちているはずだ。　成長率を押し上げようと、力まかせに資本を投入すれば、非効率なインフラや不良債権の山を築きかねない。

壮大な投資の失敗を演じたのが 80 年代の日本だった。　バブルの後に企業は、設備・負債・雇用の過剰に苦しみ、経済は長期停滞に迷い込んだ。　今の中国は、平成日本の後を追っているように見える。　中国経済のマネーゲーム化に警鐘を鳴らしてきた向教授が最近、上海での講演で「ミンスキー・モーメント」に言及したと伝えられる。　資産の投げ売りが始まる瞬間を指す。　バブルの崩壊点と言い換えてもいいだろう。　あくまで if だが「その瞬間」が来れば、世界経済への影響はどれほどだろうか。　中国の一党独裁体制は無傷で乗り切れるだろうか。 (手毬、nikkei = 2-4-19)

中国経済のヤバイ実態を暴露した、ある学者の「発禁スピーチ」全訳

GDP 「大本営発表」をどう読み解くか

国家統計局の「大本営発表」

1 月 21 日午前 10 時、中国国家統計局寧局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。　「初歩的な概算によれば、2018 年の国内総生産 (GDP) は 90 兆 309 億元で、昨年に較べて 6.6% の成長だった。　発展目標にしていた 6.5% 前後を実現したのだ。　四半期ごとに見れば、第 1 四半期 6.8%、第 2 四半期 6.7%、第 3 四半期 6.5%、第 4 四半期 6.4% だった。　産業別に見ると、第 1 次産業が 6 兆 4,734 億元で 3.5% 増、第 2 次産業が 36 兆 6,001 億元で 5.8% 増、第 3 次産業が 46 兆 9,575 億元で 7.6% 増だった。

全国の食糧生産量は 6 億 5,789 万トンで、0.6% 減だった。　肉類の生産量は 8,517 万トンで、0.3% 減だった。　全国の一定規模以上の工業増加値は 6.2% 増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。　形態別には、国有企業の増加が 6.2% 増、集団企業が 1.2% 減、株式会社が 6.6% 増、外資系企業が 4.8% 増だった。　1 月から 11 月までの 1 月から 11 月までの全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は 6 兆 1,169 億元で、11.8% 増だった。

全国のサービス業の生産指数は 7.7% 増で高速成長を保持している。　1 月から 11 月までの一定規模以上のサービス企業の営業収入は 11.5% 増、利益は 5.7% 増だった。　社会消費品の小売総額は 38 兆 987 億元で、9.0% 増。　比較的速い成長を維持している。　その中で限度額以上の単位消費品小売額は 14 兆 5,311 億元で、5.7% 増。　都市部の消費品小売額は 32 兆 5,637 億元で 8.8% 増、農村部は 5 兆 5,350 億元で、10.1% 増だった。

インターネット通販による小売額は 9 兆 65 億元で、23.9% 増。　うち実物商品の小売額は 7 兆 198 億元で、25.4% 増だった。　売り上げ全体に対するネット通販の割合は、18.4% で、前年より 3.4 ポイント増加した。

全国の固定資産投資（農家分を除く）は 63 兆 5,636 億元で、5.9% 増だった。　そのうち民間投資は 39 兆 4,051 億元で、8.7% 増。　前年よりも 2.7 ポイント増加した。　全国の不動産開発投資は 12 兆 264 億元で、9.5% 増。　全国の商品不動産の売上面積は 17 億 1,654 万平方メートルで、1.3% 増。　うち住宅分は 2.2% 増。　全国商品不動産の売上高は 14 兆 9,973 億元で、12.2% 増。　うち住宅分は 14.7% 増だった。

貨物の貿易総額は 30 兆 5,050 億元で、9.7% 増。　初めて 30 兆元を突破した。　数量は増加し、システムは改善され、安定した中でよい方向に向かうという目標を、比較的よく実現している。　うち輸出が 16 兆 4,177 億元で、7.1% 増。輸入が 14 兆 874 億元で、12.9% 増。　貿易格差は 2 兆 3,303 億元で、前年より 18.3% 減った。　『一帯一路』沿線国家との貿易総額は 13.3% 増だった。

全国の消費者物価 (CPI) は 2.1% 増で、穏当に伸びており、3% の目標を下回った。　都市部も農村部もともに、2.1% 増だった。　都市部の新規就業者数は 1,361 万人で、前年より 10 万人増えた。　連続 6 年、1,300 万人以上を保持している。　12 月の都市部の失業率は 4.9% で、前月より 0.1 ポイント減った。　全国の農民工（出稼ぎ労働者）は 2 億 8,836 万人で、前年より 184 万人増加した。　農民工の平均月収は 3,721 元で、6.8% 増加した。

国民の平均年収は 2 万 8,228 元で、名目で 8.7% 増、実質で 6.5% 増。　一人当たりの平均 GDP の伸びを超えている。　都市部の住民の平均年収は 3 万 9,251 元で、名目で 7.8% 増、実質で 5.6% 増だった。　農村部は 1 万 4,617 元で、名目で 8.8% 増、実質で 6.6% 増だった。　国民の平均消費支出は 1 万 9,853 元で、名目で 8.4% 増。　前年より 1.3 ポイント増加した。　実質では 6.2% 増で、前年より 0.8 ポイント増加した。　うち都市部の住民の平均消費支出は 2 万 6,112 元、名目で 6.8% 増（前年比 0.9 ポイント増）。　農村部の住民は 1 万 2,124 元で、名目で 10.7% 増（前年比 2.6 ポイント増）だった。

経済システムも、引き続き改善されている。　第 3 次産業の GDP に占める割合は 52.2% で、前年より 0.3 ポイント増加した。　成長分に対する貢献率は 59.7% だ。　消費が GDP の成長率に占める割合は 76.2% で、前年より 18.6 ポイント増加した。

中国大陸の人口は、13 億 9,538 万人で、前年より 530 万人増加した。　出生数は 1,523 万人で、死亡者は 993 万人。男性が 7 億 1,351 万人、女性が 6 億 8,187 万人で、104.64 : 100 の比率だ。　年齢別には、16 歳から 59 歳の労働年齢人口が 8 億 9,729 万人で、全体の 64.3%。　60 歳以上が 2 億 4,949 万人で、17.9%。　そのうち 65 歳以上は 1 億 6,658 万人で、11.9% だ。

うち都市部の住民が 8 億 3,137 万人で、農村部が 5 億 6,401 万人。　都市化率は 59.58% だ。　このように、総合的に見て、2018 年の国民経済は、継続して合理的な範囲で推移しており、全体平穏、平穏の中に進歩するということを実現している。」

このように寧局長は、中国経済の現状に自信を示したのだった。

向松祚教授の「発禁スピーチ」

だが、こうした「大本営発表」に、中国国内で真っ向から異を唱える経済専門家も、中国国内には存在する。

話は、いまから約 1 ヵ月前に遡る。

昨年 12 月 18 日、驚異の経済成長の原動力となった改革開放政策を決めた「3 中全会（中国共産党第 11 期中央委員会第 3 回全体会議）」の開催から 40 周年を記念し、習近平主席が出席して、人民大会堂で盛大な式典を開いた。　改革開放政策の理論的な支柱となったのは、北京西郊にある「北京 4 大名門校」の一角、中国人民大学だった。　1949 年の新中国建国後、中国共産党が初めて創った大学である。

「改革開放理論の父」と仰がれる経済学者の呉氏から、現在、習近平主席の最側近の一人で米中貿易摩擦の中国側責任者である劉鶴副首相まで、中国の経済・金融業界には「人民大学人脈」が根づいている。　そんな「改革開放の拠点」とも言える人民大学で昨年 12 月 17 日、40 周年を記念した式典が開かれた。　記念講演を行ったのは、同校で最も著名な教授の一人、向松祚教授（人民大学国際通貨研究所理事兼副所長）だった。

だが、向教授が行ったスピーチは、その 1 ヵ月あまり後に寧吉�附痩ﾆ統計局長が自信満々で述べた「大本営発表」とは真逆と言ってよい内容だった。　向教授は、中国経済の行く末を憂いて、衝撃的な実態を暴露したのである。　本来は、この記念講演の映像がネット上にアップされ、官製メディアでも取り上げられる予定だった。　だが、すべて中止となり、「発禁」になってしまった。

以下、向教授の発言を文字起こしして、訳出する。　それは、国家統計局による GDP 「大本営発表」への懐疑論から始まっている - -。

「われわれはアメリカを甘く見すぎていた。」

2018 年の中国は、尋常でない一年だった。　あまりに、あまりに多くの出来事が発生した一年だったと言ってよい。　そんな中で、最も重要なことは何か?　中国経済は下降しているが、2018 年にはいったいどの程度まで下降したのか?　国家統計局のデータは、（GDP 成長率が） 6.5% だ。　だが、ある非常に重要な機関の研究グループが内部で発布した報告は、（今年の）現時点までにおいて、中国の GDP の成長率は 1.67% に過ぎない。　もう一つの予測は、マイナス成長だと示している。

もちろんこの場で、こうした予測の真偽は討論しない。　また、どのデータを信じるべきかということも言わない。　だが今年の中国は、こうした状況下で、厳重な誤判断が生じているのだ。　中米貿易戦争について誤判断はないのか?　われわれは（アメリカを）甘く見すぎていたのではないか?　アメリカとの貿易戦争は、まもなく 1 年を迎える。　（2018 年）年初に主要メディアが言っていたことを思い起こしてみてほしい。

「中米貿易戦争というのは、アメリカ人が石を持ち上げて自分の足に落とすようなもので、中国が必勝に決まっている。」　「中国は堂々と戦っていこうではないか、必ずや大きく戦えば大勝し、中ほどに戦えば中勝し、小さく戦えば小勝するというものだ。」 こんなことを言っていた主要メディアは皆、どこへ行ったのだ?　結局、現時点において、われわれの中米貿易摩擦に対する、中米貿易戦争に対する形勢判断、国際的な形勢判断は、大きく誤っていた。　このことを深刻に反省すべきだ。

実際には、いまの中米の貿易摩擦、貿易戦争は、すでに貿易戦争でもなければ経済戦争でもない。　中米両国間の価値観の厳重な衝突だ。　完全に正しいと言ってよいのは、中米関係は現在、十字路に差し掛かっているということだ。　中米関係は巨大な歴史的挑戦に直面しており、いまだ穏当に解決する正答を見出せていないように思う。

誰もが最近、注視しているように、華為（ファーウェイ）の孟晩舟 CFO がバンクーバーで拘束された。　BBC などの（海外）メディアはどこも、アメリカの同盟国が全面的に華為を封じ込めると報道している。　これは何を意味するのか?　まさに単純な貿易と経済の問題ではない。　われわれはこれまで、一言で言えば経済成長の戦略的チャンスの時代だった。　いまだ戦略的チャンスの時代は存在するのか、しないのか?　私の個人的見解では、いまや国際的な戦略的チャンスの時代は、急速に消滅に向かっているように思える。

数々のデータから見えてくるのは、民間投資、民営企業の投資は大幅に緩慢になってきており、経営者たちはひどい目に遭っていると感じているということだ。　（2018 年）年初から、私有制を消滅させるとか、民営経済を退場させるといった類いの議論が喧しくなった。　その結果、11 月 1 日に国家指導者（習近平主席）がようやく、専門家たちの会議を行った。　一部の人たちは、最近、中国経済が悪くなったから、民営企業との話し合いを始めたのだという。

そんなことだから中国経済は下降し、プレッシャーに直面し、中米貿易戦争は日々悪化していくのだ。　われわれは誤っていたことを反芻し、中国経済を真に振興させる方法を考え、真に持続的、安定的に成長させていかねばならない。

「いまや多くの企業が倒れかかっている。」

それには何をせねばならないのか?　われわれが直面している問題は、われわれ自身の問題だけに、かえって多くの事柄が軽妙洒脱になってしまう。　まず第一に、中国経済の下降は、長期的な下降局面だ。　それ自体は特に大きな問題ではない。　だが注意すべきは、現在の中国経済は消費と第 3 次産業（サービス業）が、GDP の成長率の 78.5% を占めていることだ。　当局の説明によれば、それはよいことで、経済の転換はすでに成功を収めた。　（経済成長は）かつては投資と輸出に頼っていたが、いまはすでに消費とサービス業に依拠しているのだという。　一見するともっともな道理だ。

だがよく考えてほしいのは、そのような国、すなわち投資が大幅に緩慢になり、消費に頼る国が、経済の安定性を維持していけるのかということだ。　それは一面では朗報なのかもしれないが、別のもっと重要な面から見ると、朗報と言えないのではないか。　過去 40 年、改革開放の 40 年に、中国で 5 回にわたる消費ブームが起こった。　1 回目は衣食住の解決、2 回目は「新三種の神器」、3 回目は情報消費、4 回目は自動車で、5 回目は不動産だ。

だが、このような 5 回の消費ブームは、いまやもう終わりに近づいている。　自動車の消費は大幅に下降し、不動産も同様だ。　だからこそわれわれは、巨大な問題に直面しているのだ。　経済の下降と同時に、金融リスクが増している。　銀行資本は急速に委縮し、多くのメディアがこう述べている。

「以前は政策的考慮が行き届かない、各種の協調が足りない、執行が偏っている、監督管理が強すぎて信用の萎縮を招いているということがあった。　これらはもちろんいまも重要な原因ではあるが、最も深層の原因というわけではない。」　直接の融資市場を見てほしい。　債権の融資は問題ない、株式への融資も問題ない。　それなのに、どちらも今年は腰折れになったではないか。　違約が続出しているのは、さらに大きな問題だ。　10 月までにデータが出た第 1 四半期から第 3 四半期まで（1 月 - 9 月）で、企業債の違約はすでに合計 1,000 億元（約 1 兆 6,160 億円）を超えているのだ。

当局の発表データに基づいて考えれば、今年の企業債の違約は、合計 1,200 億元（約 1 兆 9,390 億円）を超えるだろう。　さらに大量の企業破産が起こる。　いまや多くの企業は倒れかかり、それは国有企業とて同様だ。　渤海鉄鋼は、世界 500 強に名を連ねる中国の偉大な企業だった。　この企業が（2018 年 8 月に）倒産した時、負債額は 1,920 億元（約 3 兆 1,030 億円）と言われたが、実際には 2,800 億元（約 4 兆 5,250 億円）に達する見込みだ。

地方債務も、中国の金融市場では非常に厄介な問題の一つとなっている。　国家審計署は、合計 17 兆 8,000 億元（約 290 兆円）だという。　だが、全国人民代表大会（国会）財経委員会の賀副主任は、『40 兆元（約 650 兆円）では止まらない』という。　40 兆元も債務があって、なおかつどの地方も返済する気がないのだ。

株式市場に関しては、春が来るのはまだ早いだろう。　よく見てほしい。　現在の株価の下落は、1929 年のウォール街の崩壊（世界恐慌）と比較して論じられるほどなのだ。　大多数の株式が 8 割、9 割に下落していくのだ。　この先、考えるべき問題は、いったいこの株式市場の苦痛が、どこまで続くのかということだ。　中国証券監督管理委員会や、そこの劉士余主席にあれこれ悪態をつく人もいるが、それは悪態をつく対象が間違っている。　監督管理の政策がおかしいとか、下々まで浸透していないとかいうことは、たしかにあるだろう。　それはおそらく重要な原因だが、決定的なものではない。

わが国の産業の利益構造を見てみるがよい。　銀行業界と不動産業界が、全体の利益の 3 分の 2 を持っていってしまっているのだ。　1,444 社の中小の上場企業の利益は、中国工商銀行の利益に及ばないのだ。　そのような株式市場が、どうして上昇するというのか?　株式を買うということは、その会社の利益を買うことだ。　企業の利益というのは、情報操作によるものではない。　エール大学のロバート・シラー教授はこう言っている。

「株式市場は短期的には、経済の指標ではない。　だが長期的には、必ず経済の指標になる。」

10 月 19 日、多くの政府の政策が発表され、劉鶴副総理自らが陣頭指揮を執って弁舌を振るった。　だが、いまどうなっているか?　先週金曜日に再び、（上海総合株価指数は） 2,600 ポイントのラインを割ってしまった。　いまは、2,600 前後を行き来している。　株式市場の春など来ていないのだ。　中国の株式市場は、かくもメチャクチャで、そこから導き出されることは、中国の実体経済は相当ヤバイということだ。M

「2019 年の中国は、戻れぬ坂を上っていく」

中国経済の下降は、われわれの過去の拡張モデル、成長方式、発展志向に重大な問題があったことを意味しているということは、周知の事実だ。 「実を脱して虚に向かってしまった。」　周小川・前中国人民銀行（中央銀行）総裁の言葉だ。　それでは、現在の金融リスクとは何か?　隠蔽体質、複雑さ、突発性、伝染力、危害の大きさ、そして構造の不均衡さの問題が突出しており、それに加えて法規違反の現象も増殖している。　ブラックスワン（黒鳥 = 想定外の突発事件）やグレイリノ（灰犀 = 逆に日常的なため見落としがちな危機）を防止していかねばならない。

ある時、記者が周小川総裁に聞いた。　「ブラックスワンはどこにいるのですか?　何がブラックスワンなのですか?」　周総裁はニヤニヤするばかりだった。　ブラックスワンは、われわれの身の回りにいる。　かくも多くの融資の詐欺事件はブラックスワンではないのか?　それでも見えないだけではないか。　グレイリノはどこにいる?　ブロックチェーンや B 圏（海千山千の投資情報が掲載されたアプリ）はグレイリノではないのか?　不動産は最大のグレイリノだ。　そのため、この種の『実を脱して虚に向かう』ようなものが、中国にはあまりに多い。　言ってみれば、アービトラージ（裁定取引）のようなものだ。

昨年の全国金融工作会議の席上で、習近平総書記と李克強総理が手厳しく、中国の金融業界を批判した。　「自作自演で弄び、実を脱して虚に向かい、金融を混乱させ、人心を攪乱させている。」　この種の金融のアービトラージ以外にも、企業の大量の資金はどこへ行ってしまったのだ?　それらは本業には行っていない。　この 10 年間、IPO （新規公開株）の増加は 9 兆元（約 145 兆円）くらいだ。　9 兆元の 4 割を、どこへやったのだ?　株式投資に走り、先物取引にぶち込み、新たな金融業者の立ち上げに加わった。　どれも本業ではない。　上場企業がこんなことをやっていてよいのか?

私にも、少なからぬ上場企業の創業者や社長の知り合いがいる。　正直言って、彼らが株式の相当部分を抵当にして行っているのは、本業ではない。　彼らは何をやっているのか?　虚業に遊んで、やれ理財だ不動産だと買っている。　公表されているデータによれば、中国の上場企業の不動産への投機は、1 兆元（約 16 兆 1,600 億円）から 2 兆元（約 32 兆 3,200 億円）に上っている。　だから中国経済は、すべてが弄ぶ虚業の道具と化しているのだ。　すべてがレバレッジ（負債）に頼っており、しかもレバレッジは増しているのだ。

2019 年が始まると、中国は戻れぬ坂を上っていくことになる。　レバレッジ率（負債率）が急上昇していくのだ。　中国企業の現在のレバレッジ率は、アメリカ企業の平均のレバレッジ率の 3 倍であり、日本企業の 2 倍だ。　非金融業の中国企業の負債率は、世界最高なのだ。

「政治体制改革の実施が必須だ」