国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、7 月下旬開始へ … 予算 1.7 兆円確保
政府は 25 日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7 月下旬から実施する方針を固めた。 国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約 1.7 兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。
喚起策は「GO TO キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（1 泊あたり最大 2 万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。 飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は 25 日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を 7 月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。 今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。 (yomiuri = 5-25-20)
緊急事態宣言解除で「速やかに要請緩和」 小池知事会見
催し規模や登校日、段階的に緩和 都のロードマップ詳細
東京都は 22 日、新型コロナウイルス対応に伴う休業や短縮営業の要請の緩和行程を 3 段階で示す東京都の「ロードマップ」の詳細を発表した。 最初の「ステップ 1」では、博物館や美術館、図書館、観客席部分をのぞく体育館や水泳場などの運動施設を緩和するほか、飲食店の営業時間は現行の午後8時から午後 10 時までに延長する。 小池百合子知事は 22 日の記者会見で「国の緊急事態宣言が解除されれば、速やかにステップ 1 に入っていく」と明言。 仮に国が 25 日に宣言の解除を判断した場合、26 日午前 0 時に緩和を開始する見通しであることを明らかにした。
一方、感染リスクが高いとされる接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケ店やスポーツジムなどは緩和のめどが立っていない。 都は感染の第 2 波への備えとして、休業などを再要請する数値基準を超えれば「東京アラート」を発動する方針だ。 アラートが発動された際はお台場のレインボーブリッジを赤色に点灯するという。
都は 15 日、ロードマップの骨子を公表。 新たな感染者が 1 日 20 人未満（1 週間平均）になるなど三つの数値基準を満たせば、要請を段階的に緩和する方針を示していた。 都内では感染者数は減少傾向にあり、21 日に確認された感染者も 11 人だった。 国が緊急事態宣言の解除を検討している 25 日以降の緩和を見込む。 22 日に発表したロードマップの詳細版では、「ステップ 1」の対象に、これまで示していた博物館や図書館に加え、体育館や水泳場、ボウリング場（いずれも観客席は使用停止）などを盛り込む。
「ステップ 2」は学習塾や劇場、映画館、商業施設など、「ステップ 3」にはネットカフェや漫画喫茶、パチンコ店やゲームセンターなどが入る。 イベントの参加人数も段階的に提示し、50 人（ステップ 1）、100 人（ステップ 2）、千人（ステップ 3）とする。 短縮営業を要請している飲食店については、ステップ 1 の段階で現行より 2 時間遅い午後 10 時までに営業時間を延長する。 酒類も同時刻まで提供できるようにする。 ステップ 3 の段階では、営業時間を午前 0 時まで延ばす。
都立高校では「分散登校」を導入し、段階的に再開していく。 ステップ 1 は登校を週に 1 回、在校を 2 時間程度と想定。 学校とオンラインでの授業の組み合わせを目指す。 その後は「週 2 - 3 日」、「週 3 - 4日」と段階的に登校を増やし、在校時間も「半日」、「1日」と延ばしていく。 登校時の体温測定や、授業中は生徒同士の距離を 1 - 2 メートルほど確保するといった対策をとるという。 小池知事は 22 日、報道陣に「感染拡大の状況を見ながら、だんだんと経済ということも考えていかなければならない」と述べた。
休業要請の緩和ステップごとの主な対象施設
ステップ 1 : 博物館、美術館、図書館、大学や小中学校など（分散登校など）、* 体育館、* 水泳場
ステップ 2 : 自動車教習所、学習塾、劇場、映画館、演芸場、集会場
ステップ 3 : ネットカフェ、漫画喫茶、マージャン店、ゲームセンター、パチンコ店、遊園地
* は観客席部分は使用停止
解除地域で広がる緩和
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された各地では、経済活動の再開に向けた動きが広がっている。 政府はまず 14 日に 39 県で宣言を解除した。 これを受けて、福岡県は学校や映画館、商業施設などに出していた休業要請を解除した。 また居酒屋や屋台を含む飲食店についても、営業時間の短縮要請を取りやめた。 愛知県も 15 日から段階的に休業要請を解除し、19 日にはプールやボウリング場についても解除した。
21 日に宣言が解除された大阪、京都、兵庫の 3 府県も、娯楽施設などへの休業要請を大幅に解除することを決めている。 一方でどの地域でも、感染の再拡大への懸念は根強い。 これまでにクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスや接客を伴う店については、福岡や愛知、近畿の各府県も引き続き休業を求めている。 (asahi = 5-22-20)
東京都の休業緩和、感染 1 日 20 人未満などを基準に
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴う休業や営業短縮要請について、東京都は 15 日、新たな感染者が 1 週間平均で 1 日 20 人未満になることなどを基準に、段階的に緩和する方針を固めた。 国は 21 日にも全国で宣言を解除する可能性を示しているが、都は第 2 波に備えて今月中は緩和しない方針だという。 小池百合子知事が「ロードマップ」として、15 日午後に記者会見を開いて発表する。
都関係者によると、都が休業要請や外出自粛を緩和する指標として用いるのは、▽ 新たな感染者数、▽ 感染経路が不明な人の割合、▽ 週単位の増加比率、▽ 重症患者数、▽ 入院患者数、▽ PCR 検査の陽性率、▽ 受診相談窓口での相談件数 - - の 7 項目。 感染経路が不明な人の割合については、50% 未満などの目安を設けた。
緩和に踏みきる場合、段階的な実施措置としてまずは博物館や美術館、図書館を対象にする。 その後「クラスター（感染者集団）歴がなく 3 密になりにくい施設」となる劇場の再開や、飲食店の営業時間短縮の一部を緩和をするという。 感染拡大の「第 2 波」への備えとしては、指標として使った数値が 1 項目でも緩和の目安を超えた場合に「東京アラート」を発動し、都民に対して警戒を呼びかける。 その後、新たな感染者が 1 週間平均で 1 日 50 人以上、感染経路不明な割合が 50% になるなどすれば、外出自粛や休業を再び要請する。
都は「第 2 波」に対する体制整備にも言及。 新型コロナ外来を拡充したり、PCR センターの設置を支援したりするとした。 小池知事は 15 日朝、報道陣に対し「引き続き東京が感染拡大を防止していくことが都民にとっても、東京の経済にとっても日本経済にとっても重要。 まだ厳しい状態にあるという意識を共有したい。」と話した。 (asahi = 5-15-20)
39 県の緊急事態宣言解除を承認 愛媛「条件付き解除」
政府は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染拡大に一定の歯止めがかかっている 39 県の解除を同法に基づく諮問委員会に諮問し、承認された。 ただ、愛媛県については新たに集団感染が起きたとして「条件付き解除」とする。 政府は諮問委の見解を踏まえ、同日夜の対策本部で解除を正式に決める。
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は諮問委の冒頭、39 県は「解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、見解を求めた。 39 県は、重点的に対策を講じるとして指定した 13 の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の 5 県と特定警戒以外の 34 県。 同日午後 0 時半すぎ、西村氏が記者団の取材に「諮問案どおり承認された」と答えた。 医療機関で 20 人程度の集団感染が明らかになったという愛媛県は諮問委で議論され、感染経路を徹底調査し、国に報告する「条件付き解除（西村氏）」で承認されたという。
諮問委に先立って開かれた政府の専門家会議では、加藤勝信厚生労働相が「緊急事態の解除の考え方や解除された地域の感染対策のあり方、加えて保健所の体制強化、医療提供体制の確保などを議論いただきたい」とあいさつ。 西村氏は社会経済活動を段階的に再開していくための指針を、81 の業界団体が 14 日中に公表することを明らかにした。 関係者によると、専門家会議では、一部解除後も感染状況などのリスクに応じた対応が必要だとして、都道府県を 3 区分する考えが示された。 現行の「特定警戒」に加え、「感染拡大注意」、「感染観察」を加える。
「感染拡大注意」は特定警戒の半分程度の新規感染者数などで該当するかを判断する方向で、都道府県境をまたぐ不要不急の移動や、いわゆる 3 密を避けることなどを求める。 イベントも知事が自粛を求めるとしている。 「感染観察」は新規感染者が一定程度いても「感染拡大注意」の基準には達していない場合で、比較的小規模なイベントの開催も可能との考えを示した。 「感染拡大注意」と「感染観察」は各地の知事が判断するという。
政府は14日午後、諮問委の見解を受けて決めた事項を西村氏が国会で報告する。 その後、安倍晋三首相が記者会見し、解除を判断した理由などを説明する。 対策本部での正式決定は会見後となる予定だ。 解除の根拠は、直近 2 週間で新規感染者数が減少傾向にあり、「直近 1 週間の新規感染者数が人口 10 万人あたり 0.5 人以下」などとするものの、必達の基準とはせず、医療提供体制に余裕があるかや PCR 検査の拡充など各地域の状況を総合的に判断する方向だ。
再び感染が急拡大する兆しがみられる場合は、改めて緊急事態を宣言する考え。 ただ、具体的な数値基準は示さず、直近の新規感染者数や、感染経路不明者の割合などをもとに判断する方向で調整中だ。 政府はまた、39 県で宣言解除しても、大規模なイベントの開催や接客を伴う飲食店の利用、宣言が継続する 8 都道府県との不要不急の往来の自粛は引き続き求める。
解除が諮問されなかった北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の 8 都道府県は引き続き、5 月 31 日までとしている宣言を維持する。 千葉や京都は感染者数は減っているが、仕事や生活で東京、大阪とのつながりが強く、人の移動が多いと判断した。 (asahi = 5-14-20)
特定警戒以外の 34 県 "宣言一括解除" 検討
政府は、全国に出している緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の 34 県で、今週 14 日に一括して解除することを検討していることがわかりました。 複数の政府関係者によりますと、「特定警戒都道府県」以外の 34 県の多くで、新規感染者数の伸びが抑制されていることなどから、今月末までの宣言の期限を待たず、14 日に一括して解除することを検討しているということです。
ただ、富山県など新規感染者が依然、多い県もあり、14 日に開く専門家会議の意見をふまえて最終判断します。 また、13 の「特定警戒都道府県」でも、新規感染者が少ない県は解除できるか検討します。 大規模な解除について政府内には、経済への影響を考慮して、積極的な意見がある一方、移動などの自粛の動きが緩むことを懸念し、慎重な声もあります。 (日テレ = 5-11-20)
大阪府が自粛解除へ独自基準 … 陽性率など 3 項目
大阪府の吉村洋文知事は 5 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や休業要請などを解除する際の独自の基準を発表した。 重症患者を受け入れる病床の使用率が 60% 未満となるなど三つの数値を示し、7 日間連続で満たせば、15 日に段階的な要請解除を決める方針だ。
府は、国が 4 日に緊急事態宣言を 5 月末まで延長し、大阪を含む 13 都道府県を引き続き「特定警戒都道府県」としたことを受け、府民への外出自粛や事業者への休業要請などの措置を原則として継続する。 独自基準は、感染拡大による医療崩壊を防ぐことを最優先としつつ、経済活動再開の道も探る「出口戦略」と府は位置づけている。 吉村知事は「感染症を抑え込みながら、経済活動を徐々に再開し、両立していくことが重要だ」と述べた。
基準は、〈1〉 感染経路が不明な新規感染者数が 10 人未満、〈2〉 PCR 検査件数に対する感染者数の割合を示す「陽性率」が 7% 未満、〈3〉 重症患者の病床使用率が 60% 未満で、それぞれ 7 日連続で満たす必要がある。 〈1〉 と 〈2〉 はそれぞれの日の直近 7 日間の平均（移動平均）で判断する。 4 日現在で、〈1〉 は 7.29 人、〈2〉 は 4.5%、〈3〉は 33% と、全て下回っている。 8 日から 14 日までの結果で決定し、早ければ 16 日に解除する可能性がある。
一方、要請が解除されても、警戒感の緩みなどで感染が拡大する「第 2 波」が来ることも懸念される。 このため、府は再び段階的に休業要請する基準も示した。 7 日間の移動平均が、▽ 感染経路不明者が前週より増加し、一定数以上となる、▽ 陽性率が 7% 以上 - - となれば、対象とする。 府は、早ければ 7 日から毎日の数値をホームページで掲載。 状況を情報公開することで、府民に危機意識や見通しを共有してもらいやすいようにする。
吉村知事は、休業要請を解除する対象業種について「これまでクラスター（感染集団）が発生した夜の接客を伴う事業や、ライブハウスについては慎重に判断したい」と述べ、基準を満たしてもすぐに解除しない考えを示した。 それ以外の業種は「基本的に解除の方向になる」と述べた。 吉村知事は 1 日、「国が出口戦略を示さないのなら、現場の知事が基準を示す」として、数値で解除を決める「大阪モデル」を作ることを表明していた。 (yomiuri = 5-5-20)
会った人はメモ、名刺交換はオンライン 新しい生活様式
新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議（座長 = 脇田隆字・国立感染症研究所長）は 4 日、感染の広がりを長期的に防ぐための「新しい生活様式」の具体例を公表した。 日常生活のなかで、この生活様式を心がけることで、新型コロナだけでなく、ほかの感染症の広がりも防ぐことができ、自分自身だけでなく家族や友人らの命を守ることにつながる、としている。 全文は以下のとおり。 (asahi = 5-4-20)
一人ひとりの基本的感染対策
感染防止の 3 つの基本 : ① 身体的距離の確保、② マスクの着用、③ 手洗い
- 人との間隔は、できるだけ 2 メートル（最低 1 メートル）空ける
- 遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ
- 会話をする際は、可能な限り真正面を避ける
- 外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用
- 家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる
- 手洗いは 30 秒程度かけて水とせっけんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）
* 高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする
移動に関する感染対策
- 感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える
- 帰省や旅行はひかえめに、出張はやむを得ない場合に
- 発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする
- 地域の感染状況に注意する
日常生活を営む上での基本的生活様式
- まめに手洗い、手指消毒
- せきエチケットの徹底
- こまめに換気
- 身体的距離の確保
- 「3 密」の回避（密集、密接、密閉）
- 毎朝体温測定、健康チェック 発熱またはかぜの症状がある場合はムリせず自宅で療養
日常生活の各場面別の生活様式
買い物
- 通販も利用
- 1 人または少人数ですいた時間に
- 電子決済の利用
- 計画をたてて素早く済ます
- サンプルなど展示品への接触は控えめに
- レジに並ぶときは、前後にスペース
娯楽、スポーツなど
- 公園はすいた時間、場所を選ぶ
- 筋トレやヨガは自宅で動画を活用
- ジョギングは少人数で
- すれ違うときは距離をとるマナー
- 予約制を利用してゆったりと
- 狭い部屋での長居は無用
- 歌や応援は、十分な距離かオンライン
公共交通機関の利用
- 会話は控えめに
- 混んでいる時間帯は避けて
- 徒歩や自転車も併用する
食事
- 持ち帰りや出前、デリバリーも
- 屋外空間で気持ちよく
- 大皿は避けて、料理は個々に
- 対面ではなく横並びで座ろう
- 料理に集中、おしゃべりは控えめに
- お酌、グラスやおちょこの回し飲みは避けて
冠婚葬祭などの親族行事
- 多人数での会食は避けて
- 発熱やかぜの症状がある場合は参加しない
働き方の新しいスタイル
- テレワークやローテーション勤務
- 時差通勤でゆったりと
- オフィスはひろびろと
- 会議はオンライン
- 名刺交換はオンライン
- 対面での打ち合わせは換気とマスク
図書館や公園の再開、政府が容認 34 県ではイベントも
政府は 4 日、基本的対処方針の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。 重点的な対策が必要な 13 の「特定警戒都道府県」でも、図書館や屋外公園の再開を容認。 ゴルフ場ではロッカールームでの接触を避けるといった対策が取られれば、自粛要請の緩和を含めて判断するよう求めた。 それ以外の 34 県ではイベントの開催を認める。 想定するのは最大 50 人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。 集団感染が起きていない劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。 いずれも感染症対策を講じていることが前提だ。 (asahi = 5-4-20)
◇ ◇ ◇
特定警戒都道府県で「美術館など再開可能に」 経財相
西村康稔経済財政・再生相は 3 日、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも美術館や図書館などは再開できるようにすると述べた。 入場制限など感染防止策の徹底を条件とする方針だ。 同日の記者会見や NHK 番組で明らかにした。 特定警戒都道府県で再開可能な例として公園や美術館、博物館、図書館をあげた。 人と人との距離を置くなどの措置や入場制限を前提に「一定のことは認めていいのではないか」と話した。 特定警戒都道府県ではない地域については、より緩和した措置をとる考えを示した。 (nikkei = 5-3-20)
中堅企業支援に官民ファンド出資も 西村経済再生相
新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔・経済再生相は 3 日、全国の地方銀行と協力し、官民ファンドを通じた中堅企業向けの新たな支援策を打ち出す考えを明らかにした。 最大 200 万円の給付金や、無利子・無担保の融資だけでは不足する企業の再建を支えるため、出資を含めた支援策を用意する。
政府が出資する「地域経済活性化支援機構 (REVIC)」が、地域の中核企業を支えるために地銀と作っているファンドを活用。 昨年の台風被害の際に 1 都 13 県向けに立ち上げた総額 31 億円のファンドや、西日本豪雨や熊本地震の際に作ったファンドが、新型コロナによる経営悪化も支援できるようにする。 その他の地域では、地銀と新たなファンドの立ち上げを調整する。 支援の詳しい内容や規模は今後詰める。
西村氏は 3 日の記者会見で、数十店規模で展開する企業などが事業を続けるためには、最大 200 万円の持続化給付金などに加えた支援策が必要と説明。 REVIC が持つ 1 兆円の政府保証枠を念頭に「必要であれば、これを増やすことも考える」と述べた。 (山本知弘、asahi = 5-3-20)
経済活動再開の考え方、4 日に示す意向 西村経済再生相
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は 2 日、宣言の延長を決める 4 日に合わせ、経済活動の再開に向けた基本的な考え方を示す意向を明らかにした。 また、感染防止の対策を条件に、感染者の少ない地域などで先行して経済活動の自粛緩和を進めていく考えも示した。
西村氏は 2 日、東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事とのテレビ会議に参加。 吉村知事は「目標がないまま緊急事態宣言が延長されると不安になる」として、府として休業要請と外出自粛を解除する基準を設ける考えを示した。 その上で「国が出口戦略、客観的なものを示すなら従うが、そうでないなら、地方が作った基準を尊重するといった形にしてほしい」とも要望した。
一方、小池知事は、休業要請や外出自粛の解除について「都としての出口戦略を検討していきたい」としつつ、「都についてはまだ（感染者数が）落ち着いていない」と慎重な姿勢を見せた。
西村氏は、4 日に専門家会議や基本的対処方針等諮問委員会を開いて宣言の延長を決めるとし、「その際、経済活動再開についての基本的な考えは、専門家の皆さまからもお聞きしながらお示ししたい」と述べた。 また学校の再開や公園の使用などについても「（専門家から）緩和していこうという方向性は出されている」と説明。 緩和によって感染の再拡大を引き起こさないため、接触機会を減らすなどの「新しい生活様式」の具体例も示す考えを示した。
テレビ会議後、西村氏は記者会見で、「改めて自粛継続をお願いするわけなので、その後の経済再開に向けた考え方を専門家と議論している」と語った。 その上で、4 日に示す経済活動再開の考え方を踏まえ、業界団体などに「自主的なガイドライン」を作ってもらい、専門家らの承認を得て再開する手順を検討していると明らかにした。
さらに、重点的に対策を進める必要があるとして現在 13 都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」について「引き続き、（人との） 8 割接触削減をお願いする」とする一方、それ以外の地域は「7 日以降は（活動の自粛は）少し緩まっていくが、その際、事業者の皆さんが判断しながらできるような枠組みを作っていきたい」と発言。 警戒レベルの低い地域では経済活動の自粛緩和に伴って、「8 割削減」の目標も緩和していくことを示唆した。 (山本知弘、岡戸佑樹、森下裕介、asahi = 5-2-20)
感染減は緩やか、長丁場へ新しい生活様式を 専門家会議
新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議（座長 = 脇田隆字・国立感染症研究所長）は 1 日、現状の分析を踏まえた提言をまとめた。 国内の新規感染者は減少傾向に転じているものの、再び感染が広がれば医療体制が逼迫するおそれがあると指摘。 当面は外出の自粛などの対策を続ける必要があるとした。 専門家会議は 4 日にも、各地の感染状況など、より詳しい分析を改めて示し、今後の対応策を提言する。 政府はこれを踏まえ、同日中に基本的対処方針等諮問委員会を開き、緊急事態宣言の延長幅や内容などについて正式に決める方針だ。
1 日の提言によると、宣言による外出や営業の自粛などにより、全国の累計感染者は爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新たな感染者数は減少傾向に転じている。 ただし、その「減少の速度」は、3 月下旬から生じた発症者の「急増の速度」に比べると緩やかにみえる、と指摘した。 人出の減少などをもとに算出した「接触頻度」についても、目標とする 8 割減を達成していない地域があったと分析した。
一方、長丁場の対策が続くことを前提に、今後は、① 感染の状況が厳しい地域、② 新たな感染者数が限定的となった地域の二つが混在していく、と指摘。 ① の地域では新たな感染者数が一定水準に下がるまでは、外出自粛などの対策が必要で、② の地域でも、3 密（密閉・密集・密接）の回避やテレワークなど感染拡大を防ぐといった、新型コロナの流行後に広がり始めた「新しい生活様式」の普及が求められるとした。
外出自粛などの対策をゆるめるかどうかは、「感染の状況」と「医療提供体制」の二つの要素を踏まえて判断するとした。 感染の状況は新たな感染者数などが十分に抑えられていることなどをあげたが、具体的な数値などには言及しなかった。 ほかに、不足が指摘されている PCR 検査が迅速に実施できることも条件とした。 医療提供体制は患者の受け入れ先の調整、軽症者の宿泊施設の確保など病状に応じた対応が可能な体制が構築できていることなどが必要としている。
学校については、感染防止の対策などをとったうえで、活動再開のあり方を検討していく必要性を指摘した。 また、長期の外出自粛による児童虐待や、営業自粛による倒産、失業、自殺などへの対策に必要な支援を講じていく必要があるとした。 記者会見で、副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、対策を続ける期間について「時期を明確に言えるようなウイルスではない。 1 年とか半年とかは残念ながら誰も言えない。」と述べた。 (土肥修一、asahi = 5-1-20)
◇ ◇ ◇
1 日に政府の専門家会議がまとめた提言は新型コロナウイルスの新たな感染者は減っているとしつつも、減り具合が目指したほどではなく、医療体制も逼迫していると指摘した。 長期の対応を迫られるなか、感染リスクが高い 3 密を避け、接触機会を減らした「新たな生活様式」の定着を呼びかけた。
感染者減「緩やかに見える」
専門家会議が 1 日午後に開いた記者会見。 尾身茂副座長は「感染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」と語った。 緊急事態宣言直後の 4 月 11 日に全国の新たな感染者数が 700 人近くになったが、最近は 200 人ほどの日もある。 この日公表した提言は「オーバーシュート（爆発的な患者増加）を免れ、新規感染者数が減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめている」と評価した。
ただ、1 日に数十人だった 3 月上旬 - 中旬に比べると、まだ多い。 減少ペースも「急増のペースに比べると緩やかに見える」と提言は指摘し、「大都市圏から人が移動したことで、地方に感染が拡大した」と分析した。 全国平均より減少のスピードが速い東京でも、病院や福祉施設での集団感染や家庭内での感染が多くなっていることで、急激には減っていないとした。
感染が拡大しているかをみる重要な指標の一つが「実効再生産数」だ。感染者1人が何人に感染させるかを示す値で、1 より大きければ流行は拡大し、小さいと収束していく。 全国で 2.0 （3 月 25 日時点）、東京で 2.6 （3 月 14 日時点）だったが、4 月 10 日時点では全国で 0.7、東京で 0.5 まで下がった。
厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、1 を下回ったのは全国も東京も緊急事態宣言が出る前の 4 月 1 日ごろだったと説明。 そのうえで、「1 を割るだけでは感染者数を十分に減らすことには足らない。 全国的にみると、8 割の接触機会の削減で求めていた水準には達していない。」と指摘。 目標とする 0.5 以下になることを確認していく必要があるとした。
医療現場、負担は続く
ただ、PCR 検査の件数が限られ、とくに流行地域で感染者を把握しきれていないとの指摘もある。 尾身さんも会見で「我々は感染の実態の一部を把握しているに過ぎない」と認めたうえで、大きくは減少傾向と間違いなく判断できると強調した。 宣言の延長判断で重要なもう一つの要素が医療現場の逼迫だ。 患者は平均 2 - 3 週間入院する。 特に人工呼吸器が必要な重症患者の入院は長期化する。 重篤な状態だと、医療スタッフの人員が必要で、24 時間体制の集中的な治療が続く。
全国的に人工呼吸器が必要な患者はこの 1 カ月で 3 倍超に増えて約 280 人、人工心肺が必要な患者も約 2.5 倍に増えて約 50 人になっている。 新規感染者数が減っても、医療機関への負荷は緩やかにしか解消されない。 会見で、会議のオブザーバーを務める東京都立駒込病院の今村顕史・感染症センター長は「患者数が減っても重症重篤の患者でかなり病床が埋まっている。 軽症者にも重篤になる人がいる。 （医療現場の）負担は続いている。」と話した。 (asahi = 5-2-20)
専門家会議の状況分析と提言の骨子
・ 現時点で爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新規感染者数は減少傾向
・ 大都市圏から人が移動し、地方で感染が拡大
・ 新規感染者が減っても、医療現場の逼迫した状況は緩やかにしか解消されない
・ 対策は「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」で区分け
・ 新規感染者数が限定的となった地域も、3 密の回避や手洗い、テレワークや時差出勤などの「新しい生活様式」で長期の対応が必要
大阪府、休業要請を段階解除へ 「国は出口戦略がない」
大阪府の吉村洋文知事は 1 日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月 15 日にも段階的な解除を始める考えを記者団に示した。 政府が 4 日に発表する新しい対処方針を確認し、政府と協議した上で最終判断する。
休業はカラオケボックスやスポーツクラブ、ナイトクラブなどに対して先月 14 日に要請。 どの業種から解除を始めるかは、今後詰める。 患者の入院ベッドの利用状況などを指標とする独自の基準を策定した上で、基準を満たした場合に解除する方針だ。 吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。 1 日も「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。 国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた。」と述べた。
政府は緊急事態宣言の期限を 1 カ月程度延長する方針で、対応は正反対になりそうだ。 吉村知事と足並みをそろえる大阪市の松井一郎市長は「特措法の権限は都道府県知事となっている」と指摘した。 ここ数日、府内で新たに確認される感染者数は落ち着いているが、休業解除などに踏み切った場合は再び増加する可能性もある。 (森下裕介、本多由佳、asahi = 5-1-20)
新型コロナ「経済封鎖せずに抑え込める」 科学者が提唱
新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が長引く中、いつどうやって「解除」を進めていくか - -。 各国に迫られる難しい判断に、イスラエルの著名なコンピューター科学者が一つのアイデアを提唱している。 論文のタイトルは「経済封鎖をせずに、新型コロナウイルスを食い止められるか。」 感染リスクの低い若者たちを先に解放し、高齢者はなるべく自宅隔離を続ける - -。 そんな戦略を実現するための独自の計算方法を編み出したのが、論文のミソだという。
書いたのはヘブライ大のアムノン・シャシュア教授。 車の自動運転技術で世界のトップを走る「モービルアイ」の創業者で、CEO でもある人物だ。 同社は 2017 年、米インテルに 153 億ドル（1.7 兆円）で買収されたことでも大きな話題となった。 今回の提案の狙いについて、ビデオ電話で本人に取材した。
- - コンピューター科学者なのに、なぜ感染症対策の論文を出すことにしたのですか。
「感染症の専門家が取り組むべきテーマだと普通は思いますよね。 ただ、今回のウイルスは『分からないこと』が多すぎる。 疫学的な解析が難しいのです。 感染のピークはいつで、本当の感染者数が何人なのかは、誰も知らない。 もし外出禁止を解けば何が起きるかは、疫学的な計算ではなかなか分かりません。」
「そこでコンピューター科学の出番です。 不確定な要素の中で、計算によって最悪のケースを避けるための条件を導き出すのは得意分野です。」
- - 専門である自動運転技術の開発にも通じる考え方ですか。
「その通りです。 自動運転の場合、安全性と利便性のバランスが常に問われます。 事故の可能性をゼロにしたいなら、車に乗らなければいい。 でも人間は生活のために車に乗ります。 事故の可能性を十分に減らしつつ、自動車をいかに走らせるか。 今回、その発想を応用したわけです。 感染を恐れて、ずっと家にこもっているわけにはいきませんから。」
- - 具体的にどんな提案なのですか。
「まず社会を 2 つのグループに分けます。 『高リスク』は 67 歳以上や持病を持つ人たち。 『低リスク』はそれ以外の人たちです。 そして『低リスク』のグループだけ、外出禁止令を解除します。」
「普通の生活に戻った若者たちには徐々に感染は広まりますが、多くは重症には至りません。 もし数週間から数カ月後、十分な人数がウイルスへの免疫を獲得し、感染が広がりにくい状況だと判断されれば、高齢者など『高リスク』の人たちが外出しても安全だと言えるでしょう。 約 1 年半後のワクチン開発までの対応策としては有効な戦略だと考えています。」
- - 健康な若い人たちでも、感染すれば重症化する恐れがあるわけですよね。
「その時、集中治療室 (ICU) のベッド数がいくつあれば医療崩壊を防げるかを計算したのが、今回の論文の最も大事な部分です。 イタリアやスペインでは、多くの死者が医療崩壊によって生まれています。 感染者が出ても、十分なベッド数とそれに応じた人工呼吸器、医療スタッフがいれば命は救えるのです。」
「若い人たちの致死率は非常に低いことが分かっています。 ただ、それでも感染が怖いという人に無理して外出は強制しません。 あくまで、『低リスク』のグループに外出許可を出すという発想です。」
- - 現実には、高齢者と若者が一緒に住んでいるケースもあります。
「それも想定済みです。 イスラエルの場合、同居中のケースのうち、半数は別居の選択が可能です。 残りの半数は現実的に難しいので、その人たちは全員が外出禁止を続ける『高リスク』に分類しました。」
- - 実際に計算をすると、どうなりましたか。
「イスラエルの例で説明しましょう。 150 万人の『高リスク』の人たちは自宅隔離を続け、750 万人の『低リスク』グループが社会に戻ります。 現在のイスラエルでの感染状況を踏まえると、10 万人あたり 15 床の ICU ベッドがあれば対応できる計算になります（後の論文では 10 万人あたり 20 床と算出）。 現在は 10 万人あたり 6 床なので、政府の努力によって実現可能な数字です。」
- - 感染症の専門家からみても、説得力のあるアイデアなのでしょうか。
「イスラエル首相府のもとに、外出制限からの出口戦略を練るために設置された委員会があり、私がトップを務めています。 委員会から政府にこのアイデアを提案したところ、実現に向けて調査を進めることになった。 専門家の意見も踏まえた判断だと思っています。」
- - この手法は他国にも適用できるのですか。
「日本でも、たとえば東京でサンプリング調査を実施すれば、ICU ベッドにあと何床の余裕があれば外出禁止を解除できるかが計算できます。 5 千人の無作為検査をすれば、十分に信頼できる数値が得られます。」
「現在は各国が国民全体に外出自粛を促し、感染のピークをなだらかにする戦略をとっています。 しかし、これでは経済がやがて破綻してしまう。 高齢者はなるべく家にいてもらい、その他の人たちの感染リスクに耐えられるだけの医療態勢を整えた上で経済活動を再開させるのは、合理的な考え方です。」
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取材後、シャシュア教授は追加で二つの論文を発表した。 高齢者ら「高リスク」の人の外出を制限してもなお、「低リスク」の人たちとの接触を避けきれずに感染する可能性なども考慮したモデルを構築。 より現実に即した計算を進めている。
イスラエル国内の感染データを元にすると、「低リスク」層の致死率 0.01 - 0.02% に対し、「高リスク」層の致死率は 2.2% と推定される。 シャシュア教授は「まるで二つの別の病気に直面しているようだ。 若者らが経済を回復させる一方、貴重な医療資源は『高リスク』の人たちに集中させる仕組みが必要だ。」としている。 論文は以下のウェブサイトに公開されている。 https://medium.com/ @amnon.shashua (エルサレム = 高野遼1、asahi = 5-1-20)
〈編者注〉 上記の説明をもとに、東京の年代別感染者数を見ると、若者及び現役世代の比率が高く、現実的には上記の解析は正しく、又、東京でも同じ結果が得られているように感じます。 ただ、高齢者医療施設のクラスターが重くのしかかっているのも事実で、二つに分けるとすれば、自力で行動できる人と、そうでない人（基礎疾患を持つ人を含む）を分け、それぞれに別個の対応をするのが、最も望ましい方策ではないかと筆者には思えます。
緊急事態宣言、期限延長で調整 全都道府県を対象
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は全都道府県を対象に 5 月 6 日までの期限を延長する方向で調整に入った。 延長期間については 1 カ月程度にする案が検討されている。 安倍晋三首相は 4 月 29 日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から緊急事態宣言を 5 月 6 日に終了するかどうか問われ、「依然厳しい状況は続いているんだろうと思う」と語った。 発表時期については「直前であれば大変な混乱があるかもしれない」と述べ、事前に方向性を打ち出す考えをにじませた。
1 日には政府の専門家会議が予定されている。 首相は専門家からの意見を聞いたうえで、数日以内に延期する対象区域や期間などを最終判断する方針だ。 日本医師会や全国知事会は全都道府県を対象区域として宣言期間を延長するよう求めており、官邸幹部は「尊重しないといけない」と語った。 区域によって休業の要請などの制限に強弱を付ける案も浮上している。 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は 4 月 29 日の記者会見で、30 日に全国知事会とテレビ会議を開く意向を表明。 同日には緊急事態宣言を全国に拡大してから 2 週間を迎え、外出自粛効果を見極めるデータも出てくると指摘した。 (asahi = 4-29-20)