「屋外でマスク不要」　政府見解を発表　散歩・徒歩通勤・未就学児も　通勤電車はマスク着用を

後藤厚生労働大臣は、午後 6 時すぎ、記者会見を行い、屋外では、周囲との距離が十分とれなくても、会話が少なければ、必ずしもマスク着用の必要はないとの見解を発表した。　政府見解では、感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないとしつつ、周囲との距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化した。

政府見解によると、屋外では、周囲と 2 メートル以上の距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないとした。　具体的な事例として、徒歩での通勤など、屋外で他人とすれ違うような場合を挙げた。　これに対して、通勤電車の中では、会話をほとんど行わない場合でもマスク着用を推奨するとしている。　一方で、政府見解では、未就学児のマスク着用についても言及。　2 歳未満については、引き続きマスク着用は推奨せず、2 歳以上で就学前の子どもについても、一律にマスク着用を求めないとした。 (FNN = 5-20-22)

「同一テーブル 4 人以内」、1 年半ぶりに要請を解除　緑信号に　大阪

大阪府は 18 日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、飲食店を利用する府民への「同一テーブル 4 人以内」とする感染防止対策の要請について、府の独自認証「ゴールドステッカー」を取得している店では 23 日から解除することを決めた。　マスク会食の徹底などの対策は呼びかける。　府は、2020 年 11 月 21 日からこの要請を続けており、解除となるのは約 1 年半ぶり。　また、府の独自基準「大阪モデル」で、警戒を呼びかける黄信号も解除し、23 日から緑信号に移行する。　緑信号は今年 1 月 7 日以来。

吉村洋文知事は会議後の記者会見で「そのときどきの感染状況によって独自認証の飲食店に何らかの制限をお願いをしてきたが、1 年半ぶりに何の制限もお願いしない状況になった。　この緑信号の状況を続けていけるように、感染対策をお願いしたい。」と話した。　黄色信号の解除基準は、7 日連続で病床全体の使用率が 20% 未満、重症病床使用率が 10% 未満。　5 月 9 日以降、基準をいずれも満たしていたが、府は大型連休後の感染状況を踏まえて判断するとしていた。

府によると、今月 17 日までの直近 7 日間の新規感染者数は、1 日あたり平均 3,010 人で、増加傾向にあるものの、14 日以降、前週の同じ曜日を下回っており、緑信号への移行を決めた。　吉村知事は会議で「ゴールデンウィーク以降、大きな山は起きていない現状で、社会経済を元に戻していくことも重要」と述べた。 (向井光真、新谷千布美、asahi = 5-18-22)

政府、イベント支援策「ワクワク割」に 388 億円　3 回接種が条件に

政府は、新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種を受けた人や陰性を証明できる人を対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く事業を始める。　イベント業界の支援策だが、3 回目接種を条件にすることで、ワクチン接種を促すねらいがある。　開始時期や期間は、感染状況をふまえて決める。　対象となるのは、国内で開催するスポーツやテーマパーク、音楽ライブ、演劇、展示会など。　イベントのチケットを買うと、1 枚あたり 2 千円を上限にチケット代が 2 割引きになる。　1　回の購入の上限は 1 人 5 枚で、複数回利用できる年間パスポートなどは対象とならない。

参加者は、イベントまでにワクチン接種証明書か、陰性を証明できる検査結果を提示する必要がある。　経済産業省によると、当初はワクチン接種証明について 2 回目を想定していたが、3 回目の接種を促すために条件を変更する方向で検討している。　政府によるイベント支援事業は、2021 年末に終わった「Go To イベント」に続く第 2 弾となる。　対象や金額は「Go To」と同じだが、参加者の感染への不安を和らげるためにワクチン接種証明などを条件に加えたという。　経産省は、21 年度の補正予算で「イベントワクワク割」事業として 388 億円を計上している。　「Go To」は、新型コロナの感染拡大の影響で、20 年末からはオンラインイベントに限定する形に切り替えていた。(若井琢水、asahi = 4-6-22)

救急搬送困難が過去最多を更新　「第 6 波」を受けて一般病床が減少

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、23 日までの 1 週間で 4,950 件と過去最多となったことが、総務省消防庁の 25 日のまとめでわかった。　オミクロン株の流行による「第 6 波」を受けてコロナ患者向けの病床が増えた一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少する傾向が強くなっているためとみられる。

同庁によると、この 4,950 件のうち、コロナ感染が疑われる人の搬送困難事案は 1,416 件だった。　これまでの最多は「第 5 波」のさなかだった 8 月 9 - 15 日の 1,679 件。　同庁では、119 番通報を受けた救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か 4 回以上問い合わせ、現場に30分以上滞在した事例の件数を 2020 年 4 月から 1 週間ごとに調べている。　感染者数の増減とほぼ比例しており、最多の更新は前週（10 - 16 日、4,151 件）に続いて 2 週連続という。

23 日までの週の主な消防本部での搬送困難事案の件数は、▽ 東京消防庁 2,632 件（前週比 22% 増）、▽ 大阪市消防局 411 件（同 17% 増）、▽ 横浜市消防局 285 件（同 36% 増） - - などとなっている。 (吉沢英将、asahi = 1-25-22)

昨年の居酒屋売上高、コロナ禍前の 4 分の 1 に　2 年続けて大幅減

外食大手でつくる日本フードサービス協会が 25 日発表した調査によると、2021 年の外食売上高は前年比 1.4% 減だった。　業態別にみると、酒類提供制限の影響を大きく受けたパブ・居酒屋が同 42.2% 減の大幅な落ちこみ。　一方で、テイクアウトも多いファストフードは、同 4.8% 増と 2 年ぶりに増えた。

加盟社の約 3 万 7 千店舗の売上高を集計した。　外食産業全体でみると、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ 20 年よりさらに苦戦。　コロナ禍前の 19 年と比べると 16.8% 減で、市場規模が大きく縮小している。　2 年続けて大きく落ち込んだパブ・居酒屋の売上高は、コロナ禍前の 19 年と比べると 4 分の 1 の水準まで減った。　ほかの業態の売上高をみると、▽ ディナーレストラン前年比 10.1% 減、▽ ファミリーレストラン同 8.2% 減、▽ 喫茶同 0.1% 増だった。 (田幸香純、asahi = 1-25-22)

保育所などの休園 327 カ所、コロナ禍で最多　1 週間で 4 倍に急増

新型コロナウイルスのオミクロン株による急速な感染拡大が続くなか、厚生労働省は 24 日、全国の保育所などの休園が 27 都道府県の 327 カ所に達したとホームページで公表した。　20 日時点の集計で、コロナ禍では過去最多となった。　子どもを預けられなくなることで、子育て家庭では働いている保護者の勤務が難しくなるケースが生じるなど、暮らしや職場といった社会経済活動にも影響が広がりそうだ。

保育所などの休園は 13 日時点の集計では 14 都道府県の 86 カ所だったが、1 週間で 4 倍近くにまで急増した。　コロナ禍ではこれまで最多だった昨年 9 月 2 日時点の 15 都道府県の 185 カ所を大きく上回った。　20 日時点で休園が起きているのは、北海道、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県。

厚労省によると、保育所は全国に 2 万 3,896 カ所ある（昨年 4 月時点）。　日本医師会の中川俊男会長は 19 日の会見で、「保育士や教員に感染が広がると、子どもの預け先がなくなる」と懸念を表明。　そのうえで新型コロナワクチンの　3　回目接種にふれ、「国には保育士や教員もエッセンシャルワーカーに含まれることを明確にし、自治体では優先枠を設けてほしい」と指摘していた。 (久永隆一、asahi = 1-24-22)

2 割以上人出が減少も　新規感染 1 万人超の東京

22 日、初めて新規感染者が 1 万人を超えた東京では、2 割以上人出が減るエリアもあった。　携帯電話の位置情報などから推計したデータによると、まん延防止等重点措置が適用され、初の土曜日を迎えた 22 日午後 3 時の東京の人出は、1 週間前と比べ、品川駅で、-20.7%、吉祥寺駅で、-17.8% など、ほぼすべての主要駅で減少した。　また、渋谷や六本木など、一部の繁華街でも減少がみられた一方、浅草や高尾山など一部の観光地では人出が増加した。 (FNN = 1-23-22)

初売りに 1 千人の列、2 年ぶりの終夜参拝　昨年とは異なるお正月

新型コロナウイルスの感染はやや落ち着いているものの、変異株・オミクロン株の影が迫る - -。　こんな状況で迎えたお正月は、感染拡大局面だった昨年とは異なり、初売りで福袋の店頭販売を再開する百貨店が目立った。　初詣もにぎわいをみせ、参拝客は穏やかな日常が続くことを願った。

百貨店では 2 日、新春恒例の初売りがあった。　日本橋高島屋（東京都中央区）では、昨年中止した福袋の店頭販売が 2 年ぶりに復活した。　午前 10 時の開店の 5 時間ほど前から客が並び始め、開店 30 分前には約 1 千人が列をつくった。　同店によると、開店時の行列の人数はコロナ禍前の 2020 年の初売りより 4 割少ないが、感染が拡大していた 21 年の 4 倍に。　店は感染防止のため、並んでいる人に除菌シートを配った。　開店すると、客は次々と目当ての売り場へ向かい、特に和洋菓子の福袋売り場には大勢が詰めかけた。

20 代から毎年初売りに行っているという東京都中央区の会社員女性 (57) は「昨年はコロナで初売りに行くのを控えたので、楽しみにしてきた。　人が多いのはちょっと気になるけど、1 年の初めに活気を感じられて良かった。　他の店もはしごする。」と声を弾ませていた。　2 日から初売りを始めた伊勢丹新宿店（同新宿区）では、感染が昨年より落ち着いていることもあり、昨年は午後 6 時だった閉店時間を午後 7 時に延ばした。　一方、感染対策で昨年に続き福袋をオンラインで販売する動きも続く。　松屋銀座（同中央区）は、例年店頭で扱ってきた人気の婦人服の福袋を、今年はネット限定の販売に切り替えた。　すでに完売したという。（徳島慎也、山下裕志）

「心の中でご斉唱を」

明治神宮（東京都渋谷区）では 1 日、2 年ぶりに大みそかから元日にかけての「終夜参拝」を再開した。　12 月 31 日の午後 8 時ごろから待っていたという最初のグループは年明けの 5 分前、本殿の前に進んだ。　スピーカーから国歌が 2 回流れたが、歌う人はいなかった。　「マスク着用のまま、心の中でご斉唱を」と案内されていた。　日付が変わった瞬間、年越しを知らせる太鼓の低音が響き、さい銭の「チャリン」という音、参拝客が手を合わせる音が重なった。　気温は 0 度前後と冷え込んでいた。

高校時代の友達と 2 人で訪れた中島慶斗さん (21) は「周りにいてくれる人の健康」を祈った。　コロナ禍で、人との関わりはネット上が大半。　感染拡大が落ち着き「メシ行こう」と誘ってくれた友達がありがたかった。　「何げない日常が続く 1 年であってほしい。」　夫と子ども 2 人の 4 人で訪れた安藤真弓さん )49) は「無事に 1 年を過ごせたことのお礼にきました。」　引っ越しや長女の大学受験、長男の高校進学といった「イベント」が続いた年。　「今年も、体調崩すことなく。ね?」と、ベンチコートを着込んだ長男に話しかけた。　コロナ禍前は年間 300 万人ほどが訪れていたというが、広報担当者は「コロナ禍前の人出には届いていない印象。　寒さや、オミクロン株の拡大が影響したのでは。」と話した。（横山輝）

人出、過去 2 年と比べると、各地の元日の人出はどう変わったのか。

明治神宮（東京都渋谷区）、熱田神宮（名古屋市）、伏見稲荷大社（京都市）、住吉大社（大阪市）、太宰府天満宮（福岡県太宰府市）、すすきの駅（札幌市）、新宿駅（東京都新宿区）、名古屋駅（名古屋市）、梅田駅（大阪市）、天神駅（福岡市）など計 10 カ所の周辺について、新型コロナの感染拡大まっただ中だった 2021 年、コロナ禍前の 20 年と比較した。　NTT ドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータでみると、いずれの地点も人出は 21 年よりも増えたものの、20 年ほどには戻らなかったことがうかがえる。 (長野佑介、asahi = 1-2-22)

1 万 8 千泊超、不正受給の疑い　GoTo トラベルで　HIS 子会社

旅行大手エイチ・アイ・エス (HIS) の子会社が政府の観光支援策「Go To トラベル」で不正な給付申請をしていた疑いがある問題で、申請が少なくとも延べ 1 万 8 千泊以上ある可能性があることがわかった。　政府関係者が取材に明らかにした。　観光庁も事実関係を調査している。　子会社は、ジャパンホリデートラベル（大阪市）とミキ・ツーリスト（東京都港区）の 2 社。　「Go To トラベル」事業はコロナ禍で低迷する観光業界を支援するため、1 人 1 泊 2 万円を上限に旅行代金の最大半額を補助する仕組みで、昨年 7 - 12 月に実施した。　2 社は宿泊の実態がなく補助の対象にならない旅行を申請した疑いがある。

仮に上限額で 1 万 8 千泊分を申請した場合、宿泊費の割引分で約 2 億 5 千万円が補助金として支払われたことになる。　政府は補助額を下げるなどして年明け以降に再開する方針を示している。　斉藤鉄夫国土交通相は 10 日の閣議後会見で、「Go To トラベル」の事務局を通じて事実関係を調査しているとして「まずは正確な事実関係を把握して、その上できちっと対処したい」と述べた。　事務局は、旅行会社や業界団体でつくる「ツーリズム産業共同提案体」が観光庁から申請の受け付け業務などを請け負っており、取材に「調査中でコメントできない」と答えた。

HIS 広報によると、「Go To トラベル」事務局が、旅行者向けのアンケートをもとに各社に問い合わせて疑惑が浮上したという。　同社は 13 日に予定していた 2021 年 10 月期決算の公表を延期すると 10 日に発表し、「関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする」とコメントした。　決算の公表時期は未定という。同社は 8 日に顧問弁護士らでつくる調査委員会を設置している。 (初見翔、高木真也、asahi = 12-10-21)

東京都、認証店での会食人数を 8 人以内に緩和　12 月 1 日から

東京都は 25 日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、1 テーブル 4 人以内での会食とするよう求めていた協力依頼について、8 人以内に人数を緩和することを決めた。　都が感染対策などを確認した認証店が対象で、12 月 1 日から実施する。　9 人以上の場合は、ワクチン接種の有無を確認するよう飲食店に推奨する。　非認証店には引き続き、4 人以内での会食とするよう呼びかける。　認証店、非認証店とも新型コロナ対応の特別措置法に基づかない協力依頼で、罰則などはない。　一方、大阪府は 25 日、現在の認証店は 1 テーブル 4 人以内、非認証店は 1 組 4 人以内での会食とする呼びかけを 12 月末まで継続することを決めた。 (asahi = 11-25-21)

GoTo 再開、1 月中旬以降で調整　上限 1 万 3 千円に引き下げ検討

政府は昨年末から中断している観光支援事業「Go To トラベル」の再開について、来年 1 月中旬以降とする方向で調整していることがわかった。　旅行代金の割引とクーポン券をあわせて 1 人 1 泊 2 万円だった補助の上限を 1 万 3 千円に引き下げるなど、制度の見直しも検討している。　9 月末の緊急事態宣言の解除を受け、コロナ禍で打撃を受けた観光業界からは早期再開を求める声があがっていたが、第 6 波の懸念もあって年末年始からのスタートは断念した。　今後、感染者数の推移や重症化を防ぐ飲み薬の実用化などを見極めながら、再開時期を探る方針だ。

再開にあたっては高級宿に利用が偏らないよう、旅行代金の割引率を従来の 35% から 30% に減らし、割引額の上限も 1 万円に引き下げる案が出ている。　宿泊先の地域で使えるクーポン券は旅行代金の 15% 分だったが、今回は「平日 3 千円、休日 1 千円」の定額にして、休日に利用が集中することを避ける方向だ。　利用者にワクチン接種証明書や陰性証明の提示を求めるなど、感染対策も強化する。　事業は 5 月の大型連休ごろまで全国で実施し、その後は都道府県の判断に委ねることも検討する。　まだ約 1.3 兆円が残る事業費は、今年度の補正予算で積み増しする案もある。

事業費の一部は、旅行代金の半額（上限 5 千円）を都道府県が補助する「県民割」にも使われている。　政府は県民割が受けられる旅行先を「利用者が住む都道府県内のみ」から隣県に広げることも検討している。 (高木真也、asahi = 11-12-21)

10 万円給付、年収 960 万円以上を除外　公明が自民案受け入れ

コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は 10 日昼、首相官邸で会談した。　18 歳以下の子どもを対象にした 10 万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。　親の年収が 960 万円以上の子どもを給付対象から除く。

子どもへの給付をめぐっては、自公両党は 9 日に現金とクーポンを合わせて 10 万円相当を給付することで一致していた。　ただ、公明党が一律給付を求めていたのに対し、自民党は「960 万円以上」の所得制限を主張。　自民党案では、児童手当の所得制限に準じ、たとえば子ども 2 人の専業主婦家庭で夫の年収が 960 万円以上の場合は給付の対象外となっており、結論は先送りされていた。

公明党内ではその後、「960 万円以上」なら全体の約 9 割の子どもが対象になることに加え、「バラマキ批判」を受ける懸念もあり、所得制限の容認論が高まった。　両党は党首会談に先立ち 10 日に幹事長間で電話などで協議し、公明党が自民党の主張を受け入れることになった。　両党の合意によれば、政府は対象の子どもに、新型コロナ対応に備えた 2021 年度予算の予備費を活用して現金 5 万円を年内に先行給付。　その後、来春の入学シーズンに向け、教育や子育てに使途を限定した 5 万円分のクーポンを配布する。　財源は年内に成立をめざす補正予算で対応することになる。 (asahi = 11-10-21)

LINE 使った都の接種証明　割引サービスも　群馬では登録 22 万人

東京都は 1 日、新型コロナワクチンを接種していることをスマホ画面で証明するサービスの提供を始めた。　LINE を使い、身分証明書や接種記録の画像をスマホで撮影して登録すると「接種証明」代わりになる画面が表示され、飲食店などの店頭で提示する想定。　協力店では割引の特典を受けられるようにし、ワクチン接種を促しながら、店での感染対策と経済活動の両立を図る狙いもある。

都はワクチン接種済みを証明する LINE での登録を「TOKYO ワクション」と銘打つ。　LINE の公式アカウントを「友だち登録」し、運転免許証などの本人確認書類と接種記録の証明書を撮影してアップロードすると登録できる。　都が委託する事務局が両方を目視で照合して不備がなければ、原則 24 時間以内に「登録済み」と表示され、接種証明として使えるようになる。　当面は都民限定だが、今後は都内に通勤、通学する都外の住民にも対象を拡大する予定だ。　都は、関連予算として 10 億円を計上した。

1 日正午に登録の受け付けが始まったが、サーバーが落ちるなどの目立った混乱はなく、午後 8 時時点で約 400 人の登録が完了したという。　「ワクション」はワクチンとアクションを組み合わせた造語だ。　小池百合子知事は 10 月 15 日の記者会見で「コロナから自分と大切な人を守るためにどういったアクションが必要なのか、考えるきっかけにしていただきたい」と述べていた。

都によると、10 月 31 日時点での都内でのワクチン接種率（2 回目）は対象全体の 77.3%。　だが、12 - 19 歳に限ると 61.9% にとどまり、全年代の中で最も低い。　20 代も 63.8% で、若年層への接種を促進するためにもスマホを使ったサービスを打ち出した。　感染者の減少に伴い、都は 10 月 25 日、飲食店に要請していた営業時間の短縮要請を解除した。　一方で、集団感染を防ぐため、1 テーブル 4 人以内にするよう協力を求め、5 人以上の場合はこの LINE での接種証明の登録を活用して、店頭でワクチン接種の有無を確認するよう推奨している。

コロナで冷え込んだ消費を喚起する狙いもあり、接種証明登録に賛同した飲食店や小売店などでは割引やクーポンの特典を得られる。　協賛企業にはイオングループや資生堂、森ビルなどが名を連ね、15 日以降に具体的な特典が明らかにされる予定だ。　都は特典を提供する企業も募集している。

LINE を使った同様の取り組みは群馬県が 10 月に先行してスタート。　県の公式アカウントに生年月日や接種券番号などを入力すると、スマホに接種証明の画面が表示される仕組みで、「ぐんまワクチン手帳」と銘打つ。　10 月 13 日から受け付け、すでに 21 万 9,640 人が登録した。　県内の観光支援策ともひもづけ、登録画面を見せると、宿泊料金や日帰り旅行の一部が補助され、1 泊 5 千円相当の割引が受けられる。

一方、県議会では「ワクチンを打ちたくない人や、打てない人への差別を助長する」との懸念の声も上がった。　県はワクチン手帳や陰性証明がない場合でも、宿泊料金を 3 千円割り引く特典なども設けた。　山本一太知事は「ワクチン手帳は条件ではなくインセンティブ（動機付け）だ」と強調。　「1% でも接種率を上げて社会全体のリスクを下げ、地域経済を立て直す」と説明する。 (軽部理人、松田果穂、asahi = 11-2-21)

サッカーで「1 万人以上」、実証実験始まる　接種済みなどの観客迎え

新型コロナウイルス第 6 波の到来に備えつつ、コロナとの共生を模索する取り組みがスポーツ界で始まった。　6 日、J リーグのルヴァン杯準決勝第 1 戦が行われた愛知・豊田スタジアムで、最大 1 万人の通常観客とは別枠で、ワクチン接種済みか PCR 検査で陰性を証明した観客をいれる「ワクチン・検査パッケージ」と呼ばれる実証実験がスタートした。　欧米では導入が進んでいる。　感染状況による観客制限を受けないものとして、プロ野球や J リーグなどの大型イベントで観客を増やす切り札として注目を集める。

この日は 1,800 人を対象に 1 枚 500 円で販売。　午後 7 時時点で 728 枚が売れた。　専用の窓口が 7 カ所設けられ、観戦者は目立った混乱なく証明書などのチェックを受けていた。　今後、J リーグでは段階的に販売数を増やす計画。　プロ野球と J リーグが設置した対策連絡会議の専門家である三鴨広繁・愛知医科大教授は「制限のない通常の運営が with コロナ時代のあるべき姿。　この試みが社会を動かす原動力になるといい。」と話す。 (asahi = 10-6-21)

夜の繁華街、人出戻る　中洲は 37% 増、銀座は悪天候でも 11% 増

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」が全面解除され、飲食店の酒類提供やイベントの収容制限などが緩和された週末、多くの地域で人出が増加した。　解除初日の 1 日夜は、全国の主な繁華街のほとんどでにぎわいが戻っていたようだ。　携帯電話の位置情報のデータから 1 日午後 7 時の推定人口を 1 週間前と比べてみると、福岡・中洲では 37% 増加。　神戸・三宮で 35%、札幌・ススキノで 26% と大幅に増えていた。　仙台・国分町、名古屋・栄、大阪・梅田、京都・四条河原町の繁華街周辺でもそれぞれ 10% 以上増えた。

一方、台風 16 号の接近で天候が悪かった東京では、新宿・歌舞伎町で 12% 減少。　渋谷や池袋でも 8 - 10% 減ったものの、銀座周辺では 11% 増加した。　都内の主な繁華街で 1 日午後 5 時から日付が変わるまでの人出をみてみると、人出が大きく減り始める時間が 1 週間前と比べて午後 6 時台から午後 7 時台へと、1 時間ほど後ろ倒しになっていた。　東京では 2 カ月半ぶりに、都の認証を受けた店で酒類の提供が午後 8 時までできるようになり、夜の人出に影響を与えている可能性がある。

また、解除後初の休日となった 2 日正午ごろの人出は、1 週間前と比べて都内の上野で 12%、浅草で 10% 増えたほか、渋谷、新宿、銀座、池袋もそれぞれ 4 - 6% 増加。　関西でも大阪・ミナミのあべのハルカス周辺や京都の嵐山など、市街地周辺の行楽スポットで人出が増えている様子がうかがえた。 (篠健一郎、山崎啓介、asahi = 10-2-21)

現場で広がり始めるワクチン「証明書」　安心感?　接種差別への不安も

新型コロナのワクチン接種を示す「証明書」を国が検討する中、自治体の一部は独自の導入をめざし、町中には「接種済み」バッジも出回る。　証明書が相次ぐ背景と課題を探った。　「独自の『パス』で日常生活を取り戻す取り組みを全国に先駆けて進める。」　山本一太知事は 13 日、「群馬県版ワクチンパス（仮称）」の導入を発表した。

「ワクハラ」避けるには　非接種での別扱い認められる?

LINE の県のアカウントに接種券番号、住所や生年月日を入れると、ワクチン接種を何回受けたか表示される。　2 回接種した県民がパスを提示すれば、県内の宿泊施設や飲食店で割引を受けられる仕組みだ。　経済活動を促進し、コロナ禍で傷んだ地域経済の振興をはかる。　緊急事態宣言が終われば、10 月にも始める。　県の担当者は「まずは経済を動かすことを考えた」と言う。

沖縄県石垣市も緊急事態宣言の終了を見すえ、証明書を準備中だ。　専用サイトに接種券番号などを打ち込むと、接種回数が表示される。　酒類提供やイベント入場の許可などに証明書を使うかは事業者に委ねる。　市の担当者は未接種者への差別を防ぐ重要性に触れつつ「経済がほとんど回っていない状態。　感染対策と経済活動のバランスを考える時期」と説明する。　飲食店に限らず、介護施設の面会制限や火葬場で立ち会える人数制限の緩和にも活用する考えだ。

国の証明書は現在、海外渡航者向けに限って接種済みを示す「ワクチンパスポート」がある。　国内利用は想定されていない。　接種した人には簡易な「接種済み証」が渡されている。　国は来月以降、飲酒や大規模イベントなどの行動制限を緩める場合、これらと別に証明書の活用を検討しているが、詳細は決まっていない。

外食大手の「ワタミ」や家電量販の「ノジマ」　独自の動きも

行政以外にも独自の接種済みを示す動きは広がる。　兵庫県新温泉町の観光振興協議会は宿泊施設の従業員が客に安心感を与えられるよう接種済みバッジを作った。　外食大手の「ワタミ」は「お客様に安心して利用できる環境にしたい」と社員の名札に接種済みと分かるマークをつける。　家電量販の「ノジマ」も実施している。　接種済みバッジを販売するのは、長野県飯田市の「杉本印刷」。　医療関係者や介護施設らから予約が相次ぐという。　高齢の顧客からの「病院につけていきたい」との声がきっかけだ。

杉本慈子社長は「接種していない人に悪用される心配もあるが、安心を得たいという声を無視できない」と語る。　「マスクをつけ感染対策をして」というメモとともに販売する。　購入した東京都江東区の男性 (60) は「『私は周囲に気をつかっている』と示すことができる」と話す。　「接種済み」を示す動きが相次ぐことに、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「経済を回すための動き。　歓迎できる。　不安を拭おうとする表れでもある。」とみる。

ただ、任意のワクチン接種の有無が差別につながることを不安視する声もある。　熊野氏は「飲食店でギョーザをサービスするといった『特典』は構わないが、『Go To キャンペーン』のように税金が使われているのに、証明書がないと利用できない差をつけることがあれば問題」と指摘する。　接種済み「パス」で飲食店の割引が受けられるとする群馬県は未接種者に PCR 検査などの「陰性証明書」による代替措置を検討中だ。　熊野氏は「国が証明書の活用にあたりルールや見解を示すはず。　先行する自治体や事業者は未接種者を排除しない配慮が必要だ」。（江戸川夏樹）

「マイナンバーに関する議論がないまま」　野口教授が指摘

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏（経済学）は「証明書の需要が高いことは理解しうる」としつつ、国の証明書の発行には「ワクチン接種記録システム (VRS)」の使用が想定されることを危惧する。　VRS には、マイナンバー法に基づき接種者のマイナンバーが登録される。　引っ越し先の自治体が、転入してくる住民の接種状況を把握するためだ。　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の 3 分野に用途が厳格に規定されている。　VRS への利用について、内閣官房は社会保障の分野に含まれるとの立場だ。

ただ、野口氏は「証明書の発行が本当に社会保障に当たるのか。　マイナンバーの利用範囲に関する十分な議論がないまま拡大していないか。」と指摘する。 内閣官房の担当者は「マイナンバー法の趣旨を逸脱するものではないと考えている」としている。 (asahi = 9-19-21)

接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動 OK … 10 月以降に「行動制限」緩和へ

政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、10 月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。　感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。　飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。　こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。　菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、10 月にも実証実験を始め、11 月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。

政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。　原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。　大規模イベントでも、QR コードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限 5,000 人の制限を緩和する。　飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。　ワクチン接種や陰性証明を条件に「4 人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。

変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。　政府は 9 日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。　ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。　商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。

一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。　新規感染者数など 5 項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。　医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。 (yomiuri = 9-8-21)

ワクチン電子証明「年内に可能」 = 平井デジタル相

平井卓也デジタル相は 5 日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のデジタル化に関し、「指示さえあれば実現できる。　年内にはできる。」との見通しを示した。　証明書の形式については「QR （コード）でもテキストでも、いかようにでもできる」と語った。 (jiji = 9-5-21)

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海外渡航者にワクチン接種証明書、26 日から交付申請受け付け … 5 か国で優遇措置

|政府は 26 日から、海外渡航者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、全国の市区町村で交付申請の受け付けを始める。　接種証明書を提示すれば、イタリアなど 5 か国で入国時の待機やウイルス検査などの免除・緩和といった優遇措置を受けることができる。　対象となるのはイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランド。　このほか韓国では、入国時の待機免除の申請に必要な書類の一つとして認められる。

政府はその他の国とも調整を進めており、対象国をさらに拡大させる方針だ。　一方、日本への入国時には、接種証明書があっても待機などの防疫措置は緩和されない。　接種証明書の希望者は、申請書やパスポート、ワクチン接種時に渡される接種済み証などを市区町村に提示するか郵送する。　発行手数料は無料で、早ければ即日交付される。 (yomiuri = 7-26-21)

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ワクチン証明書、26 日から受け付け　まずは海外渡航用

加藤勝信官房長官は 11 日の NHK 番組で、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチン証明書」について、26 日から自治体で申請を受け付けることを明らかにした。　欧米などでは入国時にワクチン接種の証明を求める動きがあることから、経済界を中心に接種証明書の発行を求める声が上がっていた。　申請は市区町村の窓口や郵送で受け付け、証明書は書面で発行する。　将来的には電子証明も検討するという。　当面は申請者に手数料を求めない考えだ。

一方、ワクチン証明書の国内での活用については、加藤氏は「接種された方とされていない方の不当な差別、あるいは（接種の）強制につながってはならない」と指摘したうえで、「ワクチンを接種したことに関する取り扱いは、別途検討していかなければならない」と言及。今後、政府で検討していく考えを示した。 (菊地直己、asahi = 7-11-21)

「関東ナンバーが数倍に …」フジロック開始、住民の不安

新潟県湯沢町の苗場スキー場を舞台に、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」が 20 日から始まる。　昨年はコロナ禍で中止、今年は 13 都府県に緊急事態宣言が出ている中での開催となる。　主催者は感染対策を万全にして開催するといい、コロナ禍で打撃を受ける地元の観光団体からは歓迎の声がある一方で、地元町民からは不安の声も漏れる。

湯沢町の昨年度の観光客数は、前年度より 5 割減の約 178 万人で過去最低。　苗場観光協会の佐藤高之会長は「昨夏はフジロック中止に加え、運動部の合宿が次々とキャンセルされた。　冬も、スキー場がコロナ感染拡大で閉鎖され、大きな打撃を受けた。」という。　国など行政からの支援ではその損害は補えない。　「やれることを一つひとつ増やしていくしかない。」　今年は、昨年中止したタケノコや山菜採りのツアーを再開。　合宿も一部受け入れた。　「これまでに得た経験や対策で、フジロックも乗り切りたい」と話す。

期間中は苗場周辺だけでは収容できず、町全域の宿泊施設がほぼ満室。　南魚沼市や群馬県みなかみ町に泊まる人もいるという。　湯沢町は、町内の観光施設などで働く人々へのワクチンの職域接種を、代替して苗場プリンスホテルで行った。　また、4 月以降、関係者と感染拡大防止対策連絡会議を 5 回開いた。　町産業観光部の南雲剛部長は「主催側は、専門家などから要望される対策を全て受け入れた。　町が中止を要請することはない。」という。

「地元の医療に負担かけない」

主催者の感染防止対策は、▽ 来場者を例年の半分以下に抑制、▽ 酒類の販売・持ち込み禁止、▽ 立ち位置指定・ブロック設定による人数制限、▽ 希望者に無料抗原検査など、多岐にわたり、公式サイトで公表している。　フジロックなどと並び 3 大ロックフェスとされる「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（茨城県、8 月 7 - 9、14、15 日）」は、「地元医療機関の負担が増す」と懸念する地元医師会の要請を受け、7 月に中止を決めた。　フジロックは場内に医療スタッフを配置。　「コロナで病院搬送が必要な場合、基本的に地元の医療に負担をかけない形で、提携の病院に搬送する」と主催社「スマッシュ」取締役の石飛智紹さん。

また「チケットの払い戻し」にも応じる。　通常、音楽イベントはチケット購入後の自己都合の払い戻しはできない。　コロナ禍対応で会場で発熱などが確認できれば払い戻すケースも増えたが石飛さんは「それでは感染拡大の懸念がある」と指摘する。　「チケットを使ってないなら、有効期限日後でも払い戻せる。　参加に不安を感じた人、体調が気になる人は、来場しないでほしい」と呼びかける。

「人口 8 千人の町に …」

一方、湯沢町民からは開催に疑問の声も挙がる。　「地元主催の夏祭りや秋のイベントは全部中止になっているのに、なぜフジロックだけやるのか。」　町内の自営業の男性 (71) はこう話す。　「確かに町に金は落ちると思うが、目先のことしか考えていない。　もし感染が拡大すれば冬の観光シーズンに大きく響く。」と懸念する。　ふだん取引する地元の民宿などからも不安の声を多く聞くという。　「もっと議論する余裕はあった。　やると決まったからやるしかないというのは、オリンピックと同じ。　終わった後はどうなっているか …。」と声を落とした。

別の町民は、8 月に入ってから関東ナンバーの車が町内で 2 - 3 倍に増えたと感じている。　「東京の感染者はけた違いに増えている。　人口 8 千人の町に、フジロックで 6 万人が来たらどうなってしまうのか。　不安だ。」と懸念を口にする。　花角英世知事は 18 日の定例記者会見で「主催者の皆さんは、真摯に感染防止対策と最大限の措置を取るということで、県としては今の段階では見守っている」と述べた。　この住民は「全国知事会は県をまたぐような移動はするなと言っているのに、なぜ知事は容認するような発言をするのか」と疑問を呈した。 (伊丹和弘、高橋俊成、asahi = 8-20-21)