中国「金融難民」の怒り爆発、P2P 業者の破綻急増

［北京］ 8 月 6 日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。　この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。　北京市内の各地で、他にも同じように抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。　いずれも、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア (P2P) 融資」サイトに投資して損失を被った人たちだ。　なかには、はるばる山東省や山西省から北京まで来た人もいた。

彼らが釈放されるころには、北京の金融中心部にある中国銀行保険監督管理委員会 (CBURC) 本部の周辺では、ソーシャルメディア上のチャットグループのなかで計画されたデモが、厳しい警備によって不発に終わっていた。　P2P 投資家 2 人によれば、抗議行動が予定されたエリアにたどり着いた参加者は、破綻した P2P 金融企業数百社の救済を政府に要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外の久敬荘にある抗議参加者用の収容所に運ばれたという。

「身分証明書をチェックし、抗議用プラカードなどを見れば、自分の権利を主張するためにその場所に来たことが警察に分かってしまう。　そして、すぐさまバスに押し込められた。」とワンさんは言う。　自動車修理工場で働いているワンさんは、釈放された後、北京市内の別の場所で行われた小規模な抗議行動に参加した。　「どんな問題にせよ、解決のためのルートがない。　政府が気にしているのは、とにかく混乱を予防することだけだ。」

中国の P2P 金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。　深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸 (P2P001.com)」によれば、融資残高は 1 兆 4,900 億元（約 24 兆円）に達するという。　P2P 金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、中国では 2011 年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。　ピークとなった 2015 年には、こうしたビジネスが約 3,500 社を数えた。

だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。　やはり P2P 金融のデータを提供しているサイト「網貸之家 (wdzj.com)」によれば、6 月以来、オンライン金融サイトの運営企業 243 社が破綻したという。　網貸之家によれば、この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出となっており、少なくとも 2014 年以降では初めてのことだという。

予定されていた抗議行動へと至る最近の投資家からの怒りは、6 月 30 日を前に燃え広がった。　この日は、各社が新たに設定された商慣行基準を達成する期限とされていたが、基準そのものが未完成である。　オンラインで小額融資サービスを提供している信而富のゼイン・ワン最高経営責任者 (CEO) はロイターに対し、多くの事業者が厳格化された規制に取り組むよりは廃業することを選んだと語る。

これは P2P 金融市場全体にパニックを引き起こした。　投資家は P2P 金融企業から資金を引き揚げようとし、ワン CEO によれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に陥ったという。　「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのではあるまいか」と彼は言う。　中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。

政府系の主流新聞であるか独自色の強い刊行物であるかを問わず、中国本土のメディアは首都北京における抗議行動の動きをまったく伝えていない。　抗議に参加しようとした人々の多くは、指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止された。　130 万元（約 2,100 万円）の損失を経験した上海の P2P 投資家によれば、抗議を前に北京行きの列車から排除された人さえいたという。彼女は身の安全を懸念して、氏名を明かすことを拒んだ。

デモが事実上鎮圧された後も、CBIRC 本部の周辺では数百人の警備員が巡回しており、当局がいかなる形であれ社会不安に対して敏感になっていることを浮き彫りにしている。　CBIRC にはメールでコメントを要請したが、回答は得られなかった。　公安部にもファクスでコメントを求めたが回答はない。

国営新華社通信は 12 日、政府が P2P セクターのリスク低減に向けて 10 項目の措置を提案したと報じた。　そのなかには、地方当局が新たな P2P 業者やオンライン金融プラットフォームの設立を認可することを厳格に禁止したり、P2P 融資の返済を逃れようとした借り手は中国の信用格付けシステムのブラックリストに記載されたりすることなどが含まれている。

＜厄介な整理作業＞

P2P 金融という分野を開拓したのはレンディングクラブなどの米国企業だが、大規模な拡大がみられたのは中国である。　資金調達に悩む中小企業を対象とした政府の金融イノベーション推進に企業がただ乗りした格好だ。　業界の拡大があまりにも急だったため、規制当局も追いつけなかった。　P2P 金融サイトの多くは、商業銀行にとってはリスクが高すぎるとみなされかねない顧客に融資している。　融資が焦げ付きそうな場合に資金を即座に引き揚げたいという投資家が多すぎると、流動性危機につながる場合がある。

また、露骨な詐欺の例もみられる。　最も有名なのは e租宝で、90 万人以上の投資家を巻き込む 76 億ドル（約 8,400 億円）規模の、いわゆる「ネズミ講」詐欺である。　中信証券による 7 月の調査報告では、中国国内の株式市場に上場している企業 100 社超が P2P 金融ビジネスに関与しており、そのうち 32 社は P2P 金融企業の株式を 30% 以上保有している。

オンライン金融浄化キャンペーンの期限も 6 月 30 日とされていたが、中国政府はこれを 2 年間延長した。　だが市場ウォッチャーによれば、この延長は事態を落ち着かせるどころか、より大きな不確実性を生み出したという。　この浄化キャンペーンのもと、現行の規制でさえ基準を満たして認可を得られるのは、1,836 サイト中、約 100 サイトにすぎないと中信証券は推測している。　そのうち成功できるのは 50 に満たないだろう。

規模の大きな企業にとっては、恐らく規制強化が追い風になるだろうと専門家は指摘する。　だが今のところ、この業界に参入している上場企業の株価は下落している。　米国株式市場に上場している中国の P2P 金融企業の一部でも株価が急落。　信而富の株価は年初来 73% 下落した。　宜人貸の株価も 71% の下落だ。　同じく拍拍貸は 44%、和信貸は 27% となっている。

拍拍貸の関係者はコメントを拒否した。　和信貸はプレスリリースのなかで、リスクマネジメントを改善し「信用リスクをさらに低減する」としている。　宜人貸の過半数株式を保有する宜信の創業者で CEO のタン・ニン氏はロイターに対し、「業界全体にわたるパニック」がエスカレートすることを懸念していると語った。　タン氏は、規制当局に対し、中国の金融システムおよび経済にダメージが波及することを避けるために悪質な企業を処罰しつつ、優良な P2P 金融企業を保護するよう「切迫感をもって行動する」ことを求めている。

「さもなければ、P2P 金融産業は『冬の時代』を迎えることになる。　非合法な企業も適格な企業も、すべての企業が打撃を受ける。　全員が負け組になるという、誰も望んでいない状況になる。」とタン氏は言う。　「小規模な企業は重要な、いや、最も重要な資金調達先を失うことになるだろう。　これは金融システムだけでなく、実体経済にとってもダメージになる。」

北京に住む投資家のワンさんにとって、打撃は大きい。　彼とその家族は、今年末に住宅を購入すべく貯蓄してきた 700 万元（約 1 億 1,300 万円）を 2 つの P2P 金融サイトに投資していたが、どちらも閉鎖されてしまった。　投資はまったく回収できていない。　「私たちは暴徒ではなく、金融難民だ。　私たちが求めているのは自分の資金を、少なくともその一部なりとも取り戻すことだ。」とワンさんは語った。 (Shu Zhang & Elias Glenn、Reuters = 8-18-18)

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中国、ネット金融破綻が急増　全国でデモ拡大　業者は「夜逃げせず」声明発表

【北京 = 西見由章】 中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集める P2P （ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。　習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。　だが投資家らは政府から "お墨付き" があったなどとして不信感を強めている。

北京市内では 6 日、破綻した P2P 金融業者への調査や損失の補填を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。　ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。　北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約 200 人が集まったもよう。

P2P 金融へは全土で 5 千万人以上が投資し、規模は 1 兆 3 千億元（約 21 兆 1 千億円）に上る。　2014 年には 5 千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、7 月末には 1,968 社まで減少した。　P2P 金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年 7 月の 1 カ月間だけで 250 社を超えるという。

3 年後に正常な運営を続けられる P2P 業者は 200 社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。　ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う "荒療治" を進める構えだ。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。　法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ。」と主張した。

ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約 40 社は 8 日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。　投資家の不安を抑えようと躍起になっている。 (sankei = 8-8-18)

中国国有企業の「負債はケタ違い」　衝撃の欧米リポート

米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。　香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額は GDP （国内総生産）の 159% に達した（2017 年末速報）。　すでに約 2,100 社の倒産が伝えられた。　ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。　OECD （経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約 5 万 1,000 社、29 兆 2,000 億ドル（約 3,263 兆 1,000 億円）の売り上げを誇り、従業員は 2,000 万人以上と見積もられている。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。　2007 年から 14 年までの間に、中国の国有企業の負債は 3.4 兆ドル（約 379 兆 9,500 億円）から、12 兆 5,000 億ドル（約 1,396 兆 8,750 億円）に急膨張していた。　「中国の負債総額のうちの 60% が国有企業のものである。（ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）」

中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。　負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。　ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。　すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、19 年度までに、あと 600 万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を 230 億ドル（約 2 兆 5,730 億円）と見積もっている。　しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。

「一帯一路（シルクロード経済ベルト = BRI）」構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。　筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。　現に、中国の甘言に乗って、BRI プロジェクトを推進している国々のうちで、89% が融資をしている中国企業の受注であり、7.6% が当該国の企業、3.4% が外国企業受注でしかない。

「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。　中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。 (宮崎正弘、ZakZak = 8-6-18)

一帯一路、離反招く中国の古色蒼然 　編集委員　村山宏

マレーシアのマハティール首相は中国が主導する経済圏構想「一帯一路」の国内関連事業の見直しに動き出したようだ。　経済圏構想は各国との協力が欠かせないが、一帯一路構想はともすれば中国の国益伸長の道具と受け取られがちだ。　そもそも一帯一路のように鉄道や航路で各地をつなぎ、経済圏を構成するやり方は 19 世紀末の植民地獲得競争の時代に流行した発想だ。　古びた発想による経済圏づくりは関係国の不信と離反を招きかねない。

92 歳で首相に返り咲いたマハティール氏は 5 月末、中国勢の落札が有望視されていた高速鉄道計画の中止を表明した。　この計画が実現すれば中国南部の昆明とシンガポールが高速鉄道でつながるはずだった。　マレー半島を横断する東海岸鉄道計画 (ECRL) も中国主導で進むが、現地紙によれば見直しを検討しているという。　中国はマラッカ海峡に面するマレーシアを一帯一路構想の拠点と位置づけ、同国各地で港湾も建設している。

現代版シルクロード経済圏構想の一帯一路は陸の一帯と海の一路の 2 つからなる。一帯は「シルクロード経済ベルト」を表し、中国から中央アジアを横断し中東へと連なる。　一路は「21 世紀海上シルクロード」を示し、南シナ海からインド洋を経てアフリカまで広がる。　陸と海の経済圏の拠点になる地点を選んで中国はインフラを整備し、中国企業の進出を後押しする構想だ。　さらにこれらの拠点は中国の国益を守る安全保障の要ともなる。

中国が海上シルクロードの拠点としてマレーシアとともに重視していたのがスリランカだ。　スリランカは中国からの融資で南部にハンバントタ港を建設したが、返済に窮し、港を中国企業に 99 年間貸し出す契約を 2017 年に結んだ。　これを見て、マレーシアは中国の融資に偏ったインフラ建設に危うさを感じたのだろうか。　親中国だったナジブ前首相からマハティール首相に代わったことで採算の合わないいくつかの計画が見直されそうだ。

そもそも一帯一路という構想自体に 19 世紀末を思わせる古色蒼然とした雰囲気が漂う。　当時、海洋勢力の英国はエジプトのカイロ (Cairo)、南アフリカのケープタウン (Cape Town)、インドのカルカッタ (Calcutta、現コルカタ）に拠点を築き、3 拠点をつなぐ政策を取った。　港湾と海洋補給路を確保し、英国からインドに至る海上通商路を防衛しようとした。　拠点となった 3 都市の頭文字を取って 3C 政策と呼ばれている。

英国に対抗した陸上勢力のドイツは本国のベルリン (Berlin)、トルコのビザンチウム (Byzantium、イスタンブールの旧名）、イラクのバグダッド (Baghdad) を鉄道で結び、欧州大陸から中東へと陸づたいに勢力を拡大しようとした。　こちらは関連する 3 都市の頭文字を取って 3B 政策と呼ばれている。　英国もドイツも拠点として選んだ都市の港湾、鉄道などのインフラを整備し、軍事と経済が一体となった経済繁栄圏をつくろうとした。

中国の一帯一路構想は海洋の 3C と陸上の 3B をいずれも踏襲し、独自のシルクロードと組み合わせてつくったような印象を、歴史を知る者に抱かせてしまう。　帝国主義と呼ばれる時代に英独などの列強はインフラの開発資金を現地政府に貸し付け、借款を通じてその国を操ろうとしたが、これも今の中国の姿に重なる部分がある。　列強に支配された過去を持つアジア、アフリカ諸国が一帯一路構想に疑心暗鬼になっても不思議ではない。

米国も日本もかつて、国内の経済成長が一段落した後には海外投資に活路を見いだした。　中国の立場で考えれば、海外投資は自然な流れだろう。　だが、その際に帝国主義や植民地を連想させるような大戦略を提起する必要があったのかは疑問だ。　戦略など語らずにビジネスに基づいた対外投資を積み重ねる方がうまくいったのではないか。　融資の返済が滞った場合には融資を援助に切り替えるくらいの度量を見せた方が受け入れ国は安心して協力したのではないか。　中国は戦略好きの国民性といわれるが、一帯一路構想に関してはこれがマイナスに作用している気がしてならない。 (村山宏、nikkei = 6-15-18)

中国の影の銀行、当局の取り組みが進展 - 完全制御にはまだ長い道のり

⇒ 銀行間借り入れや資産運用商品の分野で対策が奏功
⇒ 金融機関は資金調達で規制を回避する新たな方法を探る

中国の金融業界で最もリスクの高い分野であるシャドーバンキング（影の銀行）業界を制御しようとする中国当局の取り組みが進展している。　10 兆ドル（約 1,090 兆円）規模の同分野はこの 1 年間縮小してきたが、今後も長期にわたる闘いが待っている。　マッコーリー証券のエコノミスト、胡偉俊氏（香港在勤）は「長い旅に向けてよいスタートを切った」とした上で、「影の銀行の一部は縮小しており銀行間のレバレッジも下降し始めた。　ただ、この仕事が完了したと宣言できる段階には程遠い。」と述べた。

取り組みが奏功しているのを端的に示しているのは、国内総生産 (GDP) に占める影の銀行の資産比率が昨年、急上昇から低下に転じたことだ。　ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると 2016 年の比率は 87% と、5 年間で 2 倍に上昇したが、17 年には 79% に下がった。

影の銀行への対策で鍵を握るのが高利回り資産運用商品の販売規制と、金融機関同士の隠された相互依存性を減らす取り組みだ。　銀行が販売する富裕層向け資産運用商品は 10 年から 16 年に爆発的な成長を見せたが、17 年には微増にとどまった。　また他の金融機関からの銀行借り入れが今年、若干減少していることも、ささやかではあるが当局者のこれまでの成功を浮き彫りにしている。　投資ファンドや証券ブローカーなどノンバンク向けの融資は何層もの貸し出しを生み出し、レバレッジを高めていた。

一方、金融機関は規則を回避する新たな方法を探っている。　資産運用商品への対策で重要なポイントは中国預金者向けの高リスク商品への暗黙の保証を禁止することだが、銀行はデリバティブ（金融派生商品）の特徴を備えた仕組み預金の発行を増やした。　その多くは預金者に高利回りを提供し続ける手段として、絶対に行使されそうにないオプションを付けている。

当局のデータによると、仕組み預金の発行は 3 月までの 1 年間に約 47% 増えて 8 兆 8,000 億元（約 150 兆円）と、過去最高に達した。　今年これまでに 1 兆 8,000 億元以上が上積みされている。　預金の人気は中国の五大銀行が短期借り入れの手段である譲渡性預金をこぞって販売していることでも見て取れる。　預金の奪い合いが中国の短期金利の上昇につながり、中国の借り手の制約が増える恐れがある。　クレジット市場では既に苦境のシグナルが出ている。　財務基盤の弱い借り手が借り換えに苦慮する中で、中国の国内債券市場では今年これまでに約 7 社がデフォルトに陥った。 (Jun Luo、Helen Sun、Bloomberg = 5-29-18)

日本の軌跡を見て不安に　「現在の中国経済には危機が迫っている?」 = 中国メディア

中国で起きている不動産バブル。　「まもなく崩壊する」と言われて久しいが、今のところ崩壊には至っていない。　しかし、中国には不動産バブルの崩壊を懸念している人も少なくなく、特に日本という前例と比較したうえで中国の危機を予測したいと考える人は多く見られる。　中国メディアの和訊網は 2 日、日本経済は中国にとっての「師」のような存在であり、特にバブル崩壊によって大きな痛手を被った日本の過去は非常に参考になると指摘しつつ、「日本の過去を見てみると、現在の中国経済には危機が迫っているのかもしれない」と伝えている。

記事は、日本では 1989 年に日経平均株価が史上最高値をつけ、土地の価格が高騰するなどバブル絶頂期を迎えたと紹介。　当時の日本人は株価や不動産価格はずっと上昇し、日本の繁栄はずっと続くものと信んじて疑わなかったと伝える一方、1990 年に英国や米国、そして、日本が相次いで利上げを行うとバブルは崩壊し、不良債権が大量に発生し、その後は経済成長を失ってしまったと指摘した。

一方、驚くべきは 1990 年代の日本と現在の中国は「非常に似た道を歩んでいるということだ」と主張。　不動産価格は高止まりし、長期にわたって行ってきた金融緩和策から引き締めへの転換、さらには貿易をめぐる米国との軋轢、そして米国の利上げ開始など、中国経済が置かれた内外の環境は「バブル崩壊前の日本と似た点が多い」と主張した。

しかも、バブル崩壊後の日本は少子高齢化という構造的問題まで顕在化してしまったと指摘する一方、この少子高齢化は中国も同様に抱える問題であると強調。　「豊かになる前に老いる」、「結婚もせず、子も生まない」という問題はすでに中国でも顕在化しつつある問題であることを考慮すると「中国経済は、もしかしたら危機の前夜にいるのかもしれない」と伝えている。 (村山健二、SearChina = 5-6-18)

中国が｢世界一の経済大国｣にはなれない理由

人口の多さと急激な高齢化が足かせになる

多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者になるのは既定路線だと考えている。　何といっても、中国は米国の 4 倍の人口を持ち、先進国の技術に追いつくべく、本気の政策を打ち出している。　中国が経済大国として覇権を握るのは当然の流れではないのか、と。　本当にそうだろうか。　エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手になっているとしながら、一方ではロボットや AI （人工知能）がいずれ大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

技術革新から取り残される懸念も

どちらが正しいのか。　今後 100 年間で勝者となるのは、中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。　仮にロボットや AI が生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。　しかも、中国は急速に高齢化しており、こうした状況が問題をさらに難しくしている。　機械化によって世界の工場としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界をリードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。　だが中国共産党は、民間セクターのトレンドに反して中央集権を推し進めており、このままだと世界の技術革新から取り残されかねない。

中国が経済大国の座を米国から奪い去る可能性は低い、ということだ。　こうした予測が成り立つもう 1 つの理由として、技術革新による格差拡大の問題がある。　西側諸国では誰もが、機械化による雇用や賃金への影響を恐れている。　しかし多くの点において、この問題が経済に与えるダメージは、米国よりも中国のほうが深刻だ。　確かに、トランプ米大統領がわめき散らしたり、はったりをかましたりしたからといって、米国製造業の雇用が目立って回復するわけではない。　それでも米国の製造業には規模を拡大する力がある。　雇用ではなく、生産高という意味で、だ。

ハイテク化された現代の工場は、かつてとは比べものにならないほど少ない人数で、はるかに多くのモノを作り出すことができる。　しかも、ロボットや AI が変えつつあるのは製造業にとどまらない。　機械化の波はサービス業をものみ込みつつあるからだ。　医者や弁護士、投資顧問がロボットになる未来が語られたりしているが、これらは氷山の一角でしかない。

最先端技術を自ら生み出す力はない

もちろん、中国が長足の発展を遂げた事実は幻想ではないし、巨大な人口のおかげだけで、それが可能になったわけでもない。　今日に至るまでの中国の高成長は、先進国技術の模倣、および投資が牽引役となってきた面が大きい。　確かに、中国のモバイル通信技術はすでに 5G （第5世代）に突入しつつあるし、他国にサイバー攻撃を仕掛ける能力は米国に匹敵する。　ただ、最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出すことは違う。　中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れることで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。

中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような状況ではないのだ。　もちろん、米国も大きな問題に直面してはいる。　たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新によるダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す必要がある。　仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の経済において覇者となるのは、中国かもしれない。　だが、世界最大の人口を擁しているからといって、それだけで超大国になれるわけではない。　むしろ反対だ。　覇権争いのルールは、AI 時代の到来によって根底から覆る可能性があるのだから。 (ケネス・ロゴフ : : ハーバード大学教授、東洋経済 = 4-22-18)

中国で "爆買い" 企業が続々凋落　バブル崩壊の兆し?　経済評論家・渡辺哲也

中国の多くの複合企業体で異変が起きている。　中国金融当局は 2 月 23 日、国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）を公的管理下に置くと発表した。　安邦は、2015 年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託 (REIT) のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを 55 億ドル（現在の為替レートで 5,775 億円）で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。

今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。　ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。　安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（HNA グループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。

中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。　そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。　しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。

このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。　そして、これが今、各所で起きているのである。　中国の金融監督当局は昨年 6 - 7 月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。

その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。　これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。　現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。

これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。　このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、1990 年代後半から 2000 年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。　「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。 (sankei = 3-18-18)

中国のシャドーバンキング問題対策に横たわる難関 = 大和総研

中国にはシャドーバンキング問題がある。　銀行が融資ができないような案件に対し、地方政府等が設立した投資会社など銀行以外の金融機関が融資する行為で、投資会社等は「理財商品」という高い利回りを付けた商品で投資家から資金を集めていた。　シャドーバンキングの融資先は不良化しやすく、多くの個人投資家が購入した「理財商品」にデフォルト（債務不履行）が多く発生すると懸念されている。　大和総研経済調査部の研究員、中田理惠氏は 2 月 27 日、「一筋縄にはいかないシャドーバンキング問題 - 金融機関のリスク抑制に向けた取り組み -」と題したレポート（全 1 ページ）を発表し、同問題の現状への見方を示した。　レポートの要旨は、以下の通り。

2017 年は中国政府が本格的にシャドーバンキング（影の銀行）問題の改善を試みた一年であった。　理財商品、レポ取引といったシャドーバンキングやレバレッジ拡大のテコに使われている金融取引に対する規制が相次いで実施（または実施を予告）された。　理財商品とは銀行が販売する金融商品の一つで、個人投資家、他の銀行を含めた金融機関、機関投資家等が購入しており、集められた資金を運用した利益が購入者に分配される。

中国政府がシャドーバンキング問題において重視した課題の一つは、銀行等を中心とした金融機関向けに販売される理財商品の残高削減であった。　複数の金融機関が投資する金融機関向けの理財商品で元本割れが発生した場合、損失は複数の金融機関にまたがることになる。　貸出においても同様のことは起き得るが、理財商品は銀行が自行で与信をしたくない、あるいは政府の方針で与信ができない企業やプロジェクトに資金を融通する手段ともなっているため、通常の貸出よりもリスクが高いとみなされる。

このような認識のもと、2017 年 4 月に中国銀行業監督管理委員会は「銀行業のリスクコントロール業務に関する指導意見」を発表し、金融機関同士での融資・投資に関する監督強化を行った。

では、当局の取り組みはどの程度効果があったのだろうか。　2018 年 2 月 2 日に発表された「中国銀行業理財市場報告」によると、理財商品全体の残高は 2016 年末の 29.1 兆元（GDP 比 39%）から 2017 年末で 29.5 兆元へと微増したものの増加ペースは大きく減速した。　こうした中、金融機関向け理財商品の残高は大きく減少した。　銀行が自己のバランスシート内の資金で保有する分に加え、証券会社、保険会社が保有する理財商品の残高は 2017 年初時点の 6.7 兆元（GDP 比 9%）から 2017 年末時点では 3.3 兆元に減少した。

こうしたリスク管理の強化によって、昨年来、市場金利は大きく上昇している。　今後、景気の減速が明らかになれば、当局はリスク管理と金利の過度な上昇の抑制という難しい舵取りを迫られることになるだろう。 (情報提供 : 大和総研、SearChina = 2-28-18)

中国経済の鈍化は世界経済の大きな重しだ

｢GDP 水増し｣をきっかけに試算してみた

2 月の株価下落で市場が動揺したが、中国の市場は大きな問題とはなっていないようだ。　しかし、今年に入って中国の内モンゴル自治区、天津市が域内 GDP （域内総生産）の「水増し」を認めるという出来事があった。　中国の GDP （国内総生産）統計に対する疑念は今に始まったことではないが、ほかの地域や国全体の統計にも少なからず不正がありそうだ。　この疑念が強くなったのは上海株の暴落などによって景気が悪化していた 2015 年あたりからである。

世界経済にとって思わぬリスクとなる可能性

今回注目したいのは、過去に水増しが行われていたことそれ自体ではなく、2015 - 2016年の水増しの影響が今も残っている可能性が高いという点である。　この影響が、2018 年の世界経済にとって思わぬリスクとなる可能性がある。　過去の水増しが残るというのは、たとえば 2016 年に 1% ポイントだけ成長率が水増しされていたとすれば、成長率を計算する際の「発射台」がカサ上げされるため、2017 年の成長率が低くなってしまうというテクニカルなものだ。

本当の 2017 年の成長率は公式統計が示す以上に高かったのではないか。 さらに、このような過去の水増しによるテクニカルな影響だけでなく、「水増し分のつじつま合わせ」のために、各地域が 2017 年にあえて低い成長率を設定したとすれば、本当はさらに成長率が高かった可能性がある。　実際に、GDP と連動するといわれている李克強指数（鉄道貨物輸送量、電力生産量、銀行融資残高の前年比〈%〉を平均したもの）との連動性は 2015 年あたりから失われ、2015 - 2016 年の公式 GDP の伸び率は李克強指数よりも高かった一方、2017 年はむしろ公式統計のほうが弱い結果となっていた。

実際の中国 GDP 成長率は、李克強指数が示すように 2015 年は 2 - 3% 台、2016 年は 4 - 5% 台まで鈍化していた可能性がある。　そして、2017 年は逆に 8 - 9% 台まで成長率が加速していたとみられる。　なお、李克強指数もまた実際の経済成長率を反映できていないという批判があることには留意が必要だ。　一般に経済が成熟化すればサービス業のシェアが拡大するが、鉄道貨物輸送量ではサービス業の成長をとらえることができない、などの指摘がある。　とはいえ、ほかに適当な指標もないことから、今回はこの李克強指数をベースに中国経済鈍化が世界経済に与える影響を考えた。

中国経済鈍化の世界経済への影響を試算

中国の 2018 年の経済成長率目標は 2017 年と同じ「6.5% 前後」となる見込みである。　公式統計を信じ、仮にこの目標どおりの成長を達成したとすれば2018 年の GDP 成長率は 2017 年の 6.9% から 0.4% ポイントの鈍化にとどまることになる。　現状では世界経済全体に対して中国経済の動向があくまでもテールリスクとしてしかみられていないのは、成長鈍化が小幅にとどまると予想されているからだろう。

ここで、ベクトル自己回帰モデル (VAR) という方法を用いて中国 GDP 成長率の公式統計が各国・地域の成長率に与える影響を推計した（推計は筆者とみずほ証券・能瀬昂介マーケットエコノミストが共同で行った）。　試算方法の詳細は割愛するが、過去の各国・地域の成長率データを用い、中国経済鈍化のショックを与えてその応答を見るというモデルである。

推計の結果、中国経済の成長が政府目標程度（6.5% 前後）に鈍化した場合の影響は世界経済全体に対してマイナス 0.10% ポイントとなった。　具体的には、日本がマイナス 0.12% ポイント、EU （欧州連合）がマイナス 0.14% ポイント、米国がマイナス 0.08% ポイントなどの影響が予想される。　マイナス 0.1% ポイントであれば、小幅でほとんど影響がないといえるレベルである。　IMF （国際通貨基金）の試算によると、世界全体の成長率は 2016 年が 3.2%、2017 年は 3.7% であり、世界同時回復といわれた 2017 年は前年対比でプラス 0.5% ポイントも成長が加速した。　マイナス 0.1% ポイント程度の鈍化では、まだ「高成長」と評価されるだろう。

李克強指数に替えて再推計を行うと?

一方、ここからが本題だが、上述の試算を中国の公式統計である GDP 成長率ではなく、李克強指数に替えて再推計を行うと、中国経済鈍化の影響は世界経済全体に対してマイナス 0.50% ポイントという結果が得られた。　具体的には、日本がマイナス 0.80% ポイント、EU がマイナス 0.74% ポイント、米国がマイナス 0.49% ポイントなどが予想される。　公式統計を用いた結果よりも影響は大きく、2017 年の成長加速分（プラス 0.5% ポイント）が失われるほどのインパクトが予想される。

なお、今回の試算に用いた「李克強指数ショック」は 2017 年の李克強指数の上振れ分が 2016 年の水準に回帰するという穏当な仮定によるものであり、一段と下振れれば世界経済に与える影響はさらに大きくなる。　さらに、中国の政府高官は（公式統計で） 6.3% 程度の成長鈍化まで許容されると発言した。　これを考慮すれば、最大で世界経済にマイナス 0.8% ポイントのインパクトになりそうだ。　ここまで世界経済への影響が大きければ、世界経済の成長率は金融危機以来となる 2% 台まで鈍化する可能性がある。

なお、今回の分析は中国経済鈍化のファンダメンタルズ面への影響のみを考慮したものである。　したがって、中国経済に不安が生じた場合に金融市場（特に 2017 年後半に急上昇した各国の株式市場）に与える影響などは分析対象としていない。　これらを含めて考えれば、2018 年の世界経済のリスクは一段と大きくなるだろう。 (末廣徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミスト、東洋経済 = 2-23-18)