緊急事態宣言、3 月 7 日まで延長　首相｢はっきり効果｣

菅義偉首相は 2 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い 7 日を期限に 11 都府県に出している緊急事態宣言について、栃木県を除く 10 都府県で延長すると表明した。　新たな期限は 3 月 7 日。　一方で、感染拡大などの状況が改善すれば、前倒しで宣言を解除する方針だ。

首相は 2 日の政府対策本部で「新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げていると考えられる。　今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重症者数を減少させる必要がある。」と強調。　「引き続き各自治体と一体となって病床の確保に全力を挙げる」と述べた。　宣言を延長するのは、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏 4 都県、大阪・京都・兵庫の関西 3 府県、愛知・岐阜の東海 2 県、福岡県の計 10 都府県。　栃木県は 2 月 7 日に解除する。 (asahi = 2-2-21)

東京都、時短協力金を大企業にも　1 店舗 6 万円で検討

東京都の小池百合子知事は 18 日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する意向を明らかにした。　「大企業の店舗への協力金の支給を検討するよう指示した」と述べた。　要請に応じず、午後 8 時以降も営業を続ける大企業の店舗に時短営業を促し、人の流れを抑える狙いだ。

2021 年度当初予算案の編成に向けた知事査定後、記者団に明らかにした。　「見回りを続ける中で、9 割を超えて（時短要請に）協力をいただいている地域もあるが、確実に抑えられているわけではない。　もう一歩、協力が必要だ」と述べた。　都はこれまで「資本金 5,000 万円以下または従業員 50 人以下」の事業者を協力金の支給対象としてきたが、外食チェーンを展開する大企業も含めるよう求める声が出ていた。　大企業の店舗への協力金は中小と同じ 1 店舗あたり 1 日 6 万円で検討している。　いつから時短に応じた場合に協力金を支払うかなどの詳細を詰めている。大手でも要請に応じない企業がある一方、要請に応じて午後 8 時に営業を終えている企業もあり、要請を始めた 1 月 8 日に遡って支給するかも課題になるとみられる。 (nikkei = 1-18-21)

7 府県に緊急事態宣言へ　東海 2 県、栃木、福岡に拡大

政府は 12 日、新型コロナウイルスの感染者が急増している 7 府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態を宣言する方針を固めた。　7 府県は大阪、京都、兵庫の関西 3 府県と、愛知、岐阜の東海 2 県、栃木、福岡の両県で、13　日に決定する。　宣言の区域は、首都圏 4 都県に出した 7 日から 1 週間足らずで、11 都府県に広がる。　実施期間は、2 月 7 日まで。飲食店の閉店時間を午後 8 時までとする営業時間の短縮要請や、出勤者数の 7 割削減をめざした在宅勤務（テレワーク）や交代勤務の徹底などを同じように求める。

宣言に先立ち、感染症や経済の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聴いたうえで、国会に説明。　対策本部で決める。　首相が記者会見を行い説明する予定だ。　首相は今月 7 日の会見で「現時点において、そうした状況にはないと思う」と首都圏以外への宣言に否定的だったが、各地で感染が広がって知事から相次いで要請を受ける状況となり、追加に踏み切った形だ。　首相官邸で 12 日に開かれた政府与党連絡会議では、首都圏以外でも感染者が急増する地域があるとして、「宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。

12 日は愛知、岐阜、栃木 3 県の知事が、西村康稔経済再生相との電話会談で、宣言の対象区域に加えるよう要請した。　政府は 13 日午前に開かれる厚生労働省の専門家組織による感染状況の分析を踏まえ、追加する区域を最終的に判断する。　政府は、追加地域の知事が飲食店などへの時短要請を強化すれば、協力金の上限を 1 店当たり 1 日 4 万円から、4 都県と同じ 6 万円に引き上げる見込みだ。

自民党の森山裕国会対策委員長は、追加指定によって必要となる協力金の予算を予備費から支出することを 15 日にも閣議決定する、との政府の方針を記者団に明らかにした。　大阪府の吉村洋文知事は 12 日、政府が 13 日に緊急事態を宣言する方針を固めたことについて、「スピード感をもって判断をいただいた。　国と協力しながら、感染爆発、医療崩壊を防がないといけない時期だ」と記者団に語った。 (asahi = 1-12-21)

◇　◇　◇

大阪・京都・兵庫の緊急事態宣言、政府が調整　首相協議

政府は 11 日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の 3 府県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を週内に出す方向で調整に入った。　政権幹部が明らかにした。　菅義偉首相は 11 日午後、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生相、田村憲久厚生労働相らと首相公邸で協議。　官邸関係者によると、緊急事態宣言が出ている首都圏の 4 都県に加え、関西 3 府県についても対応を話し合った。　政権幹部は 3 府県への緊急事態宣言について、「その方向で諮問する」と明らかにした。　政府は週内に感染症や経済の専門家らに諮る。

西村氏は首相らとの協議後にツイッターで、3 府県を緊急事態宣言の対象地域に追加することについて「検討を進めています」と投稿した。　3 府県への緊急事態宣言は、3 知事が 9 日に連名で「年明け以降、感染が急拡大するとともに、医療提供体制は非常に逼迫。　さらなる感染防止対策をとることが必要である。」として、西村氏に要請していた。　菅首相は翌 10 日の NHK 番組で、3 府県による緊急事態宣言への追加要請について、「必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている」と語っていた。 (asahi = 1-11-21)

◇　◇　◇

5 府県、緊急事態要請へ　22 都道府県で時短営業

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府と京都府、兵庫県は 8 日、国に緊急事態宣言の発令を要請することを決めた。　新規感染者の増加に歯止めがかからず、首都圏 1 都 3 県と同様の対策が必要と判断した。　愛知県、栃木県も要請する方針だ。　飲食店の営業時間短縮を要請する自治体も相次ぐ。経済活動に制約を課す動きが全国に広がってきた。 (nikkei = 1-9-21)

緊急事態宣言再び　首相「感染の波、想像超え」

菅義偉首相は記者会見の冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言を決定したと発表した。　対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の 1 都 3 県で期間は 1 カ月とし、�@ 飲食店の 20 時までの時間短縮、�A テレワークによる出勤者数 7 割減、�B 20 時以降の不要不急の外出自粛、�C スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限 - - を挙げた。　首相は「昨年 11 月以来、Go To トラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請した。　早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができた。」と説明。　対象地域に決めた 1 都 3 県については「年末年始からの　2　週間で全国平均の感染者数の約半分が集中している」と述べ、「大変な危機感を持っている」と強調した。

さらに首相は「1 年近く対策に取り組み、学んだ経験をもとに徹底した対策を講じる」とし、感染経路不明の多くが「飲食が原因」だとして、飲食店での酒類提供を 19 時までに要請するほか、時間短縮に応じる飲食店については「一月あたり 180 万円」を上限とする協力金を支援する方針も明らかにした。　首相は「昨年以来、我が国の失業率は直近で 2.9% と主要国で最も低い水準」とも述べ、雇用確保に向けて取り組む考えを強調した。

また新型コロナワクチンの接種開始について「2 月下旬」を目指す方針を改めて表明。　さらに特措法を改正し、罰則などを盛り込み強制力を付与する考えも改めて示した。　首相は「今回の感染の波は想像をしていたものを超え、厳しいものになっている。　しかしこの状況は必ず克服できると思っている。　もう一度、みなさんには制約のある生活をお願いせざるを得ない。」と国民に理解を求めた。 (asahi = 1-7-20)

◇　◇　◇

飲食店の時短協力金、1 日 6 万円に引き上げへ　政府調整

政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を現在の 1 日 4 万円から 6 万円に引き上げる調整に入った。　首都圏の 4 都県に 7 日に宣言を出すにあたって、要請に応じる店の数を増やし対策の実効性を上げるのが狙いだ。　政府は現在、地方自治体に交付金を出し、都道府県知事らによる休業や時短の要請を財政支援している。　昨年秋以降の感染者の増加を受け、11 月中旬には 1 店当たり 1 日最大 2 万円とする協力金の支給水準の目安を示していた。　現在は年末年始の対応として倍増され、1 日 4 万円としている。　緊急事態宣言が続く間は、さらに 5 割増の 1 日 6 万円までに拡充する方向だ。

いまは財源の 8 割を政府が支える仕組みだ。　金額の不足を理由に要請に応じていない店が少なくないことを踏まえ、上積みを判断したとみられる。 一時は 4 都県側に 1 日 5 万円とする案を示したが、「金に糸目はつけない（政府高官）」などとして増額する方向になった。　東京、神奈川、千葉、埼玉の 4 都県は、酒類を提供する飲食店は 8 日から、飲食店全般は 12 日から 31 日まで閉店時間を午後 8 時にするよう要請することを決めている。　政府の緊急事態宣言の期間が定まれば、合わせて要請期間を調整する方針だ。 (中田絢子、西村圭史、asahi = 1-6-20)

◇　◇　◇

今度は飲食店がターゲット　急所を狙う政府、効果は …

政府は緊急事態宣言について、飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させる方針だ。　なぜ今回、飲食店がターゲットになっているのか。感染拡大を抑える効果はどこまであるのか。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、感染対策の「急所」として、飲食店での会食をあげている。 3 密（密閉・密集・密接）になりやすく、飲食時はマスクを外さざるをえない。　クラスター（感染者集団）の分析から、「飲酒を伴う」、「長時間」、「5 人以上」などの条件下での飲食が感染リスクを高めるとわかってきたことも根拠になっている。

分科会は昨年 10 月、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」として「短時間」、「少人数」、「席は斜め向かい」、「会話時はマスクを着用」などを盛り込んだ提言を公表した。　昨年 12 月の東京都内の感染者の分析では、感染の場は、飲食店よりも家庭内の方が多い。　ただ、感染経路不明の中には、飲食店経由のものが多く含まれ、家庭内へと感染がもちこまれていると分科会はみている。

家庭に比べて飲食店は、時短要請などの感染対策の介入がしやすい。　一時、感染が拡大した北海道では昨年 11 月から酒類を出す飲食店に対し、時短営業を要請。感染者数が減少した。　ただ、首都圏の4都県でもすでに酒類を出す飲食店に対し、午後 10 時までの時短営業を要請済みだ。　さらに午後 8 時までに短縮する方向だが、早まるのは 2 時間のみで、どこまで感染を抑える効果があるかはわからないのが実情だ。 (松浦祐子、asahi = 1-5-21)

◇　◇　◇

緊急事態宣言、週内にも発出へ　首都圏 1 都 3 県対象に

菅義偉首相は 4 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の 1 都 3 県を対象に、緊急事態宣言を週内にも発出する方向で調整に入った。　4 都県は 2 日、発出の早期検討を政府に要請していた。　4　都県側は政府の求めに応じ、飲食店の営業時間の短縮要請について、閉店時間を前倒しする方向で調整している。　政府は今後、政府の分科会の専門家らの意見を聞いた上で緊急事態宣言を出すかどうかを判断する。　発出されれば、安倍前政権の　4 - 5 月以来となる。このときに比べ、今回の宣言では、都県への要請内容を限定することも検討している。 (asahi = 1-4-20)

データが消えた?　持続化給付金、申請者に募る不信感

国がコロナ禍の中小企業支援策とする持続化給付金は、いまも入金まで待たされるケースが絶えない。　申請から支給までの目安は「2 週間」だが、3 割はもっと長くかかっている。　オンライン申請の相談に応じる申請サポート会場で「データが消えている」と説明された人もいる。　経済産業省は、申請データの消失はなく現場で誤った説明がなされたとし、作業の遅れは否定している。　フリーランスでメイク教室などを開く関東地方の 40 代女性は、9 月上旬に申請したのにまだ入金がないという。　申請から 1 カ月がたっても連絡がなく、コールセンターに何度かかけたが、「名前や電話番号が見つからない」、「お答えできません」、「再申請したほうがよい」などと言われた。　専用サイトで申請済みだと表示されているため、データが消えたのではないかと思った。

そこで 11 月上旬、申請サポート会場を訪れて直接聞いた。　約 20 分後、確認を終えた担当スタッフから「おっしゃる通りです」と告げられ、「データ消失の対象者」だと明かされた。　再申請しようとしても「入力内容の一致による重複エラー」が生じてしまうとも説明された。　申請データの一部の書きぶりを変えて「重複エラー」が出ないようにして、スタッフが再申請してくれたという。　女性は担当スタッフの丁寧な対応に感謝したが、その後は連絡がなく、コールセンターに聞いても「お待ちください」などと言われるばかり。　感染リスクを減らした新事業を稼ぎ時の年末までに始める計画を立て、給付金をその資金にしようとしていた。　いまだに支給がなくて実行に移せず、生活のための借金もかさんでいる。

関東地方でライター業務を請け負う 30 代女性も、10 月 2 日に申請したのにまだ支給されていないという。　11 月初旬に追加の書類を提出するようにメールが届いた。　すぐに応じたものの、その後の連絡はない。　コールセンターに電話しても、「審査のことは審査部でないと分からない。　そのまま待ってください。」と言われたのみだという。　経産省は一部の申請者からデータが消えたといった指摘があったことは認めつつ、「実際にはデータ消失はなかったと確認した（中小企業庁）」としている。　データが消えたと説明を受けた申請者がいることには、現場の担当スタッフの「事実誤認」だという。

作業の不手際による支給の遅れはないとしている。　書類の不備が疑われる申請については、不正がないか審査に時間をかけている。　経産省は 11 月下旬、委託先のシステムの不具合で、給付金を受けられないはずの申請者にも入金する誤支給が 536 件起きたと公表した。　この影響による申請データの消失や審査の遅れは生じていないという。　給付金はコロナ禍で苦しむ中小企業や個人事業主を救うためのものだ。　経産省は審査や入金といった手続き業務を丸ごと民間に委託したが、支給の遅れが相次いだ。　当初の委託先は、業務のほとんどを広告大手の電通などに再委託・外注していた。

審査やコールセンター、申請サポートなどの現場で働くスタッフの多くは臨時の非正規雇用だとみられる。　知識や経験のとぼしいスタッフもいて、支給の遅れにつながった可能性もある。　経産省はスタッフの時給などを公表せず、作業の実態はいまだに不透明だ。　9 月から委託先がコンサル大手のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに変わった。　現場を非正規雇用に頼る状態はいまも続いているとみられる。　デロイト側は「個別の業務の内容は答えられない（広報担当者）」としている。 (内藤尚志、新宅あゆみ、asahi = 12-29-20)

JR 東海、年末年始に系列ホテルで 5 千室キャンセル発生

JR 東海の金子慎社長は 23 日、グループが運営する名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市）で、12 月 16 日 - 1 月 11 日の予約について 5,200 室分のキャンセルがあったと明らかにした。　新型コロナウイルスの感染が再拡大し、政府の「Go To トラベル」が停止された影響とみられる。　同ホテルの稼働率は 11 月が 71% だったのに対し、12 月 1 - 20 日は 58% まで下がっているという。　金子社長は名古屋市内で開いた会見で「（全体の客室が）800 室弱のホテルなので相当なボリュームのキャンセルが出ている」と話した。

「Go To トラベル」の停止はグループ内の他の事業にも影響。　旅行会社の JR 東海ツアーズでは、10 月末時点から 1 カ月分の予約人数が前年比 128% だったのに対し、12 月 20 日時点では同 32% まで減った。　年末年始（12 月 25 日 - 1 月 5 日）の東海道新幹線指定席の予約もキャンセルが増えている。　10 日、前年比 34% で過去最低だったと発表したばかりだが、22 日時点では同 25% とさらに下がった。東海道新幹線は足元の利用者数も、11 月が前年比 50% だったのに対し、12 月 1 - 22 日は同 40% まで下がっている。 (初見翔、asahi = 12-23-20)

フランス人が日本に戻って感じた｢自由｣　コロナと共に

記事コピー (12-20-20)

コロナ感染への中傷禁止、和歌山県が条例　削除を促す

和歌山県議会は 17 日、新型コロナウイルスに関する誹謗中傷を禁止する条例案を可決した。　インターネット上で感染を言いふらしたり、名誉を傷つけたりする投稿をした人に削除を促すほか、プロバイダーに削除協力を求めることなどが盛り込まれている。　一般財団法人の地方自治研究機構によると、新型コロナに関して差別を禁止する理念条例や感染対策を定めた条例は東京や愛知など 9 都県 28 市町村で制定されたが、投稿の削除を促すことやプロバイダーに協力を求めることをうたった条例は全国初という。

条例は、県人権尊重の社会づくり条例に基づき、新型コロナに関する誹謗中傷がない社会づくりを目的に定められた。　感染やその恐れがあること、店などが感染防止対策を取っていないなどについて、それが事実かどうかにかかわらず、ネットや貼り紙などで誹謗中傷することや、本人の同意なく公表されていない情報を公にすることを禁止する。　また、県は市町村と連携して、違反行為をした人に情報の削除を促すほか、プロバイダーに削除協力を要請する。　17 日の本会議では、共産党県議が「県の主体的判断により、誹謗中傷が認定される危険がある」、「新型コロナに特化した条例制定は真の解決につながらない」などと反対意見を述べたが、条例案は賛成多数で可決された。

県によると、条例制定の検討を始めた 10 月 13 日から 11 月末までに、県内の特定の団体や個人に対し、感染を批判するなどの悪質な書き込みが 4 件見つかったという。　県は、こうした誹謗中傷への実効性のある対応のため、条例が必要と判断したという。　仁坂吉伸知事は 8 日の一般質問で「コロナに関するいじめや誹謗中傷は、いかなる人にも絶対にしてはいけない義務がある。　権利が侵害された場合に行政指導・措置ができるようにすることを条例として規定する必要がある」と理由を説明した。

ネット上の人権侵害問題に詳しい神田知宏弁護士は、プロバイダーへの削除協力について「新型コロナの感染を公表するようなプライバシー侵害やサイトの利用規約に違反する書き込みは削除しやすいのではないか」とみるが、「名誉毀損を理由に削除依頼をすることは表現の自由を制約することにもつながる。　削除するかどうかは、プロバイダーの判断になる。」と話した。 (西岡矩毅、asahi = 12-17-20)

菅首相、GoTo に急ブレーキ　小出しの見直しもう限界

菅義偉首相が 14 日、観光支援策「Go To トラベル」の全国一時停止を含む追加的な見直しを打ち出した。　新型コロナウイルスの感染拡大に対するトラベル事業の影響をあいまいにしてきた首相だが、専門家や世論の批判が高まり、方針を大きく転換した。　首相官邸で 14 日夜に開かれた政府対策本部。　首相は「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べると、28 日 - 1 月 11 日に全国で停止することなど、トラベル事業の見直しに言及した。

政府はこれまで専門家から再三、事業の見直しを求められてきた。　感染者が増え続ける現状に官邸は焦りを強めていたが、トラベル事業については「感染拡大につながっているエビデンス（証拠）はないと判断している（首相周辺）」などと慎重だった。　方針転換して、全国で一時停止に踏み切った背景について、官邸関係者は「直近の世論調査が効いた。　このままでは政権にとって大ダメージになる」と、世論に突き動かされたと語る。

14 日に公表された NHK の世論調査で、内閣支持率は前月から 14 ポイント下落して 42% となった。　不支持率は 17 ポイント上がって 36%。　トラベル事業を「続けるべき」は 12%、「いったん停止すべき」が 79% だった。　毎日新聞の 12 日の調査でも「トラベルを中止すべきだ」が 67% と、「継続すべきだ」の 19% を大きく上回った。　内閣支持率も前回調査から 17 ポイント下落の 40% となった。　トラベル事業に吹く逆風に、最近は自民党内からも「政府の対応は方針が定まらずふらふらしている（閣僚経験者）」と批判が出ていた。

実際、政府は専門家から上がる危機感に対し、小出しの見直しを続けてきた。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染拡大が続く地域でトラベルの一時停止を再び求める提言を出したのは 11 日。　11 月 25 日に続いて再び一時停止を求めたのは、政府の感染拡大防止策が後手に回り、国民に危機感が伝わらないことへのいらだちがあったからだ。　度重なる分科会の提言を受け、首相は新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相に各地の知事の意向を聞いて調整するよう指示。　日曜の 13 日も加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村氏を首相官邸に呼び、対応を協議した。　14 日昼には、トラベル事業を所管する赤羽一嘉国土交通相を加えた 5 人で「基本的な方針を確認した（出席者の一人）」という。

そもそも政府は、緊急事態宣言を解除した 5 月下旬以降、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を基本方針としてきた。　トラベルはその象徴として、首相が前政権の官房長官時代から力を入れてきた事業だ。　首相は 11 日のインターネット番組では雇用を守る重要性を訴え、「いつのまにか Go To が悪いことになっている」と不満も口にしていた。

14 日に打ち出された全国での一時停止は、首相や関係閣僚らの間で急きょ方針が決まったとみられる。　官邸幹部は 14 日午前の段階で「トラベル全体は引き続きやる」と述べていた。　コロナ対策を担当する幹部官僚は「一時停止は全然知らなかった。　トップダウンの政治決断だ。」と驚きを隠さなかった。　ある官邸幹部は「『勝負の 3 週間』の結果が出なかったから、今日、政治判断した。　一時的に経済との両立の旗を降ろす。」と語った。

首相は政府の対策本部後、記者団に「年末年始、静かにお過ごしいただいてコロナ感染を食い止める。　そうしたことにご協力をいただきたいという思いの中で、自ら判断した。」と、自ら主導して見直しを決めたと説明。　だが、記者団から「トラベルに感染拡大のエビデンスはないとの認識は変わったのか」と問われると、こう明言した。　「そこについては変わりません。」 (西村圭史、楢崎貴司)

「3 週間が勝負」だけど対策は小出し

「医療は逼迫した状態になっており、遅きに失した。　もう 1 カ月ほど前に立ち止まる必要があった。」　感染症に詳しい昭和大の二木芳人・客員教授は政府の決定をそう受け止める。　全国で一斉に停止することは評価するものの、28 日からの実施となったことには、「すぐに止められないのか」と疑問を投げかける。　コロナ担当の西村康稔経済再生相が 11 月 25 日、「3 週間が勝負だ」と発言してからも政府の対策は小出しで、12 月に入っても感染状況は悪化の一途をたどった。　12 日には全国の新規感染者が 1 日あたりで初めて 3 千人を超え、重症患者も 13 日時点で過去最多の 588 人に達した。

その間、繁華街を抱える都市では、人出が再び増加に転じたところもある。　ソフトバンクの子会社アグープのデータで主要駅の半径 500 メートルの人出を見ると、大阪・梅田では 11 月中旬の週末と 2 週間後の 12 月 4 - 6 日を比べて 26% 減少したが、11 - 13 日は前週から約 1 割の増加となった。　名古屋・栄も約 5% 増になった。　札幌・すすきのと福岡・天神はほぼ横ばい。 一方、これまで減り方が鈍かった東京・新宿は約 5% 減だった。　トラベル事業の一時停止は打ち出されたが、「Go To イート」は継続中だ。　順天堂大の堀賢教授（感染制御学）は、「都市部での感染拡大は主に会食が原因で、『イート』にも制限を加えるべきだ」と指摘する。 (野口憲太、石塚広志)

観光に打撃、それでも緊急事態宣言よりは …

観光庁によると、10 月に国内の宿泊施設に泊まった日本人は前年同月比 17.2% 減の延べ 3,296 万人。　一時は減少幅が 8 割超に達していたが、10 月に東京発着の旅行が割引対象となった効果で、2 割を切るまでに回復した。　年末年始にかけても予約は好調で、満室の旅館やホテルも多かった。 それだけに、かき入れ時となる年末年始にトラベル事業が全国で一時停止になる影響は大きく、観光業界の危機感は強い。

すでに、感染拡大で県外への移動を自粛する動きも広がっており、JR 東日本によると、12 月の 1 週目の土日の新幹線利用は前年同期比 63% 減。　11 月の 1 カ月平均 49% 減より悪化しており、同社の深沢祐二社長は「現在はブレーキがかかっている」と話す。　全日本空輸や日本航空など航空会社も、トラベルの恩恵で国内便の利用が回復していただけに、業績の低迷に拍車がかかる恐れがある。　今回、感染が拡大していない地方も含めた全国でトラベル事業を一時停止することで、「移動を控えるべきだというメッセージが強くなる（大手旅行会社）」と警戒する声も多い。

野村総研の木内登英氏は、全国でトラベル事業を 28 日から 1 月 11 日まで停止すると、893 億円分の消費を押し下げる影響があると試算する。　これは年率換算で国内総生産の 0.39% 分にあたる。　ただ、緊急事態宣言の影響で 4 月は 10.7 兆円、5 月は 11.7 兆円の消費を押し下げたとみており、木内氏は「（感染が広がり）緊急事態宣言を再び発動するような事態に至る場合は経済的損失は格段に大きくなる」と指摘。　今回の全国での停止は「正しい判断だ」と評価した。 (木村聡史、南日慶子、asahi = 12-14-20)

◇　◇　◇

GoTo 停止、国「23 区発、25 日まで」 都へ要請判明

政府の観光支援策「Go To トラベル」について、国が東京都に対して、要請した内容の詳細が 13 日、判明した。　全世代を対象に、東京都を目的地とする旅行を一時停止し、23 区内を出発する旅行は自粛を要請する呼びかけるよう都に求めている。　東京都が酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請している午後 10 時までの営業時間の短縮については、来年 1 月 11 日まで延長するよう求めている。

関係者によると、国と都の間で調整が続いており、「トラベル」の停止期間や対象区域を巡って、国と都の間に意見の食い違いがあるという。　「トラベル」の停止期間について国は今月 25 日までと主張。　一方で、都は営業時間の短縮終了と同じ来年 1 月 11 日までとするよう求めているという。　また、国は 23 区内を出発する旅行についての自粛要請を求めているのに対し、都は多摩地域や島しょ部を含む都内全域を自粛要請の対象にするよう主張しているとされる。

「トラベル」について、都は今月 1 日、「65 歳以上の高齢者や基礎疾患がある人」を対象に、17 日まで東京発着分の「トラベル」利用の一時自粛を呼びかけた。　全面的な停止をすると観光業者などに大きな影響を与えるため、都と政府は全面的に「トラベル」を停止することには否定的で、高齢者や基礎疾患にある人に限定して自粛を呼びかけることにした。　だが、その後も東京都内の 12 日の感染者が過去最多の 621 人となるなど、都内の感染拡大は今もなお続いている。

首相、日曜に協議「GoTo で地方経済が回っている現状も …」

菅義偉首相は 13 日夕、首相官邸で、コロナ担当の西村康稔経済再生相、田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官と対応を協議した。　これに先立ち西村氏は同日午後、東京都内で小池百合子都知事と会談した。　小池氏は終了後、記者団に「調整中です」とのみ語った。

首相は同日午後、自民党本部で党地方県連幹部との「リモート対話」に臨み、「『Go To トラベル』については、西村大臣を中心に今、地方の首長の皆さんと調整を行っている」と語った。　同席した小野寺五典・党組織運動本部長によると、首相は対話の中で「『Go To トラベル』で地方の経済が回っているという現状もある。　しっかりとコロナ対策をする必要もある。　そういうところを踏まえて適切に対応していきたい。」とも話したという。

政府関係者によると、13 日までに政府は、東京都を目的地とする旅行は一時停止、都内発の旅行も自粛要請とする方向で、都に検討を要請した。　都の「トラベル」については現在、65 歳以上の高齢者と基礎疾患がある人に自粛を呼びかけている。　これに対し、感染症や経済の専門家らでつくる政府の新型コロナ対策の分科会は、年代や基礎疾患の有無を問わず、全ての人を対象に一時停止するよう求めている。　札幌、大阪両市についてはすでに、15 日までの期間限定でこうした措置をとっている。　政府はこの措置の延長についても、自治体側と協議を進めている。

愛知県の大村秀章知事は 13 日、フジテレビの番組で、先週木曜から金曜にかけて西村氏から電話があり、「北海道、大阪について、期限を延長していただけるように、お話をさせていただいている。　東京、名古屋についても同じように除外というか、お考えいただけませんか。」との要請を受けたことを明らかにした。　国内の新規感染者は 12 日、初めて 3 千人を超えた。　厚生労働省によると、11 日時点の重症者は前日から 24 人増の 578 人で、3 日ぶりに過去最多となった。 (asahi = 12-13-20)

GoTo トラベル、6 月ごろまで延長へ　割引率減も検討

政府は、観光支援策「Go To トラベル」を来年 6 月ごろまで延長する方針を固めた。　旅費の 35% を割り引く今の仕組みは春ごろまでは維持し、以後は段階的に補助を引き下げていく案などを検討する。　8 日に取りまとめる緊急経済対策に盛り込む方針だ。　複数の政府関係者が明らかにした。来年 1 月ごろまでに予算を使い切る予定だった。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内経済が落ち込んでおり、下支え策として当面、トラベルを続ける必要があると判断した。　与党や経済界などから延長を求める声が相次いでいた。

トラベルは菅義偉首相が自ら推進してきた。　旅費の 50% 分、1 人 1 泊 2 万円（日帰りは 1 万円）を上限に補助する仕組みだ。　35% 分を旅費の割引にあて、15% 分は旅先で買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。　政府は、少なくとも春ごろまで現在の 35% の割引率を維持する方針。　その後は段階的な引き下げも検討する。　引き下げの時期や割合は年度内に経済情勢などを踏まえ判断する方向だ。

政府関係者は「春の大型連休が終わって事業が途切れると、駆け込み需要の後に『旅行控え』が発生する」と説明。　観光需要の「谷間」となる連休明けから 7 月の東京五輪開幕までの時期も、トラベルを継続させる必要があるとの見方を示す。　また観光庁では、週末に集中する利用者を分散させるため、週末の割引率を下げたり、現在 15% のクーポン券の割合を調整したりするなどして、平日への誘導策も検討する。

ただ、新型コロナの感染者は 11 月以降、大都市部を中心に再び急増。　一部地域がトラベルの対象外となったり、利用自粛が求められていたりしている。　感染症の専門家らでつくる政府分科会も、トラベルの早急な見直しの検討を提言する。　今後の感染者数の推移や世論によっては、政府内で見直し論が高まる可能性もある。　また、農林水産省は 2 日にあった自民党の会合で政府の飲食店支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売を延長する方針を示した。　必要な経費を今年度第 3 次補正予算案に計上する見通しだ。

購入額の 25% 分を上乗せして使える食事券は来年 1 月末まで販売され、3 月末まで利用できる予定だった。　これを来年 2 月以降にも追加で販売し、4 月以降も使えるようにする。　予算規模や、食事券の販売事業者を新たに募るかどうかなどは今後詰める。　食事券は全国で販売が始まり、農水省によると先月 25 日までに全体の 3 分の 1 に当たる 1,430 億円分を販売した。　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて販売中断や利用の自粛を呼びかける自治体が相次ぎ、期間の延長や追加販売を求める声が与党などから上がっていた。　一方、ネット予約を通じた食事でもらえるポイントの付与は 616 億円分の予算を使い切り、先月 29 日までに終了した。　今のところ、ポイントの利用期限も来年 3月末のままで延長しない見込みだ。 (asahi = 12-3-20)

都知事、「GoTo トラベル」、高齢者と基礎疾患ある人に自粛呼びかけ … 17 日まで

菅首相は 1 日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談した。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池氏が国の観光支援策「Go To トラベル」事業の東京発着分について高齢者らに利用自粛を呼びかける考えを示したのに対し、首相は理解を示した。　会談後に首相が記者団に明らかにした。　都が事業の利用自粛などを呼びかけるのは、65 歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人で、いずれも感染した場合に重症化するリスクが高いとされる。　自粛を呼びかける期間は 12 月 17 日までを予定している。

東京都内で感染者が増えていることを踏まえた措置で、両氏は国と東京都で感染拡大を阻止していく方針で一致した。　都は、自粛に伴って生じたキャンセル料などを負担しなくてもいいよう、国に対応を要請している。　西村経済再生相は 1 日夜の記者会見で、都の対応について「しっかりと受け止めたい。　事業を所管する観光庁で、要請の細かい内容も含めて検討を進める。」と述べた。 (yomiuri = 12-1-20)

GoTo イート、10 都道府県で食事券発行停止

農林水産省は 27 日、外食需要喚起策「Go To イート」について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 10都道府県が新規の食事券発行を一時停止すると発表した。　購入・付与済みの食事券やポイントも、4都道府県が利用を控えるよう呼びかける。　「イート」は 25% のプレミアムつきの食事券と、オンライン予約サイト経由のポイントの二本柱。　食事券の新規発行を停止するのは北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫。東京や大阪は 27 日から、北海道は 30 日以降、新たな食事券の購入ができなくなる。　抽選販売をしている愛知は当選発表をいったん見送る。

購入済みの食事券や付与されたポイントは北海道、埼玉、東京、大阪が利用を控えるよう呼びかける。　北海道の対象は札幌市内のみ。いずれも呼びかけにとどまり、利用を完全に止めることはできない。　キャンペーンにかかわらず付与されるポイントとの区別や、地域限定の停止などのシステム対応が難しいためだ。　また経済産業省は 27 日、テーマパークなどのチケットを 2 割引きにする「Go To イベント」事業について、12 月 2 日から神奈川県内を除外すると発表した。　再開時期は未定。　知事から事業を当面の間、停止するよう要請があった。

各地の首長からは 27 日、東京などとの往来を控えるよう求める発言も相次いだ。　山形県の吉村美栄子知事は北海道や首都圏など 4 地域への移動をできるだけ控えるよう県民に要請した。　京都府の西脇隆俊知事も、感染拡大地域への飲食目的の往来を極力控えるよう府民に呼びかけた。 (nikkei = 11-28-20)

GoTo イート食事券、千葉県が発行を停止　28 日から

千葉県は 26 日、国の飲食店支援策「Go To イート」の食事券の新規発行を 28 日から 3 週間をめどに一時停止すると発表した。　森田健作知事は定例記者会見で「危機意識を持ってもらうため、イートの新規発行の中止を決めた。　これ以上の感染拡大を何としても抑えなければならない。」と述べた。

県によると、「イート」では 1 万円で買える 1 万 2,500 円分の食事券 80 万冊（紙券 8 万冊、電子券 72 万冊）を県内で販売する計画となっている。　このうち紙券 8 万冊と電子券 39 万冊は販売済み、もしくは予約済み。　残りの電子券 33 万冊の販売を、28 日から 3 週間、一時停止する見込みという。　購入済みの券は引き続き利用できるが、会食は原則 4 人以下が求められている。　飲食店に対する営業時間短縮などの自粛要請は、現時点で想定していないという。　「Go To トラベル」については変更しない。 (今泉奏、asahi = 11-26-20)

札幌と大阪 3 週間 GoTo 除外へ　予約済みも割引対象外

赤羽一嘉国土交通相は 24 日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な地域を「Go To トラベル」の対象から除外する方針を閣議後の会見で明らかにした。　札幌市と大阪市の除外について早くて同日中に正式決定する。　除外の期間は 3 週間を想定しているという。　両市を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、予約済みの旅行についても割引の対象外とする。　予約の解約を促して、感染拡大地域に人が集まるのを避けるねらいがある。

利用客からはキャンセル料をとらない。　観光事業者が被る実損分の補償として、国は原則、旅行代金の35%を予算から出す方針。　ただ、札幌市や大阪市の住民が市外に旅行するときは、引き続き割引の対象とするという。　赤羽大臣は「今回は、重症患者が多くて医療的負荷が厳しい地域に観光で行かれて医療的な負荷をかけることを避けるのが（除外の）目的だ」と述べた。　また、野上浩太郎農林水産相は同日の閣議後会見で、「Go To イート」キャンペーンの食事券の販売やポイント利用などの制限を実施した地域では、利用期間の延長を検討する考えを示した。 (asahi = 11-24-20)

◇　◇　◇

感染拡大地域が目的地の GoTo トラベル　予約停止へ

菅義偉首相は 21 日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が広がっている地域を目的地とする「Go To トラベル」の旅行の新規予約を一時停止することを明らかにした。　全国の 1 日当たりの新規感染者数が過去最多を連日更新し、感染症の専門家らでつくる分科会が 20 日、見直しを求める提言をまとめ、政府に提出していた。

首相は対策本部で分科会の提言を踏まえ、「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる。　Go To トラベル事業については感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。」と述べた。　飲食店支援の「Go To イート」でも、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えるよう各知事に検討を求める考えを示した。　分科会の提言を受け、首相は 21 日午後、首相官邸で西村康稔経済再生相や赤羽一嘉国土交通相と今後の対応を協議していた。

「Go To トラベル」は首相の肝いりで 7 月に開始。　20 日の首相の国会答弁によると、これまでに延べ 4 千万人以上が利用し、感染が判明した人は 176 人という。　感染対策と経済の両立をはかるとする政府の基本方針を象徴するものだが、日本医師会が 18 日に「感染者急増のきっかけ」と指摘。　東京都医師会の尾崎治夫会長は 20 日に中断を求めた。　分科会も同日夜に取りまとめた提言で、「都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、運用の早急な見直しの検討」を求めた。　感染拡大の主要な要因となっているエビデンス（科学的根拠）は現在のところ存在しないとしつつも、感染の早期沈静化につながれば「結果的に経済的なダメージも少なくなると考えられる」と指摘。　「政府の英断を心からお願い申し上げる」と迫っていた。 (asahi = 11-21-20)